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自由民主党外務大臣衆議院参議院
総発言数
5,948
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
外務大臣
直近の発言日
1995/05/30

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会34 件・34%
  • 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会15 件・15%
  • 外務委員会15 件・15%
  • 政府開発援助等に関する特別委員会15 件・15%
  • 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会15 件・15%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 5,948 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,948 20 を表示
自由民主党・自由連合経済企画庁長官1995/05/30

132衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第7号

○高村国務大臣 担当でございませんので、述べるのは単なる感想としてお聞きいただきたいと思いますが、私は、アメリカというのは基本的にはそれなりにフェアな国だと思って、かねがね尊敬してきたことでありますが、今度のこの問題に関する限り、やはりルール違反であるということは否めないことで、大国の権威のために惜しいことだ、こういうふうに感じております。

自由民主党・自由連合経済企画庁長官1995/05/30

132衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第7号

○高村国務大臣 必ずしもリーディング産業はこれだと政府が決めるものではなくて、民間の経済活動の中から自然に育っていくものであるとは思いますが、先般の緊急円高・経済対策の中でも、経済構造対策のために情報通信関係あるいは科学技術関係に特別の予算を盛った、そういうことも指摘しておきたい、こういうふうに思うわけであります。

自由民主党・自由連合経済企画庁長官1995/05/30

132衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第7号

○高村国務大臣 内需主導の経済構造を実現し、創造的で活力ある経済社会を構築するために、情報通信の高度化により経済フロンティアを拡大して、新規産業の創出や創造的な事業展開をすることが重要である、こういうふうに考えております。 このため、政府としては、情報通信インフラの整備や公的分野の情報化等を積極的に推進することが必要であるとの認識のもと、本年二月、高度情報通信社会推進本部、これは本部長が内閣総理大臣でありますけれども、ここにおいて高度情…

自由民主党・自由連合経済企画庁長官1995/05/30

132衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第7号

○高村国務大臣 委員御指摘のような方向は、先ほどの補正予算にかなり取り込まれた、こういうふうに考えているわけであります。単なる機動的内需拡大ということだけでなく、その内容について経済構造改革の方向に向けて一歩進んだ補正予算であった、私はそのように考えているわけであります。 それから、第二次補正ということをおっしゃったわけでありますが、経済は生き物でありますから、これからも警戒感を持って見ながら、場合によっては機動的に対応したいということ…

自由民主党・自由連合経済企画庁長官1995/05/30

132衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第7号

○高村国務大臣 内外価格差が拡大している最大の理由は、委員御指摘のように、円高が急速に進んでいるということだと思っております。そしてさらに、それと同列というか、それにつけ加えた理由として、その急速に進む円高に購買力平価の改善が追いついていけない。追いついていけない理由は、先ほどから述べているいろいろなことがある、こういうことでございます。 内外価格差だけ縮小するためには、為替が反転してくれればそうなるわけでありまして、そういうことで、先…

自由民主党・自由連合経済企画庁長官1995/05/30

132衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第7号

○高村国務大臣 アメリカとの問題でありますが、手を尽くすべきは手を尽くし、要求すべきは要求している、こういうことでありますが、日本政府の立場を御支持いただきましてありがたいと思っております。 それから投機の問題でありますけれども、これはなかなか難しい問題で、実需と投機を峻別できるかできないか、それから峻別した場合に、資本移動の自由を非常に阻害して、角を矯めて牛を殺すような結果にならないかと、いろいろ問題があると思います。確かに、大きな投…

自由民主党・自由連合経済企画庁長官1995/05/30

132衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第7号

○高村国務大臣 規制にはいい規制と悪い規制がある、したがって、規制緩和にもいい規制緩和と悪い規制緩和があるということについては委員と同じ見解でございますが、ただ、日本は全体的に規制がまだまだ非常に多い国である、全体的とすればもっと自由な経済活動が行われてしかるべきである、私はそのように考えております。 そして、規制で守られている産業について規制緩和をすれば、そこでそれだけの雇用の喪失が生まれるということは、それは容易に想像できることであ…

自由民主党・自由連合経済企画庁長官1995/05/30

132衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第7号

○高村国務大臣 税制、とりわけ税率の水準は、それぞれの国の全体的な国民の負担のあり方、税体系のあり方等の中で考えるべきものであり、内外価格差の観点からのみ論ずることは必ずしも適切でないと思います。特に、私はしょうちゅう党でありますので、個人的には余り上げてほしくないと思いますが、WTOに提訴するということでありますから、何かガットで決まったことの解釈がちょっと違うようでありますが、多国間の中で論議してもらいたい、こういうふうに思っていま…

自由民主党・自由連合経済企画庁長官1995/05/19

132参議院 予算委員会 第20号

○国務大臣(高村正彦君) 通告がありませんでしたけれども、輸入効果を定量的に試算することは困難というよりも不可能に近いことだと思っておりますが、この機動的な内需振興に加えて、規制緩和、経済構造改革、あるいは具体的な輸入促進策、そういったものをあわせて考えればかなりの効果が期待できる、こういうふうに考えております。

自由民主党・自由連合経済企画庁長官1995/05/19

132参議院 予算委員会 第20号

○国務大臣(高村正彦君) 緊急円高・経済対策の効果がどのくらい出ているのか、こういうことでございましたが、まさにその具体的な予算面の実施として今、補正予算を御審議いただいているわけでありまして、既に効果が出た部分もありますが、本格的な効果はこれから出ていく、こういうことだろうと思います。ちなみに、為替そのものは今八十六円から八十七円まで戻っている。まだまだ十分じゃありませんが、そういう状況ではあるわけであります。 それで、今年のGDPが…

