厚生労働委員会 第15号

○委員長（津田弥太郎君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、中西祐介君及び西村まさみ君が委員を辞任され、その補欠として高階恵美子君及び姫井由美子君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（津田弥太郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省労働基準局安全衛生部長平野良雄君外十二名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（津田弥太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（津田弥太郎君）　社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○梅村聡君　おはようございます。民主党の梅村聡です。 　本日は一般質疑ということで、前半では生活保護制度の課題、そして後半は東京電力の原子力損害賠償に関する課題、このことについて質問をしていきたいと思っております。 　まず前半についてでありますが、昨年の十一月に、私も参議院の予算委員会の方で、細川大臣の方へ生活保護制度の課題ということで御質問をさせていただきました。その後、生活保護世帯につきましては、これはやはり急増してくると、あるいは国の予算ベースでいっても三兆円を超えてくると、本当にこの社会保障制度を考える中では大きな課題ではないかなと私は感じております。特に私は大阪選出でございますので、大阪におきましてもこの課題というのは非常に大きな問題となっていると考えております。 　そんな中で、今年の五月三十日より生活保護制度に関する国と地方の協議という場が設けられました。これにつきましては、過去にも平成十七年それから平成二十一年と二回この協議が開催をされていたわけでありますが、今回は五月三十日にハイレベル会合が開かれたという状況でございます。 　この五月三十日の議事録をホームページで拝見しますと、細川大臣、このように述べられております。今回の協議は、現下の喫緊の課題に対する地方の皆様の御提案を踏まえて、制度改正も視野に入れた協議であり、これまでとは一線を画すものであると、このように述べられております。つまり、今回は地方からの提案ということをしっかり議論をしていく、そういう協議の場ではないかなと私は感じておりますが、このホームページを見ますと、五月三十日の議事録は掲載をされておるわけなんですが、それ以降は、実務者レベル会合が何回か開かれたと思いますが、議事の方は載っていないと。これは平成二十一年も同じような状況でありまして、第一回とそして最後の取りまとめということのみが載ってあったわけですが、私は、やはり地方の提案を受けるという立場であれば、まあ誰がどう言ったかという細かいものまでは必要ないと思うんですけれども、やはり議事要旨程度はきっちり公開をしていくということが必要だと考えておりますが、この点に関しまして御所見をお伺いしたいと思います。

○副大臣（大塚耕平君）　御質問のありました事務会合でございますが、今委員からもお話がありましたように、五月三十日の地方団体の首長の皆さんと大臣以下私どもの会合に引き続いて、六月の十三日と六月の二十九日に二回行われております。この会合は、ハイレベル会合の議論に向けて準備するための国と各自治体の実務担当者による細部にわたる議論をする場でございます。出席者の皆さんからも非公開を望む御意見があったことを踏まえまして、会合自体は非公開とさせていただいております。 　ただし、議事概要につきましては、やはりこれはお示しをする必要があると思っておりますので、たまたまでございますが、本日開催の生活保護基準部会においても資料といたしまして御指摘の事務会合の議事概要を提出し、厚生労働省のホームページに掲載することといたしております。

○梅村聡君　ありがとうございます。 　きちっと論点を整理するという意味では、そういったものをきちっと公開していくということは私は必要なことではないかなと考えております。 　今回のこの検討課題ということで、これも五月三十日に大臣の方から論点を四つ提示をされております。具体的には、生活保護受給者に対する就労、自立支援、課題の二番目が医療扶助や住宅扶助等の適正化、三番目が生活保護費の適正支給の確保、四番目が第二のセーフティーネットと生活保護との関係整理ということで、どの課題についても相当重い、そんなにすぐには結論が出ないようなこれまで積み重ねてきた重たい議論があるわけでありますが、先ほど大塚副大臣の方から、実務者レベル協議が六月に二回行われたと。これは八月中に一つの取りまとめを目指していくんだということになっておりますが、具体的には今後取りまとめまで何回ぐらいの実務者レベル会合を予定されておられるのでしょうか。 　私は、どういう意味で質問をしているかといいますと、これだけ重い課題はなかなか八月で一つの取りまとめと結論を出すというのは正直難しいのではないかなと考えております。一回目のハイレベル会合でも大阪市の平松市長から、四つの課題以外にも、例えば国庫負担の問題、こういったものは八月に間に合わなくてもきちっと中長期的に議論をしていただきたいと、そういう場が、設定がやっぱり必要なんだという発言も見られました。ですから、これから取りまとめに向けて何回会合を開いて、そしてまた、もう一つは要望になるんですが、八月以降も少なくともこういったものを議論できる場をきっちりと確保をしていただきたい、そのことも併せて要望として申し上げたいのですが、御所見の方をお願い申し上げます。

○副大臣（大塚耕平君）　まず、今後の予定でございますけれども、現在予定されております事務会合につきましては、明日が第三回、それから第四回が七月の二十六日、第五回が八月の十日、ここまでは予定をされております。それに加えて更に開催するかどうかはまだ決まっておりません。そして、八月をめどに予定しております取りまとめを踏まえまして、今回の協議の場で議論できない事項があれば自治体の皆様の御意見も伺った上で必要に応じてその後の進め方についても協議をさせていただくことになっておりますので、今回の取りまとめをもって議論を打ち切るということではございません。 　また、現在、社会保障審議会の下に生活保護基準部会を設置いたしまして、専門家の皆様とともに生活保護基準の検証作業を進めておりますので、検証に当たりましては制度を取り巻く課題についても一定の議論が展開されるものと考えておりますし、この社保審の正式な場でも生活保護制度については議論を継続すべきものというふうに考えております。

○梅村聡君　是非、継続的に地方の意見を聞く機会をつくっていただきたいと、そのことを要望させていただきます。 　続きまして、二点目の質問でございますが、今回の福島第一原発事故に伴う、特に今回は損害賠償請求の仮払金の問題について質問をさせていただきたいと思います。今日は、経産省の方からも中山政務官にお越しをいただいております。ありがとうございます。 　まず、この件に関して、今日は医療を少し取り上げようと思っているんですが、現地の自治体の長の方、具体的には市長さんなんですけれども、いろんなことを今お声をいただいております。特に、この原発周辺数十キロの医療機関の本当に今資金繰りというものが悪化をしてきている。資金繰りというのは、具体的には、医療というのは資格を持った方々が雇用をされていますから、仮にそこが資金繰りがうまくいかずに存続が難しいとなれば、当然これは東京に出られたり、あるいは仙台に出られたりということで、新たな土地で就職をしていくと。そうなりますと、一度出ていった人材というのは、これはまた元に戻ってくるかというと、非常に難しい状況が広がっております。 　例えば、原発周辺の市では、具体的な医療機関名はこれは差し控えますが、例えばＡという医療機関では、先月からもう数名の医師が解雇をされ始めている。あるいはＢ医療機関では、五月までは三月十一日までの診療報酬で運転資金が賄えていたんですが、六月からは医療スタッフの給与の支払がストップをしてしまっている。あるいはＣという医療機関では、何とか内部留保を使ってスタッフがワークシェアリングをしている。つまり、お給料半分で何とか頑張ってくれないかということでワークシェアリングをしているんだけれども、それもやはり秋口までが限界であると。ワークシェアリングですから、当然ある程度のボランティアで残っていただいているということなんですが、そういう状況であると。こういった現実が医療の世界では広がってきているわけなんです。 　スタッフが減りますと十分な活動ができませんから、そうしますと報酬では収入が減ると。収入が減るとまた人が雇えない、人を放出せざるを得ないというこの負のサイクルに入ってきてしまっていると。ここのサイクルからどう抜け出すかということが今大きな課題になっております。同時に、これは医療だけではありませんが、介護も教育も社会インフラという面が非常に大きいわけですから、まずはこの負のサイクルを断ち切らなければならない。私はそういう問題意識を持っておるわけであります。 　そこで、まず厚生労働省の方にお伺いをしたいんですが、今回、こういう資金繰り対策としてこれまでに行った施策について御説明をいただければと思います。

○副大臣（大塚耕平君）　御指摘のように、今回の震災によりまして医療機関が経営困難とならないように幾つかの対策を講じております。 　具体的には、独立行政法人福祉医療機構の融資につきまして、まず一次補正予算で、長期運転資金については無利子期間五年間を設けることを含めまして、貸付限度額の引上げ、据置期間の延長、融資率の引上げなどを図っております。また、七月の五日に閣議決定をいたしました二次補正予算案におきましても、個別の被災状況を踏まえ、既往の債務にかかわる返済猶予、償還期間の延長、条件緩和による再生支援などを行うことといたしております。

