災害対策特別委員会 第5号

○五十嵐委員長　これより会議を開きます。 　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。 　このたびの平成二十二年梅雨前線による大雨の被害でお亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表します。 　また、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、負傷された方々が一日も早く御回復されますようお祈り申し上げます。 　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。 　委員会内の全員の御起立をお願い申し上げます。——黙祷。 　　　　〔総員起立、黙祷〕

○五十嵐委員長　黙祷を終わります。御着席願います。 　　　　　————◇—————

○五十嵐委員長　災害対策に関する件について調査を進めます。 　この際、昨二十八日、平成二十二年梅雨前線による大雨の被害状況等調査のため、鹿児島県に委員派遣を行いましたので、派遣委員を代表いたしまして、私から調査の概要について御報告いたします。 　派遣委員は、民主党・無所属クラブの市村浩一郎君、神山洋介君、高橋昭一君、橘秀徳君、森山浩行君、自由民主党・無所属の会の谷公一君、古川禎久君、公明党の稲津久君、日本共産党の高橋千鶴子君、社会民主党・市民連合の重野安正君、そして私、五十嵐文彦の十一名であります。 　また、民主党・無所属クラブの網屋信介君、皆吉稲生君、自由民主党・無所属の会の小里泰弘君、森山裕君が現地参加されました。 　まず、今般の梅雨前線による大雨の状況及び被害の概要についてでありますが、六月中旬から七月中旬にかけて、梅雨前線は九州から本州付近に停滞し、断続的に活動が活発となり、九州から東北地方にかけての広い範囲で大雨となりました。また、局地的に一時間に百ミリを超える猛烈な雨が観測され、各地で大きな人的、物的被害が発生いたしました。 　鹿児島県におきましては、土砂災害、河川の増水、道路の陥没等により、県民の方々の生命や財産のほか、公共土木施設、農地、農業用施設などに多大な被害が発生いたしました。 　同県の被害状況は、七月二十八日十四時現在、人的被害が、死者二名、負傷者一名、住家被害が、全壊三棟、半壊一棟、一部破損七棟、床上浸水二十一棟、床下浸水百三十四棟であります。 　この災害により、とうとい生命を失われた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災者の皆様に対し衷心よりお見舞いを申し上げます。 　それでは、調査の概要について御報告申し上げます。 　まず、霧島市消防局において、岡積鹿児島県副知事、前田霧島市長等関係者から、被害状況等の説明を聴取した後、土砂災害等の災害対策関係事業の予算確保、公共土木施設災害復旧工事の早期実施及び技術的支援等について要望を受けるとともに、激甚災害の指定のあり方、大雨時における警戒避難体制の現状等について質疑応答を行いました。 　次に、霧島市国分重久地区の県道都城隼人線道路崩落現場を視察いたしました。 　大雨の影響で道路が陥没し、あふれた水で立ち往生していた自動車四台ががけ下に転落しましたが、乗っていた人は消防隊員の迅速な判断により救助され、無事であったとのことでありました。 　次に、南大隅町根占山本地区の船石川土石流現場を視察いたしました。 　大雨の影響で、七月四日から八日にかけて断続的に七回の土石流が発生し、そのうち、七日から八日にかけて発生した四回の土石流では、大量の土砂が砂防堰堤を越えて、下流の集落や国道二百六十九号線に流出いたしました。幸い、あらかじめ住民の避難が実施されており、人的被害はなかったとのことでありました。 　現地では、山肌が大きく崩れ、今でも大量の土砂が海岸沿いの集落の付近にまで及んでいるありさまを目の当たりにして、土石流災害のすさまじさを改めて実感いたしました。 　なお、視察時には、多数の工事関係者が復旧作業に従事されており、上流部においては大型土のうによる導流堤が設置されておりました。 　最後に、南大隅町根占老人福祉センターを訪問し、被災者の方々にお見舞いを申し上げるとともに、激励をしてまいりました。 　以上が調査の概要でありますが、私どもは、この調査を通じまして、大規模な土砂災害対策の一層の充実を図る必要があると強く認識するとともに、現地の一日も早い復旧復興がなされるよう、力を尽くす決意を新たにしたところでございます。 　最後に、今回の調査に御協力をいただきました皆様に心から御礼を申し上げ、派遣の報告とさせていただきます。 　この際、お諮りいたします。 　派遣地からの要望事項につきましては、これを本日の委員会議録に参照掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○五十嵐委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　————————————— 　　　　〔要望事項は本号末尾に掲載〕 　　　　—————————————

○五十嵐委員長　平成二十二年梅雨前線による大雨の被害状況等について政府から説明を聴取いたします。中井防災担当大臣。

○中井国務大臣　鳩山内閣に引き続き、菅内閣においても防災担当大臣を拝命いたしました中井洽でございます。引き続き、御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。 　また、大島副大臣、泉健太大臣政務官につきましても、引き続きよろしくお願い申し上げます。 　平成二十二年梅雨前線による大雨の被害状況及びその対応につきまして御報告いたします。 　まず、この災害により亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族に対し深く哀悼の意を表します。また、被災された方々に対しましても心よりお見舞いを申し上げます。 　今年の梅雨期は、六月中旬から七月中旬にかけ、前線が九州から本州付近に停滞し、断続的に活動が活発となり、全国十九地点で一時間降水量が観測史上一位を記録するとともに、全国四地点で一時間に百ミリを超える猛烈な雨を観測するなど、九州から東北地方にかけての広い範囲で大雨となりました。 　この全国的な大雨により、死者十三名、行方不明者六名、負傷者二十名、住宅の全壊三十七棟、半壊四十五棟、床上浸水千八百四十八棟、床下浸水五千三百六十七棟、土砂災害五百四十六件などの被害が発生しました。 　政府は、六月九日及び七月九日に関係省庁連絡会議を開催し、関係省庁間で対応や被害状況についての情報共有を行うとともに、大島副大臣より、大雨時の行動、対応について国民への呼びかけを行いました。 　また、七月十八日に内閣総理大臣が岐阜県の被災地を視察したほか、十七日には私が広島県を、十六日には総務大臣が福岡県を、二十六日には農林水産大臣が広島県を視察し、お見舞いするなど、各地の被害状況の把握に努めてまいりました。 　このように、政府といたしましては、国民への情報提供や災害対応に万全を期すとともに、各地の被害について具体的な被害額の把握などの情報収集を急ぎ進めているところであります。今後、被災地の復旧及び復興や被災者の生活再建支援について、早急で前例にとらわれない実際的な対応に努めてまいりたいと考えております。

○五十嵐委員長　以上で説明は終わりました。 　　　　—————————————

○五十嵐委員長　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、政府参考人として厚生労働省社会・援護局長清水美智夫君、国土交通省河川局長佐藤直良君及び気象庁長官櫻井邦雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○五十嵐委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　—————————————

○五十嵐委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。高橋昭一君。

○高橋（昭）委員　衆議院議員の高橋昭一でございます。 　兵庫四区選出でございまして、兵庫から、阪神大震災の現場からということでいつもお話をさせていただいておりますが、まず冒頭に、今回の災害で亡くなられた皆様の本当に心からの御冥福と、そして御家族の皆様への心からのお見舞いを申し上げたいと存じます。 　いつもいつも、私、御案内でございますけれども、震災の被災地の瓦れきの現場からこの国会の壇上まで、何とか送っていただきました。そういうことから考えますと、今回の災害で亡くなられた皆様のことは、胸が締めつけられる思いであります。実際に、この災害対策特別委員会というのは非常に大事な委員会である、そのように認識をしておりますし、国民の生命と財産を守るということにおいては、私たちの災害対策特別委員会は本当に特別に頑張っていかなくてはいけない委員会だという認識をいたしております。 　そういうことから考えまして、今回、前国会から続いての閉会中審査でございますから、国会が始まるまでの間にある、参議院選挙が終わって初めての委員会ということもございますので、私、冒頭の中で非常に責任の重い質問をさせていただいていると認識をいたしております。 　先ほど申しましたように、災害対策というものは超党派で、特に与野党なく頑張っていかなくてはいけないものだと思っております。 　せんだって、実は六月二十五日に地すべり学会というのがございまして、そちらの方で大阪に行かせていただいて、基調講演というものを僣越ながらさせていただきまして、その後、パネルディスカッションをさせていただきました。 　そのときには、自民党の長島忠美委員も御参加をいただいて、ともにパネルディスカッションをさせていただいたわけでありますが、本当に現場で頑張ってこられた長島委員のお気持ちを、私も阪神大震災の現場で共有させていただく思いを本当に大きくさせていただいた思いであります。 　そしてまた、口蹄疫の件で、宮崎の古川禎久委員、きょうも御質問に立たれますが、国会の本会議での御質問を聞かせていただいて、私は本当に、これは党派を超えて心が震えるものがありました。 　といいますのは、やはり災害対策というもの、口蹄疫もそうですが、国家の基幹的な大きな問題でありますから、これをしっかりと本当に前向きに頑張っていくというふうなことを、このまず初めの閉会中審査で、私もこれからの国会がそのような動きになっていけるようにと願ってやまないと申し上げまして、質問を始めさせていただきたいと存じます。 　まず、災害対策の全般についてでございます。 　先ほど委員長からも御報告がありましたように、私も昨日、現地の方へ参りまして、ともに調査をさせていただきました。その中で、本当に大きな災害が出ております中で、全国各地であるのですが、今回、鹿児島の件で我々が注目をいたしましたのは、実は深層崩壊というテーマであります。 　これは、先ほど申しました六月二十五日の地すべり学会のときに、京都大学の防災研の皆さんからお話をいただきました。テレビで、ちょうどその次の週の日曜日にＮＨＫのスペシャルで報道がされましたけれども、その番組の内容が、台湾の小林村というところの深層崩壊の話であります。深層崩壊というものが昨今非常に多くなっているというふうなことを御指摘されております。 　そのことで、今回、鹿児島県の南大隅町の方でありました崩壊が深層崩壊であるというふうな認識のもとで、今回は重点的に視察も行きたいという私たち、そしてまた委員長の御意思もございまして、行かせていただいたような次第です。 　まず、霧島で消防局の方から御報告をいただきましたが、私も被災地の現場におりました者としてこれも本当に胸が詰まる思いでありましたが、車が四台、がけの下に崩れている。私もテレビの報道で見ました。その中で、六名の方が救出をされたというお話でありました。特に、そのときに消防局長さんの方からお話がありました。後庵博文消防局長さんでありますが、御報告をいただきました。局長みずからがその現場におられまして、殉職を覚悟で救難に当たったのだ、救援に当たったのだというお話がありました。それは消防局の職員の皆さんもそうでありまして、それだけではなくて、近くにおられた民間の業者の方も、奥様にお電話をされて、もしかするともう帰れないかもしれない、しかし救援に当たるんだ、そのような思いで本当に六名の方を御救援になって、人的災害がゼロというような結果になりました。 　私は、どうしてもこの委員会でこれを議事録として皆様の中にとどめたいという思いで今申させていただきましたが、やはり現場というものは大変なものでありまして、その中で命がけで闘っておられる、そういう方々がおられることを、私たち国会の場でも忘れることはできないという思いであります。 　そしてまた、南大隅町の方では、泉政務官も行かれたと思いますが、いまだに避難が続いております。現場の区長さんからも涙ながらにお話がありましたのは、やはり日々たつごとにつらい、苦しいという思いであります。震災の避難所もそうでありましたが、日々たつごとに状況は悪くなってまいりますから、一日も早い復旧復興ということが望まれるんだということをまた今回も要望いただきましたので、よろしくお願いを申し上げたく存じます。 　しかしながら、その中でも実務的なことがございますので、冒頭に二点お伺いをさせていただきたいと思います。 　一点目は、ちょっと実務的なことでございますので、泉政務官にお問い合わせをさせていただきたいのです。 　実際に政府も必死になって今取り組んでいただいていると思いますが、その中で、特に、現状、復旧復興の技術的な問題でありますとか、無人のところで技術的なもので今どんどん復旧を進めておりますけれども、もしくは、さまざまなそういう具体的なハードルがいろいろあると思うのですけれども、それを越えるために政府が今どのような努力をしておられるかということについて、まずもって御質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○泉大臣政務官　御質問ありがとうございます。 　私も皆様と同じ、霧島とそしてまた南大隅を伺わせていただきました。やはり両方に共通をいたしますのは、人の知恵や行動力によってぎりぎりのところで被害を食いとめることができたというものではないかなというふうに実感いたしました。 　霧島の方では、今まさに委員御指摘になられたように、トラックがあそこでバックをしながら、荷台に人が乗って、そして救出をするという映像がありましたけれども、そういった形で、本当に命を守るために必死になって頑張った姿がございました。また、その崩落現場の道路を見ますと、非常に道路がでこぼこになっておりまして、アスファルトががたがたになっていた。話を聞きますと、水流で、それだけの力でアスファルトががたがたになったということで、相当ひどい勢いだったというふうに認識をしております。 　また、南大隅の方では、まさにその深層崩壊、四万立方を超える土砂が崩れていたわけですけれども、二つの砂防ダムが、まさにその土砂の分量と同じぐらいのものをしっかりと受けとめて、そして何とかぎりぎりのところで人的被害がおさまっている。しかし、とはいいながらも、民家の周りは相当な土砂が流れてきておりまして、被害で多くの方々がまだ避難をされている。私がお伺いしたときも相当お疲れになられていましたから、皆様がお伺いしたときに、現在でも避難を続けられているというのは相当な御負担であろうかなというふうに思っております。 　そういったことで、鹿児島県の方でも百ミリを超える豪雨の中で、死者二名、そして全壊三棟、およそ二十軒の床上浸水、九十件を超える土砂災害などが大きく発生をしているところでありまして、南大隅の現場でも、無人の重機を使って、今後、砂防ダムをもう一度掘り返しをして機能を回復させるという取り組みをさせていただくための準備を今しているところです。地盤が大変軟弱なためになかなか作業進展も難しいところもありますが、できる限りの知恵と技術を集めて早期の機能回復を図っていきたい。そして、国道の完全復旧に向けて力を尽くしていきたいと思っております。 　そしてもう一つは、中井大臣のもとでできる限り、そのリーダーシップの中で、一つ一つの被災をされた方々が救われるようなスキームをつくるべく、今、努力、検討を進めているところです。 　具体的にはまだ皆様に申し上げる部分が明確にはできないところもありますけれども、何とかして、災害に遭われた方々がひとしく救済をされていくような、そういった姿を目指しながら、できる限りのことを取り組んでいきたいというふうに今思っているところです。

○高橋（昭）委員　ありがとうございます。 　実際に、技術的な面というのが非常に大きいと思いまして、一番下のところの土砂が全部なくならなければ、実際には避難解除ができないんだと。しかしながら、それは下手をすると三カ月かかるというお話もありまして、本当に技術的な壁はたくさんあると思いますが、なるたけ短くということの努力はもちろん続けておられると思いますし、私たちもそれをまた改めて要請したいと思います。 　今政務官からも少しお話がございましたが、大臣にお伺いをさせていただきたく存じます。 　実際に激甚災害の指定ということで要請が上がっております。それによって救われるところというのはかなりあろうかと思います。実際に激甚災害というのはいろいろとハードルがあると思いますが、せんだっても、チリの地震の津波のときに、まさに大臣の御英断で進んだところもたくさんございます。ぜひとも、本当に地域の思いをお伝えさせていただいて、可及的速やかに激甚災害の指定をお願いしたい。 　それに関しまして要請をさせていただきたいと思いますが、いかがでございますでしょうか。

○中井国務大臣　激甚災害指定につきましては、今各地から被害額の実態を上げていただいているところでございまして、半分以上集まってきていると考えておりますが、今回の災害が極めて局地的であるために、地域全体の税収の動向というシステムで本当に適応できるかどうか。僕は、そういうことがあっては残念だなと思って、何とか数字に達していただければ何もわあわあと言わなくてもお手伝いできるわけですから、数字の集約を待っているところでございます。 　ただ、農業面の指定については数値をクリアできるところが多いかもしれない、こういうことは聞いているところでございます。 　現在、私どもが、大島副大臣を含めまして猛烈に関係各省庁と折衝をいたしていますのは、今回の大雨で全国で四十軒前後の住宅が崩壊している、そして死者が多数出た、またいまだに行方不明というお方もおられる中でございます。今の被災者生活再建支援制度というものでいきますと、広島県の庄原だけが適用になる、あとは適用にならない。それは、同じ広島県の土砂災害でおうちを全壊された方々や各地の方から見ると、国はなぜだとお思いになって当然だと僕は思っています。ここを、何とか仕組みを被災者の方々に激励ができるような形に変えることができないかと、全力を挙げた折衝に取り組んでいるところでございます。 　国会があしたからでございます。何とかこの国会の会期内に、早くにこういったものをおこたえできるように頑張っていきたいと思っています。お話がありましたように、超党派のことでございますから、ぜひとも御支援、御声援をお願いいたします。

