高井美穂
会議録に記録された「高井美穂」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 974 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 文部科学副大臣
- 直近の発言日
- 2010/08/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て18 件
- 宇宙3 件
- デジタル行政3 件
- 医療1 件
- 社会保障・年金1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会29 件・29%
- 青少年問題に関する特別委員会25 件・25%
- 文部科学委員会23 件・23%
- 法務委員会7 件・7%
- 決算委員会6 件・6%
- 文教科学委員会4 件・4%
※ 全 974 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第175回 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
○高井大臣政務官 七月二十九日の当委員会における長島忠美議員の質問におきまして、公立学校耐震化はこれまでも超党派で取り組まれてきた経緯がある中、特定政党の決議を持ち出して、さらにこれを正式な委員会決議と誤解いたしまして言及しましたことについて、発言の訂正をお願い申し上げるとともに、深くおわびを申し上げます。 地震防災特別措置法に基づく公立学校耐震化の国庫補助率かさ上げ措置の期限は今年度末となっていることから、地方公共団体のニーズも踏まえ…
第175回 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号
○高井大臣政務官 お答えいたします。 御指摘ありました高等学校等の就学支援の支給対象となる外国人学校についての検討をするために、文部科学省内に高等学校等就学支援金の支給に関する検討会議というものを五月末に設置いたしました。 この検討会議において、これまで、高等学校の課程に類する課程として満たすべき基準と手続、それから高等学校の課程に類する課程というものを審査する体制や方法などについて、基準や体制等の項目案ごとに今討議を行っている最中でご…
第175回 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号
○高井大臣政務官 はい。ということでございます。
第174回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○高井大臣政務官 御指摘のとおり、地震防災対策特別措置法に基づく公立小中学校の国庫補助のかさ上げ措置の期限は二十二年度末までというふうになっておりますが、文部科学省でも、多くの地方公共団体からかさ上げ措置の期限延長について御要望を受けておるところでございます。 平成二十三年度以降の取り扱いについて、引き続き、地方公共団体に対する国庫補助の支援を行って、公立学校施設の耐震化を早期に図るとともに、地震防災対策措置法を所管する内閣府と連携をし…
第174回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○大臣政務官（高井美穂君） 山本委員はチャレンジドの方々への深い御理解に基づく御支援を今まで続けてこられて、本当に敬意を表したいと思っております。 御指摘の件でございますけれども、現在、高等学校における発達障害のある生徒の在籍数というのは、全国データ等はございませんけれども、ニーズは大変増えてきていて、本当に支援員の拡充配置というのは大変大事なことであるというのは私どもも強く認識しているところでございます。 そして、現在は、学校における…
第174回 衆議院 文部科学委員会 第15号
○高井大臣政務官 お答えいたします。 実は文部科学省として、国としては、この実数をきちんと把握できているわけではございません。 沖縄県教委に確認をいたしましたところ、アメリカ人学校等に在籍している児童生徒数は平成二十一年度で三百三十五人、そのうち三十五人が重国籍者のアメラジアンというふうに聞いています。少し古い調査ではありますけれども、平成十一年度の公立小中学校に在籍する日本とアメリカの重国籍の児童生徒数は、二百二十二人であったと聞いて…
第174回 衆議院 文部科学委員会 第15号
○高井大臣政務官 済みません、今御指摘あった件を踏まえて今後検討していきたいと思います。
第174回 衆議院 文部科学委員会 第15号
○高井大臣政務官 いわゆるアメラジアン・スクールの支援について、委員がさっき御指摘になりましたとおり、また、先ほど大臣からも御答弁ございましたとおり、日本語指導のための加配教員とか教科書の無償配付等は現実的にやっておりますが、本当に御指摘のとおり、機関助成としては、今文部科学省からは残念ながらございません。 しかし、そのほかの支援の仕方として、平成十九年度から、不登校への対応とか外国籍の児童生徒への対応についての調査研究などを委託すると…
第174回 衆議院 文部科学委員会 第15号
○高井大臣政務官 ＮＰＯ、特定非営利法人が学校教育法上の学校というふうになるためには、私立学校法に規定される学校法人を設立するということが必要であります。そして、学校の種類に応じて、文部科学大臣の定める設備と編制その他に関する設置基準に従って設置するということも必要になります。その学校設置に当たっては、都道府県知事の認可を受けること、小中学校については、学習指導要領に従って教育課程が編成されること、それから教員免許を有する者が授業を行う…
第174回 衆議院 文部科学委員会 第15号
○高井大臣政務官 高等学校寄宿舎の設置の必要性については、私どもも、沖縄県からのニーズを踏まえて、やはり適切に判断していくということが必要であるというふうに痛感をしておるところであります。確かに、本当に御家族の御負担たるや、精神的にもやはり負担も大きい上に経済的な負担も多いということになるだろうと思いますので、大事な支援の一つであると思っています。 御指摘あったとおり、沖縄県の振興開発に配慮したということで特別措置が講じられておりまして…
