高井康行

第179回参議院厚生労働委員会第2号

○政府参考人（高井康行君）児童福祉施設等の園庭の除染に係る経費につきましては災害復旧費として補助することといたしまして、東日本大震災に係る社会福祉施設等の災害復旧費交付要綱、これを八月十一日付けで通知いたしておるところでございます。ただ、この通知では土壌の除染に関する補助の細かな取扱いは別に定めるということにしておりまして、現在その内容を精査しているところでございます。

第179回参議院厚生労働委員会第2号

○政府参考人（高井康行君）御指摘のように、厚生労働省では、災害復旧費によりまして、園庭の空間線量が毎時一マイクロシーベルト以上の場合の土壌の除染について財政支援を行うということにいたしております。一方、内閣府の方におきまして、福島県の原子力被災者・子ども健康基金において、建物の除染など厚生労働省の財政支援の対象外の除染について支援を行っているというふうに認識いたしております。

第179回参議院内閣委員会第2号

○政府参考人（高井康行君）保育所の居室面積につきましては、先生御指摘のように、地方分権一括法を受けまして、待機児童の多いところ、そういうところにつきましては条例において緩和できるようにということで改正をいたしたものでございます。現在、その施行に向けまして、各都道府県において、条例を改正するかどうか各自治体において検討されているものと認識いたしております。

○政府参考人（高井康行君）お答え申し上げます。認可外の関係でございますけれども、昨年三月時点で全国に七千四百か所認可外保育所がございます。この認可外保育所の質の担保ということが大変課題でございますので、厚生労働省におきましては指導監督基準を定めておりまして、各都道府県等において指導監査をする、また保育所の保育士の研修、これを行っておりますけれども、認可外の保育士も対象にするというようなことをいたしております。さらに、今年度からは、認…

第177回参議院厚生労働委員会第19号

○政府参考人（高井康行君）お答え申し上げます。現行制度におきまして、保育料の額につきましては、家計に与える影響を考慮して、所得に応じて市町村が定め徴収することとされておるところでございます。児童福祉法上は、市町村は、保護者が就労、疾病等により児童を保育することができない場合、児童が保育に欠ける場合でございますけれども、その児童を保育しなければならないとされているところでございます。したがいまして、児童が保育に欠ける場合であれば、仮…

第177回参議院厚生労働委員会第19号

○政府参考人（高井康行君）今回の法案では、両親が別居している場合について、子供と同居している方の親に子ども手当を支給するということにしております。その同居の確認は原則住民票で確認するということでございます。一方、御指摘のようにＤＶ被害者のケースについては、現行制度でもＤＶ被害者の方に手当を支給するということになっておるわけでございまして、これは具体的には母親がその子供を監護し、母親が生計を維持する程度の高いと認められるということで、…

第177回参議院厚生労働委員会第19号

○政府参考人（高井康行君）保育所の入所待機児童数でございますが、昨年四月現在時点におきまして二万六千二百七十五人となっております。それから、放課後児童クラブの待機児童数でございますが、昨年五月時点におきまして八千二十一人となっております。

第177回参議院厚生労働委員会第19号

○政府参考人（高井康行君）四月と十月時点のを取っております。十月につきましては、その後の途中の入所の申込みが入りますので毎年四万人台になっておりまして、二十一年、二十二年の比較でまいりますと、四月時点では、二万五千三百八十四人が二十二年の四月で二万六千二百七十五人、十月時点で見ますと、二十一年が四万六千五十八人が二十二年十月で四万八千三百五十六人というふうになっております。

第177回参議院厚生労働委員会第19号

○政府参考人（高井康行君）まず、子ども・子育てビジョンにおきまして、平成二十六年度まで保育サービスを二百四十一万人、毎年五万人増やすという計画を持っております。それから、放課後児童クラブにつきましては二十六年までに百十一万人という目標を設けて進めているところでございます。

第177回衆議院厚生労働委員会第25号

○高井政府参考人お答え申し上げます。保育所等の園庭の土壌入れかえに係る経費を第二次補正予算に計上いたしておりますけれども、福島県のモニタリング調査結果等を踏まえまして、保育所等二百四十八カ所分を計上しているところでございます。実施予定園については、これから自治体からこの補助に係る申請を受け付けますので、それによって実施箇所数を把握していきたいというふうに考えております。

第177回衆議院厚生労働委員会第25号

○高井政府参考人二百四十八カ所といいますと、認可外を含んでおります。それで、今手元にある数字でいきますと、二百四十八のうち認可保育所は百三十三カ所なんですが、福島県内の保育所は三百三十二カ所と今手元の数字はなっておりますので、三百三十二のうち百三十三ということでございます。

第177回衆議院厚生労働委員会第25号

○高井政府参考人お答え申し上げます。この財政支援につきましては、社会福祉施設の災害復旧費の枠組みにおいて行うということで現在考えたところでございます。三・八のところで線を引きましたのは、三・八マイクロシーベルト以上あった保育所につきましては、先ほどもお話がありましたように、いろいろな留意事項がついているということから、激甚法の補助率を適用していこうということでここで線を引いている。それから、三・八未満につきましては、通常の災害復旧費…

第177回衆議院厚生労働委員会第25号

○高井政府参考人繰り返しになりますけれども、私どもの整理といたしましては、文科省並びで設定しているわけでございます。文科省におきましても三・八マイクロシーベルト以上、激甚法の補助率がということでお聞きしており、政府部内、この三・八以上は激甚法で補助率は適用しようと我々は考えたところでございます。

第177回衆議院厚生労働委員会第25号

○高井政府参考人お答え申し上げます。先生の御指摘のように、保育所の場合におきましては、三・八を超えるところとそれ未満のところではこのような表の補助率になって、違ってきておるところでございます。