○高橋（昭）委員　ありがとうございます。 　今まさに、大臣がおっしゃったとおりのことを感じております。というのは、被害に遭った方からしますと、地区の問題ではなくて、遭った家は遭った家でありまして、その家が一軒であろうとも、被害に遭った家であります。 　その後、水害のことでも少し触れさせていただこうと思いますが、本当に、今の法整備で対応できるのかどうかということに関して、今大きな問題意識を大臣の方でお持ちいただいていますことに感謝を申し上げたいと思いますし、これからまたこの委員会の方でも議論がなされるということで、頑張らせていただきたいと思います。 　特に、深層崩壊のことから始めさせていただきましたが、実際に南大隅の深層崩壊に関して、実は私、原稿を視察に行く前に書かせていただいたんですが、実際に行って見せていただきますと、私たちがちょうど地すべり学会さんで聞かせていただいた深層崩壊の中でも非常にバリエーションがありまして、今回の南大隅のものは、いわゆる火砕流がたまっているところを、結局、湧水がそれを押し出す形で破裂して崩れたということでありまして、今、四万立米というお話もございましたが、実際、国交省さんに聞きますと、全体ではほぼ十万立米ぐらいのものが崩れているんだと。しかし、半ばこれは深層ではなくて表層崩壊に近いものですらこれだけの被害が出たんだということがあります。 　実際に、ＮＨＫスペシャルを見せていただいたときにやはり恐ろしい思いをいたしましたが、台湾の事案に関しましては数キロにわたって地下八十五メートルから崩落するという、ですから、本来避難所に指定されていた高台自体が完全に土砂に埋まってしまうということでありました。 　確かに、ＮＨＫの番組の場合、少しちょっと極論の報道があったということは私も認識をしておるんですが、そういうこともありまして、実は御質問申し上げたいのは、過去の深層崩壊、今から過去でございますが、日本国内の事例に関しまして、国土交通省さんの方でどのように御把握かということをまず御質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○津川大臣政務官　お答えをいたします。 　数値をお答えさせていただきたいと思いますが、過去、明治期、一八六八年以降でございますが、降雨、雨と、融雪、雪によりまして十万立米以上の深層崩壊が確認をされたものにつきまして、文献を整理いたしますと、件数で百七十五件が確認をされるところでございます。 　過去四十年の件数を申し上げますと、一九七〇年代が十六件、一九八〇年代が九件、九〇年代が十九件、二〇〇〇年代が二十四件となっているところでございまして、この数値を見た限りにおきましては、増加傾向にあるかどうかということにつきましては今後さらに検証が必要と考えているところでございます。 　以上です。

○高橋（昭）委員　ありがとうございます。 　まさに、今の御報告をいただきましたことが大きなポイントだと思っておるんです。長い歴史を見てみますと、明治二十二年八月十九日ということで、奈良県の十津川村、今は新十津川村になっておりますが、十津川村での百六十八名の人命を奪った深層崩壊というのが非常に大規模であったというふうにお聞きをしております。 　しかし、問題は、それが今後どのように起こっていくかということと、一般に言われているように増加傾向にあるのかどうかということは非常に重要な問題だと思いますし、今、これから深層崩壊として危険度がある場所というのがどのような調査過程で把握をされているかということも非常に重要なことだと思います。 　今回、実際に現場でお伺いしますと、南大隅町に関してはそういう地域に指定をされているわけではなかったということでしたから、今の深層崩壊の発生予測について、特に発生箇所予測についてはどのような程度での調査研究が進んでいるかということについて、また国土交通省さんの方にお伺いを申し上げたいと存じます。

○津川大臣政務官　お答えをいたします。 　現在、全国レベルにおきまして深層崩壊の危険性の高いところにつきまして、地域ごとに概略を把握しているところでございます。 　過去に深層崩壊が発生をしたところの特徴というものをとらえまして、特定の地質、あるいは隆起量と申しますが、土地が隆起をした、そういった傾向が非常に強いところ、最近隆起をしたところ、そういったところの特徴をとらえまして、大体どの地域が危険度が高いかというところを全国レベルで現在把握をしているところでございます。 　さらに、深層崩壊の危険性が高いと判断をされた地域におきましては、地形の航空写真解析あるいは現地調査などを行いまして、川の渓流域レベルでの危険性というものを現在評価しているところでございまして、その結果を精査いたしまして、作業が済んだものから随時公開をしていくということを考えているところでございます。 　今後は、どの斜面が一番危険なのかとか、あるいはどのくらいの規模が起こり得るのか、そういったことにつきましてはさらに時間を要するところでございますが、鋭意調査を進めてまいりたいと考えているところでございます。

○高橋（昭）委員　ありがとうございます。 　実際に調査を進めていただいて、それに対する対策ということになろうかと思うんですが、特に地すべり学会さんともお話をしたときに、地すべりというのはなかなか防ぎにくいものだと。確かに、今のは深層崩壊のお話でございますが、それでなくて、宅地造成をしたところでも地すべりの可能性があると思われますし、表層崩壊の問題も非常にあろうかと思うんですが、雨量の問題で昨今非常に厳しい状況になっているのではないだろうかというふうに認識をさせていただくのであります。増加傾向にあるかどうかということも非常に重要でして、私たちは、一般的に、当然増加しているんだと思い込んでいるところもあります。ですから、それも含めた調査研究が必要だと思うんです。 　そこで、気象庁さんにお伺いをさせていただきたいということできょうは御無理を申しておりますが、降水量に関しまして、百年に一度と言われたものが頻発をする傾向にあるというふうに言われておりますが、実際はどうなんだろうかということ、このあたりの気象庁さんの御把握をお聞かせいただきたいんです。百年に一度、十年に一度ではなくて、その傾向が毎年になるのであれば、例えば国土交通省さんの防災の考え方自体を根本的に変えざるを得ない、これは極めて予算のかかる話でもありますし、大変なことだと思います。 　そういう意味において、気象庁さんの方に、降雨量の傾向についてどのように認識をしておられるかということをお伺いさせていただきたいと存じます。

○櫻井政府参考人　災害をもたらすような大雨の長期的な傾向についてお答え申し上げたいと思います。 　一日の降水量ということで、百ミリ以上の大雨が年間にどのぐらい発生するかという発生回数につきましては、二十世紀初頭以降、記録を持っております全国五十一カ所の気象官署における観測結果によりますと、これは増加する傾向にあります。 　それから、今度は短時間の雨ですが、一時間の降水量が五十ミリ以上の非常に激しい雨というものの年間の発生回数につきましては、過去三十年余りの記録を有します全国約千三百カ所にございますアメダスの記録によりますと、これも増加する傾向にございます。 　以上のような大雨の発生の回数は、増加の傾向にあるものの、年々非常に大きな変動があるということも事実でございます。 　私ども気象庁といたしましては、今後ともデータの蓄積を行って、気象の変化の的確な把握に努めてまいりたいと思っておるところでございます。

○高橋（昭）委員　ありがとうございました。 　今お話をお伺いしましても、もちろん年ごとの変動というのはあろうかと思います。しかしながら、非常に大数観察的に申しますと、長期的には増加をしているという感覚でありますし、雨の降り方が変わっているということを認識せざるを得ないということであります。そうなりますと、先ほどお話し申し上げたように、防災対策というものの根本的な部分の考え方を変えないといけないことも出てくるかもわからない、非常に私は危機的な思いを持っております。 　例えば、堤防、堰堤の問題に関しましても、実際には予算のかかってくる話でありますし、そのあたりに関しては、要請というよりも、これからもっと検証を進めながら、より具体的に防災対策というのを組んでいかなくてはいけないという認識を持ちます。 　その中で、最後に水害対策について、この延長でお伺いをさせていただきたいと存じます。 　特に、どうしても大規模な崩落というものが頻発をしておりますし、今回、この後にも、各視察にも同行させていただいた議員さん、もしくは実際の被災地の先生方も御質問されますので、崩落部分でありますとかそういう大きなことに関する質問も当然のことながら、私は逆に水害の、実際に水がつかった、床上浸水になったところ、そのあたりについてのお話を少しお聞きしないといけないと思っております。 　実は、私は兵庫県でございますが、台風二十三号で、床上浸水で、私どもでも死者一名を、本当につらい思いで、そのような状況の被災がございました。 　しかしながら、あのとき私はまだ現職ではございませんでしたが、いろいろ確認をさせていただきますと、水害というのは一遍水が出て引くから大丈夫じゃないかと言われるんですが、決してそうではありませんで、今回、板橋でありますとかほかの地域でも水害が出ておりますが、この水害に関する支援というのがなかなか充実していないという思いがあります。 　実際に、かぶって引いたからといって、その後の復旧というのは非常に時間がかかりますし、大変なことだと思っておりまして、例えば汚泥の除去でありますとか建物のリフォームでありますとか、さまざまにポイントがあろうかと思いますので、復興対策は十分ではないと私は個人で思っているところがあります。 　ですので、起こった後の対策に関して、先ほど中井大臣からもお話をいただきましたが、特に、生活再建支援法とか、具体的なものの基準をまた見直していかなくてはいけないという話があろうかと思います、これも予算のかかる話でありますが。 　そしてまた、それ以前に、事前の対策といいますか、例えば加古川という川が私どもの真ん中にもございますが、無堤防地区がありましたりとか、実際にまだ遊水化するような場所というのがかなり残っておりまして、ちょうどせんだっても加東市さんの方からも、そのようなことで河川の問題を早急にしていただきたいと。もちろん、下から順番というのがあるんですが、上流域でもかなり危機的なところがありますので、特に水害に関しては今後重要な問題になってこようかと思っております。 　ですので、最後に水害対策に関しまして、特に今申し上げましたような観点でございますが、中井大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。

○中井国務大臣　私は三重県の上野市、伊賀上野というところに住んでおりますが、先祖代々水つき村に住まいをいたしまして、今ようやくこれを何とかということで、遊水池という、日本で一回もつくり得たことのない池を四つつくりまして、ダム建設ということでようやくおさまるかと言っていましたら、今、ダムストップ、こういうことで、本当に頭の痛いところへ来ています。 　子供のころからたびたび水がつかりました。また、伊勢湾台風、その前の二八台風、子供心に猛烈に覚えています。 　しかし、その当時は、一軒一軒の家に若い人やたくさんの人が住まいをしておって、現実に水がついても、みんな元気を出して、洗って、そして家を整理して、消毒して、また住まうということで乗り越えてきたんですが、今は、一たび水が襲いましたら、高齢化社会、家を洗うとか消毒するとか到底できない。市町村は、ごみを出してください、このごみは片づけますというところが精いっぱい。ここをお助けする方法があるのかないのか。 　私有財産に対する国の関与というのがどうなんだろうというような基本的なことを踏まえて、何か基準がつくれるのかどうかということは、防災担当として、今のお話を含めて、頭の中に入れて勉強を続けていきたいと考えています。

○高橋（昭）委員　ありがとうございました。 　中井大臣の御認識、本当に私どもも共有させていただくものでありますし、防災に関しまして十分にこれから御検討いただけるということで、非常に心強く思っております。 　そしてまた、コンクリートから人へということを言っておりますが、それは私もそのとおりだと認識しているところもあるんです。しかし、特に防災とか、私どもの地域で申しますと、やはりコンクリートも人もという言い方をあえて私は申し上げたいと思います。というのは、整備せざるを得ないところ、するべきところ、これはやはり必要な施策をやっていかなくてはいけないということを私は強く思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 　そしてまた、基礎研究の分野も非常に大事でございます。昨今、例えば大学の予算が削られますとか、研究分野というのが非常に厳しくなっております。これは、もちろん防災だけの問題ではありませんが、基礎研究の分野も十二分に、気象庁さんや国交省さんとも協力をしながら、学際的な部分でも防災の研究が進んでいくべきだというふうにも思いますので、そのあたりへの御尽力もお願いを申し上げたいと思います。 　危機管理庁創設というお話がせんだってからございます。もちろん、この件は危機管理庁をつくれば済むというものではないと思っておりますし、今後、どのような形でこれら非常に多岐にわたる防災の問題をコントロールしていくのかということについても、これは御答弁ではなくて、私からの思いとして申し上げまして、要請をさせていただきたいと思っております。 　これから臨時国会が本格的に始まってまいろうかと思います。この際に、本当に日本全体が災害に遭っているような状況でありますから、この災害対策特別委員会に参加させていただいていることに誇りを持ちまして、そして、この次の臨時国会から、本当にこの委員会のように、与野党でしっかりと、また、与党も与党で謙虚に、野党も建設的にという御協力をいただきながら国会が回りますことを願って、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○五十嵐委員長　次に、高邑勉君。

○高邑委員　衆議院議員の高邑勉でございます。 　災害対策特別委員会で初めて質問をさせていただきます。 　私は、昨年豪雨災害に見舞われました防府市というところを地元といたしております。忘れもいたしません、昨年の七月二十一日でありましたが、突如山口県を襲いました豪雨災害によりまして、十九名のとうとい人命を失う、そういう悲惨な災害を経験したわけでありますが、あれから一年余りがたちました。 　先般、地元でその追悼式が行われて、私も出席をさせていただきまして、御遺族の方とお会いし、そして、山肌を見ればまだまだその傷跡が大きく残されている、これを見て、私は、災害対策に終わりというものはないんだ、災害は終わっていないんだ、そういう認識を新たにしているところでございます。今もまだ現場では泥まみれになって土をかき出している人たちがいるということを忘れてはなりません。 　被災者の方や今も避難を続けておられる全国の皆様にエールとなるような質問をさせていただきたいと思います。 　さて、このたびの梅雨前線の停滞に伴いまして、私の山口県でも一時間に七十ミリを超える激しい雨を観測いたしました。厚狭川や木屋川というところで、河川のはんらんによりまして、広範囲にわたっての床下、床上浸水、家屋の倒壊という事態が発生をいたしております。のみならず、水道施設にも影響が及び、広範囲な断水を経験いたしました。また、現在でも鉄道の復旧に見込みが立っていない、こういった甚大な被害を招いたわけであります。 　お隣の広島県に関しても、大臣にもお入りをいただいておりますが、特に、庄原市においては一時間に九十ミリを超える大雨が降りまして、東西南北約数キロにわたっての連続的な、同時多発的な地すべりが発生をいたしまして、広島県全体では死者・行方不明者五名という大変大きな被害をもたらしております。 　目下、各被災自治体においては、大変厳しい財政状況の中ではありますが、被災施設の応急復旧、また、はんらん地域における消毒などの防疫措置を含めて、全力で復旧に取り組んでおります。 　政府におかれましては、速やかに、被災住民の皆さんの生活の安定と二次災害の防止、一日も早い社会経済の立て直しを図るべく、激甚災害の適用、そして災害復旧事業の早期採択などを含めまして、迅速な措置が講じられますように重ねてお願いを申し上げたいと思います。 　昨日、広島県知事そして岐阜県知事が大臣にお会いさせていただいて、御要望を伝えさせていただいたようでございますけれども、現に、多くの被災自治体は復旧作業に当たり多額の財政負担を強いられております。その財源の捻出というものには大変頭を痛めておるわけでありますが、災害対策基本法には、国は、国土及び国民の生命、身体、財産を災害から保護する使命を有することにかんがみ、組織及び機能のすべてを挙げて防災に関し万全の措置を講ずる責務を有すると明記されております。さらには、国は、地方公共団体等が処理する災害に係る経費負担の適正化を図らなければならない、このように規定しているわけであります。 　そこで、中井大臣にお尋ねをしたいと思います。 　先ほどの高橋委員からも御質問がございましたけれども、大臣は、先般、このたびの局地的なゲリラ豪雨などに対応するため、激甚災害指定や被災者生活再建支援制度の見直しをしないといけないと述べられました。先ほども御回答いただきましたが、これは大変多くの方が大臣の発言に関心を持っておられますので、被災地の方々や自治体の財務担当の方も大変注目をしておられます。先ほど冒頭にも、早急で前例にとらわれない対応という御発言がありましたので、もう一度その方向性についてお示しをいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。