○梅村聡君　福祉医療機構の課題につきましても、あるいは残存債務の問題にしましても、予算の中で非常にしっかり取り組んでいただいていると思っております。 　今問題になっているのは、要は、もちろん債務の問題、これは非常に医療機関のメンタリティーにとって大きいことなんですが、もう一つ大事なことは、今すぐにキャッシュを一気にこれを注入するということがどうしても必要になってくるわけなんです。そういうことで、これは医療機関のみならず、今回東京電力の原子力損害の賠償金、これの仮払いということがスタートをいたしました。 　次は経産省にお聞きをしたいんですが、これは現地のある医療法人の方が、東京電力の原子力損害賠償の仮払いを求めて六月二十一日に東京電力福島原子力補償相談室、これはコールセンターなんですけれども、こちらの方に電話を掛けたそうなんです。医療法人である医療機関でも損害賠償の仮払金を受けられるのですかと、こういう電話で質問をしたんです。 　ちなみに、お手元の資料にありますように、これまで避難住民の方への仮払いはほぼ終了されていると。農林漁業者への支払は五月三十一日からスタート、中小企業者には六月十日から支払がスタートと、順次支払がスタートしておるわけなんですが、このコールセンターで返された答えが、中小企業への仮払い補償は五月十二日の原子力発電所事故経済被害対応チーム関係閣僚会合決定を受けた東京電力の自主的な措置でありますと。自主的な措置というのはこれは法律に基づいた措置ではないということだと思いますが、その中小企業の対象範囲は中小企業基本法第二条及び中小企業団体の組織に関する法律第三条で規定している会社等に限定していることから、医療法人は仮払いの対象に含まれないんだと、こういうコールセンターでの答えがあったそうなんです。 　今回のこの仮払い補償は、これは原発事故に伴った営業損害をある一定の規模以下の事業者に対して補償をする、これが本来の趣旨だと思います。一方で、この中小企業基本法というのは、これは中小企業の施策を総合的に推進をして国民経済の発展に寄与させる、それが本来の理念だということでありまして、民間企業が損害を補償するという問合せに対して、いきなり損害賠償と関係のない法律を持ってこられて、この法律に範囲がないんだから補償の対象ではないと言い切ってしまうことに私は非常に違和感を感じていますし、またそれは実態に即していない答えなんじゃないかなと思っておるんですが、こういった説明をされている理由と、こういうことを言われていることに対して、監督官庁であります経済産業省の御所見をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（横尾英博君）　今委員御指摘のとおり、五月十二日の政府の決定を受けまして、中小企業の皆様への仮払いについては五月十六日から中小企業団体と東京電力との間で協議が開始をされて、その中で対象範囲についての議論もなされたということでございます。 　その際、医療法人に関しましては特段その場で議論になっておらず、その結果、中小規模の事業体を一般的に定義するものということで中小企業基本法等を基準として範囲を画そうという議論が進んだという経緯だと承知をしてございます。

○梅村聡君　今のをもう少しかみ砕いて言うと、恐らく、商工関係団体と中小企業の範囲というのはどうしようかなと当然議論をされたんだと思うんです。そのときに、当面はこの中小企業基本法という法律の第二条のところに規定されているこれを一つのメルクマールにして対象範囲を決めていこうと。当然、そのときにはそういう商工団体には医療関係の方々が直接参加をしているわけではありませんので、議論のその枠組みとしては漏れてしまったんじゃないかなと、私はそのように考えております。 　ですから、これはやっぱり実態に即した損害賠償仮払いということをやっていかなければならないと思っていますから、ですから、緊急のときの最初の議論の入口としてはそれでもよかったのかもしれませんけれども、やはりこういう様々な社会インフラの整備を今やっていかなければいけないというときには、是非、医療法人だけじゃないと思います、学校法人もそうです、あるいは社会福祉法人なんかもそうだと思います。こういったものをどうやってこの対象に入れていくことができるのかと、このことは是非真摯にお考えをいただければと思っています。 　私としては、こういう非常時にこの法律を持ち出されて、この対象に入っていないんだよと言われることは全く納得はできていないんですけれども、しかし、喫緊の課題としてやはりここへの仮払いというのも急がれると思っています。 　具体的には、今お手元にあるこの仮払いの実施状況についてという資料でいきますと、第一弾、第二弾、第三弾と今三つのスキームが用意をされています。まずは、今すぐ仮払いに対応するとすれば、議論はされていないとしても、この第三弾の中小企業者への仮払い、取りあえずここを使うしか仕方がないと思います、今すぐやるとすればですね。 　そこで、じゃ、この医療や介護、福祉というのはどの範疇に入るのかといえば、これはサービス業になるかと思っております。この中小企業基本法のサービス業の中で中小企業の定義というのは、資本金五千万円、従業員は百人以下であると、このように定義をされているわけですが、百点満点の答えじゃないとしても、是非ともこのサービス業の資本金五千万以下、従業員百人以下、この基準に入っている医療法人についてはすぐ仮払いの対象にしていただきたいと、このことが私からの提案とお願いでありますが、経産省のお考えをお聞かせください。

○大臣政務官（中山義活君）　今の先生の問題意識、よく分かりました。私たちは関連業界からも東電にそういう話もあるというふうに聞いておりますし、検討もしているところでございます。でも、やっぱり我々の経済産業省としては、すぐにやれと、早くやれというちゃんとしたしっかりとした指令を出すようにします。なるべく早く出るようにいたします。

○梅村聡君　ありがとうございます。 　政務官から力強いお言葉をいただいて、実は今日の委員会もこれ中継で原発周辺の市長さんが実は見られていまして、言ってから言うのは違反かもしれませんけれども、見ておられまして、今本当に力強いお言葉をいただいてうれしく思っております。 　先ほども少し申し上げたんですけれども、そもそも論からいえば、医療機関について、医療法人であろうとなかろうとこれは仮払いをしていただいて、しっかりキャッシュが回るようにして、じゃ誰がその政策の受益者なのかなと考えると、私はやっぱりそれは住民だと思っているんです。決してそれは、医療機関の金繰りをどうしてくれ、資金繰りをどうしてくれということ、もちろんそれも大事なんですけれども、最終的にその受益者というのは私は住民ではないかなと思っています。なぜならば、それはやはり医療も介護も福祉も教育も、これは社会的な共通資本であるという認識を私は持っております。 　今、被災地が立ち直るときに、じゃ憲法二十五条が保障している健康で文化的な最低限度の生活を保障するんだと、これはやっぱり国の責務だと思っています。それをどう担保していくかのツールの問題を私は今議論をしているわけであります。 　それは、今、中小企業の枠組みで中山政務官どうぞお願いしますと、早くこれを適用してくださいというお願いをしたんですが、これは単なる被った被害の穴埋めを求めているわけではないんです。これから恐らく、市町村、住民の方がグランドデザインをかき始める。どうやって自分たちは立ち直っていくのかと考えたときに、それは市町村機能の維持と社会資本の維持を、これをやはり考えていかなければいけない。ですから、今日は私としては地元の市町村あるいは住民の立場をしっかり代弁したいという思いでこのことを質問をさせていただいております。 　そう考えますと、もちろん第三弾の中小企業の範囲で救ってほしいということは今主張申し上げたんですけれども、できれば、恐らく七月中には原子力損害賠償紛争審査会の方で中間取りまとめも行われるかと思いますが、ここのところで、これは第四弾という書き方をするのか、あるいは中小企業とはまた別枠という形かもしれませんが、是非この医療を始めとする社会的資本を守るんだと、そのための補償と仮払いの仕組みを新たにやはり議論をしていかなければいけない。そこまでの対象を考えて、今後第四弾、第五弾、分かりませんが、議論をしていただきたいと。これが私が実はさっき百点満点ではないんですけどと言った意味合いになります。 　ですから、そういったことも含めて、中小企業という枠組みを一歩超えて、どうやって社会資本を守っていくかという議論を是非経産省の方にお願いをしたいと思うんですが、その点に関しましてはいかがでしょうか。

○大臣政務官（中山義活君）　この災害の、とにかく事故に因果関係のあるものについては避難命令を出したり国からもいろんなことをお願いしているわけで、それに対することについては全部賠償法の対象になりますので、その辺はしっかりやっていきたいと。 　それと、医療というものは、今の日本のこの高齢化社会を迎えた今の状況の中で社会インフラとしては非常に大切だと、心のケアから体のケア、いろんな意味でやはりこの審査会に医療の専門家がいなきゃおかしいと、こういうことで今専門家にも入っていただいてその辺も審査をいたしております。間もなく取りまとめが出てまいりますので、それも医療に配慮した、本当に皆さんの精神的な肉体的なケアができるようなそういう機関がなければ生活がままならないわけでございますので、全力を尽くしていきますので、それはお約束を申し上げます。

