高村正彦
会議録に記録された「高村正彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,948 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 外務大臣
- 直近の発言日
- 1999/07/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛22 件
- 通商・貿易14 件
- 農業5 件
- 宇宙3 件
- 経済安保2 件
- 社会保障・年金2 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会34 件・34%
- 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会15 件・15%
- 外務委員会15 件・15%
- 政府開発援助等に関する特別委員会15 件・15%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会15 件・15%
- 本会議2 件・2%
※ 全 5,948 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 本会議 第47号
○国務大臣（高村正彦君） ＥＵのいわゆる既得権指令についてのお尋ねでありますが、この指令は、欧州における市場統合の進展に伴う企業合併等の増加を背景に、企業または事業の全部または一部が譲渡された際に、労働者の権利を保護することを目的として、一九七七年に制定され、一九九八年に改正されたものであると承知をしております。この指令は、企業譲渡等の際の労働者の権利義務の移転、企業譲渡等を理由とした解雇の禁止、労働者に対する事前の情報提供等について規…
第145回 参議院 予算委員会 第19号
○国務大臣（高村正彦君） 現時点の情報を総合して、政府として北朝鮮によるミサイルの再発射が差し迫っているとは判断していないわけでありますが、北朝鮮によるミサイルの再発射は我が国の安全や北東アジア地域の平和と安定に深刻な影響を与えて、我が国を含む関係諸国と北朝鮮との関係に重大な影響を及ぼすことになります。我が国政府としては、まずそのような事態を回避すべく米韓と連携しつつ、北朝鮮のミサイル再発射抑止のために最大限の努力を行っていくことが肝要…
第145回 参議院 予算委員会 第19号
○国務大臣（高村正彦君） 北朝鮮のミサイル再発射の準備状況につき、具体的に御説明することは適当でないと考えておりますが、現時点の情報を総合すれば、我が国政府として北朝鮮によるミサイルの再発射が差し迫っているとは判断しておりません。 御指摘のような報道が種々あるということはもちろん承知しておりますが、米国政府とはとりわけ緊密に連絡をとり合っており、このような我が国政府の認識は米国政府も共有しているものと理解しております。
第145回 参議院 予算委員会 第18号
○国務大臣（高村正彦君） 御指摘のオフリミットでありますが、米軍において沖縄市内の一部地域への深夜における、午前一時から午前五時でありますが、米軍人の立ち入りを自主的に規制する措置で、これはまさに内部規律として実施するものであって日本の主権とは全く関係のないことである、こういうふうに思っております。
第145回 参議院 予算委員会 第18号
○国務大臣（高村正彦君） 現在、現地米軍において検討されていることは、地元の要請によって今、委員が御指摘になったオフリミットを解除する。解除することになった場合に、酔っぱらった米軍人等が心ない行為をすることを未然に防ぐ、こういう見地から、一般の上級下士官が当該地域を巡回して米軍人に対する生活指導を行うものである、こういうふうに承知しております。 それで、このような範囲にとどまるものである限り、いわゆる警察権の行使に当たるものではありませ…
第145回 参議院 予算委員会 第18号
○国務大臣（高村正彦君） ＳＡＣＯの最終報告におきまして、北部訓練場の一部返還に関し、ヘリコプター着陸帯を返還される区域から同訓練場の残余の部分に移設することを条件として、平成十四年度末までを目途に、同訓練場の過半を返還する旨が盛り込まれたわけでございます。 本年一月、ヘリコプター着陸帯等の移設につきまして受け入れ先の地元自治体の理解が得られたことを受けて、本年四月二十七日、日米合同委員会において、ＳＡＣＯ最終報告に盛り込まれた内容の実…
第145回 参議院 予算委員会 第18号
○国務大臣（高村正彦君） 米国政府が昨年十月二十五日から十一月七日にかけて専門家チームを嘉手納飛行場に派遣し同飛行場で行った環境調査結果が御指摘のように公表されたわけであります。 この結果によれば、本件調査において採取された水質及び大気サンプルからはＰＣＢは検出されませんでした。土壌サンプルから非常に低い濃度のＰＣＢが検出されたものの、米側において極めて厳しい健康リスク評価を行った結果、このような低濃度のＰＣＢは人間の健康上の危険とはな…
第145回 衆議院 予算委員会 第21号
○高村国務大臣 中国遺棄化学兵器問題につきましては、化学兵器禁止条約上我が国が負っている義務は、中国の領域内に遺棄したすべての化学兵器の廃棄であります。具体的に申し上げると、「遺棄化学兵器の廃棄のため、すべての必要な資金、技術、専門家、施設その他の資源を提供する。」こととされているわけでございます。 本件廃棄処理事業は日中双方にとって大事業でありまして、多くの困難が予想されるところでございますが、遺棄締約国として、化学兵器禁止条約に基づ…
第145回 衆議院 予算委員会 第21号