○中井国務大臣　先ほどもお答えを申し上げましたが、激甚指定の問題につきましては、今、各地域の被害額を上げていただいている、こういう状況にございます。その中で、農地等は被害額が積み上がっていると聞かせていただいており、激甚災害指定の可能性は今のままでも高いのだろうと考えています。 　しかし、公共事業等の問題については、特に局地的な被害というところで、全国には被害がいっぱいあるけれども、県や何かに行くと、地域、ごく限られた地区だという被害で、金額的にどうなのかと心配をいたしております。数値が集約されるのを待って、対応策があるかどうか、関係各大臣と十分相談してやってまいりたいと思っています。 　それから、被災者生活再建支援制度につきましては、先ほども申しましたように、今のままでいけば、四十軒全壊のおうちのうち、広島県の庄原地区だけが適用される可能性がある。これはどうだろうということで、まず最初にこの面から今取り組んでおるところで、私自身は、すべての全壊をされたおうち、一刻も早く、国と県の援助でというか励ましで、では、もう一度家を建てて頑張ろうかと言ってもらえるようにお手伝いをすべきだ、こう主張を続けておりますが、地方でできる分に国がお金を出すのかとか、明確な基準や理由が要るじゃないか等、いろいろな声もありまして、悪戦苦闘しながら頑張っている。何とか早く、国会の開会があしたからでございますから、この開会期間中に決着をつけたいと考えているところでございます。 　とにかく、一時間に百ミリの雨というのは本当にどんな雨だと。気象庁さんは全部五十ミリ以上は激しい雨と言いますが、八十ミリなんというのは音も聞こえない、百ミリなんというもう信じられない雨がこの間四カ所で降ったわけですね。年間に一カ所ぐらいあるかないかだったですね、過去は。それがあった。それも、その前後にすさまじい雨が降った上での雨ですから、いかに防災で歴代頑張っていただいてもこれは被害が出てしまう。これに対して地方自治体だけで何とかしろというのは、先生御指摘の地方の財政難を考えたときに、また、素早い復旧をおやりいただく意味でもどうなんだろうと私は思っています。 　全力を挙げて頑張ります。

○高邑委員　大臣の力強い御答弁を聞いて、大変勇気づけられた方も多いのではないかと思います。引き続き、ぜひ被災地の一日も早い復興に向けてのお取り組みをお願いしたいと思います。 　さて、委員の皆様、お手元にお配りをいたしました資料、写真の資料の方をごらんいただきたいと思います。 　この資料は、昨年、残念ながら七名の死者を出しました、山口県防府市の真尾というところにございます特別養護老人ホーム、ライフケア高砂の被災時の写真であります。右下の四角の小さい写真の左下の方に「土石流」という矢印がございますが、この山の方から老人養護施設に向けて大量の土砂が一気に、ちょうどお昼どきでございまして、一階の食堂でお食事をされていた多くのお年寄りの皆さんに襲いかかりました。 　山口県は、実は、一昨年の三月にこの地域を土砂災害警戒区域に指定していたんです。そして、何と去年、この地域の砂防堰堤の着工を控えていたやさきの惨事だったわけであります。大変悔やまれるわけでありますが、こういった災害時要援護者関連施設に係る災害の再発を防止することは喫緊の課題となっているのではないでしょうか。 　続いて、二枚目の資料をごらんいただきたいと思います。 　国土交通省が先般おまとめになられた資料でありますが、土砂災害のおそれのある関連施設について調査を行いましたところ、全国に一万三千七百三十施設の土砂の災害のおそれがある施設が存在していることがわかりました。 　そのうち、砂防堰堤などの関連施設が整備されている施設は、この青い四角で囲われている部分であります。わずかに三千五百九十八カ所、全体の約三割に満たないという結果であります。また、土砂災害警戒区域に指定されている施設のうち砂防関連施設がまだ整備されていないところ、つまりこの黄色い部分でありますが、ライフケア高砂もまさにここに位置しているわけでありますけれども、こういった施設が、差し引きでいいますと三千カ所にも及ぶという計算になります。 　それよりも問題なのは、一万三千七百三十カ所のうち、砂防施設もできていない、かつ土砂災害警戒区域にも指定されていないというところが、この上の赤い二段目の数字ですが、全体の約半分に上る。つまり、全く手がついていないといいますか、基礎調査もまだ行われていないという意味で、大変これは見逃しがたい事実ではないかというふうに思います。 　そこで、国土交通省にお尋ねをしたいと思いますが、この調査結果を受けて、今後、特に災害時に危険が及ぶであろう要援護者関連施設に対して、どのように砂防関連施設の整備、もしくは、ソフト対策と言われておりますが、土砂災害警戒区域の指定などを進めていく方針であるのか、お示しいただければと思います。お願いします。

○津川大臣政務官　お答えをいたします。 　ただいま委員から御指摘をいただきましたとおり、そもそも、土砂災害警戒区域に早急に指定をしていただきたいというところでまだまだ指定が進んでいないところが多いわけでございまして、まずは、その指定を早急に進めていただくための基礎調査というものをぜひ進めていただきたい。 　これにつきましては、財源的には、二十二年度に創設をさせていただきました社会資本整備総合交付金でも実施をしていただけるものとさせていただいているところでございまして、また、これまで何度か、地方自治体の皆様方にもぜひ指定を促進していただきたいと要請を文書でも出させていただいたところでございますが、実は、本日も改めてこういった要望書を出させていただいたところでございます。 　また、ちょうど一年前に、大変痛ましい災害がちょうど先生の御地元であったというところでございますが、こういった災害時の要援護者関連施設につきまして、その規模あるいは建物の構造の特性、例えば一階建てか二階建てか、そういったところを踏まえて、砂防関係施設の重点整備というものをまずやっていかなければならないという要望を出させていただきました。それから、土砂災害警戒区域等の優先的な指定というものも、まずこういった施設があるところを優先していただきたいということ、それから、こういった施設の管理者の方々への周知を徹底していただきたい、さらには、市町村との土砂災害のおそれのある箇所の情報の共有というものも連携をしていただきたい。 　以上、この四点につきまして、都道府県に対しまして要請をさせていただいたところでございます。 　さらに、厚生労働省と共同で、都道府県に対しまして、関係部局間の連携強化というものをしていただきたい、そういったところも通知文書を発行させていただいたところでございます。 　以上でございます。

○高邑委員　ありがとうございます。 　財源が厳しい中で基礎調査がなかなか進まないというところでありますが、ぜひこれは進めていただきたいと思いますので、中井大臣、一言この件につきましてお示しいただけたらと思います。

○中井国務大臣　全国で社会福祉施設と言われている施設数は六万一千余りあると承知をいたしております。御指摘の警戒区域内施設数は、お話のありましたように四千百六十五であります。なぜこんなところへ建てたんだと言ったら、建ててから地域指定されたということでありまして、何ということかなと数字を見ながら思っています。 　今、国交省と厚労省の方で特別警戒区域内施設数をさらに調査をいただいているやに聞いておりますが、ここは、今お話しよりも非常に厳しい状況になるのではないか。そういう意味で、数をどうするよりも対策をどうするか、厚労省、国交省、地方自治体で本当にお考えをいただきたいと思っています。 　同時に、去年の悲惨な災害の教訓のもとに、それぞれのそういう施設におきましては、関係者の皆さん方と訓練等を全く違った形でおやりいただいている、こうも聞いています。 　しかし、あの短時間の激しい雨の中で、要支援の方々がどうやって、本当に訓練どおり避難できるのかということを含めて、私どもは今、中央防災会議に避難のあり方についての特別委員会を設けていただいて、ことしのチリ沖地震による日本への津波のときの避難状況等の統計も含めて、あるいは地方自治体の皆さん方のさまざまな御経験も踏まえて、避難のあり方について検討をお願いしているところでございます。 　今御指摘の問題につきましても、重点的にお考えをいただく項目として取り上げていきたい、このように考えております。

○高邑委員　大臣、ありがとうございます。 　車いすの方に避難していただくのは本当に大変でありまして、職員の数も足りないという現場の声をぜひお届けしたいと思います。 　最後の質問でございますが、昨年のこのライフケア高砂の遭難現場においても、実は災害救助犬が大活躍をいたしました。防府市では、四名の行方不明者の捜索に貢献をいたしております。現場の消防署長さんも、暑さで、隊員は大変に消耗し、警察や消防の協力の中で、この災害救助犬の役割というのは相当大きなものがあるという評価をいただいております。 　しかし、今の法制度の中では、災害救助犬については明確な監督官庁もございませんで、身体障害者の補助犬のような法律が整備されているわけでもありません。ほとんどが民間の個人やＮＰＯのボランティアで支えられているという実態がございます。 　災害というのは、レスキュー、まさに人命第一でありますから、一刻も早く現地に駆けつけられる体制を整備する必要があるのではないかと思います。災害救助犬の統一基準すら準備されていない現状に対し、適正配置と即応体制の整備ということをするべきではないかという声が上がっておりますが、この災害救助犬について大臣はどのようにお考えでありましょうか。最後にお聞かせいただけたらと思います。

○中井国務大臣　御指摘を承りまして、全国的に、各地方公共団体に対しましてお願いもしていきたいと思っています。 　三つ四つの民間団体がそれぞれの自治体と防災協定みたいなものを結んでいただいて、そしてやっていただいていると聞いておりまして、感謝にたえません。警察におきましても、二十頭まではいきませんが、たしか、そういう犬を保有していると聞いております。 　しかし、あれはなかなか訓練が大変でございまして、しかも、ストレスを感じるのかどうか、麻薬犬も含めて非常に寿命が短いので、入れかえが大変だというようなことを含めて問題もございます。また、東京あたりでは、犬を訓練するといいましても場所がなかなか得られない、こういうことを含めて問題も多いのは掌握をいたしております。 　一つ一つ解消ができて、いざというときにお役に立てるような体制づくりに努めていく決意でございます。

○高邑委員　以上で終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○五十嵐委員長　次に、森山裕君。

○森山（裕）委員　自由民主党の森山裕でございます。 　質問の機会を与えていただきまして、心から感謝を申し上げます。 　また、昨日は、五十嵐委員長を初め災対の委員の皆さんが、鹿児島県の国分市の道路災害現場と南大隅町の土砂災害の現場を御視察いただきましたこと、本当にありがたく思っておりますし、被災住民はもちろんでありますが、自治体の皆さんも心から感謝をしておられました。御視察を賜りましたことに、まず厚く御礼を申し上げる次第でございます。 　中井大臣、少し災害というものについての基本的なことについて、大臣のお考えを伺いたいと思っております。 　今までの質疑の中で、大臣の災害に対する思慮深い取り組みというのはよく理解ができました。実は、私は鹿児島が選挙区でございますから、今まで、大きな災害に、時には地方議員の責任者として対応してまいりましたし、また、国会にお送りをいただいてからも、いろいろな災害を見てまいりました。 　一番私の頭から離れませんのは、平成五年の鹿児島の大水害でございました。あのとき、百五名の方がとうとい命を失われました。私は、当時、鹿児島市議会の議長を務めておりました。 　平成五年八月六日、夕方でしたけれども、鹿児島市内はさほど雨は降っていなかったんです。だから、災害が起きるなどとはだれも思っておりませんでした。ところが、上流でかなりの量の雨が降った。隣接するところで九十七ミリぐらい降ったと言われておりますけれども、それから実は大変な状況が始まりました。 　一番心配をいたしましたのは、国道十号線に車が千二百台ぐらい、そして、ＪＲの電車まで孤立をするという状況になりました。土石流で錦江湾に流されてしまう人まで出るということになりました。また、病院が土石流によって崩壊をし、入院しておられる方の命を失うということも起きました。また、私が災害復旧に取り組んでおりますときに、自分の弟が災害復旧現場の二次災害で命を落としました。ゆえに、被災者の気持ちというのもよくわかっているつもりでいます。 　ただ、残念ながら、だれかとうとい命を落とさなければ鹿児島県の梅雨が明けないという悲しい歴史をいまだに繰り返しています。何としても、とうとい命だけは失うことがない対応というのを最大限やっていくのが私は政治なのではないかと思います。その仕組みをどうつくり、そこにどう予算を配分していくのかということが最も大事なことなのではないかと思っています。今、大臣の答弁を聞きながら、前例にとらわれることなくやっていきたいというお話をいただきました。大変力強い限りでございます。 　コンクリートから人へ、おもしろおかしく言いますけれども、そういうことではない。コンクリートも大事だ、人の命はもっと大事だというのが政治だと思うし、それは、与党、野党という立場の違いではない。私は、国政に身を置く者みんながそういう気持ちで取り組んでいると信じていますし、であるとすれば、災害に対する取り組みというのはもっと積極的な取り組みができるのではないかというふうに思っています。 　大臣の災害に対する基本的なお考えを少しお聞かせいただきたいと思います。

○中井国務大臣　森山先生の貴重な、また、御家族を含めた悲痛な御経験談、本当に謹聴して、心から聞かせていただきました。 　鹿児島は、私が言うまでもなく、桜島の火山灰。治山治水といいますが、治水一つも大変、代々御苦労されているんだろうと承知をいたしております。また、私の死にました女房の一族は鹿児島川内の出でございまして、この一族からも、本当に苦しいという話も聞いてまいりました。 　私は三重県でございますが、伊勢湾台風で一番被害に遭いました地域の上流に薩摩義士の像があるわけでございます。いまだに数百年、地域の人は、治水の恩人だ、こういうことでお祭りをいたしております。 　私の地元は藤堂高虎でございますが、高虎公は、四国伊予から伊賀へ、そして津へ越されましたけれども、このときに有名な奉行を雇っておりまして、この人が、伊予で、あるいは大和で、あるいは三重県で治水に大変な努力をいたしまして、いまだに、この人の命日にはそれぞれの地域からお参りをいただく。 　これは本当に、日本はどこででも、献身的に、そしてすさまじい努力で、人命を損なうことのないようにという努力を積み重ねてもまだ至らない、こういう状況にあると思っております。 　代々御努力いただいて、先ほども申しましたが、一時間五十ミリの雨、何とか耐えるようにしようと思って立派におやりいただいたと思ったら、八十ミリ、百ミリの雨が降る。これにどう向かっていくんだ、そして、どう安心して生活のできる地域をつくっていくんだ、どの順番でいくんだ、こういったことを決めていくのは政治家の責任であると僕は考えております。自分自身で、できる限り、そういったことを若い議員の皆さんにも御賛同いただきながら超党派で頑張れるように先頭を切ってやるのが今の防災大臣としての仕事だ、こう考えております。 　また一層、御支援、御声援のほどもお願いを申し上げ、何かございましたら遠慮なしにお申しつけいただきますことも、この機会にお願いをいたします。