○梅村聡君　ありがとうございます。 　先ほど政府参考人の方から、今回この仮払いのスキームの中では医療法人というものが抜け落ちていたというか対象になっていなかったというお答えをいただきましたけど、私は、本来この課題は、厚生労働省の皆さんの方がやはり現地のニーズを聞いていただいて、恐らくこういう声あったと思うんですよね。 　今回のこの話というのは、個別にコールセンターに電話をして、ああやっぱり駄目だったと、どうなっているんですかと、ここからこの国会質疑が始まったわけなんですが、本来的に言えば、やはりこれは厚生労働省の皆さんが東京電力あるいは経済産業省ともこういったことをきっちり強力にプッシュする、その立場が私はやはり厚生労働省の役割ではないかなと思っております。 　そういった観点からいいますと、これから東京電力、経済産業省含めて是非こういうことを議論する場をセッティングしていただきたいと。その場もなければ、いや、どこかでちょっと話を言ったんですけどとか、こう水面下で話をしています、やっぱりそれは良くないと思っています。やはりそういう場をきっちりセッティングをして、厚生労働省からこのことをしっかりプッシュをしていく、このことが重要だと思いますが、そういった協議の場、セッティングしていただくお考えはございますでしょうか。

○副大臣（大塚耕平君）　まず、質問にお答えする前段として、せっかく地元の方も聞いてくださっているということなので、今るる御質問いただいたことに関して補足の情報を述べさせていただきたいと思います。 　まず、この仮払いの範囲は、先ほど経産省から中小企業の定義の範囲内ということで決まったという話がありましたが、確認をしたところ、したがって、個人事業主という範疇においては、診療所とか、個人立の病院、つまり二十床以上の医療機関については、これは対象になっているそうであります。したがって、今先生御指摘の例えば医療法人、医療法人が対象になっていないということですので、これは私どもも大変問題だと思いますし、その点もっと目配りが必要だったと思っておりますので、先ほど中山政務官が力強く御答弁くださいましたので、しっかり経産省と歩調を合わせて対応させていただきたいと思います。 　また、現在、厚生労働省としては、紛争審査会の場における中間指針の中には医療の問題をしっかり盛り込むべく、日本医師会と連携して現地医療機関の損害状況等に関する実態調査も行っております。これも御報告をさせていただきます。 　その上で、協議の場を設けるべきであるという御指摘がありましたが、私は、これは経産省と厚生労働省が医療についての協議の場のみならず、やはり経産省にはこの手の問題を協議するときには全ての省庁、全ての分野に目配りをしてほしいということをこの席を借りて事務方にもお願いをしておきたいと思います。先ほどのその五月十六日に中小企業庁と東京電力との間で話合いを行ったというときに、一体目配りをすべき分野は全省庁に関連しているのではないかという注意力を十分に働かしていただきたいというふうに思っておりますので、この席で恐縮ですが伝えさせていただきました。 　その上で、協議の場でありますが、そういうことをお願いした上で、今後、経産省が全分野横断的にお声掛けをいただくのか、さもなければ、お声掛けがなければ、当然厚生労働省としては経産省と医療に関して万が一にも十分な検討がなされないことのないように協議の場に類するものを設置するようにしっかり働きかけたいと思います。

○梅村聡君　これで質問を終わらせていただきますが、とにかく厚生労働省のお立場としてまずはしっかりプッシュをしていただきたい。 　最後に申し上げたいのは、私は、これの最終的な受益者はやっぱり住民、市民なんですね。ですから、市民にとっては医療法人が建てたのであろうと個人が建てたのであろうと関係ないんですよ。 　ですから、そういう意味でいえば、最終的な、住民がこれから立ち上がってもう一度町を復興していこうと、そのことをしっかり厚生労働省の皆さんも後押しをしていただいて、経済産業省の皆さんとも連携をしていただいてこの課題に取り組んでいただきたい、そのことを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○赤石清美君　おはようございます。自由民主党の赤石清美でございます。 　今日は、本当に暑い中、答弁者の皆様にはお集まりいただきまして、本当にありがとうございます。 　私も青森県の出身ということで、この六月二十二日以降少し国会が停滞したこともありまして、二週間ほど掛けまして、福島県、そして宮城県、そして岩手県、そして青森県、主に海岸沿いを中心に視察をしてまいりました。 　特に私は印象に残ったのは、仙台市の蒲生地区、荒浜地区でございました。全くまだ手の付いていない状態、そしてそこの蒲生地区には仙台市民の下水が毎日三十万トン流れていると。それは津波でほとんど機能が停止しておりましたけれども、現場は必死になって何とか最低限のレベルで処理をしようということで必死になってやっていました。 　それから、岩手県の山田町に行きましたら、本当に、前回ここで質問させていただいて、大臣にもこの被災地の医療体制の提供をしっかりやってほしいというお願いしていたわけですけれども、実は仮設の診療所もできて、そして何と内科医がいなかったところに内科医が配置されて、しっかりとしたカバーできる医療体制ができていました。これに関しましては、本当に大臣含めて厚労省の方々に厚く御礼申し上げたいと思います。 　ただ、欲を言うと、介護施設そして老健施設も何とか仮設、もし仮設が駄目なら本物を造ってくれないかという要望もありましたので、これも付け加えておきたいと思います。 　そういった被災地をずっと見学した中で、今日はこれからの課題について幾つか質問させていただきたいと思っています。 　まず最初に、特にこの二、三週間の間、急速に暑くなっておりまして、梅雨明け宣言もつい数日前にされたところであります。そこで、熱中症ということが非常に大きな今社会問題になりつつあります。 　実は、今朝の読売新聞を見ますと、この一九六六年以降最も高かった六月に熱中症で病院に運ばれた人は全国で六千八百七十七人に上りまして、昨年の三倍になっていると。そして、更に問題なのは、節電を意識し過ぎて節電熱中症と言われるものまで発生していると。さらに、昨年度でも熱中症の死者は史上最悪の千七百十八名を記録し、うち八割は六十五歳以上ということになっています。で、福島の第一原発においても三十人近い作業員が熱中症になっていると。 　こういう状況について、何とかやっぱり改善をしていかなきゃいけないわけでありまして、私も川越に住んでいますけれども、毎日のように防災放送で、今日はクーラーをよく使って扇風機を回して熱中症に気を付けてくださいと言いながらも、もう一方で節電の協力もお願いしますということで、大変、特に高齢者と子供、この熱中症が非常に増えているということなもので、この辺について、今日消防庁の方に来ていただいておりますので、今実態はどうなっているのかということをちょっと報告をお願いしたいと思います。

○政府参考人（株丹達也君）　ただいま御指摘がございました熱中症の搬送人員でございます。 　私ども消防庁では、全国の消防本部に特にお願いをいたしまして、熱中症の患者さんの搬送状況、これを毎週聴取をさせていただいております。その結果、ホームページ上に速報値ということで公表してございます。今先生が御指摘をされました六月中の熱中症の患者の数、六千八百七十七名というのはこの速報値でございます。 　私ども、その後更に精査をさせていただいて、本日付けでございますが、確定値がまとまったところでございます。六千九百八十人ということでございます。昨年との対比、これは二千二百七十六人ということでございますので、三・〇七、約三倍でございます。 　さらに、私ども、先ほど申し上げましたように、週単位で速報値を出させていただいておりまして、そういう意味では精査は必要なんでございますけれども、七月十日分までの累積を最新のものとして、今日午後、ホームページ上に発表させていただこうとしておりますけれども、この場で御説明いたしますと、累計ということでございますけれども、一万三千九十一名の方々の搬送でございます。同時期は、昨年は三千八百二十五人の方でございました。三・四倍ぐらいになっているという状況でございます。

○赤石清美君　どうもありがとうございました。 　今お話がありましたように、昨年の三倍、私も昨年も随分多いなという印象だったんですけれども、もっと更に今年は激しい熱中症が発生しているということでありまして、これは節電との関係でこうなっているのか、あるいはほかの理由があってなっているのか、いずれにしても、この対策が必要だと思うんですね。 　今現在、厚労省が、二十八度という設定で、湿度との関係で見ると大体二十八度であれば大丈夫だというふうに通知を出されているようですけれども、その通知は多分駄目なんだろうと思うんですね、これだけ増えているということは。だから、何らかの基準の、まあ締め付けというか、もうちょっと設定温度を低くするとか、湿度に対する対策をするとか、あるいはもっと言えば公民館とかそういう施設で高齢者の方の休養を与えるとか、何か具体的な策を講じなきゃいけないと思うんですけれども、この辺について、大臣にこれからの熱中症対策についての心構えをお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（細川律夫君）　熱中症につきましては、今委員が御指摘のように、昨年、熱中症は大変多く患者が出たわけですけれども、それにも増して今年は更に数が多くなると、こういう予測でございます。しかも、その上に今節電対策というのが取られておりますので、そういう関係からも、本年においてはこの熱中症について特段の対策をやっていかなければいけないと、こういうふうに思っております。 　厚生労働省としましては、特にお年寄りあるいは子供などの熱中症にかかりやすい方々に対して、こういう人たちを中心に、小まめに水分補給あるいはエアコン等の使用などによりますまず予防法、これについて、保健所等におきます健康相談はもちろんでありますけれども、介護事業者あるいは民生委員等、様々なルートを活用をいたしましてこの対策について広く呼びかけているところでございます。パンフレットなども作成をいたしまして、今申し上げましたそういうルートに対してのいろんな呼びかけをしております。 　私ども厚生労働省としては、命と健康を守る、そういう立場の厚生労働省でありますから、節電を意識する余り健康を害する、こういうことがあってはならないというふうに考えておりまして、今後ともこの対策については環境省とかあるいは消防庁などの関係省庁とも連絡を密にいたしながらしっかり取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。