第174回 衆議院 文部科学委員会 第15号
○高井大臣政務官 委員の御指摘、本当にごもっともだと思いますし、視察が大変有意義に行われたんだなと思いながら、今お話を拝聴いたしました。 研究について、各都道府県や関係団体を対象としたニーズ調査等を踏まえていろいろと開発をしているというふうにも聞いておりますけれども、また、その研修についても、成果を踏まえた上で、小中学校の教員等を含め、地方において指導的立場に立つ中核教員の専門性の向上のための研修を行っていて、インターネットによる講義配…
第174回 衆議院 文部科学委員会 第15号
○高井大臣政務官 御指摘のとおりだと思います。 学校における日常生活の介助とか学習活動のサポートなど、障害のある児童生徒に必要な支援を幅広く行うための特別支援教育支援員の配置に係る経費については、平成十九年度から地方財政措置が開始をされております。 しかし、高等学校については、現在、各自治体の自主財源によって公立学校への特別支援教育支援員の配置が行われておるというのが現状でございまして、それでも平成二十一年度は全国で十六都道府県、計二百…
第174回 衆議院 文部科学委員会 第15号
○高井大臣政務官 御指摘ありがとうございます。 学校教育法というものにおいては、高等学校において、障害のある生徒に対し、障害による学習上または生活上の困難を克服するための教育を行うということが明記をされております。 これに基づいて、各学校において特別支援教育を推進しておるわけでございますが、高等学校の学習指導要領では、特別支援学級や通級による指導に係る特別の教育課程というものを編成するということは規定はされていないという現状ではございま…
第174回 衆議院 文部科学委員会 第15号
○高井大臣政務官 本当に御指摘のとおりというか、図書館の重要性というのは本当に委員おっしゃるとおりだと思います。 指定管理者制度の導入率は、公立図書館において今六・五％、つまり全国三千百四十のうち二百三館という現状になっておりますが、この問題点について、まさに現場からは、開館時間が延長されたなどという利用者のニーズに即した運営が推進されたという部分もあるのはあるんですけれども、その他、難点としては、指定期間が短期であるために長期的視点に…
第174回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○大臣政務官（高井美穂君） 御指摘のように、今、日本、特に高等教育において教育費、ほとんど家庭、家計の負担に頼っている部分が多いというのは事実でありまして、私も島田委員と同じように、本当に子供の、経済的な格差によって子供の就学状況に差が出て、将来的な貧困に陥るというのは大変な問題だと思っております。 そこで、できるだけ早い、早期の段階での教育や医療や保育というものがきちんと与えられれば与えられるほど将来的な貧困に陥る率が下がってくるとい…
第174回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○大臣政務官（高井美穂君） 保助看法の改正のときには南野先生も大変な御尽力をいただきまして、先ほど足立政務官からも御答弁ございましたとおり、助産師の国家試験の受験資格が認められる学校の修業年数が、六か月以上から一年ということで延長をされたということでございます。 その中の議論の中でも、大変いろいろな関係者の意見から、修業年限を延長すること若しくはもっと充実することなど、いろいろな議論があったというふうに私どももお聞きをしておりますが、委…
第174回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第5号
○高井大臣政務官 お答えいたします。 奨学金事業は、委員御指摘のとおり、また福島大臣からも御答弁ありましたとおり、社会全体で子どもの学びを支えるという点からも大変重要な事業でございます。そうした点に加えて、日本学生支援機構の奨学金事業自体、やはり国がまず資金を提供し、それから機構が奨学金の貸与主体となるとともに回収の第一義的な責任を負う、それから大学が具体的な奨学金貸与の手続や受給をする、個々の学生に対して指導を行うという、三者一体でや…
第174回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第5号
○高井大臣政務官 延滞率の改善が進まない学校名の公表については、公表を検討するということが会議で出されましたけれども、現に日本学生支援機構が、大学関係団体との協議や大学関係者が出席する会議において意見交換を進めているというのが現状でございまして、具体的に実施するかどうかは、いつからやるかどうかについてもまだ決定をしておりません。まだやっていないという現状でございます。
第174回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第5号
○高井大臣政務官 御指摘ありますとおり、日本学生支援機構のこの延滞者の特定調査という中で、これは平成二十年の十二月に実施されたものですけれども、この延滞理由として、本人の低所得、これが三九・六％、失業、無職二〇・八％、病気療養一〇・三％など、まさに大変厳しい状況にある学生さんというか働き始めた方がふえているというのは、我々もとてもよく認識しております。委員の御指摘のとおりだと思います。 その上で、払えない方々をどう助けるかということの中…
第174回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第5号
○高井大臣政務官 実は私も、委員の質問を受けて調べまして、驚きました。このような事実、指導しているという事実はございません。 全国子ども会連合会では、御指摘があったとおり、死亡や後遺障害、負傷、疾病等に対して見舞金を給付する共済事業を全国一律で実施しているわけでございますが、日常的に子どもが安心して子供会活動ができるための大事な環境づくりに大きな役割を果たしているものでございます。 この社団法人全国子ども会連合会が実施する共済事業の年会…