○森山（裕）委員　大臣、ありがとうございました。どうか、だれか犠牲にならなければ梅雨が明けないという悲しい歴史に一日も早く終止符が打てるように、お力をお願いしたいと思います。 　昨日は、実は霧島市の道路の災害現場の御視察をいただいたところでございますが、一日一万台を超す交通量のある道路でございまして、また、地域にとっては大変主要な道路でございます。一日も早い復旧を目指さなければなりません。技術的にも非常に難しい問題があるのだろうというふうに思っておりますので、どうか、津川政務官、ここのところはひとつよろしく御指導をいただき、また、予算等につきましても特段の御配慮をいただきますように、まずお願いを申し上げておきたいと思います。 　実は、この霧島の現場から私の選挙区であります南大隅町までの距離というのはかなりございまして、二時間半バスに乗っていただきました。道路の整備、高速道路の必要性というのを、きのうは、委員の皆さんが実感をしていただいたんではないかなというふうに思います。本当に御苦労をかけたと思っております。 　ちょっと深層崩壊について伺っておきたいのでございますが、実は、平成九年の七月に、鹿児島県の出水というところの針原で大きな災害が発生をいたしました。二十一名の方が一瞬にして命を奪われるという悲惨な土石流の発生でございました。これは、恐らく深層崩壊という現象であったんだろうと思います。 　あのときのことを思い出すんですけれども、当時の建設大臣であられた亀井静香大臣が現地に入られまして、現地に泊まり込んで指揮をとられました。大臣が作業服で現地に泊まり込んで対応される姿というものに、我々地方議員は感銘を受けました。災害に対する為政者の行為というのはこうなきゃいけないんだなということを実は思いました。 　ただ、深層崩壊だったのか、表層崩壊だったのかというところがなかなかわからないというのが正直なところなのではないかなというふうに実は思っております。 　きのう御視察をいただきました南大隅町の船石川の土石流の現場なんでございますが、ここは平成十九年にも同じようなことが起きました。ちょうど参議院選挙のときでございました。そこで砂防ダムをつくっていただいておりましたので、今回は何とか、五十戸の民家が被害を受けることなく難を逃れることができました。 　ただ、さかのぼって考えますと、平成十一年にも実は同じようなことがここは起きております。私は、どうしてもこの現象が理解ができなかったものですから、国交省にもお願いをして、専門家の派遣をお願いいたしました。本当に気持ちよく早速対応していただいて、砂防研究所の所長が現地に入ってくださいました。そして、鹿児島県は鹿児島大学の先生方にお願いをして、一緒に見ていただいて、これは深層崩壊の一つの現象だという結論になりました。 　私は、そのことが早くわかってよかったと実は思っています。なぜかといいますと、表層崩壊だろうと思っておりましたので、避難場所は近くの学校にしておりました。ところが、深層崩壊だという考え方に立ちますと、そこも極めて危険な地域になりましたので、町はすぐ避難場所を新たに設けるという対応をしました。 　災害ということを考えるときに、我々はやはり理論に忠実でなければいけないんだろうなというふうに思います。学術的な指摘というものに謙虚でなければいけないのだろうと思います。 　平成十九年には、きのう見ていただきました現場からまだ最南端の方に向かって、大きいところでも四カ所ぐらいの崩壊を起こしておりますので、それもひょっとしたら深層崩壊という現象が起きているのかもしれないなというふうに思いますと、もう一遍しっかり検証していく必要があるというふうに思います。 　また、最近、深層崩壊の議論がいろいろあるわけでございますけれども、国交省においても深層崩壊について調査を始めておられるというふうに伺っているところでございますが、深層崩壊の危険箇所についての調査の実施状況というのがどうなっているのか、また今後の進捗をどういうふうに考えておられるのか、そのことを少しお聞かせいただきたいと思います。

○津川大臣政務官　お答えをいたします。 　深層崩壊の調査の進捗状況につきましてでございますが、先ほども御答弁をさせていただいたところではございますが、明治期以降の文献等から、十万立米以上の深層崩壊のあった箇所、件数、百五十七件が確認をできるところでございますが、その箇所でどういった特徴があるのかということを調査いたしているところでございます。 　一つには、深層崩壊といいますと、いわゆる表層崩壊ではないものという形になりますので、大変大規模になるといいながらも、実は、幅は相当多くございます。数万立米から億立米というものの崩壊もあり得るというところでございますが、そういったものがどういったところで起こるのか。一つには、地質の特徴があるということがわかってきております。もう一つは、この日本列島というものは過去に何回か激しく隆起をした時期がございますが、その中で、今から百万年ほど前以降に第四期の隆起というものがございますが、その時期に隆起が起こった地域で深層崩壊がどうも起こりやすいというところまでわかってきたところでございます。 　その全国的な危険な地域というものを絞った上で、その川の渓流域ごとで航空写真を分析いたしまして、どういったところでその崩壊が起こりそうかという調査を今しているところでございまして、これはわかり次第、今後順次公開をさせていただきたいと思っております。 　ただ、それがいかに、いわゆる防災対策に生かしていくことができるかというところまでになりますと、さらに精緻な調査をしなければなりません。どの地域、どの斜面が崩壊をするのか、あるいはどの程度の規模の崩壊が起こるのか、これがわからないと、一口に深層崩壊と言いましても非常に大きな幅がございますので、ただ、そこにつきましてはまだ少し時間がかかるかと見通しが立っているところではございますが、これは鋭意進めてまいりたいと考えているところでございます。

○森山（裕）委員　政務官、御答弁いただいてありがとうございました。 　私は、深層崩壊の現象が怖いなと思いますのは、実は、雨が降っているときにはお互いに危機を感じておりますからわかるんですけれども、今回、南大隅町で起きました現象を見てみますと、委員長、ゆうべもまた少し崩壊したみたいですけれども、雨がやんでから、割といい天気になったなと思っていても崩壊が起きるわけです。ここが非常に私は怖いことだなというふうに思っておりまして、今回も何回かそういう現象が実は起きています。そうしますと、住民からしてみると、普通の表層崩壊のときと違いますので、余り危機意識がないわけです。そうしますと、町が避難のお願いをしてもなかなか理解がしにくいというところに大きな問題があると思います。 　ですから、お願いでございますが、この深層崩壊の箇所というのがどれぐらいあるのかというのは、もう少しピッチを上げてやっていただければありがたいなというふうに思いますし、それと、同じところが何回も崩壊を起こしているようなところは重点的に調べていただくということが大変大事なことではないかなというふうに思っています。 　私は、今質問をしながら、あそこの崩壊もそうだったんではないかなと何カ所か頭に実は浮かびます。だから、ここはしっかり調べていただくということが大事なことだと思いますし、それに対する対応、そしてまた、自治体に対する避難体制のあり方、あるいは避難勧告をする面的なものをどこまでやっておくかというところは、やはりその深層崩壊箇所であるかどうかということが一番関係のあることだと思いますので、そのところをしっかりやっていただきたいと思うんですが、いかがですか。

○津川大臣政務官　今御指摘をいただきましたとおり、まさに雨が上がってからというような崩壊の状況というのは、地域住民の方々からすると、なかなか対応がとりにくいというところでもあろうかと思います。 　これも一つの特徴でございますので、今先生御指摘いただきましたとおり、なるべくこれをピッチを上げて進めてまいりたいと考えているところでございます。 　ありがとうございました。

○森山（裕）委員　それと、もう一つ政務官に伺っておきたいと思いますけれども、現在、土砂災害警戒区域に基づいて、特別警戒区域というのが七万六千五百三十三カ所ほど指定をされているわけです。ここをすぐ整備しろといってみても、なかなかそう簡単にいく話でないことはよく理解ができますし、それと、八十ミリも百ミリも百二十六ミリもとかという雨量がありますと、現実問題として、どう対応していいのかというのは非常に議論が分かれるところだと思います。 　ただ、一番大事なことは、ハードには限界がありますけれども、私はソフトの面では限界がないんだろうと思います。ソフトの面をどう急いで整備をし、充実をさせていくかということで、とうとい命だけは失わせないということは可能だろうと私は実は思うんです。そのことが非常に大事ではないかなというふうに思っております。 　例えば、気象庁が努力をされて、いろいろな情報を的確に県に流される。そして、割と小まめに流してくださる。県は市町村に流されるんですが、そこがどういう対応をしているかというのが一つ見えにくいわけでございます。 　それと、町村合併で随分行政区域が広がりましたので、対応にもいろいろな問題があるのだろうと思いますけれども、ここは、国がしっかり指導していただいて、ソフト面をまずしっかりやるということは、すぐにでもできることでありますし、またやらなきゃいけないと思うんです。そして、住民に早く避難をしていただくということが大事だなと思っております。 　なぜそういうことを申し上げるかといいますと、ちょうど桜島のつけ根といいますか入り口といいますか、桜島のところに垂水市という、毎年災害が起きて、必ず何名かとうとい命を落とすというところがあったんですが、ここはハードの面でもかなり整備をしていただきました。そしてまた、ソフトの面も並行してやろうということで、自治会等々が災害に対する備えというものをしっかりやって、伝達をどうするかということも努力をしておりまして、最近、おかげさまで大きな災害も起きませんし、また災害が起きても、早目早目の避難をするものですから、とうとい命を失うということはなくなりました。自治体として、非常にいい取り組みだなというふうに思っています。 　また、きのう御視察をいただきました南大隅町というところは、職員の皆さんもなかなか理解がありまして、職員がそれぞれ地域の担当が決まっておりまして、割と地域への伝達がスピーディーに行けるということにはなっています。 　それぞれ自治体のやり方はあると思うんですけども、一番大事なことは、住民にどう情報が伝わるかということが非常に大事なことだと思うんです。上の方の情報はだあっと流れてくるんですけれども、住民一人一人、そして各集落への伝達というのにもう少し力を入れていく必要があるのではないか。そのことを国としても御指導いただくということは、やはり大変大事なことではないかなというふうに思っております。そのことについての考え方をちょっとお聞かせいただきたいと思います。

○津川大臣政務官　ありがとうございます。 　先生御指摘のとおり、まさに、ハードの面での対策もまだまだとっていかなければならない。まさに、大至急速やかに、そして計画に沿ってどんどん進めていかなければならないところ多々ございますが、一方で、どうしてもそれにはある程度の時間がかかる。一方で、ソフト面につきましては、即できるというところでもございます。 　また、今御指摘いただきましたように、情報をただただ流すだけではなくて、まさに、地域住民の方々に正確に伝わって、防災、減災につなげていただいて初めてその情報が生きるわけでございますから、そういった部分につきましても各省連携し、そして各自治体の皆様方とも連携をして進めてまいりたいと思っています。 　ちょうどことしでありますが、国交省といたしましても、新しいレーダーを導入させていただきまして、大変に精度の高い、いわゆるゲリラ的豪雨に対応するためのレーダーというものを導入させていただいたんですが、まだその情報が地域住民の方々まではなかなか伝わっていないという問題点も認識をしているところでございます。 　今御指摘をいただきましたところ、本当に今後、地域の自治体の皆様方としっかりと連携をさせていただくように努力をしてまいりたいと思います。 　ありがとうございました。

○森山（裕）委員　政務官、どうか、ソフトの方の対応方もくれぐれもお願いを申し上げたいと思います。 　きょうは大臣も大島副大臣も御同席をいただいておりますので、昨日、実は鹿児島県から幾つかの要望を受けました。 　一つは、土砂災害時の災害対策関連事業の予算確保方をよろしくお願いしたいということが第一点でございました。 　二点目は、公共土木施設災害復旧工事の早期実施及び技術的な支援をお願いしたいということでございました。技術的な支援というのは非常に大事だと思いますので、この点もお願いを申し上げておきたいと思います。 　三点目は、農地、農業用施設災害復旧工事の早期実施をお願いしたいということでございますので、これは全国的なものでございますから、鹿児島県だけがということではないと思いますけれども、災害査定等対応方をよろしくお願いしておきたいと思っています。 　四点目が、林地崩壊、治山施設及び林道施設に係る災害復旧工事の早期実施についてもお願いをしたいということでございまして、林地崩壊あるいは治山施設の被害というのが結構大きいものですから、これは、今までの山に対する我々の取り組みに対する反省を求めている現象なのかなと思ったりいたしますけれども、この点もよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　きょうは総務省は見えていないと思いますが、特別交付税の重点配分についても特段の御配慮をお願いしたいということでございまして、どの要望にいたしましてもよく理解のできることだと思っておりますから、大臣の方で陣頭指揮をとっていただいて、対応方をお願い申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○五十嵐委員長　次に、長島忠美君。

○長島（忠）委員　自由民主党の長島忠美です。 　質問の時間を賜りました。 　冒頭、まずもって、今回の豪雨災害で被災を受けられた被災地の皆さんに心からお見舞いを申し上げるとともに、とうとい命を犠牲にされた皆さんに心から御冥福をお祈り申し上げたい。そして、御家族の皆さんに哀悼の誠をささげたい、そんなふうに思います。そしてまた、今なお行方不明でいらっしゃる皆さんの一日も早い発見を心から願うものであります。 　私は、この災害特で、災害が、考えられないような状況で、あってほしくないというような状況の中で起きてしまった、そのことに対する一日も早い復旧復興、そして、もし、あってはほしくない災害がこの後も起きるような自然状況であるとしたら、この後起きる災害において被害が少しでも少なくなるように、少なくとも人の命をなくすことのないような対策をぜひお願いしたいという観点で、二、三質問をさせていただきたいと思います。 　ただ、二十分と時間が短うございますので、私も端的にお聞かせを願いたいと思いますから、御答弁の方もよろしくお願いをしたいと思います。 　冒頭、いろいろな方からお聞きしているのを聞かせていただいて、近年、特に、時間的に集中する、そして局地的な豪雨によって、大きな災害が想像のできないような状況で起きてしまっている。特に、被災地が山地に隣接する地域あるいは山合いの地域に集中してしまうといったことを考えたときに、本当に今日までのインフラ整備が、この集中豪雨に対する守る機能を果たしていけるのだろうかどうかという思いを抱きながら、私も、大臣がお出向きになりました広島の被災地を実は見せていただきました。 　我々は、もし自然現象が変化していることを体感として知るようなことがあるんだとしたら、これから先、我々の最大の使命である命と財産を守るために、コンクリだの人だのではなく、やはり山と川、そして集落を守るという観点できちんと対策を進めていくことが必要なのではないかな、そんなふうに思います。 　冒頭、大臣からその辺についての御所見をまずお伺いしたいと思います。 　　　　〔委員長退席、市村委員長代理着席〕

○中井国務大臣　私の郷里は、奈良の都の砂防林、日本で一番古い砂防林を営々として営んできたと言われています。 　最近、山へ入る人がおりませず、山は荒れ放題でございます。また、都市部といいますか、町部には被害は出ませんでしたが、大雨等で山奥が崩れたり、あるいは木が倒れたりというところが随分ありますが、ほとんどほったらかしで、復旧されていない。こういう山の状況を含めまして、人間社会全体で、この古来守ってきた山の大事な役割、こういったものを少し考えていく必要があるんだろう。 　もともと、川の治水につきましては、日本はいろいろな議論を重ねてまいりまして、近代的な手法の中に、例えば信玄堤の発想であるとか、柳の強さをどう生かすとか、いろいろな工夫をしてきて、僕は世界でも有数の自然な形での治水というものをやっていただいている。これをこれからも残していく。 　しかし、山へ入る方がいない、山が荒廃しているという状況の中で、先生が御指摘の、大雨が降る。このことに対して、私どももいろいろな研究をしなければならないし、警戒をしていかなければならないと思っています。

○長島（忠）委員　大臣の御所見を承って、私も実は山地に住んでおりますから、山に手が入らなくなってしまうと災害を誘発してしまう大きな一つの原因になる、そのことは、この防災という観点だけではなくて、日本人の暮らし方として、山と川を守っていくという観点は大きな必要性があるというふうには実は認識をしております。 　ただ、今回、広島に出向いたときに、同じ山から土砂が山頂から崩れ落ちてきた、一方は、小さな堰堤だけれども三カ所整備をしてあったために、二万数千立米の土砂が辛うじてそこで実は食いとめることができた。ただ、一方の沢は、砂防堰堤を整備していなかったために、下流まで木材と一緒に押し流してしまったというような現状を考えるときに、やはりきちんとした山を知った対策というのも私は必要ではないかなというふうに実は思う一人であります。 　ですから、先ほども、いわゆる要援護者あるいは子供たちのいる施設をきちんと守ってあげることも大切だという御意見もありましたけれども、私も実は同感です。ですから、そんなことを踏まえて、きちんと人の命が最重要だということを認識しながら対策を進めていっていただきたいな、そんなふうに思います。 　今回の災害は、時間にして百ミリを超える雨量、一日に四百ミリを超える、そして降り始めから千ミリを超える、到底想像し得なかった、また過去に経験のないような実は豪雨でございました。 　先ほど来、避難ということが少し話題になっております。全国の市町村は、災害において、住民に対して危険が迫ってきたときに避難情報を実は出すことになっております。通常という言い方は少しおかしいかもわかりませんが、普通であったら、豪雨災害、河川の増水、あるいは気象状況によって、増水状況を見きわめて、まず避難所を開設して、避難準備情報を出します。避難準備情報を出すということは、避難の準備をしてくださいということと同時に、避難に時間のかかる人はその時点で避難所に避難をしていただきたいという実は情報であります。 　ただ、行政は空振りすることを非常に嫌うのと、その情報をどこで出していいかという、物の正確なところをつかみ切れなくて、なかなか避難準備情報を出し得ない状況であることだけは事実だと思うんです。ただ、今回、現地に出向いて、降り始めてから、気がついたときには災害が起きていた、そんな状況の中で、なかなか避難準備情報あるいは避難勧告というのは出しにくい状況に実はあるんだと思うんです。 　このことは、全国の市町村ではなく、やはり国として、どういった状況、気象の状況だとか、山の状況だとかいう情報をきちんと市町村に示してあげる必要があるのではないかな、私は、先ほどからの議論を聞いて、実は思いました。特に、こんな集中豪雨だと、市町村では、降り始めたら災害が起きていたという状況の中では、なかなか出しにくいんだろうと思うんです。 　その辺の御所見があったら、ちょっとお伺いをしたいと思います。