○赤石清美君　ありがとうございます。 　私も、厚労省の出されているこの「熱中症を防ぐために」というのを見させていただきました。大変よくできていると思います。このことをしっかりと守らせるようなその周知が必要なんだろうと思うんで、多分厚労省だけのネットワークじゃ十分じゃないわけで、やっぱり地方自治体の人も含めて、消防庁を含めて一体でもって、国民一体でもって、政府一体で取り組んでいくということが大事だと思いますので、本当に私は、今年これからまだあと一か月も二か月もありますので、早急な取組をお願いしたいというふうに思います。 　続きまして、電気事業法に基づく節電一五％ということが七月から施行されているわけですけれども、医療機関については例外とするということで出ていますけれども、医療機関だけじゃなくて医療にかかわる周辺、介護施設もそうですし、それから老健施設もそうですし、みんな熱に対する弱者といいますか、そういう方が数多くいらっしゃるところも含めてこの規制の網の掛け方を、今何か手挙げ方式で申し出れば考えますよというふうなことらしいんですけれども、もうちょっと幅広く医療にかかわるところ、それから介護とか老健施設も含めてそういうところのこの一五％の事業法の緩和をできないものか、この辺について御答弁お願いいたします。

○副大臣（大塚耕平君）　重要な御質問でございますので、少し説明をさせていただきたいと思います。 　医療施設の場合には、救急患者の治療を行う医療施設について当該治療時のみに限って電力制限の適用除外が認められております。また、通常時には当該医療施設からの申請があった場合に限り電力の制限緩和として前年比削減率がゼロ％に緩和される取扱いとなっております。 　一方、今御質問のありました社会福祉施設の場合でございますが、医療の今の説明との対比で申し上げますと、電力制限の適用除外という仕組みは設けられておりません。 　一方、人工呼吸器やたんの吸引等を必要とする利用者が入所されているケースもあるために、電力の使用制限が利用者の皆さんの生命や身体の安全確保に重大な影響を及ぼしかねない施設の場合には、医療施設と同様、申請に基づき電力の制限緩和前年比削減率ゼロ％が認められる取扱いというふうになっております。 　ただ、今申し上げましたように、重大な影響を及ぼしかねないとかという文章に引きずられて、非常に入所者の皆さんの状況を考えると本当はもっと何とかしたいんだけどというところを申し出にくいというようなことになっていてはこれは本末転倒でございますので、そういうことにならないように、厚生労働省としても社会福祉施設の実情についてしっかりフォローして、先生の御指摘のように、手挙げを待たずとも必要に応じて対応をさせていただきたいというふうに思っております。

○赤石清美君　是非よろしくお願いしたいと思っています。 　やはり、こういうところはなかなかそんな大きな施設もないし、どちらかというと個人で営業しているところが多いですし、なかなか手を挙げて訴えるということもできないので、私はむしろ、電力のピーク時というのは大体二時から五時がピークなんで、そこのところはある程度それぞれ協力してもらうにしても、それ以外の時間ぐらいは関連施設についてはオーケーですよというぐらいの処置が必要ではないかということを考えておりますので、是非よろしく検討のほどお願いしたいと思います。 　続きまして、被災地における下水処理の問題でありますけれども、二週間ほど前に自民党の議員仲間で仙台の南蒲生浄化センター、この下水道施設、一日三十万トンの下水が流れてくるわけですけれども、この下水はとにかく待ったなしで処理しなきゃならない。だけど、大津波によって全ての施設が破壊されて、電源も落とされて、ただ物が流れてくる。応急処置をしなきゃならないということで、現場の人は必死になってとにかく処理をしなきゃいけないということで今やっています。非常に難しい判断をしながら処置をしているわけですけれども、そのときに聞きましたら、いや、実はそれは仙台だけではなくて、多くの下水処理というのは沿岸沿いあるいは川沿いにあるわけで、津波によって三陸から宮城県にかけて多くの下水施設が多分損壊を受けているはずだと。それについての実態について少し国交省に御答弁お願いしたいと思います。

○政府参考人（松井正樹君）　お答えいたします。 　岩手、宮城、福島の被災三県といいますか、そういうところを見てみますと、県内の下水処理場は六十五か所ございます。このうち、沿岸部に立地して、津波で被害を受けて壊滅的な被害を生じたということが調査をして分かっているものが十六か所ございます。これらは、先生御指摘のとおり、機械設備、土木施設等が津波の波力によって損壊をしてございます。 　これらの処理場のうち、流入汚水のある十二か所につきましては、仮設に沈殿池を設けまして、その上澄み液を放流をする、消毒をして放流をいたしますが、そういう応急対応をしていることで現在実施をしているという状況でございます。

○赤石清美君　ありがとうございました。 　そういうことで、かなりの地域で被害を受けていて、今応急処置で初期の沈殿処置だけして放流をしているという状況だというふうに聞いております。今、簡易処理しか結果としてできないわけですけれども、簡易処理であってもやっぱり放流するわけですから、その水質についてはちゃんと担保しなきゃいけないわけでありまして、こういう簡易処理における水質のこれからの改善についてお尋ねをしたいと思います。よろしくどうぞお願いします。

○政府参考人（松井正樹君）　御指摘のとおり、これからは、今応急対応というのをやってございますが、それを従前の機能に回復させるために本格的な復旧という道に進んでいく必要があろうかと思ってございます。 　ただ、本格的な復旧まで時間を要するケース、たくさんのケースそういう場合が多いんですが、そういう場合は周辺環境や放流先の状況等を見ながら簡易処理の処理のレベルを段階的に向上させていく、そういうようなことが必要ではないかというふうに考えてございます。 　国交省におきましては、四月十二日に有識者に集まってもらいまして下水道地震・津波対策技術検討委員会というものをつくりました。その中におきましても、簡易処理の段階的なレベルアップの考え方、その方法等について提言をいただいてございます。自治体には周知してございますが、これからも国交省といたしまして技術的な助言等を強めてまいりたいと思います。

○赤石清美君　ありがとうございます。しっかりとした対応をこれからステップアップをして、できるだけ早く下水の処理の完璧さを追求していただきたいと思っております。 　それからもう一つの問題は、この下水処理で発生する汚泥ですね。これも私、仙台に行ったときに、そのときもう既に二万トンの汚泥が堆積している、この処理に非常に困っているということを言っていました。なかなかその処理の指針が出ないということもあってずっと今ためているという状態なので、ほかの施設もそうかもしれませんけれども、この汚泥の処理について今後どのように対応していくのか、お知らせいただきたいと思います。

○政府参考人（松井正樹君）　御指摘の簡易処理に伴って発生する汚泥の処理でございますけれども、例えば南蒲生浄化センターの場合で申し上げますと、これは四月中旬から、仮設の脱水機というものがございまして、脱水機を導入してございます。これによりまして脱水の処理をしておりまして、汚泥処理の一つの道筋が立ったというふうに考えてございます。現在、日平均で八十トン程度の汚泥処理を実施しているというふうに伺ってございます。現在、そのような脱水汚泥はケーキ状に脱水をいたしますが、その生成物は産業廃棄物処理場等で処理をしているというふうに伺ってございます。

○赤石清美君　ありがとうございました。これからもしっかりとした下水処理体制の構築をお願いしたいというふうに思います。 　それでは、続きまして、自殺の問題でありますけれども、これも私、被災地へ行って、非常に自殺者が増えているような気がすると首長さんが言っていまして、実際に数字を見てみました。そうしましたら、この五月、六月は、震災が発生してから異常に自殺者が増えているということが数字上出ております。ただ、それが本当に被災が原因なのか、被災によっていろんな経済的な疲弊が原因なのか、その辺がよく分かりませんけれども、今のこの自殺の実態、あるいはこの震災との関係、五月は何でこんな急増しているのかということについてお答えをお願いしたいと思います。

○政府参考人（市川正樹君）　最近の自殺者数の推移を見ますと、発見日ベースで五月は三千三百二十九人、これ前年同期比で一九・七％増でございます。六月は二千九百九十六人、これも前年同月比で七・八％増でございます。このところ前年を上回る厳しい水準となっております。 　一般に自殺は社会的な要因も含め複数の要因が複雑に関係して引き起こされるものでございますけれども、東日本大震災に関する自殺の実態を把握することは重要であると認識しております。このため、警察庁から内閣府に提供される六月のデータから、一定の定義の下に東日本大震災に関連する自殺、これを特定することになっておりまして、今後それらのデータを活用いたしまして、自殺に関する分析を進めてまいりたいと考えております。