自由民主党・自由連合経済企画庁長官1995/05/19

132参議院 予算委員会 第20号

○国務大臣(高村正彦君) 平成六年九月の調査によりますと、東京と欧米主要都市、大体四割から六割の内外価格差がある、こういうことでございます。 日本の物価は世界の各国と比べて超安定している、購買力平価も改善されている、それにもかかわらず何で内外価格差が広がるのかということでありますが、まさに今、委員がおっしゃったような、内外価格差の改善の歩みがカメのごとくであるのに対してウサギのごとくの速さで為替の方は円高が進んでいく、こういうことでござ…

自由民主党・自由連合経済企画庁長官1995/05/19

132参議院 予算委員会 第20号

○国務大臣(高村正彦君) 一昨年の十月から景気が回復に向かっているというのは必ずしも正確でないわけでありまして、景気の谷が一昨年の十月であった、こういうことを言ったわけで、月例経済報告で初めて景気が回復の方向に向かっているという言葉を使ったのは昨年の九月であるということを御理解いただきたい、こう思うわけであります。 それから今度の対策の中で円高対策五千億だけだと、こうおっしゃいますが、あとの二兆二千億もせんじ詰めて言えば公共事業でありま…

自由民主党・自由連合経済企画庁長官1995/05/18

132衆議院 予算委員会 第29号

○高村国務大臣 経常収支の黒字をGDP比で見ますと、平成四年度は三・四%でありますし、平成五年度が三%、平成六年度、またこれは実績見込みでありますが、二・七%、そして平成七年度の見通しては大体二・四%になる、趨勢的にこう減りつつあるわけであります。 私たちは、この趨勢的に減りつつある経常収支の黒字をさらに減らすことが必要だ、こういうふうに考えているわけでありますが、この対策で、定量的にこのことによって幾ら減るかという計算、そういったこと…

自由民主党・自由連合経済企画庁長官1995/05/17

132衆議院 予算委員会 第28号

○高村国務大臣 今の日本の経済は、企業設備等の調整が進展する中で緩やかながら回復基調をたどっているわけであります。そして委員御指摘のように、急激な円高が経済に悪影響を及ぼすおそれがある、こういう状況でありますが、そういったことに対応して政府は四月十四日に緊急円高・経済対策を行ったわけでありますし、今その具体化としてこの補正予算を御審議いただいている。そして同じく四月十四日に日銀は公定歩合を引き下げた、こういうこともあるわけであります。 …

自由民主党・自由連合経済企画庁長官1995/05/17

132衆議院 予算委員会 第28号

○高村国務大臣 今度の補正予算のGDP押し上げ効果でございますけれども、それは、今までの手法に従って機械的に計算すれば、年間一・二%程度の押し上げ効果があるというふうに考えております。 今度の経済対策はそういった内需振興策にとどまらず、経済構造改革とかあるいは規制緩和の前倒しとかそういったものを含めておりますので、その丁二%の押し上げ効果プラスアルファの効果がある、こういうふうに考えているところでございます。

自由民主党・自由連合経済企画庁長官1995/05/17

132衆議院 予算委員会 第28号

○高村国務大臣 定量的にどのくらいということを試算するのは、大変困難というより不可能に近いことだ、こういうふうに考えておりますが、機動的な内需振興とかあるいは輸入拡大策の措置により大幅に縮小する、こういうふうに考えております。

自由民主党・自由連合経済企画庁長官1995/05/17

132衆議院 予算委員会 第28号

○高村国務大臣 残念ながら、一・二%プラスで四%というわけにはいかないわけであります。 今、急激なドル安・円高の中で、非常に経済に悪影響を及ぼすおそれがあるという中で、二・八%あるいはその近辺を達成するためにはこのくらいの追加が必要であるということも考えてこの対策を打ち出した、そしてそれを実行するために補正予算を御審議いただいている、こういうことでございます。

自由民主党・自由連合経済企画庁長官1995/05/17

132衆議院 予算委員会 第28号

○高村国務大臣 税収見積もりが先にあって、そのためにどのくらい成長率が必要だからこういう見通しをつくるということは、少なくとも平成七年度の経済見通しをつくるときにはやっていないわけであります。

自由民主党・自由連合経済企画庁長官1995/05/17

132衆議院 予算委員会 第28号

○高村国務大臣 一年以上見直しをしないとおっしゃいましたけれども、毎年十二月に新たにつくるときに、その年度の中のものも一応修正をしているわけであります。 そして、政府の経済見通しというのは、私たち単なる予想屋に徹してやるわけではなくて、できるだけ望ましい経済の姿を描きたい、こういう要請もあるわけでありますから、経済が過熱しているときには若干低目になりがちである、あるいは、逆に不景気の場合には若干高目になりがちである、こういうこともあるわ…

自由民主党・自由連合経済企画庁長官1995/05/16

132参議院 本会議 第23号

○国務大臣(高村正彦君) 公共投資基本計画は、二十一世紀初頭には社会資本が全体としておおむね整備されることを目標とし、今後十年間の期間における社会資本整備の基本的な方向を政府の指針として示したものであります。本計画では、生活者重視の視点に立って、公共投資のうち生活環境、福祉、文化機能に係るものの割合を六〇%台前半に増加させることとしております。 個別分野の具体的な姿については、その時々の情勢に応じ、本計画を踏まえて公共事業関係長期計画や…