○中井国務大臣　今の先生の御指摘は全くそのとおりだと思っております。 　先ほど他の議員の皆さんの御質問にお答えしました、中央防災会議における避難に関する専門会議の設置を進めて、勉強をいただくわけでございます。ここで、今回の各地区での雨足のすごさ、速さ、従来の避難勧告、避難状況では到底対応できない事態、こういったものについても十分御議論をいただきたいと思っております。

○長島（忠）委員　ぜひ御検討をいただいて、悲しい思いをする人が一人でも少なくなるように御努力をいただきたい。 　私も、実は地震で被災をして、つい先般、中越沖地震の三年目の追悼式に中井大臣から、お出ましをいただいて、追悼の言葉をいただきまして、大変ありがとうございました。 　私も、間もなく中越地震から六年を迎えます。ただ、帰って、犠牲になられた方の家族の皆さんの姿からいまだに悲しみが消えていないということを感じるにつけ、悲しい思いをする人は一人でも少なくしてほしいな、そんな思いでおりますので、ぜひ御尽力をいただきたいなと思います。 　もう起きてしまって、つらい状況の中にある被災地でありますので、一日も早い災害復旧が私も必要だと思います。そこで、中井大臣から、先ほど来、前例にとらわれない、力強い御発言をいただいて、私も心強く思う一人でありますけれども、私は、被災を受けたときに、村長として村民から言われた言葉を大臣にぜひお受けとめをいただきたいなと思います。 　私は、至らない村長でありましたから、住民に対して頑張れという言葉を実は時として伝えてしまっておりました。三週間ほど過ぎたときに、村民の一人から、私に対して、ノートにこう書きつづって怒られました。何の目標も示さないで、何を頑張ればいいんだ、ばか村長と書いてありました。言うとおりだと私は思いました。 　行政、市町村だけではなく、国も県も、今被災地の住民に一番してあげられることは、いつどんな形で生活再建ができるのか、いつどんな形で生業再建ができるのか、目標を示してあげることだと私は思います。それも、できるだけ早く、再建できるという目標を示してあげることだと私は思います。 　法律が遡及できない性格を持っていることは、私も承知をしております。先ほど大臣から、激甚についても、この集中的な局地的な災害については少し考えていかなければいけないという御発言がございました。私も、この豪雨災害、市町村の財政状況を見たときに、積み上げだけで激甚指定が受けられるような状況でないことは重々承知をしておりますが、少なくとも激甚指定並みの支援だけ、あるいは特別交付税の加配だけは必要なんだろうと思いますので、前例にとらわれることなく、被災地に希望を与えてやってほしいなと思います。 　もう一点、個人資産に対するお話も、先ほど大臣の答弁の中でございました。 　今回、広島にお伺いをしたときに、思いがけない人に実はめぐり会いました。それは、中越地震のとき、そして中越沖地震のときに広島県からボランティアに来ていただいた方が、今、庄原の被災地の農家で後片づけのボランティアとして実は活躍をしていただいておりました。私は、感謝の言葉を伝えながら要求を聞かせていただきましたけれども、今、あの地域であの土砂を片づけるためのやはり人手がとても足りないんだ、そういうふうに実は認識をいたしました。 　市町村窓口だけで多分ボランティアに呼びかけることが難しいんだとしたら、国として、市町村に指導をしながら、全国のボランティアの皆さんに呼びかける、そして、一日も早く泥の海の中から住宅を助けてあげることもぜひ大臣から心がけていただきたいな、その二つのことについて、ちょっと御所見をいただければありがたいと思います。

○中井国務大臣　お話、確かに承りました。 　被災者の皆さん、また地域の皆さんに、地域を一日も早く復興して、そして安心、安全な地域でみんなで一緒に生活しよう、そのために頑張っていただく、そういう意味で国も地方もできる限りのお手伝いをする、こういうことを思って、今頑張っていきたいと私は思っています。 　ボランティアの方々の献身的な多方面での活躍には、本当に頭が下がることがたびたびでございます。お話を承りまして、今、全国的にボランティアの皆さん方の活動がお願いできているのか。小さい地域はなかなかそこまでいっていないんじゃないかということも含めて、中央で対応できる分野があれば早急に対応していきたいと考えております。 　なお、先ほどの答弁を補足いたしますと、新潟の知事さんにも専門委員にお入りいただいたということが一つでございます。 　それからもう一つは、中央から避難指示等を云々ということも考えてまいりますが、気象庁も本当に細かく地域地域の雨の状況等を、警戒を呼びかけていただいていますが、極めて、前線といいますか、雲の集積が素早うございまして、なかなか地域ではつかみ切れないというのは確かにおっしゃるとおりだと。中央でどこまでつかめるかわかりませんけれども、気象庁や関係省庁と十分相談して、地域と密接な連携がとれて、素早い避難の勧告やら命令やら、そういったものが実行していただけるように考えてまいります。 　以上です。

○長島（忠）委員　ありがとうございます。ぜひ被災地に希望を与えるような対策を一日も早くお願いをしたいと思います。 　聞きたいことはいっぱいあったんですが、あと五分になりまして、国交省からおいでをいただいておりまして、実は、私どもの災害のときもそうでしたけれども、市町村ではなかなか被災の状況あるいは危険等について把握できない状況がございまして、その後、国土交通省でＴＥＣ—ＦＯＲＣＥ、災害が起きたらいち早く出向いていただいて、調査をして、場合によっては応急復旧あるいはいろいろなことについて市町村に御助言をいただく、場合によっては緊急対策をしていただくということをやっていただいております。 　今回の災害についても、多分お出向きをいただいたというふうにお伺いをしておりますので、その辺、私は市町村にとって大きな役割を果たしていただいたと思うんですが、そのことについてどんなことが提言としてまとめられたのか、短目に少しお聞かせをいただければありがたいと思います。

○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の梅雨期の一連の災害では、七月十六日に発生した庄原市の豪雨災害に関して、七月十七日、広島県知事から私どもの中国地方整備局長に派遣要請、これをちょうだいいたしました。国土交通本省あるいは研究所、中国地方整備局の職員、延べ六十九名、これがＴＥＣ—ＦＯＲＣＥ隊を結成いたしまして、現地に入りました。 　このＴＥＣ—ＦＯＲＣＥの今回の役割は三つございました。一つは、現地の被災状況の調査、これが一点目でございます、この調査の支援。それから二点目が、今後の土砂災害の危険性に関する技術的判断。三つ目が、災害復旧へ向けての技術的助言。これが大きな役割でございました。 　七月十八日では、被災現場において県及び市に対して災害復旧に関する助言、これを行いまして、報告を取りまとめたところです。また、翌十九日には、土砂流出の危険性調査の結果、これを地元庄原市において県知事に御報告をしてまいりました。今回の庄原市におけるＴＥＣ—ＦＯＲＣＥ、七月二十七日にその役割は終えたところでございます。 　これらの報告をもとに、早期の災害復旧計画の立案あるいは避難勧告等の解除時期の検討、適切な災害復旧工法の採用などに生かされる、このように認識しております。 　　　　〔市村委員長代理退席、委員長着席〕

○長島（忠）委員　大変お疲れさまでございました。私は、地方自治体にとってとても大きな役割を果たしてくれたと大きな感謝をしたい。また国土交通委員会等で時間があったら議論をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 　時間がなくなりました。高井政務官にお越しをいただいています。 　一点だけお伺いをしたいと思ったことは、今回も避難所として、公立の小中学校等、随分使ったんだと私は思うんです。公立学校の耐震化について、今、文科省でお進めをいただいているところでありますけれども、地方財政のかさ上げの特別措置法が来年三月で実は期限切れになります。私は、やはりまだかなりの数がＩｓ値コンマ三未満で残るのだろうと思いますので、文科省の方から、危険回避という意味からもぜひ進めていただきたいなと思いますので、その辺の御見解だけ短目にお答えをいただきたいと思います。

○高井大臣政務官　御指摘のとおり、地震防災対策特別措置法に基づく公立小中学校の国庫補助のかさ上げ措置の期限は二十二年度末までというふうになっておりますが、文部科学省でも、多くの地方公共団体からかさ上げ措置の期限延長について御要望を受けておるところでございます。 　平成二十三年度以降の取り扱いについて、引き続き、地方公共団体に対する国庫補助の支援を行って、公立学校施設の耐震化を早期に図るとともに、地震防災対策措置法を所管する内閣府と連携をしながら、今後検討してまいりたいというふうに思っておるところであります。 　議員立法でできた法案でございますし、ぜひこの委員会での議論を経て、ぜひ次へ向けての充実した議論をお願いしたいと思っております。

○長島（忠）委員　ありがとうございます。では、よろしくお願いをしたいと思います。ぜひお進めをいただけるように御要望を申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○五十嵐委員長　次に、古川禎久君。

○古川（禎）委員　自由民主党の古川禎久です。 　このたびの災害で犠牲になられました方々に対しまして、心から哀悼の意を表します。また、大臣、副大臣、そして大臣政務官、鳩山内閣に続き、菅内閣におきましても、引き続き、この災害防災対策に当たっていただきます。どうぞ引き続きよろしくお願いを申し上げます。 　きょうも雨が降っております。梅雨は上がったといいましても、やはり豪雨によって多くの山が傷んで、山肌がそのままになっております。災害が続くことが大変懸念されております。どうぞ緊張感を持って対策に引き続き当たっていただきますようお願い申し上げます。 　昨日は、五十嵐委員長を初めとして、委員の一人として、災害地鹿児島県を災害視察させていただきました。 　まず、霧島市の県道都城隼人線、これは道路が崩落をいたしております。まさにその災害発生時における後庵消防局長の鬼気迫る御対応の話を聞きまして、本当に心から敬意を表する次第でございます。 　その後、南大隅町にも参りました。 　深層崩壊の現場を拝見したわけですが、その後、引き続きまして、避難所に避難をしておられる方々にお見舞いを申し上げたところでございます。 　自治会長さんも涙ながらのお訴えをしておられましたけれども、連日避難生活が続いて、そして復旧の見通しもまだはっきり見えないということで、御心痛大変なこととお察しいたしました。聞きますと、血圧も上がりぎみで夜も眠れないということを訴えておられる方も多いようでございまして、本当に一日も早い復旧復興が求められていることでございます。 　きのう視察をさせていただいた霧島市に隣接をしております都城なんですが、私の選挙区でございます。同じ霧島山で降った雨、そしてシラス土壌という地質も似ておりますので、豪雨による災害、被災状況もまた同じようなものがございました。 　都城は、口蹄疫でございまして、七月二日午前零時に移動制限が実は解除され、その翌日、七月三日の未明にくだんの大雨が降ったわけでございます。 　私も、本当に忘れられません。午前二時前から午前六時半近くまで、大変な雷、落雷です。遠雷が遠くで稲妻が光るというのではありません。バキバキ、ガラガラ、ドカンという、本当に空襲を受けているような雷、落雷がひっきりなしなんですね。四時間以上にわたって、落雷が本当にすぐ間近に続くんです。いまだ経験したことのない異様な光景でございました。 　今回、宮崎県は、口蹄疫で二十九万頭になんなんとする家畜を失ったわけですが、これは家畜の魂の叫びではないか、私はそう思ったわけですけれども、翌日、多くの皆さんも同じような感想を言っておられました。その口蹄疫で非常に精神的に参っておるところに引き続いて起こったのが今回の豪雨災害だったわけですね。災害というものは本当に人の心を意気消沈させますよ。 　豪雨災害の後、延べ二日半ほどにわたりまして、私も山の中にずっと入っていきました。車は入りませんので、長靴を履いてずっと山に入っていきました。 　道路、河川、農地、農業用施設、住宅、これはもう惨たんたる状況です。そして、きのうまでそこでまじめに働き、生活をしておられた方が、荒れた農地あるいは住宅を目の前にして本当に茫然と立ち尽くす、そして青ざめた表情で天を仰ぐ、そういう光景を目の当たりにしまして、これは政治の力において、まさに政治の力において何とかしなければならない、そういう思いを強くしたところでございます。 　七月十七日に、中井大臣は広島に入っていただきました。そして、お聞きしますと、被災者の方々へのお見舞いもしていただいたということでございます。ありがたいことだと思います。 　私は、このような災害が発生した際に、やはり、責任ある立場の方が迅速にその被災地に立つということは、極めて政治的な意味において大事だというふうにかねて思っております。 　まず第一に、やはり何といっても、被災をして打ちひしがれている皆さんに対して、慰め、激励をする、これが大事なポイントですね。 　そしてもう一つは、大臣なら大臣御本人がその現場に立って、今発生していることが一体何なのか、その災害の本質というものを五感で感じ取っていただくこと、これがあればこそ、何をやらなければならないのかということがおのずと明らかになってくるのだろうと思いますがゆえに、私は、大臣が早速にも現地に立っていただいたことには大変な意味があったというふうに存じます。 　大臣、率直に、広島に立たれて、その五感でお感じになったことは何でしょうか。短くて結構ですからお答えください。

○中井国務大臣　局地的ではあれ、想像以上の被害、また土石の跡。その中で、例えば、ダムをつくりかけている堤防で、あそこまで夜に行って助かった人たちがいた、また、それを助けた人がいた。本当に地域のそれぞれの皆さんの活動はすごい、このことを実感いたしました。 　改めて、亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、みんなで復興復旧をする、この思いひとしきりであります。

○古川（禎）委員　ありがとうございます。 　大臣がその現地に立たれたからこそ、体の底からそのようにお感じいただいているのだと思います。 　私も、きのうの視察に限りませず、現地、都城の被災現場を回らせていただいたときに、私が肌で感じましたことは、これは大変な時代になっているんじゃないか。要するに、今まで経験したことのない、今までになかったような大雨が降る。したがって、その被害も、想定をはるかに超えたことがわずかな時間のうちに発生をしてしまう。そして、恐らくこのような雨は今後も降るんだろう。ことしも、あるいは来年以降も、まだまだ続く可能性がある。そういう時代に入ってしまったんだということをいや応なく感じさせられたわけでございます。 　極端に破格に降る雨のために山が耐えられない。したがって、道路、河川、その他公共土木施設も農地も耐えられない。そういう状況の中で、この災害復旧事業というものが今までどおりでは恐らくついていけないだろう、そのようなことも私は感じたわけでございます。 　今回の一連の災害の中で、十七日には、原口総務大臣が北九州市の被災現場を訪れられました際に、現状の激甚災害の指定要件では近年多発する局所的な大災害に対応できない、指定要件の緩和を検討したい、こうコメントしておられます。二十日には、仙谷官房長官が記者会見におきまして、局所的な集中豪雨で、現行の支援、援助の要件に合致しない、対応を内閣官房で早急に検討したい、こういうふうに述べておられます。また、同日、中井大臣も記者会見におきまして、激甚災害指定や被災者生活再建支援制度の見直しをしないといけない、このような趣旨の発言をしておられますね。 　これは、その現場をお感じになって、今までのやり方だけでは通用しないぞ、そういうことを肌で感じられた大臣初め閣僚の方々がやはりその実感に基づいておっしゃった言葉だろうというふうに受けとめております。 　この激甚の指定基準の見直しを含め、先ほど来委員の皆さんからも、やはり時代に見合うように、最近の気象状況等に見合うような形で見直すべきではないかという趣旨の質問が続いておりますけれども、改めて、大臣、率直に御所感をお伺いしたいと思います。

○中井国務大臣　災害対策のもろもろのシステムや制度は、そもそも超党派で、いろいろな議論を立てて、また闘わせていただきながら、長年にわたって積み上げていただいたものであることは、十分承知をしております。 　しかし、現在の災害、かなり各地区で災害防災対策が進んだ中で、すさまじい雨がゲリラ的に局地を襲って起こる災害、こういったことに対して本当に地方だけでやれるのか。人がいない。 　また、従来は、私が申し上げていいかどうかは別にして、地域地域にずっと建築業の方がおられて、機材等も豊富にあったけれども、今はこの片づけの機材もないという状況の中で、一日も一刻も早く被災者をお手伝いするためには、国も地方も一体となって頑張る。そのために国が何をなすべきか、どういうことでやるんだというところを含めて、今議論を閣内で起こしているところでございます。 　まず最初に被災者救済支援、こちらの方は何とか近々決着をつけて、その後、統計資料が集まり次第、激甚の問題について大議論をしてみたい。また、各党派の皆さん方にもぜひ御協力をお願いしたい、このように考えています。