○赤石清美君　ありがとうございました。 　自殺のやっぱり原因をしっかり把握することが対策に多分つながっていくことだろうと思うんで、その原因を究明するというのは、なかなか個人情報保護法の問題もあって手に入れにくいこともあるかと思うんですけれども、やっぱりしっかりとした分析をして、そして次への対策、これは菅総理も以前、自殺の対策については真剣に取り組んでやるんだということをどこかで答弁していたようなこともありますので、今後の自殺の低減対策について今何か考えていることがあればお知らせいただきたいと思います。

○政府参考人（太田裕之君）　先ほど来出ておりますとおり、五月に自殺者数が急増いたしまして、また六月も五月より減少はしたものの前年を上回っているという大変厳しい状況にあるというふうに認識しております。 　このような状況に対しまして、政府としては、七月四日に関係閣僚らから成ります自殺対策タスクフォースを緊急に開催をいたしまして、また被災県であります岩手県からもヒアリングを行うとともに、各府省庁におきまして相談窓口の強化等の対応策の実施を検討したところであります。また、被災県を始め全国の自治体において、地域自殺対策緊急強化基金を活用いたしまして、被災者、支援者に対する心のケアなどに対する相談事業を実施していただいているところであります。 　今後とも、経済社会総合研究所におきましては分析班において月別の自殺動向等について詳細に分析をすることとしておりますので、その結果を踏まえながら、関係府省で連携しつつ、一人でも多くの方々の命を救うため、適切な対策を迅速に推進してまいりたいと考えております。

○赤石清美君　ひとつよろしく対策をお願いしたいと思います。このままでいきますとまた過去を上回るということになるので、とにかく、もう十三年間にわたって三万人を超えているという実態でありますので、一向に、まあいろんな対策は打っているんでしょうけれども、減らないというのはやっぱり社会的な問題だと思いますので、是非、これは政府一体となって是非しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。 　それでは、続きまして、最近発生しました、牛から発生いたしましたセシウムの検出された問題でありますけれども、これは福島県の南相馬市の畜産農家が出荷いたしました牛十一頭から国の基準を超える放射性セシウムが検出されたということになっておりまして、これはまず、なぜこういうことになったかという原因究明が一番重要だと思いますけれども、この検出された牛の摂取原因等はどのようになっているのか、お知らせいただきたいと思います。

○副大臣（筒井信隆君）　四月初旬ごろまで屋外にあった稲わら、これを摂取したのが原因ではないか、こう考えております。

○赤石清美君　その稲わらというのが原因だということなんですけれども、この稲わらを食べて体内あるいは食用の肉にどうやってこれが堆積していくのか、そういうメカニズムについては把握されているんでしょうか。

○副大臣（筒井信隆君）　沃素も基本的にはそうでございますが、ただ沃素の場合には甲状腺に結構集中するというふうに言われておりますが、今回のセシウムは、一部は体外に排出されて、一部は内臓等で吸収されて体内に分布する、こういうふうに聞いております。そして、この稲わらの放射線量、セシウムの量が七万五千ベクレル、キログラム当たりですね、極めて高いものでございましたから、それらが体内に分布したもの、こういうふうに考えております。

○赤石清美君　そういうことで、かなり高レベルの稲わらを摂取したということが原因だろうと今のところ推測されるわけですけれども、やはり農水省にもいろんな研究機関があるわけですので、畜産研究所だとか、そういうところでもうちょっと科学的にやっぱりしっかりと原因を突き止めていくと。そして、そういうふうに起こらないように予防するということが大事なわけでありまして、稲わらの、もし高いとするならば、その食用とするときに事前の検査をするとか、そういう体制も整えていかなきゃいけないと思いますので、もう少し、健康な人に口から入らないように、そういうことの対策をしっかり取っていただきたいと思うわけですけれども、今は外部被曝だけを一応チェックして出荷されているということですけれども、この内部被曝についてはチェックされていないということで、今後についてはどのようにこのチェックをする予定でしょうか。

○副大臣（筒井信隆君）　牛肉そのものについてのモニタリング調査をやっているわけでございますが、それらを更に強化しなければいけないというふうに農水省としても考えております。全頭ではなくて全戸検査、これを準備していたところでございますが、福島県の方で全頭検査をしたいという意向をお持ちでございまして、この方が確かにしっかりと全部検査するわけでございますから、その福島県の意向に沿って農水省としても協力して、早急にその体制を打ち立てていきたいというふうに今準備をしているところでございます。 　以上でございます。

○赤石清美君　私は、内部被曝を人間でいえば血液とか尿で調べるわけですので、それ、そこで大体出てくるわけですけれども、動物も多分そういうことをいろいろ研究すれば事前にチェックする方法論が生まれてくると思うんですね。その辺のところをもう少しそれぞれの研究機関で助成したりなんかして、これからもずっと発生する問題ですので、事前に内部被曝を検査をする方法論をきちっと考えていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくどうぞお願いします。

○副大臣（筒井信隆君）　まさに先生のおっしゃるとおりでございまして、今その事業をやっているところでございます。先生がおっしゃった排せつ物と血液とさらには体表、体の外の表面、この三つから内部被曝を推定するその事業、研究事業を今行っているところでございまして、早急にこれも確立していきたいというふうに考えております。

○赤石清美君　ありがとうございます。しっかりと対応をお願いしたいと思っております。 　続きまして、対中国との食の輸出入のことですけれども、前回も筒井副大臣にお伺いしたわけですけれども、その後、温家宝さんが来られて、そしてその壁を一応取り除くと。それで、一都十一県が、山形県と山梨県外れて、その他も証明書がなくても輸入できますよというふうな、要するに向こうとの協定がなされたと聞いていたんですけれども、実は私、ずっと被災地回ってみたら、いや、実はそんな全然なっていないと、前と全然変わっていないということがあったので、その後、温家宝さんとのその締結したことについてどのように進展するのか、お伺いしたいと思います。

○副大臣（筒井信隆君）　これも先生のおっしゃるとおりで、以前は十二都県については輸出停止、要するに輸入禁止ですよね。それ以外の県については、放射能適合証明書と産地証明書と二つを要求されていたわけでございます。しかし、温家宝総理が日本に来られた際に、その十二都県から山形県と山梨県を除く、そしてそれ以外の県については、飲用乳とか野菜は別ですが、それ以外は産地証明書だけでいいというふうな形で、規制外したわけではありませんが、緩和をしてくれたわけでございます。 　しかし、現在、それが実際上、今先生がおっしゃったとおりに、じゃ輸入実務として全然、変わってきたかというと変わっていないわけでございまして、その最大の理由は、その証明書の様式がまだ完全にセットされていない、これが一番大きな理由で、実態上はそんなに変わっていないという状況でございます。 　農水省としては、もう何回も事務方を中国に派遣いたしまして、それらを早急にしてほしいという要請をしているわけでございますが、なかなかそれが進んでいないというのが実態でございます。

○赤石清美君　いや是非、もう国と国とが約束したわけですから、実務レベルでしっかりと対応するように、副大臣も自ら飛んでいって交渉して、しっかりとやっていただきたいというふうに思いますので、それが被災地に対する愛情だと思いますので、よろしくどうぞお願いいたします。 　それでは、続きまして、まさにこの厚生労働委員会のテーマに入りますけれども、診療報酬の改定についてでありますけれども、これは来年度、診療報酬と介護報酬が六年に一遍改定されるということになっているわけでありますけれども、その改定の前段階として医療経済実態調査というのをやるわけですけれども、これは、中医協の判断で一応やりましょうということで実はその調査をやったわけですけれども、これはやるときに被災地に配慮をするという前提でやるということだったんですが、実はその調査票が誤送付が相当数あったというふうに聞いて、中医協の先生もかなりお怒りになっているということを聞きましたけれども、この実態についてはいかがでしょうか。

○大臣政務官（岡本充功君）　今御指摘がありました第十八回医療経済実態調査については、被災地への配慮が必要であり、中医協においても真摯な議論が行われたにもかかわらず、調査票の誤送付がありました。 　その実態はどうかということでありますけれども、六月三日に開催された中医協総会において、医療経済実態調査の調査票の発送に当たり配慮を行った上で調査を実施することを決定したところでございますが、六月七日以降に順次発送された調査票について誤送付されていたことが判明し、六月十日に調査対象施設の関係者の方々におわびをするとともに、その段階で把握し得た状況について公表したところでございます。 　第一報で誤送付対象施設数について市町村単位の施設をまとめて計上した損保全損地域等発送対象外医療機関等を町丁目単位に精査し十八件とし、また、要事前連絡被災地域医療機関等、これも八百九十五件になると、こういうことで公表したところでございます。

○赤石清美君　失礼しました。農水副大臣、退席して結構ですので。どうも、言うのを忘れました、済みませんでした。 　今、岡本政務官から報告がありましたけれども、やっぱりこういうことは被災地の皆さんから見たら大変苦痛なことであるし、一体政府は何をしているのかということになりかねない問題ですので、今後の、やっぱり次回から調査をするときにはもう少ししっかりとした体制でもってやっていただきたいと、それがまた信頼性を高めることだろうというふうに思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　そういうことを実態調査をやるということは、来年度の診療報酬の改定もやるよというメッセージだというふうに私は受け止めておりますけれども、大臣、これは来年予定どおり介護報酬と診療報酬については改定をする予定でございますでしょうか。

