高村正彦
会議録に記録された「高村正彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,948 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 外務大臣
- 直近の発言日
- 1995/05/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛22 件
- 通商・貿易14 件
- 農業5 件
- 宇宙3 件
- 経済安保2 件
- 社会保障・年金2 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会34 件・34%
- 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会15 件・15%
- 外務委員会15 件・15%
- 政府開発援助等に関する特別委員会15 件・15%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会15 件・15%
- 本会議2 件・2%
※ 全 5,948 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第132回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第7号
○高村国務大臣 今委員がおっしゃったこと、おおむね私もそういう方向で考えているわけでありますが、それぞれの方がそれぞれの個別利益を規制によって守られて、全部足すとみんなが損しているというような状況があるとすれば、全体的に自由で活力ある経済社会をつくることによって、その過程において若干の摩擦があるとしてもやっていかなければいけないことなのだろう。 そしてその摩擦は、ただ耐え忍べということではなくて、やはり雇用の場ということは社会の安定のた…
第132回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第7号
○高村国務大臣 現在、物価安定政策会議の物価構造政策委員会で個別分野に即して御検討いただいているところであります。来月中にも検討結果が取りまとめられることになっております。 政府として、この検討結果も踏まえて個別分野ごとに内外価格差の実態調査を進め、その要因を明らかにしつつ、規制の緩和や独禁法の厳正な運用、競争制限的な取引慣行の是正等の具体的な対応を進めていくこととしているわけであります。
第132回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第7号
○高村国務大臣 今申し上げたように、物価安定政策会議というものがきっちり制度としてできておりまして、その中の物価構造政策委員会で検討していただいているところでございますから、その結果を踏まえて勇断を持ってやってまいりたい、こういうふうに思っております。
第132回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第7号
○高村国務大臣 定量的に申し上げることは、先ほどから申し上げているように非常に難しいことでありますが、規制そのものは経済企画庁自体が規制を持っているわけではなくて、それぞれの省庁でそれぞれの規制をしているわけで、全体的に今度の規制緩和計画によってどの程度内外価格差の縮小に資するかというような取りまとめた検討は、まだできていないところでございます。
第132回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第7号
○高村国務大臣 これから自由な経済社会をつくっていくということでありますから、規制というものはそれぞれ理由があってできたものでありますが、もう時代の変化とともに必要がなくなったようなものは当然なくしていかなければいけない。ですから、必要なものだけが規制としてあって、必要でないものは当然なくなる、こういう方向に持っていかなければいけない。 これは自由な経済社会という建前から当然のことだろう、こういうふうに考えているわけであります。そして、…
第132回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第7号
○高村国務大臣 内外価格差という観点だけからいえば規制を取っ払った方がいいけれども、そのほか政治の目的は内外価格差を撤廃することだけではないわけでありまして、先ほど岸本委員からも御指摘がありましたように、例えば農業でいえば国土政策だとかあるいは環境の問題だとか、そういったもろもろの問題のために規制があって、それが結果的に内外価格差につながるということもあるわけであります。そういう中で、それではどっちが大切かということは国民全体のコンセン…
第132回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第7号
○高村国務大臣 規制にもいい規制と悪い規制がある。したがって、規制緩和にもいい規制緩和と悪い規制緩和があるわけであります。それを国民レベルで議論をするためには、まさに委員御指摘のように情報公開ということが前提でありますから、そういったことについては私も私の立場で最大限の努力を払わせていただきたい、こういうふうに思います。
第132回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第7号
○高村国務大臣 現政権になってから次々と公共料金が上がっている、それはある意味で客観的事実なのかもしれませんけれども、前の政権で公共料金について一括凍結ということをされた。そして現政権も年内一括凍結ということをされて、現政権もそれはそのまま引き継いだ。そして、年が明けた当然の結果としてそれなりに公共料金も上げざるを得なかった。前の政権の後始末的意味もあるということを御理解いただきたいと思います。 公共料金については、従来から、経営の徹底…
第132回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第7号
○高村国務大臣 公共料金でも値下げしているものもあるわけであります。通信の分野とかそういったもので値下げしている分野もありますし、あるいは電力は既に暫定値下げ中であります。 そういうことでありますが、公共料金だけなぜ上がるという国民の素朴な疑問があるわけであります。一つには、公共料金というのは商品というよりもサービスの分野が多いので、先ほど御指摘があった価格破壊とかなんだとかいう問題については、やはり今の円高ということが非常に影響してい…
第132回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第7号