○古川（禎）委員　被災者の救済についても鋭意お取り組みをお願いいたします。 　そして、それと同時に、激甚の話を今いたしましたけれども、災害復旧事業全般、これについても、現行の事業の制度のあり方のままでいいのかどうかということも含めて、やはりトータルで大議論をそれこそお願いしたいと思うんです。 　きのう視察をさせていただいた霧島市の県道ですが、これは、ごっそりと崩落しているわけですね。そして、これをどういうふうにして復旧するのか。 　原形復旧が原則というものの、やはり道路改良の計画があって、もう少しだったのにというような話もあったわけですが、やはり実態に合わせて、再発防止につながるような工法等を用いて災害復旧事業というのは行われるべきだろうと思います。 　もちろん、災害復旧においては原形復旧が原則だとしながらも、例えば公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法、こういう個別の法律を見れば、そういう原形復旧ということにこだわらずに、再発防止につながるような配慮を十分にということは書いてはありますよ。そして、実際そういう工夫をした事例もたくさんあると思います。 　しかし、もう一歩踏み込んで、今までにない雨が降る、今までだったら崩れることが想定されなかったところまで崩れかねない、そういう時代に入っているわけですから、やはりトータルで災害復旧事業というものが行えるように、ひいては、その方がコストも安く抑えられるというわけですから、そのような柔軟な考え方を持って、激甚を含む災害復旧事業、この制度の見直しについて、ぜひこれは政府を挙げてやっていただきたいと思うんです。

○中井国務大臣　御指摘のとおりだと考えています。 　災害復旧は原状復旧だという観念からおいおいと抜け出して、地方も御努力いただき、国も頑張って、原状復旧から、さらに補強したり改良したりして工事を行っていただいていると認識しており、この路線をどんどん拡大していっていただければ結構だと思っております。 　同時に、私は、来年度の予算要求で、少し、災害時に、地域の首長さん、知事さんやらも含めて、どこから手をつけるか、トータルとして何をやるか、こういったときに、農水省だ国交省だ何だと言わずに、地域全体で、先生今おっしゃったように、このお金でどういう地域、郷土をつくっていくんだという形で支援をする方法はないのか、研究をことしからスタートしてくれ、予算でこれをとにかくやる、一遍にいかぬとは思いますが、防災担当といたしまして、そういうシステムづくりに取り組んでいきたいと決意をいたしています。

○古川（禎）委員　ありがとうございます。大変前向きで心強い。 　前回の三月のこの委員会でも私感じたんですが、大臣の率直な、正義感、使命感を持っておっしゃる言葉というのは大変心強く私は感じておるところです。ぜひ、今お話ありましたとおり、年内にそういう形で正式に議論をスタートしていただきますようにお願い申し上げます。 　さて、続きまして、大臣政務官にお尋ねいたします。 　政務官は、私どもがきのう視察をいたしました霧島市、それから南大隅町を見ていただいているというふうに聞いております。やはり現地に行かれていろいろ肌でお感じになったこともあったと思います。 　私は、きのう霧島市の後庵消防局長から直接いろいろな話を聞いて非常に印象に残ったのは、何か妙な音がする、ふだんだったら聞いたことのない音がすると。それは、川を大きな石が、岩が流れていく、それがごつんごつんと当たる音で、これは尋常な事態じゃないぞということに気づいたんだそうですよ。そして、見に行ったら、そのぶつかり合う石が水の中で火花を出していると。これはただじゃ済まないぞと思って、特段の、何か上の方からの指示があってというわけではなかったんだけれども、これは大変なことになるぞといって、準備をして、我が家を出発したと。そして、その途中で例の道路崩落の場面に遭遇して、結果、六人の方の命が救われたということをお聞きしました。 　また、隣接する都城、私はその災害のあった後にずっと回りまして、例えば地域の公民館長、そういう方の話を聞きましたが、やはり同じようなことをおっしゃるんですね、これは尋常じゃないぞと。この土地に六十年、七十年住んでいて、どうもおかしいぞ、これはただじゃ済むはずがないと思って、そして、どこから指示があったというわけではないけれども、やはりみずから、雨の中を身の危険を感じながら出ていくわけですね。 　そして、結局、気象庁、それから国、そして国から市町村へと情報が回ってくることになっているわけですが、実際は、災害というのは一気に起こるわけですから、そのときに、やはりそこの土地に住んでいる人の経験に基づいた、何といいますか、危機感だとか、あるいは、そこに住んでいる方々が実際に電話をかけてくるのは公民館長さんの家なんですね。こういうことで、実際は、多くの現場で多くの人々の命が救われているんじゃないかなということを私は感じたわけですね。 　政府においても、避難のあり方についていろいろ御検討をいただいているようであります。平成二十二年三月の報告書を、私、拝見しました。よくまとめていただいているなというふうに思いました。 　そして、その中で特に注目しましたのは、地域住民は何を一番目印にしているかというと、市町村長からの避難勧告、これを一番頼りにしているというか、そこに重きを置くんですね。ですから、当然この発令をする体制がしっかりしているかどうか、これが大変重要なんです。 　しかし、現実は、多くの市町村、現場にアンケートをとっていただいていますけれども、なかなかそれが徹底されてはいない。あるいは、形式上整備されてはおっても、近年の大変激しい想定外の大雨が降ったときまでも含んだ、そういうものになっていないということも、やはり正直にこの報告書の中に読んでとれるというふうに思うんですね。 　結論から言いますと、大事なことは、早いタイミングでこういう避難勧告等の発令を判断しなきゃならぬということですね。この報告書の中にもありましたが、「「空振り」を恐れることなく」と、全くそのとおりですよ。空振りだった、でも、災害が起きなくてよかったねでいいじゃありませんか。ですから、本当にそういうきめ細かな体制をつくっていかなきゃいけない。 　そのときに、私が申し上げたいことは、先ほど例として引きました後庵消防局長ですとか、あるいは私の地元のとある公民館長さんも、雨の中を、本当にこれは自分は生きて帰ってこられないかもしれないな、そう言っていました。そういう思いをしながら、本当にその土地カンのある、そこで何十年も暮らしているからこそわかる、そういう人たちの知見なりというものをうまく取り込んだ形での体制の整備というものを、ぜひ、きめ細かに今後ともやっていただく必要があるな、そして、それを国としては支援していただいていく必要があるなというふうに思ったところです。 　大臣政務官、どうですか、コメントをお願いします。 　　　　〔委員長退席、高橋（昭）委員長代理着席〕

○泉大臣政務官　古川委員、本当にありがとうございます。重要な御指摘をたくさんいただいたと思っています。 　私も、鹿児島、東京の板橋、北区、そして岐阜、この梅雨期の災害箇所を三カ所見てまいりましたけれども、それぞれで、やはり住民の皆さんだけが知っていることというのはあるなというふうに実感をいたしました。 　例えば、住民の方しか知らないところから、その土の割れ目から出水、濁った水が出てくることで、役所の方ではわからない土砂崩れのおそれというものがわかるんだという話ですとか、あるいは都市部なんかの水害で、冠水したところで車を使うと、車がだめになるだけではなくて、実は、周辺の土のうを積んでせっかくぎりぎり食いとめていた住宅やお店の中にその波が押し寄せて、本当に大きな被害になるんだ、そんな細かな話もお伺いをしました。やはり、現地、現場の方々、多くのことを御存じになられているなということを感じました。 　そういう中で、今回の避難体制については、非常に、新たな視点や新たな考え方が必要ではないかなと思っております。先ほどお話がありましたように、急激な局地的な大雨ということで、自治体の発令が間に合わないケースがやはり散見されているのではないか。ここで機動的に自治体が発令できるように、気象庁なりとより連携をして取り組むということが、まず行政側としては非常に大事であろうというふうに思います。 　特に、どんどん時代が社会化していく中で、避難といえば集会所、避難といえば学校、例えばそういうふうになってしまっていて、一方で高齢化があるものですから、避難というものの発令があった後、なかなか避難に踏み切れないという方がおられるのではないかというふうにも考えております。豪雨の中で高齢者が避難をする、障害者が避難をする、そのことそのものが大変なリスクでありまして、避難をすることが大変だという中で、結局、避難できずに土砂崩れに遭ってしまうということはあってはならないんであろう。 　であるならば、例えば集落、山間部においても、ちょうど土石流が流れやすいようなところの出口に家がある、そんな方々は、緊急的にでも隣近所に避難ができないだろうか、そういったことも含めて、やはり柔軟に考えていく必要があるのではないのかなというふうに思っております。 　行政側といたしましては、まずはその発令の機動的な仕組みをつくるということ、そしてもう一つは、やはり基本的には時間雨量五十ミリぐらいを想定してハザードマップをつくっているという現状がありますので、その基準そのものも本当に大丈夫なのかということを、もう一度、全国でつくっているハザードマップを見直して、ハザードマップで大丈夫だから大丈夫とは必ずしも言えない状況があるんじゃないかということも含めて、これから政府の中で検討を進めていきたいというふうに思っております。 　そういったことで、今後、災害時の避難に関する専門調査会というところでもしっかりと議論をしていきたいと思っています。 　　　　〔高橋（昭）委員長代理退席、委員長着席〕

○古川（禎）委員　ありがとうございました。 　時間がなくなりましたので、最後にお願いだけ申し上げておきます。 　今回感じたんですけれども、災害対策基本法に避難指示、避難勧告ということは規定があります。でも、実際、市町村は、避難準備情報の発令だとか、あるいは自主避難の呼びかけだとかというようなことをいろいろやっているわけですね。定型的ではない形でやっているわけです。 　そしてまた、先ほど来申し上げているように、例えば消防団の人だとか自治会の人だとか、そういう人たちが、その場の、臨機応変の、一刻一秒を争うそういう非常の場面において、やはりその場の判断でいろいろなことがなされているんですね。ところが、ここに法的な根拠はないわけですよ。 　そして、万が一ということもあり得ますから、その検討をしていただく段に法令上の整備ということも整理し直して、そういうことが現場としてはいっぱい起こっているし、それを期待もしていかなきゃいけないことだし、それを法令上きちっと整理するということも、どうか心にとめていただいて、検討し、お取り組みをいただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○五十嵐委員長　次に、稲津久君。

○稲津委員　公明党の稲津久でございます。 　質問に入ります前に、このたびの梅雨前線による大雨災害に遭われ、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 　また、私も、昨日、現地視察をさせていただきましたが、この災害現場の視察におきまして、大変な中、視察に御協力をいただいた皆様に厚く御礼を申し上げる次第でございます。 　さて、昨日、現地視察をさせていただきまして、今回の梅雨前線による災害が私の想像をはるかに超えていたということ、それからさらに、後ほど御質問をさせていただきますけれども、深層崩壊の恐ろしさというか、今後の対策強化の必要性ということを改めて認識させていただいた次第でございます。 　そこで、以下、順次質問をさせていただきたいと思います。 　まず、今回の大雨被害における政府の対応についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　最初に被害概況についてでありますけれども、今回の梅雨前線による大雨被害は、六月の中旬から七月の中旬にかけて、先ほどもお話がございましたけれども、梅雨前線が九州から本州付近に停滞をして、断続的に活動が活発になっていた。九州から東北地方にかけての広い範囲で大雨が降って、局地的には、先ほど来御答弁あるいは御質問にありましたように、一時間に百ミリを超える猛烈な雨が観測された。特に、昨日視察をさせていただいた九州の南部の地域では、この間の総雨量が千五百ミリから二千ミリに達して、平年の二倍を超える雨量になっていたということ。これがあの大規模な土砂災害をもたらす原因になったわけですけれども、まず、今回の大雨の被害について、その原因も含めて政府の見解を伺いたいというふうに思います。

○中井国務大臣　御指摘のように、降り続く雨の中で、ゲリラ集中豪雨的なものが想像を絶する雨量で降った、そしてその後もまた降ったということが最大の原因だろうと思っています。 　お話ありましたが、委員の皆さんにお越しいただきました南大隅町におきましては、一時間で百十六ミリ、想像を絶する雨量であります。また、古川先生の選挙区ですか、えびの市、六月十一日から七月の半ばで二千二百二十六ミリ、年間雨量をはるかに超えるような雨が降った。それがその南部だけじゃなしに全国、大変な記録の量の雨だ。 　そういう中で、局地的に本当に被害が出た、かつてない災害だと僕は考えています。かつてない災害に政治がどう対応するかということで、皆さんの御協力をぜひお願い申し上げたいと思っています。

○稲津委員　そこで、現地視察についてお伺いさせていただきたいと思うんですけれども、大臣も広島に行かれたことを承知しております。それから、先ほど来、原口総務大臣の北九州の視察の話もありました。政務官も精力的に現地に入られている。 　そういう状況の中で、総理も現地入りされているということで、岐阜県というふうに承知をしておりますが、これが七月十八日ということで、もちろん選挙もあった等ございますかもしれませんけれども、現地に入っていただいたことは、私は非常に大事な、大きな成果があったというふうに思っております。ただ、この七月十八日というのが少し遅いんじゃないか、そういう声も耳にすることもあります。 　いずれにいたしましても、もう少し早く現地に入っていただいたらどうだったのか、こういうことに対して大臣はどのようにお考えでしょうか。

○中井国務大臣　私の耳には、総理が御視察に出ていったのが遅かったというのは、今のところ入っておりません。 　十五日でしたか、私はお目にかかって、私は広島へ参ります、原口さんは実は前日に行きます、それから、泉政務官、渡辺総務副大臣等はこうですと申し上げておりまして、私が広島へ行っていますところへ電話が入りまして、昨日の岐阜の被害を受けてあした岐阜へ入る、こういうお話でございました。大変ありがたいことだ、お願い申し上げるとお答えをいたしました。 　鹿児島へ真っ先に入るべきだというお話なのかどうかと思いながら聞かせていただきましたが、菅首相、東京での御公務もいろいろある中で、一番早く岐阜へ出かけていただいた、私は大変ありがたいことであったと評価をいたしているところでございます。また、逆に言えば、私どもも含めて当然の行為であったとも思っております。

○稲津委員　わかりました。 　私に寄せられた声の背景というのはこういうことだというふうに認識しております。それは、すなわち七月一日に鹿児島で八十歳の男性が行方不明になっているということ、同じく七月三日、二人の女性が亡くなられて、五日には東京の昭島市でも男性一名が行方不明、そして十四日、十五日というのは、まさに広島、岐阜で多くの方々が土砂災害に見舞われたということ。 　今回の大雨災害の一つの特徴というのは、先ほどありましたように、梅雨前線の停滞によって、六月から七月にかけて随分この地域に雨が降っているわけですね。ですから、大臣も今お話があったように、大変な豪雨で、想像を絶するような状況だったということ。 　そういうことから考えていきますと、七月十八日がよしあしということはともかくといたしまして、いずれにしても、先ほど大臣が申されたように、古川議員の御質問だったでしょうか、例えば、こういうときに、今、さまざまな避難体制、救援体制というのが整ってきた、現地でも大変な御活躍を精力的にされている、そして自治体も頑張っている、しかし、それだけではやはりいかないものもあるだろう、それがまさに国としての責務、役割だ、だから現地に入っていくんだというお話をされて、私は、ある意味では非常に感銘を受けて聞いていたところでございます。 　したがいまして、ぜひ、そういった声があったということもちょっとお聞きとめいただきたいのと同時に、やはり何といっても、災害現場にいち早く駆けつけていくという、それが私たち政治家の一番大事なことであるということを申し述べさせていただきたいというふうに思います。 　さて、次に深層崩壊について伺いたいと思うんです。 　今まで深層崩壊という言葉が、余り一般的にはなじみがなかったわけですね。今般の梅雨前線による大雨被害によりまして、各地で大規模な土砂災害が発生をしている。表層の土砂だけではなくて、その下の岩盤部分から崩壊するこの深層崩壊、いろいろなことがありますけれども、地球温暖化の影響で大雨がふえて、深層崩壊は今後さらにふえていくんじゃないだろうか、こういうような識者の声もありました。 　まず確認をさせていただきたいのは、表層崩壊と深層崩壊を比べた場合に、深層崩壊というのは、どれくらいの規模というか、どれくらいの大きな災害になっていくのか、そのことについて、ちょっと御見解を伺いたいというふうに思います。 　　　　〔委員長退席、市村委員長代理着席〕