○国務大臣（細川律夫君）　二十四年度に予定をいたしております診療報酬と介護報酬の同時改定、これは六年に一回ということでありまして、政府の社会保障の改革におけます大きなテーマでございます。 　次回の改定につきましては、医療、介護施設の機能分化の推進及び地域におけます連携体制の構築、そしてまた、地域包括ケアの実現に向けました在宅医療、介護の充実というような、そういう重要なテーマがございます。したがって、私といたしましては、従来の方針どおり改定をしてまいりたいと、このように考えております。

○赤石清美君　分かりました。 　その際、被災地の医療機関は多分改定に本当にスピーディーな対応ができないんだろうと思うんですね。私も臨床検査技師として経験ありますけれども、これ変えるともうデータをいじるのが大変な作業が要って、それを支払基金に請求するまでの作業が皆さん大変なプログラムの開発をしなきゃならないという実態がありますので、この被災地に対するそういう意味での配慮というのは何かお考えでしょうか。

○大臣政務官（岡本充功君）　御指摘になられました被災地の医療機関への配慮につきましては、この八月にも中医協の委員による被災地視察があるということも聞いておりますし、また、各種データの検証を行っていく中で、そのデータを活用しつつ中医協において議論が進んでいくものと思っております。 　現地の実態を把握した上で診療報酬における対応が必要と考えられることもあるのかもしれませんけれども、いずれにしましても、先ほど大臣からお話がありましたとおり、こういった次回改定に向けての議論を見守っていきたいと思っております。

○赤石清美君　例えば半年間、その期間は据え置くとか、三か月間、まあ選挙じゃありませんけれども、今被災地については選挙は半年間延ばしているわけでありまして、そういう何か配慮を是非考えていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくどうぞお願いいたします。 　時間もなくなってきましたので、続きまして、特定健診のことについてでありますけれども、この特定健診は本当にメタボ健診と言われて、もう国民には広く周知をされているところでありまして、元々これをスタートするときには国民の医療費を抜本的に減少することができるということでスタートしたわけですけれども、依然として受診率が低いという問題がありまして、昨年でも四〇％行くか行かないか、その前は三十数％だと思いますけれども、元々七〇％を目標にして進めているわけでありますけれども、何でこんなにこの特定健診の受診率が上がらないのか、今実態はどうなっているのかについてお知らせいただきたいと思います。

○大臣政務官（岡本充功君）　今御指摘がありました特定健診の実施率でありますけれども、現実的な数字としまして、平成二十年度の特定健診の実施状況、これを少し御紹介しますと、いわゆる被保険者と被扶養者で分けると、被用者健保の場合ですね、協会けんぽで被用者が三五・九、被扶養者が一一・二、健保組合で被保険者が七五・〇％、被扶養者が三二・五％、国共済で被保険者が八〇・六％、被扶養者が二一・二％と、こういった具合に、ほかにも地共済、私学共済等ありますけれども、いずれにしましても、被保険者についてはその事業所で健診が受けられる一方で、被扶養者におきましては、なかなか事業所でというわけにいかない関係で、地元での健診を受けたいという希望があるというふうに聞いております。 　したがいまして、なかなか地元でのいわゆる健診のニーズにこたえ切れていないのではないかということで、現在、保険者による健診・保健指導に関する検討会で今後の特定健診等の在り方について検討を行っておるところでございまして、被扶養者の実施率向上のための取組といたしまして、被用者保険の被扶養者の市町村国保への委託による対応やがん検診等との同時実施に向けた更なる対応、こういったものについて検討をいただいているところでありまして、受診率向上に努めてまいりたいと考えております。

○赤石清美君　やっぱり上がらない原因が、今言ったように、保険者によって随分違ってくる、あるいは地域によって違ってくるということがあるんで、もう少し簡便に受診でき、特に扶養者の問題については簡便に受けられるような体制を是非考えて、このまま行ったら多分なかなか上がらないという状態が続くんだろうと思いますが、本来のやっぱり目的を達成するためにはしっかりとしたそういう取組が必要だと思います。 　もう一つは、当初はこの特定健診実施率と保険者にインセンティブを与えるという、これは後期高齢者医療制度か何かだったと思いますけれども、そのインセンティブが働けばもっと上がるということだったと思うんですけれども、このインセンティブについてはまだ実態としてはやられていないということを聞いていますけれども、今はどうなっているんでしょうか。

○大臣政務官（岡本充功君）　特定健診の実施率の高い上位保険者と他の保険者を比較をしつつ、その取組を行っていくという中でそういうお話をいただいているところでございますけれども、我々といたしましては、先ほどお話をしましたように、でき得る限り被扶養者の健診率を上げていくという取組が重要だというふうに考えておりまして、先ほどお話をしましたような取組を行っていると、こういうことでございます。

○赤石清美君　いずれにしても、私は、特定健診だけではなくて、ほかのがん検診、それから若年者の健診、パピローマウイルスのワクチンの検診の問題含めて、健診そのものが本当に効果があってやっているのかということを疑問に感じるぐらい受診率が低いと。ここについてはもっと、特定健診のみならず、総合的に健康管理について施策を打ち出す必要があるんではないかというふうに思っておりますので、是非検討を省内でしていただきたいというふうに思っております。 　続いて、時間もありませんので、原発事故現場の労働衛生問題でありますけれども、私はここでもう三回ぐらい言ってきたと思うんですけれども、一向に改善されない、で、後追いでいろんなことが出てくる。 　例えば、六月十四日、朝日新聞に、被曝限度二百五十ミリを超えた人が八人になった。六月二十二日、被曝調査したら東電のずさん管理が分かって偽名登録もあった。そして七月一日、東電作業員千二百九十五人所在不明、どこに行ったか分からない、健康管理ができない状態にあると。 　こういうことが続いて、ますます私はこの東電の労働衛生管理については問題があるんではないかと思うんですけれども、まず最初に、作業員の所在不明者等のことについて、その後のフォローについてはどのようにされているんでしょうか。

○副大臣（大塚耕平君）　作業員の所在不明の件については数字が二つ報道等されております。 　一つは、三月中に緊急作業に従事した方のうち、連絡が取れない方が六十九人いらっしゃったということが六月二十日の東京電力からの報告で判明をいたしました。これは大変ゆゆしき事態でございますので、東京電力に直ちに確認をさせておりますが、その後、連絡が分かったり、退職していたことが分かったことなどにより、連絡が取れない方の数は現時点では三十人弱まで減っておりますが、これはしっかり更にトレースをいたします。 　それから、もう一つ報道されておりますのは、四月に新たに作業に従事した方について千二百九十五人が所在不明ということがございました。この千二百九十五人については、東京電力が個人ごとの外部被曝履歴を協力会社に通知し、その内容の確認やホール・ボディー・カウンター検査実施の調整を依頼したものの、六月三十日の時点で各社から回答のない、そういう方々の合計値であります。 　東京電力からは、明日でございますが、七月の十三日を期限として、これらの方について、その後の状況について報告を受けることになっておりますので、また改めて公表をさせていただきたいと思っております。

○赤石清美君　今報告がありましたように、依然として問題解決に至っていないわけでありまして、やはりどこかでけじめを付けてしっかりとした今後の体制をつくっていただきたいというふうに思っておりまして、私はこの東電という会社にそういう意味では非常に不信感を抱いておりまして、ほかの原発でも同じことをやっているんじゃないかなということさえ思って、で、今日最後に、この福島原発でこのようなことが起こっている東電の管内であと柏崎刈羽原発とありますけれども、ここは本当にきちっと管理されているんでしょうか。そのことについてお答え願いたいと思います。

○副大臣（大塚耕平君）　まず、原子力発電所全体、東京電力に限らず全体についてどのような労働者管理が行われているか、これは国全体の大きな課題としてしっかり実態を解明しなくてはならないと、私どももそう思っております。 　その上で、柏崎刈羽原発の労働者の被曝状況については毎年定期報告を受けております。ちなみに、平成二十一年度の放射線業務従事労働者は一万五百八十六人、平均被曝線量は〇・五ミリシーベルト、最高被曝線量は十八・二ミリシーベルトということになっております。ただし、これが、今委員も御懸念のとおり、例えば、今回の福島でそこで働いていらっしゃった方々のその後のトレースができないということが同様に柏崎刈羽で起きていないかどうかも含めて、しっかり確認をしなければならないというふうに思っております。