○高村国務大臣 特に、現在、どこかネックがあってもめているというふうには承知をしておりません。中国側で内部的に調整をしているというふうに承知をしているところでございます。
第145回 衆議院 予算委員会 第21号
○高村国務大臣 中国政府からは、有人宇宙飛行計画に関する正式な発表は行われていないわけであります。この中国の有人宇宙飛行計画につきましては、ことしの五月以降たびたび国内外で報道されているわけでありますが、公開情報に乏しいためにこれらの報道内容を確認できておりません。今後とも情報収集に努めてまいりたいと考えております。
第145回 参議院 本会議 第36号
○国務大臣（高村正彦君） 日米防衛協力のための指針関連法に関する中国側の理解についてのお尋ねでありますが、指針関連法については、これまでも累次の機会に首脳レベルはもとより私や事務当局から中国側に対し繰り返し説明してきております。 今般の小渕総理の訪中の際にも、ただいま総理から答弁がありましたとおり、総理より指針関連法を含め我が国の防衛政策につき明解かつ丁寧な説明を行い、中国側の一定の理解を得たものと考えております。 なお、台湾、尖閣諸島…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第11号
○国務大臣（高村正彦君） 私は、小渕内閣の閣僚として、総理が述べられたことと当面同じように考えております。 ただ、経験と見識があられる委員の御指摘でありますから、今後に向けてよく勉強させていただきたいと思います。
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第17号
○国務大臣（高村正彦君） イラク及び北朝鮮の核開発疑惑に見られますように、冷戦終結後におきましても核不拡散体制の強化は国際社会全体が取り組むべき課題であります。 この追加議定書でありますが、現行の保障措置制度の強化、効率化を図るものでありまして、核不拡散体制の強化に資すると考えております。核不拡散を重視してきた我が国がこの追加議定書を締結することは、このように核不拡散体制を強化するための国際協力に積極的に寄与するとの見地から有意義なもの…
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第17号
○国務大臣（高村正彦君） 我が国との間で定期航路を開設したいというイスラエル側からの希望に対しましては、両国間の航空需要が必ずしも高くなかったということ、我が国の空港事情が逼迫していること等のために、これを受け入れることは困難であったわけでありますけれども、近年の日本、イスラエル二国間関係の進展に伴うイスラエルへの航空需要の増加、及び平成六年九月の関西国際空港の開港等を背景に、平成四年六月から日本、イスラエルの間で予備協議が開始されたわ…
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第17号
○国務大臣（高村正彦君） バラク労働党党首でありますが、五月の総選挙におきまして次期首相として選出された後、連立政権樹立のための協議を行ってまいりましたが、本六日、きょうじゅうにも議会に新内閣信任案を提出する。和平推進派とされる左派中道派を中心に一部の宗教政党を取り込んだ連立政権を樹立する見込みでございます。 バラク党首は、南レバノンからの一年以内の撤退を公約しております。また、一般的に和平に積極的に取り組む姿勢を明らかにしており、これ…
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第17号
○国務大臣（高村正彦君） 遺棄化学兵器問題につきましては、化学兵器禁止条約に基づいて取り組んでいくことで日中双方が一致しているわけでありますが、今後の処理の枠組みについての日中間の一致した認識を文書の形で確認したいという中国側の希望を踏まえて、現在、日中間で協議を行っているものであります。 一方で、協議は引き続き行われておりまして、総理訪中時の署名を念頭に置いているわけではありません。
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第17号
○国務大臣（高村正彦君） これは、恐らく首脳会談でもそのことに触れることになると思いますし、外相会談の中でできればその話し合いをしたい、こういうふうに思っております。
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第17号
○国務大臣（高村正彦君） 総理訪中の際に総理自身も取り上げると思いますし、私自身はきっちり取り上げて話をしていきたい、毅然とした態度を通したい、こう思っております。
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第17号
○国務大臣（高村正彦君） ＴＭＤというのは我が国ではＢＭＤでありますが、ＢＭＤというのは全く防御的なものである、他国に脅威を与えるものではない、その当然のことを淡々と御説明申し上げたいと思っています。
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第17号
○国務大臣（高村正彦君） 具体的に何を検討しているということは、まさに検討段階でありまして、今申し上げることが適当かどうかちょっとわかりませんが、いずれにしても日米韓それぞれ、まさに発射するという兆候をつかんだときは、それぞれが具体的な不利益を示して警告するということにしたい、こう思っていますし、さらにそれを何にするかということについては今検討中でございます。