○津川大臣政務官　お答えをいたします。 　深層崩壊と表層崩壊の違いでございますが、一般的に、表層崩壊というのは、地面の割合浅い部分、二メートルぐらいの部分のところとその下のかたい部分との間で崩壊が起こると言われているものでございまして、深層崩壊は、さらにその下の基盤の部分から崩壊をする。 　先ほど、私、ちょっと数値を間違えて、森山先生にお答えをしたときに数値を間違えたかもしれませんが、おわびして訂正させていただきたいと思いますが、明治以降、この国内で、深層崩壊、雨あるいは雪解け、融雪による深層崩壊、十万立米以上のものだけ数えまして百七十五件でございますが、表層崩壊につきましては、年間、国内で千件前後ございます。 　この表層崩壊によりまして、幸いにしてお亡くなりになる方がゼロ名という年もありますが、残念ながら十名から二十名程度の方々が命を落とされている。これも何とかゼロの年をふやしていかなければならない、ゼロにしていかなければならないというところでございます。 　一方で、深層崩壊ということになりますと、規模が大変大規模になりまして、数万立米から、場合によっては数億立米まであるかもしれないと言われるような大変大規模なものもあるわけでございます。 　昨年、台湾で大きな深層崩壊の災害があったことは委員も御承知のところと思いますが、日本国内におきましても、一つだけ例を挙げさせていただきますと、一九五三年、和歌山県花園村の北寺というところで発生をいたしました深層崩壊では、土砂量が六十四万立米、この崩壊によりまして九十八名の方が一度に亡くなられたという、大変甚大な被害が出たものがあるという記憶があるところでございます。 　　　　〔市村委員長代理退席、委員長着席〕

○稲津委員　今答弁で、深層崩壊、規模が大変大きくなる、そういうお話がありまして、なるほどなというふうに私も思っておりましたけれども、大規模な災害につながりかねない深層崩壊、この深層崩壊の危険を回避していくということが大きな問題だと思うんですけれども、それにはやはり、危険箇所がどうなっているのか、何カ所あるのか、あるいはどういう状況なのか、そういう調査がまさに必要ですね。 　報道によりますと、国土交通省は、昨年から全国で深層崩壊が発生する危険性がある場所を調査し始めているということで、今後三年をめどに危険度を判定する、このようにありました。これだけ被害がふえてきている、あるいは大きな被害に発展する可能性、現状を考えれば、これは三年と言わず、もっとスピーディーに、早くこの調査を進めていく必要があるだろう、あわせて対策も講じていくべきだ、こう思いますけれども、見解はいかがでしょうか。

○津川大臣政務官　お答えをいたします。 　先生の御指摘、ごもっともでございまして、まずは、この日本の国内におきまして、どういったところで深層崩壊が起こっているのかという調査から始めさせていただきまして、おおむね、地質あるいはその地域の特性から、全国的にどの辺のところが深層崩壊が起こりやすいかというところを今把握しつつあるところでございまして、その中で、渓流、流域ごとに、特にこの辺は危険ではないかというところをまず定めさせていただく。これにつきましては、今、三年という御指摘をいただきましたが、私も、三年後に公表するということではなくて、随時、結果が出次第、大至急これは公表をさせていただきたいと思っております。 　さらには、その中でも、特にどこの斜面が危険なのか、あるいはどのくらいの規模の深層崩壊が起こり得るのかということにつきましては、さらに個々に調査を進めていかなければならないところでございますが、深層崩壊というのは、表層崩壊に比べますと、実はまだまだ未解明な部分も多いというところでございまして、いつまでにこれが完璧な、いわゆるハザードマップのようなものができるのかということは申し上げられるような状況ではないというのが専門家の見解でございます。 　国交省といたしましては、国土技術政策総合研究所あるいは独立行政法人の土木研究所、あるいは大学や学会の方々とともに協力をさせていただきまして、なるべく早くこの危険度につきまして公表できるように、また随時公表させていただきたいというふうに思っているところでございます。

○稲津委員　今、独立行政法人の土木研究所の話がありましたね。私も、この土木研究所がどういうような発表をされているかということについて、関心があったものですから、見てみました。 　そうしますと、深層崩壊は、以下のような場所で発生しやすいことがわかってきました、そういう報告がありました。三つ出していまして、深層崩壊が過去に発生した場所の周辺ですとか、前兆現象と考えられるような地形的なゆがみ・変状が見られた場所、それから、斜面の勾配が急でかつ集水面積が大きい、そういう斜面であるということ、この三つの報告があって、その上で、地形的なゆがみ・変状は経験を積んだ技術者であれば、空中写真から見つけ出すことができますと、これは明確に土木研究所が述べております。 　ということは、調査研究というのはやはり順次やってきているということ、あとは、それをどういう形で発表していくのかということが大事な問題だと思います。 　この深層崩壊のことが非常にクローズアップされてから、国民的関心は非常に高まっている。そして、こういった梅雨前線による大雨の被害が例年のように続いておりますと、まさにこの深層崩壊に対する対策というのは極めて大事なことであって、そう考えていきますと、私は、今御答弁いただきましたように、順次という話がありましたね、順次発表していきたいと。では、それは具体的に、もう少し丁寧に説明していただきたい。どういうような手順でこの調査結果等々の発表をしていくのか、もう一回ちょっと御答弁いただけますか。

○津川大臣政務官　お答えをいたします。 　まず、全国を、過去の経験から、どの辺の地域が危険性が高いかということにつきましては、まずハザードマップのようなものにして、これはなるべく早く公表させていただきたいと思っています。 　ただ、それだけではなくて、河川の流域ごとに、もう少し細かく、自治体単位ぐらいということを今検討しているところでございますが、その中で特に危険な地域はどうか、その程度についても違いがわかるような形で、これを各流域ごとに、わかり次第、公表させていただきたい。 　つまり、全国がすべてできてからすべてを公表するというのではなくて、渓流ごとに、これがはっきりしたものから順次公表をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。

○稲津委員　今、順次というお話があって、これからどういうふうにするか、まだ明確な御答弁はいただいていないと思うんですけれども、間違いなくこの梅雨前線、梅雨が明けて、来年また梅雨が来るわけですね。まさに、私は、ある意味では、年内あるいは年度内ぐらいにそういった報告をぜひ出していただいて、やはり少しでも危険を回避していく、そういう御努力をぜひしていただきたい、このことを強く指摘させていただきたいと思います。 　次に移ります。 　次は、この深層崩壊も含めた大規模山地災害に備えたハードそれからソフトの対策の連携強化の必要性ということについてお伺いしたいと思っていまして、これは、佐々木農水大臣政務官にお越しをいただいておりますので、大変お忙しい中、申しわけございませんけれども、御答弁をいただければと思います。 　今回視察をさせていただいた南大隅町の集落では、先ほども御論議がありましたように、平成十九年にも深層崩壊が起きているということで、今回は本当に迅速な避難ということで、現地五十世帯九十一名の皆さんは迅速な避難ができたということでございます。 　この平成十九年の深層崩壊による結果、砂防ダムの充実ということがうたわれまして、それが今回、まさにこの集落への大きな被害を免れる一つの大きな要因になりました。しかし、例えば、こうした全国すべての危険箇所等々に砂防ダムなどのハード面での対策を講じていくというのは、これはやはり時間的にも予算的にも非常に限界があるだろうということなんですね。 　そういった意味では、いわゆる山地における日常的な防災体制の強化、確立、それから大規模な山地災害の発生時に備えておく準備、必要性、こういったことが大事だというふうに思いますけれども、林野庁においてこういった対策をこれまで講じてきているというふうには思っておりますけれども、今後、どのような対策を講じるのかも含めてお伺いしたいと思います。

○佐々木大臣政務官　お答えさせていただきます。 　今、稲津委員から御指摘ございましたが、近年、集中豪雨などというもので大変大きな被害が発生してございまして、いわゆる山腹崩壊だとか、それに伴う土砂の流出、町をのみ込んでしまうような深層崩壊というものが起きてきてございます。 　そうした対策として、一つは、御指摘ありましたように、強い森林づくり、森づくりというようなハード事業、それからもう一つは、警戒避難体制の整備に資する情報の提供というようなソフト事業、こうした両方を林野庁としては取り組みをさせていただいているところであります。 　少し具体的に申し上げさせていただきますと、梅雨期を前にして、山地災害防止キャンペーンということで、全国に山地防災パトロール、あるいはまた、危険箇所の周知等について、関係自治体等を通じて地域住民に呼びかけるというような事業を一つはやらせていただいてございます。 　さらにまた、ハード、ソフト、これはセットでありますけれども、治山施設を設置することに加えて、観測・警報装置の設置、あるいは警戒避難体制の整備等を内容とする防災対策を進めるための山地災害総合減災対策治山事業というものを実施させていただいてございます。 　さらにまた、これはソフト事業でありますが、インターネット等を通じて行政と地域住民が防災情報を共有するシステムづくり等の整備の支援もさせていただいているところであります。 　これらによりまして、地域の安全、安心の確保に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 　以上です。

○稲津委員　今の山地災害総合減災対策治山事業、これは平成二十一年度の新規事業で始まったというふうに承知をしておりますけれども、実際に、二十二年度、今年度は、例えば前年度並みの予算で執行されているんでしょうか。その辺、どうでしょうか。

○佐々木大臣政務官　お答えさせていただきます。 　今お尋ねがございました山地災害総合減災対策治山事業でございますが、本年は、農山漁村地域整備交付金として千五百億円の、総体、農林水全部含めてでありますが、内数として予算措置をさせていただいているところでございます。 　この交付金は、すべてのものを一体にして交付金にしているということがありますが、その中で自由に選択できるというメリットもございますので、こうしたメニューの中から、今申し上げました山地災害総合減災対策治山事業の御活用をぜひいただければというふうに考えているところでございます。

○稲津委員　今、一千五百億円の農山漁村地域整備交付金の中に含まれているというお話でございましたけれども、これは見解が違えばまたあれですけれども、これまでの農業における基盤整備事業等々の予算が大幅に縮減になった。そこで、この千五百億円の整備交付金が出てきて、これも活用できますよという実際の話だと思うんですよ。 　だから、言うならば、私が先ほど政務官に一番最初に御質問させていただいたいわゆるソフト、ハードの連携事業ということで、確かにそういうソフト事業というものがもともと盛り込まれているはずなんだけれども、本当にそれが実際にそのように活用されているのかどうか。これは、特に御答弁いただかなくても結構でございますけれども、実際はそうなっていないのが現状じゃないのかなという気もいたしております。 　私は、先ほど申し上げましたように、減災という観点から考えたら、大規模なハード面での公共事業、ここに全部が全部頼っていくというのは、それは当然難しいだろう。だから、ソフト面での事業との連携というのが必要になってくる。 　そういう意味では、まさにこの農水省の公共事業予算が大幅に縮減された中では、なかなか思うように任せていけないんじゃないだろうかと思っておりまして、願わくは、今申し上げましたような新たな事業、あるいはソフト、ハードの連携事業の予算をきちんと確立してぜひ進めていただきたい、このように思っているところでございます。 　時間も来ていますので、御答弁はいただかなくても結構でございますので、私の要望として、また指摘として申し上げさせていただきたいと思います。 　もう一点、今度は激甚災害指定について、これは大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、先ほど来、激甚災害の指定基準の見直し、あるいは被災者生活再建支援制度の見直し等々のお話がありました。これは非常に大事なことだというふうに思っております。 　言うならば、これは大臣も折々で、先般御発言なされているというふうに承知もしておりますし、先ほどの御答弁にまさにありましたが、では、具体的にどのような見直しを行っていくのか。きょう全部御答弁はいただけないと思いますけれども、どういう観点で見直しを図っていくのか。それから、そのことをこういう形で被災地、被災者の具体的な支援につなげていくんだという、そのことをもう一度改めて、決意も含めてお伺いしたいと思います。

○中井国務大臣　お答えを申し上げ続けていますように、激甚指定の場合には、これを指定されることによって地域の災害復旧の公共事業あるいは農地の復興、これらに対する国の援助率が大幅に切り上がるわけでございまして、困窮する地方自治体にとっては早く指定をして早く事業をやってほしい、地域住民にとっても一番願われることだと考えています。 　しかし、申し上げてまいりましたように、本当に重ねてつくられてきましたシステムでありますから、また一定の地域が大きく災害を受けたときに適用されるということが前提でありますので、今回のように局地的な災害が全国にあるというときにどういう発想があるのか、今議論をスタートしようとしておりますが、まず被害額が積み重ならないと、いかんとも仕方がありません。市町村、県等におかれましても、災害復旧の中ではありますが、できる限り早く実態をお伝えいただきたい、このようにお願いをしているところでございます。 　支援法の方につきましては、先生御承知だと思いますが、十軒以上の全壊の住宅があれば、お見舞いと再建支援のお金を国の負担とさせていただく。ところが、今回の場合には広島の庄原と山口の山陽小野田市で適用される。だけれども、三十九軒か四十軒、日本じゅうで全壊の住宅がある。しかも、同じ日前後に土石流で倒壊している。では、ここだけ国と地方はお金が出せてこっちは地方だけなのか、これは私は不公平だと。住宅をなくされたおうちにとっては、何だという思いを抱かれて当然だと私は思います。 　大事な税金を使わせていただくわけですから、法律も要れば政令も要ります。ルールも要ります。これらを見直して、できる限り多くの全壊の御住宅の皆さんに、一日も早く住宅復旧を目指して頑張ってほしいという思いが届くようなお手伝いをしたいと考えております。 　お褒めいただいて、よう頑張っておると言っていただきましたが、非力でありますので、今悪戦苦闘しております。ぜひ御支援、御声援をお願いいたします。

○稲津委員　ありがとうございました。ぜひしっかりと進めていただきたいというふうに思います。 　時間になりましたので終わりますけれども、最後に、まとめとして一言だけ申し上げたいと思います。 　避難勧告の発令基準の策定について、策定済みの市町村は土砂災害が想定される市町村の四一・四％にとどまっているという現状があります。政府としての支援が必要だと思います。 　それから、都市の排水処理基準の見直し、一時間五十ミリの雨を想定しておりますけれども、どうも昨今のゲリラ豪雨には対応できていない面もありますので、これも、今後、国から都道府県に対するさまざまな情報提供等もぜひお願いしたいと思います。 　それとあわせて、実際に災害になった場合、地元の消防団の方々や、あるいは自治体の皆さんはもとより、警察や町内会、そしてさまざまな御支援が必要だと思うんですけれども、先ほども質疑の中にございましたが、災害救助犬の活用は大変大事なことでございますので、私からもそのことを申し上げさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○五十嵐委員長　次に、高橋千鶴子君。

○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。 　このたびの梅雨前線等によりお亡くなりになられた方々、また被災された皆さんに、心からお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。 　昨日の鹿児島県霧島市、また南大隅町の視察に、私も参加をさせていただきました。また、その前二日間は、党議員団として、山口県山陽小野田市、北九州市小倉の調査も行ってまいりました。 　時間が限られておりますので、端的に質問させていただきます。 　まず最初に、厚労省にお願いします。 　昨日の南大隅町では避難所で被災者と短い懇談をしましたが、いわゆる深層崩壊と言われる大きな土砂災害だったために、町長さんは、半年以上避難生活が免れないのではないかとおっしゃっておりました。広島県世羅町や呉市、庄原市などと近いケースに思われますが、なぜこの町が災害救助法の適用になっていないのでしょうか。

○清水政府参考人　災害救助法の適用の有無につきましては都道府県知事が判断することということになってございまして、その要件といたしましては、一つとして、市町村における住家被害が一定程度に達したもの、もう一つは、多数の方が生命または身体に危害を受け、または受けるおそれが生じた場合ということになっておるわけでございます。 　今般の南大隅町につきましては、七月四日から五日にかけまして被害が発生いたしました後、厚生労働省と鹿児島県庁との間で繰り返し連絡を行って、災害救助法の適用の有無について論議をしたわけでございますが、最終的に、七月二十日夕刻に至りまして、鹿児島県といたしましては適用に至らないという判断だという連絡をいただいたわけでございます。 　私どもといたしましては、個別の件につきましては県の御判断を尊重いたしまして、今後とも、災害救助法の適用が適切に行われますよう、制度の周知、連絡に遺漏なきよう努めてまいりたいと考えてございます。