○高村国務大臣 私は、一方において公共料金ということですべての公共料金を十把一からげに論ずることは間違いである、一つ一つ個別に論ずるべきだ、こう言っているのと、同時に、そういうことを国民に納得していただくためには、十分な情報公開ができていなければ、国民の側は十把一からげに言う以外にないということも十分承知しております。 そういう観点に立って、現時点での情報公開が、個別的には私申し上げませんけれども、全体的に十分だとは思っておりません。こ…
第132回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第7号
○高村国務大臣 購買力平価を改善するという目標を設定することは、困難であってもある程度可能かもしれませんけれども、内外価格差を欧米諸国とないようにしようという目標設定というのは、これは困難というよりも不可能だ、私はそう思っております。 というのは、例えばレーガン政権時代に高金利政策をとって、そのときは非常なドル高ですよね。そのときは内外価格差とすれば、明らかに日本の方が物価が安かったわけであります。為替水準から考えれば明らかに日本の方が…
第132回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第7号
○高村国務大臣 今経済審議会の中で、六月十三日に中間取りまとめをしていただくことになっていますしていただくというのは、経済企画庁はその庶務を預かっているわけでありまして、経済審議会の中で審議をしていただいて私どもが取りまとめるということではなくて、平岩会長のもとで経済審議会が六月十二日に中間取りまとめをしていただく、こういうことになっているわけであります。 そして、まだ取りまとめの内容というのは私ども聞いておりません。どんな論議が今まで…
第132回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第7号
○高村国務大臣 今の内外価格差の最大の原因は為替がファンダメンタルズからかけ離れていることだ、私はそう思っております。ただ、ファンダメンタルズからかけ離れようが離れまいが、現実に為替水準ができたのなら、それに追いつくように購買力平価も改善するということをどうやってつくっていくかという努力が必要であることはもちろんであります。 でありますから、為替水準という為替そのものを考えないで購買力平価がどうだ、それで国内的な要因だけから目標をつくっ…
第132回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第7号
○高村国務大臣 先ほどから規制緩和の問題について申し上げていますが、それとともに競争政策の積極的な展開を図ることは極めて重要なことだと思っています。このためには、競争制限的な行為が行われることのないように独占禁止法を厳正的確に運用する一方、これをつかさどる体制の強化が必要と考えております。 こうした観点から、政府としては、本年三月の規制緩和推進計画及び四月の緊急円高・経済対策において、公正取引委員会の組織、人員面での体制強化を行うことを…
第132回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第7号
○高村国務大臣 今委員が取りまとめられた内容については、私は一〇〇％賛成でございます。どこか欠けている点がないかと思って考えていたのですが、なかなか見つからないぐらいすばらしくまとめられている、こういうふうに思います。 ただ、総論賛成、各論反対ではだめだよということもまた総論でありまして、例えば規制緩和の問題、これはすぐれて各論の問題だと思うのですね。だから、各論を個別案件ごとにきっちり、この規制はいい規制である、悪い規制である、したが…
第132回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第7号
○高村国務大臣 御指摘のように、東京とニューヨークだと家賃に大体二倍の格差があるわけであります。これは必ずしも大家さんが悪徳だというわけではなくて、やはり一番大きいのは土地の値段、地価がかけ離れているということだと思いますし、もう一つは住宅の建設費が違うということだと思います。 原因がそうであれば、これから土地政策をきっちりやっていく、それから住宅の建築費を下げるために輸入の促進だとか規制緩和だとかいうことをきっちりやっていく、こういう…
第132回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第7号
○高村国務大臣 どこまで資料があるか、私も今すぐよくわからないわけでありますが、やはり家賃についてやるべきことは土地政策。これは戦後一貫して土地神話のもとに土地の値段が上がって、かけ離れた状況になっているのですから、土地の価格がさらに安定することがまた経済に対してどういう影響を及ぼすかというような、また逆の方の議論もあるわけでありますけれども、しかし、そういう点を考えても、なおかつ全体的に考えれば、土地の値段を安定させなければ家賃が下が…
第132回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第7号
○高村国務大臣 御質問の趣旨が必ずしも一〇〇％わかったかどうかわからないわけでありますが、例えば規制緩和の問題でありますれば、規制を守りたいという方と緩和したいという方、その両方のせめぎ合いはあるにしても、これは政府の問題といいますか国の問題であるわけでありますから、意思決定がそれなりにできるわけでありますが、競争制限的な取引慣行というのは、政府の一存で慣行があるのを変えられるという問題では必ずしもないわけであります。 そういう中で、消…
第132回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第7号
○高村国務大臣 景気は緩やかながら回復基調にあるということ自体の認識は変わっておりません。ただ、月例経済報告にもお示ししましたように、急激な円高が景気に悪影響を及ぼすおそれがある、私は今まさに重大な警戒感を持って見ていかなければいけない時期である、こういうふうに思っております。 四月十四日にそういった観点から緊急円高・経済対策を出させていただいて、その予算面の具体化として補正予算を御審議いただいて、成立させていただいたところであります。…
第132回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第7号
○高村国務大臣 商慣行の方についてでありますが、先般、円高差益還元問題と関連してスーパーを視察させていただいて、そこでちょっとお話を聞いたのですが、私の方から、円高差益を十分に還元できない原因として、規制の問題もあるだろうし、商慣行の問題もあるだろうが、どっちが大きいかと言ったら、文句なく商慣行の方が大きいとスーパーの方が答えられていたわけであります。マスコミの方もいたのですが、マスコミの方はむしろ規制の問題だけ書いていましたけれども、…