○委員長（津田弥太郎君）　時間です。

○赤石清美君　本当にこの原発の問題は今後もずっと続く問題ですので、是非健康管理上についてしっかりと対応していただくことをお願いしまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○秋野公造君　公明党の秋野公造です。国民の皆様のお役に立てるよう、質疑に入ります。 　まず、難病対策について伺います。 　先日、変容性骨異形成症候群という病気と闘う大騎君という少年にお宅を訪ねました。八歳、九歳になったかもしれませんが、大騎君の骨は成長するにつれて曲がっていくことから、関節や軟骨にも異常を来し、大騎君の体は大きくなることができず、横から見るとぐにゃぐにゃ曲がったような形で、小さくいらっしゃいます。それでも将来はサッカー選手になりたいということで、大人がびっくりするような努力を続けて、階段を必死にはい上がっていく大騎君。 　主治医の先生によりますと、この疾患は世界でも二十数例しか確認がされていないということから、疾患概念も周知をされておらず、治療法も、そして管理の方法も、生活をどのようにしていったらいいかということも誰もアドバイスができない状況が続いており、養護学校に行くことを勧められておりますが、頑張って普通学校に通う大騎君をサポートする体制というのはいまだに整っておりません。 　一方で、難治性疾患克服研究事業では、研究奨励分野つくっていただきまして、たくさんの難病について研究が行われているところでありますが、同じ骨異形成症候群の中でも致死性骨異形成症候群という病気については順調にこの奨励分野の方で研究が進んでいるということも聞いておりまして、何とか世界で二十数例しかいらっしゃらないような患者がかかっているこの病気についてもその研究班の中であるいは既存の研究班の中で研究をしていただくことができないか、厚生労働省のお考えを伺いたいと思います。

○政府参考人（外山千也君）　希少な難治性疾患は五千から七千もあると言われておりますけれども、その中には国内の患者数が数人から数十人という非常に患者数の少ない疾患もあり、これらの患者さんについても何らかの形で医学の進歩を享受していただけるように国の研究を進めていくことが重要な課題だと認識しております。 　御指摘の件につきましては、一般的には、厚生労働科学研究費補助金における研究につきましては、研究者からの申請に基づき、その申請内容を専門家から成る評価委員会が審査した結果、採択の可否が決定されると、こういった仕組みとなっております。 　変容性骨異形成症につきましては厚生労働科学研究が行われたことはございませんけれども、これと比較的近い関係にある疾患である致死性骨異形成症につきましては、平成二十二年度に難治性疾患克服研究事業の研究奨励分野の対象疾患として研究を実施したところでございます。しかし、一年間のフィージビリティースタディーの結果、二十三年度の継続については不採択となっております。 　御要望の件につきましては、あくまで研究者の申請が必要でございますけれども、例えばこれと近い関係にある疾患も含めて幅広い疾患を研究の対象とすることにより研究を行うことができる場合もあることから、そのような効率的、効果的な研究を行うことができるよう検討してまいりたいと考えております。

○秋野公造君　どうかマッチする研究班等、よろしくお願いをいたします。 　その難病の研究奨励分野でも同様に研究が進んでおりますウェルナー症候群、早老症、早く老いる病気でありますけれども、寿命が延びてきているというのは非常にいいことでありますが、その一方で早く高齢化に直面をしますので、高齢者がぶつかっている問題に人生の早期から直面をすることになります。私がお会いをした方は、かかとが骨化をする、石灰化をすることによって何度も何度も手術が必要になった結果、今では歩くことが困難な状況になってしまったということであり、こういったこともなかなか周知されていない。それでも研究が進捗していることが患者さんにとっても希望であり、その研究の成果を少しずつ多くのドクターの方も共有していただきながらそういった医療体制というのは整備していくものだと思っています。 　平成二十一年に始まりましたこの研究奨励分野の研究は、今後どのように展開をしていくお考えでしょうか。研究が更に必要なものもあれば、十分に進捗をしまして、疾患概念の整理も終えて既存の臨床調査研究分野とは変わらない状況まで追い付いてくるようなものも三年間たった現状では出てくることも予想されますと、そういった臨床調査研究事業と変わらないレベルまで追い付いてきたものは臨床調査研究事業の方に移してフォローをしていくべきであると私は考えますが、厚労省の考え、いかがでしょうか。

○政府参考人（外山千也君）　難治性疾患克服研究事業につきましては、平成二十一年度から研究奨励分野を新たに設け、希少性、これはおおむね五万人未満、それから原因不明、それから効果的な治療方法未確立、そして生活面への長期にわたる支障という四要素を満たす疾患であり、それまで組織的、体系的に研究が行われてこなかった疾患を対象として研究を推進してきているところでございます。 　研究奨励分野の研究班につきましては、疾患の診断基準や治療指針の作成等に関しまして、一年間フィージビリティースタディーとして研究を実施した上で、その研究評価の結果により更に二年間の研究が可能となる仕組みとなっております。 　平成二十一年度にフィージビリティースタディーとして開始された研究班の中には、先生御指摘のウェルナー症のように今年度終了するものも数多くあるわけでございますけれども、次のステップをどう展開していくかということに関しましては、この研究奨励分野や、それから臨床調査研究分野等といった現行の研究分野の枠組みについての実態を踏まえつつ、また疾患の関連性といった観点にも着目した研究推進の方法等も含めまして、今後、厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会等におきまして、専門家などの御議論を十分いただきながら検討してまいりたいと考えております。

○秋野公造君　どうぞよろしくお願いします。 　この奨励分野の研究の中には、創薬に結び付くような、すなわち治療が試みられ始めるような、そういった展開のところまで進んでいる研究も出てきているという意味で、本当にこの研究奨励分野を拡充していただいたということはすばらしかったと思っていますが、縁取り空胞を伴う遠位型ミオパチーの研究、正確に申し上げますと、国立精神・神経センターの西野部長の研究班で、今は障害者対策研究事業に移っていますが、意欲のある製薬会社と治験が続行中で、創薬へ順調に向けて進んでいるということでいえば聞こえはいいかもしれませんが、実態は、三百人から四百人しかいないと言われる患者さんの創薬のために、これまではＮＥＤＯの研究費を使って、今度は文科省の研究費に予算の申請をいたしまして、採択されなかったらこの創薬の流れは終わりというような形で共有が患者さんたちや製薬会社やあるいは研究者の方々となされているようでありますが、せっかく整備された希少疾病用医薬品研究開発促進制度が使われていないというのは非常に残念なことであります。 　この制度は、これまで百六十三の医薬品の承認につなげており、制度としては成功しているはずでありまして、アメリカでは二十万人という縛りの中で、我が国は五万人といったような対象とした制度の趣旨を踏まえると、五万人と三百人から四百人の患者の薬を使う上では差もありましょうから、このオーファンドラッグを支援する制度は、一律な支援ではなく、より細分化をしまして、特に少ない対象の患者さんのときには創薬に対して手厚い支援が行われるよう、例えばウルトラオーファンドラッグ制度みたいな制度をつくっていただいて後押しをする、そのような考え、いかがでしょうか。

○国務大臣（細川律夫君）　この御指摘のオーファンドラッグ研究開発促進制度、これは、御紹介もありましたように、患者数が大変少なく、医療上特にその必要性が高い医薬品の研究開発の促進を目的に、補助金の交付とかあるいは承認申請の場合の優先審査の実施等に支援を行っている制度でございます。 　オーファンドラッグは対象の患者数が五万人未満ということを要件といたしておりますけれども、患者数が極端に少ない、さっきの大騎君の御紹介もありましたけれども、大変患者さんが少ないわけですね。そういう特に治療薬等の開発が困難な分野については、開発に着手しやすくするために、厚生労働省としても更なる環境整備が必要ではないかというふうに認識をいたしております。 　そこで、現在、厚生科学審議会の制度改正部会におきまして、補助金の在り方など、更なるオーファンドラッグの開発支援策について御審議をいただいているところでございますけれども、この部会の御意見も踏まえつつ、御指摘のように、めり張りのある対応を今後検討してまいりたいと、このように考えております。

○秋野公造君　大臣、ありがとうございます。 　一方で、同じ障害の分野では、障害福祉サービスの体系が平成二十四年の三月までに新体系に移行することを踏まえ、心配の声も若干上がっているところです。 　一つを紹介をしますと、この新サービスが訪問系以外に日中活動系と居住系に分けられることにより、これまで施設に入っていた特に重度の障害者の方を見ていた施設の経営が合わなくなって、重度の障害者を預かる施設がなくなってしまうのではないかという不安であります。 　訓練等の給付を組み合わせて給付を受けることができないような極めて重度な障害者の方々をこれまで施設に預かることが、新システム移行後に経営に影響を与えないか、伺いたいと思います。