○高橋（千）委員　今の話で皆さんも気がつかれたと思うんですけれども、適用要件は満たしていると思うんですね。それを、県の判断でございますので、それが最終的にはならなかったと。私は、この場で、国会ですので、県を責めるつもりはないんです、きのう、実は質問したかったんですが、時間がなくてできなくて。 　ただ、やはり現場は、町としては、本当に厳しい条件の中で避難所で頑張っていらっしゃる方を支えていらっしゃるわけですよね。しかも、災害救助法が適用になれば、これから長引く避難生活を一定でも和らげるためのさまざまな支援、また、住宅の応急修理ですとか、今後の再建に向ける大事なヒントなどというものがあるわけですね。 　そうしたことも含めて、ぜひ活用していただきたいなと私は思っていますし、今の答弁の中にもそういう気持ちが込められていたのかなと思いますので、ぜひあきらめずに、こういう対応があるという周知と援助をしていただきたいということ、これは要望ですので、とどめたいと思っております。 　二つ目に、一方、山口県の山陽小野田市は災害救助法の適用となりました。床上浸水は三戸で一戸分、人口六万を超える同市では六百戸の床上浸水は二百戸の住家滅失に当たる。つまり、三戸で一戸分というふうな計算の仕方がございますので、災害救助法施行令第一条第一項第一号が適用されたわけであります。 　これは確認です。当然、被災者生活再建支援法を適用できると思いますが、冒頭の方は、大臣は庄原市しか対象になっていないということをおっしゃいまして、たった今、山口ということをおっしゃいましたけれども、これは山口の山陽小野田市が対象になるということで確認をさせていただきたい。

○中井国務大臣　そのとおりでございます。前半、失礼いたしました。

○高橋（千）委員　ありがとうございます。確認ができました。 　そこで、先ほど来大臣が力を込めておっしゃっていた、そうはいってもまだまだ対象にならない自治体がたくさんあるんだ、被害は全国で起こっていて、程度も大きいんだけれども、やはり戸数ですとかさまざまな条件があるんだというふうなお話があったと思います。 　そこで、総務省に先に伺いたいんですけれども、支援法が適用にならなくても、自治体が単独でそれに準じた支援、例えば、支援法の適用になった県なんだけれども、そこから外れた市町村とかそういうところに支援を行った場合に、特別交付税で支援をすることができると思います。最近の実績を伺いたいと思います。また、今後ぜひこれを活用していただきたいと思いますが、あわせて伺います。

○小川大臣政務官　お尋ねの件でございますが、例えば直近三年間で調べましたところ、〇七年、〇八年は実績はございません。二〇〇九年度に、七月でございますが、中国・九州北部豪雨がございまして、山口県内において大変大きな被害がございました。このうち、山口市、防府市におきましては被災者生活再建支援法の適用があったわけでございますが、周南、宇部、下松におきましては対象外になったということでございます。 　結果として、これら対象外に対して山口県が独自に行った支援を、半額、特別交付税措置をさせていただいた。合計では二百万円の費用のうち百万円という実績がございます。

○中井国務大臣　そういう話は私は承知をいたしておりますし、今までもしたことがあると聞いております。しかし、特交で後から面倒を見るというのは、地方の全壊したおうちがおわかりになるでしょうか、また、時期的に間に合うでしょうかということで、今議論をいたしているところでございます。

○高橋（千）委員　大変前向きな御答弁をいただいてありがとうございます。 　同時に、特交があるといいながら、実はたった一件であったということを非常に残念に思っているわけなんです。 　昨年十二月三十一日現在の内閣府の資料では、二十二の都道府県で何らかの独自の支援策をやっております。例えば、岩手・宮城内陸地震があって、岩手県では、災害救助法の適用はあったんですけれども、戸数が足りなくて支援法にはならなかった。それで独自の、支援法と同じ支援をやりまして、ただ対象になったのは一戸だったんですけれども。ただ、そういうことを自治体はこの間もずっとやってきたわけなんですね。ですから、もっとそういう支援があっていいのではないか、なぜ三年間で一県だけなんだろうなという思いがいたしました。 　ですので、もちろん後からではない方がいいに決まっていますが、しかし、後からも、しっかり総務省としてもう少し頑張っていただければいいなと思いますが、もう一言いただけるでしょうか。

○小川大臣政務官　御質問の御趣旨はごもっともと思いながら、お聞きをしておりました。 　特別交付税措置で算定しております費目は、全部で五百項目近いものがございます。この中には、当然、最近発生いたしました口蹄疫対策も追加する必要がございますし、あるいは最近の豪雨被害も含めてでございますが、いずれにしても、こういうものに対して、財源に限りがございますし、他の自治体からも十分な理解をいただかなければなりませんが、御質問の御趣旨については十分受けとめなければならないと考えております。

○高橋（千）委員　ぜひこれを前向きに、もちろん口蹄疫の問題も含めて、十分な措置をしていただきたいということを重ねて要望しておきたいと思います。 　そこで、次に国交省に一言だけ伺いたいと思うんです。 　北九州の小倉にも行ってきたんですけれども、これも、昨年七月二十四日に水害がありまして、ことしは七月十四日ということで、続いているわけですね。それで、住民の皆さん、先ほど来避難勧告の話が出ておりますよね、やはり住民の知恵をかりるべきだというお話がされて、本当にもっともな話がされていると思うんです。 　ここでは、同じように、被害が出る前に、住民の方から直接市に土のうを積んでほしいという要望が出されたわけなんです。ところが、市の方では、これは県管理の河川であるので、自分たちにはできない、市がもし水防としてやるべきであれば、浸水が一定のところを超えてからじゃないと出せないんだと。そうすると、未然に防ぐことがわかっていてできるのに、あえてできなくする、被害を拡大する。こんなちぐはぐな対応をしなくたっていいのになと。住民にしてみれば、県だとか市だとかということは全然関係ないわけですよね。これによって被害を拡大するということがあってはならないと思うので、ここを何かすっきりと整理ができないでしょうか、国交省の考えを伺いたいと思います。

○佐藤政府参考人　水害被害軽減のためには二つの大きな柱がございます。河川管理者が河川法に基づいて河川管理の責務、そして水防管理者が水防法に関する第一義的な責務。今、先生御指摘の事案、現在確認中でございますが、河川管理者と水防管理者の連携が一番必要だろう、このように考えておりますので、私どもとしては、その連携強化に引き続き努めてまいりたい、このように考えております。

○高橋（千）委員　よろしくお願いします。 　同時に要望しておきますけれども、一本の河川で国管理、県管理、市の管理、そしてその上にＪＲの橋がまたがっているということで、復旧するにしても本当にちぐはぐな状態になってしまうわけですね。国の直轄のところは、もう真っ先に立派な復旧ができる、立派な堤防ができる。だけれども、流域の住民には県だ市だという差がないわけですから、そこの点で、復旧においてもやはりちぐはぐな対応がないようにということを、ぜひ連携してもらいたい。ここは要望にとどめておきたいと思います。 　さて、今回、大臣に考えてもらいたい二つの大きな問題があるんですけれども、水害の認定の問題なんであります。 　パネルを用意いたしましたが、これは同じおうちなんですけれども、これは外壁です。こちらが中ですね。これは山陽小野田市、三年寝太郎などという伝説がありますけれども、あの有名な寝太郎堰がある厚狭川の上流付近のお宅なんです。残念ながらハザードマップから外れておりまして、避難勧告が出されなかったんですけれども、老齢の御夫婦が自主避難をして無事でございました。これはまずよかったなと思っているんですけれども、市長さんも本当によく市内を回って実態を把握されております。 　ただ、支援法の適用、この評価についても今検討されているんですけれども、実は大臣、これはどう思いますか、全壊ではないし、半壊でしかない。そうすると、何の対応にもならない。今のところですよ、今のところは全壊ゼロで上がってきております。これでは、やはりどうして住めるんですかということになるわけです。 　昨年の六月に、資料にありますように、住宅の被害認定の運用見直しということで、課題であった水害の認定、一定見直しをやってまいりました。ただ、実際にはまだまだ、一％、二％上乗せされても、半壊までいくのがやっとかなという程度なんですよ。どう思われますか、もっと踏み込まなきゃいけないと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○中井国務大臣　阪神・淡路の大震災以来、私ども民主党は、当時の野党の皆さん方と一緒に、全壊と半壊のうちでなぜ金額が出たり出なかったりするんだという猛烈な議論をして、制度改革をなし遂げて、半壊のおうちの皆さんにも少し支援の手を差し伸べられるようになったと聞いております。 　今、この交渉をしている中で、全壊や半壊も含めて何か方法はないのかと。半壊だって住めないんですから、それは一緒じゃないかということは申し上げているところでございます。 　山陽小野田市におかれましては八軒の半壊があったと承知をいたしております。一生懸命お手伝いできるように頑張ります。

○高橋（千）委員　ありがとうございました。 　時間が来ましたので、あとは要望にさせていただきたいと思います。 　今回の水害で大きな特徴が、二度来た、それも去年と続けて来たというところが非常に多かったわけで、先ほどの質問の中にもあったと思うんですね。 　例えば、昨年床上浸水で何百万もかけて直した、これは小倉のお宅だったんですけれども、お見舞金が三人で一万五千円しかもらえなかった。それでまたことしも床上に近い浸水だったわけであります。 　あるいは、先ほど来お話があった小野田の新聞販売店。折り込み機が、やっとリース料の支払いが終わった途端に、これからは維持費だけで済むと思ったら、二年連続の水害で、また一から、四百万円、七十二回のリースを組まなければならない。しかも、車三台もなったということであります。 　そうすると、過去には、中越地震と中越沖地震と、二度被災した方々の住宅ローンの問題ということもかつてございました。やはり、こういうことも今後は検討しなければならないかもしれないんですね。同じところに被害が出て、せっかく自力で復旧したところが、またなっていく。そういう方を、何か手当てができないのかということを、ぜひいろいろな省庁と力を合わせて検討いただきたい。 　残念ですが要望にして、次の宿題ということで終わりたいと思います。ありがとうございました。

○五十嵐委員長　次に、重野安正君。

○重野委員　社会民主党の重野安正でございます。 　質問も最後になりますと、どうしても重複する部分が出てまいります。この場で質問の要旨を変えて質問するといっても、これもまた皆さんに大変御迷惑をかける。したがって、重複いたしますけれども、ひとつぜひ丁寧に答弁していただきたいということを最初に申し上げておきたいと思います。 　今回の梅雨前線による大雨被害によって亡くなられた方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、いまだ行方がわからないという方もおられますけれども、早期の発見と、被害に遭われたすべての方に心からお見舞いを申し上げたいと存じます。 　さて、昨日、私も皆さんと一緒に鹿児島の視察に同行いたしました。現地の状況などをつぶさに見てまいりました。 　同時に、党としては、七月二十三日に広島県の庄原市に調査団を派遣して、私もその団長として現地に行ってまいりました。そこで、きょうは庄原市の災害を中心に尋ねたいと思います。 　当市においては、七月十六日に集中豪雨に見舞われた。局地的に一時間に九十一ミリ、十分で四十四ミリという想像を絶する猛烈な雨に見舞われたわけですね。行方不明者一名の捜索が今なお、当日、続いておりました。家屋の被害は六十軒を超えている、災害救助法の適用も行われている、このように承知をいたしております。 　本当に、行ってみて、現地の山肌を見て、これはどうなるのかなと、一個一個数えたわけじゃありませんが、市役所の皆さんの説明によりますと、土砂の崩落が五百カ所というんですね。庄原市のそれこそ一番端の山の中ですよ。本当に、庄原市の中のごく一部の部分にどんと雨が降って、ほかは青空が出ているのに真っ黒い雲が出て、いわゆる一時間に九十一ミリ、十分間で四十四ミリなんという雨は僕は経験したことがないんですが、それだけの雨が降ると、これはやはり想像を絶する被害が出るんだろう、そういう説明は私は納得できるわけです。 　地盤も緩んでいますので、それ以下の雨でもまた同様な被害が起こるかもしれない、このように申しておりました。行った段階で、市の試算では総額七十七億六千九百万円の被害というふうに報道もされております。 　そこで、もう既に答弁があったかもしれませんが、庄原市の方から、当然、激甚災害指定の要望が出ているはずでありますし、そのように申しておりましたが、これについて、どういうふうな対応を国としてなさるのか、聞きたい。

○中井国務大臣　おととい、広島県知事さんと市長さん以下が防災大臣室をお訪ねいただきまして、御要望を強く受けたところでございます。 　災害が起こりました明くる日に広島へ入って、世羅町を上空から見て、呉へ入るという予定でございましたが、急遽庄原へ飛ばしていただきまして、今先生お話ありました、ごく限られた谷合いを直撃した災害のひどさというものを、上から地形を見て本当に実感いたしました。すさまじい土石と材木がございました。 　そういった意味で、本当に大変な被害。これを、他の地域含めまして、財政的に厳しい地方自治体の現状をかんがみて、日本じゅう何とか大きく御援助する方法はないかということで、この激甚指定の問題について、私はできる限り努力すると申し上げました。 　しかし、今の指定の仕組みの中で、先生のおっしゃった金額で市全体の激甚指定というのが可能かどうかというのは、これからでございます。努力をしたいというのが、ただただ今の思いであります。

○重野委員　そこで、あの庄原市の状況というのは、僕は、ここのところ、異常気象という言葉があるし、本当に局地的に猛烈な雨が降る、そういう報道をもう何回も耳にしているんですね。 　だから、例えば、自治体ぐるみで、台風が来て、川がはんらんして、何千戸も水につかったというふうな見方で被害の大きさを見る見方もあるし、庄原のように、ごくごく狭いんだけれども、しかし、そこであらわれている状況は、再起不能と言ってもいいような、すさまじいというか、そういう被害が出ている。 　私は、やはり、どうも今気象状況が、気候変動だとかいう言葉でいろいろな言い方をされているように、従来のような常識でははかり知れないような、そういう気象状況というのが現出される、そういう時代になったのではないか。だとすると、今までの規模と今までの尺度で激甚の問題を考えておると、やはり見落とす部分が出てくるんじゃないかと。 　だから、そういう視点でこの法律を見直す、あるいは現状に合ったものにしていく、あるいは運用が適宜適切に結果として行われるような仕組みに変えていく、そういう作業を私は進めるべきではないかと思うんですが、それについてはどうでしょうか。

○中井国務大臣　私は、御指摘のとおりだと考え、先ほどからも御答弁を申し上げているところであります。 　ただいま各地の被害金額について集約をいたしております。その中で、個々にどうなるかというものも、またトータルでどうだということを見ながら、お話のありました、かつてない局地的なゲリラ豪雨、これをどう判断するか、こういったものも分析しながら判断をしていかなければならないと考えています。

○重野委員　次に、きょうは農水省が来ていますけれども、いろいろ通告しておったんですが、もうあと時間が三分しかないというので、はしょりますが、農水省に聞きます。 　今回の被害で、農業の被害というのは、あそこに行ってみたら、圃場整備が終わって、自分の息子も帰ってきて農業をしようかと言っておったというんです。それが、今度の水害で全部埋まっているんですね。あれは私は再起不能だと思うんですね、極端に言ったら。にもかかわらず、圃場整備をした分担金は当然払わなきゃならぬ。こういうケースが間違いなく出てくる。 　そういう場合にどうするのかということが一つ出てくるんですが、そういう場合の制度資金をどう活用していくか、そういう判断もしなければなりませんが、仮にそれが適用された場合に、その場合の金利の問題、金利負担をどうするかという問題がまた出てくるんですね。そういうふうなものをやはり弾力的に農水省として検討する、そういうことが私は非常に大事じゃないかと思うんですね。 　全体から見ると、農業施設で二十億円、農作物の被害が六千九百万円、こういうふうに聞いている。農作物の被害は六千九百万円だけれども、あそこの農家から見ると、全体から割り返していくと大変な問題ですね。だから、そこら辺をどう見るかというのは、これはやはり僕は農水省の判断だろうと思うんですね。その点についてはどうでしょうか。

○佐々木大臣政務官　お答えいたします。 　先に、土地改良負担などのことについてお尋ねがございましたので、そこの点からお答えをさせていただきたいというふうに思います。 　通常、災害救助法の指定を受けますと、資金の融通だとか償還猶予等々を農水省としては措置させていただいているところでありますが、土地改良事業にかかわる農家の負担軽減対策というのが別個ございまして、被災により災害復旧事業が行われる農地または農業用施設の受益者にかかわる被災年度の償還利息の全額を助成するという制度がございます。 　こうした制度をぜひとも我々もしっかりと周知をさせていただいて農家を支援してまいりたいというふうに考えているところでございます。

○重野委員　まだまだ通告しておったんですが、答弁されなかった皆さん、大変申しわけありません。何せ十分という時間の中で欲張ったのかなという感じですが、次回、また機会があれば質問させていただくといたしまして、以上で私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○五十嵐委員長　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後四時十八分散会