○政府参考人（木倉敬之君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘の今の新体系サービスと言われていますものは、これは従来の入所施設のような二十四時間を同じ施設の中で過ごすということではなくて、日中の活動の支援、日中の活動の場所と、それから夜間の居住の支援ということを組み合わせて利用できるようにする、昼夜の分離を進めていこうと。障害のある当事者の方が、御自分の希望に応じて複数のサービスを組み合わせて利用できることを可能として、できるだけ地域の生活への移行を進めることを目指して進められておるものでございます。 　先生御指摘いただきましたように、この新体系サービスへ移行していただく期限というのは法律上二十四年三月末ということで、今段階的に移っていただいておりますが、直近の二十三年の四月一日現在で見ますと、全国のこの施設の平均見ますと、約七〇％の施設が新体系の方に移行を済まされておる状況にございます。 　他方で、新体系サービスに移行する前からその施設を御利用いただいている入所されている方、この方々は、先生御指摘のように、重い、軽い、これを問わずその場所で生活なさっているわけでございますので、その障害の程度にかかわらずに、新体系サービスの移行後についても引き続き入所して御利用いただけるという措置は既にとっております。 　それから、新規の場合でも、新規にまた入所して御利用される場合でも、重い障害をお持ち、例えば程度区分でいいますと四以上というような場合には、施設の中で夜間の支援と昼間の支援ということを一体的に御利用いただけるという仕組みを取っておるところでもございます。 　さらに、経営の面でございますけれども、その報酬上、障害が高い方には高い報酬という仕組みで設定をされておりますけれども、特に重度の障害がある方が入所される場合にはその重度の支援の加算というようなものを設けるなどして、それぞれの障害のある方に必要な支援が提供されるようにしております。 　具体例で申し上げますと、一つの試算ですが、身体の障害の重い方、入所療護施設というのがありますけれども、これらが新しい支援施設へ移行して、五十人規模で見ますと、最重度の方で比べてみますと、従来の施設の場合、一日当たりお一人で千百四十四単位、一単位十円でございますけれども、千百四十四単位というのが報酬として出ます。これが新しい体系でございますと、土日の支援ということも含めて平均を取って一日当たりが千百五十七単位で、十三単位、若干増える程度でございますけれども、報酬上は旧体系での支援と新しい新体系での支援はほぼ同程度の支援の報酬が払われるということになっております。 　このような仕組みでございますので、先般、六月三十日に行いました全国の課長会議におきましても、各県に対しまして、全ての施設が円滑に新体系の御利用をいただけますように支援を続けるようにお願いをしたところでございます。

○秋野公造君　大丈夫ということですね。 　精神障害も統合されましたが、精神疾患が四疾病から五疾病に位置付けられるという方向の中で、確かに福祉サービスは一元化されましたが、それを上乗せする部分、すなわち精神障害者にとっても社会参加が進むように、例えばＪＲとかいった移動手段など、移動についてもほかの障害者との横並びを確保して社会参加が推進するよう取り組む必要があると思っておりますが、お考えいかがでしょうか。

○政府参考人（木倉敬之君）　お答え申し上げます。 　精神障害のある方の保健福祉手帳制度というのがございますけれども、この手帳制度に比べましては、スタートを切りました時期が身体障害の手帳であるとかそれから知的障害の療育手帳であるとかと比べまして、平成七年からこの手帳制度がスタートを切ったということで、まだその活用ということが進んでいない状況にあると思っております。また、もう一つは、精神障害者の保健福祉手帳については写真の貼付までは求めておりませんでして本人確認がなかなか難しかったということもありましたが、これにつきましては、当事者の方々の御理解も得まして写真の貼付も進めるということで今やっております。 　しかしながら、そういう背景の中で、身体障害者手帳あるいは療育手帳に比べまして、先生御指摘のような公共交通機関の割引等のサービスがまだまだ御理解が進んでいないという点があろうかというふうに我々も認識しております。こうしたことを踏まえまして、この手帳に写真を貼付することにしました十八年十月から、公共交通機関等の御指導をいただいております国土交通省に対しましても、我々の方からも公共交通機関での割引制度の理解ということを更に進めていただくような協力の要請もお願いしております。 　直近の国土交通省の方の調査によりますと、精神障害者に対する割引を実施している事業者の数、十年前の平成十三年の時点では全国で三百四十七事業者であったということですが、この十年間で特にタクシー分野、個人タクシー等も広く利用できるようになりまして、二十二年、去年の四月現在におきましては、鉄道の軌道事業者で五十社、乗り合いバスの事業者で二百八十八社など、全国で二万四千七百八十五社の利用可能というふうなことも報告があります。 　厚生労働省といたしましては、今先生御指摘のようなＪＲでありますとか航空運賃というものについて、身体障害や知的障害のような制度、まだ割引制度が認められていないということもございます。これにつきましては、精神障害のある方あるいは自治体の方々から広く御要望もいただいているところでございますので、引き続きましてこのような分野での実現に向けまして国土交通省にも協力要請をお願いしていきたいというふうに思っております。

○秋野公造君　週末、ヤクルトの事業所を伺いました。女性が多い職場でありまして、職員にとっても経営者にとってももはや病児保育の充実なしには仕事はできないという悲痛な声をたくさん伺いました。子供が病気になると休まざるを得ない、一方、休まれるとお客さんの元へ商品を届けることができないといったようなことで、今後、新システムの移行等、様々検討はなさっているとは思いますが、病児保育、どのように充実させていくおつもりか、見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（高井康行君）　お答え申し上げます。 　御指摘の病児・病後児保育でございますけれども、保護者の就労等によりまして病気の子供を家庭で保育することが困難な場合、保護者に代わって安心、安全な体制で一時的に保育してくれる環境を整備していくことが必要と考えております。 　このため、二十二年一月に閣議決定した子ども・子育てビジョンにおいて、病児・病後児保育の目標値を設定して子育て支援サービスの充実に取り組んでおります。また、このビジョンに沿いまして、二十三年度予算におきましては約三十七億円を計上してサービスの充実を図ることとしているところでございます。 　また、現在、政府において検討している子ども・子育て新システムでは、病児・病後児保育についても市町村が地域のニーズ調査に基づき提供体制を計画的に確保していくこととしておりまして、このようなことで今後とも安心して働きながら子供を産み育てる環境が整備できるように病児・病後児保育の拡充に努めてまいりたいと考えております。

○秋野公造君　とはいっても、数値目標は平成二十六年二百万人ということで、今三十万人台でありますから、とてもこのままでは間に合いませんので、三分の一という補助率が低いのか、それとも人や場所の問題なのか、精査をいただきまして、対応をお願いしたいと思います。 　沖縄の戦没者遺骨収容について伺います。 　昨年十一月に沖縄県の西原町に、切り立った斜面に戦没者の遺骨収容に伺いました。私も実際に遺骨収容させていただきましたが、非常に大変な作業でありまして、本当に遺骨がありました。遺品もありました。現状を担当の方にお伝えをさせていただき、早急に国の責任でやっていただけますようお願いをいたしましたが、その後どのようになりましたでしょうか。

○政府参考人（森岡雅人君）　御指摘の沖縄西原町の御遺骨につきましては、厚生労働省といたしましても、昨年十月以降、数回にわたりまして現地に職員を派遣しまして、現場の状況の確認、また調査を行ったところでございます。 　厚生労働省といたしましても早期に収容したいというように考えておりまして、御遺骨の収容に向けまして関係機関等と協議を進めているところでございます。

○秋野公造君　これは確認ですが、国が対応していただくということでよろしいでしょうか。一般論として、遺骨に関する確度の高い情報が国に届いた場合、今後どのように対応なさいますか。今後とも責任を持って取り組んでいただきますことをお願いしたいと思います。

○政府参考人（森岡雅人君）　沖縄県におきます遺骨収容につきましては、ＮＰＯ団体等から遺骨情報が沖縄県等に寄せられているところでございます。こういった情報が入りました場合、沖縄県とも連携いたしまして、現地に厚生労働省の職員を派遣しまして調査を実施しますとともに、市町村とも調整の上、地盤の確認、また地権者の了解を得るなどしまして、収容可能と判断されました場合には積極的に収容を実施しているところでございます。 　また、御指摘等を踏まえまして、平成二十三年度におきましては、沖縄県の委託事業を六百万円から千五百万円に増額しまして、新たにＮＰＯ団体等の情報収集のための経費を県の委託事業に盛り込むなど、沖縄における遺骨収容の経費を拡充しているところでございます。 　今後とも積極的な収容に努めてまいりたいと考えております。

○秋野公造君　硫黄島だけでなく、どうかよろしくお願いいたします。 　終わります。

○川田龍平君　みんなの党の川田龍平です。 　まず、五月二十四日に厚生労働省から発表されたイレッサ訴訟問題検証チームの報告書について質問いたします。 　これは、イレッサ訴訟の和解勧告を国が拒否する時期に複数の学会が和解を受け入れるべきではないとした声明を発表しましたが、その下書きを厚生労働省が書いていたという問題に関する検証の報告書です。 　震災の前日、三月十日の予算委員会で、この問題に対する私の質問に細川大臣は、それが事実ならばもうとんでもないことだと、私もその話を聞きまして本当に怒りが込み上げてきたところでしたと。このことは、私も本当にこんなことはあってはならないと思っておりますとおっしゃっていますが、私も同じ思いです。 　これ、大臣、震災前ですが、覚えていらっしゃるでしょうか。これ、震災前ですが、ちょっと確認したいと思います。

○国務大臣（細川律夫君）　この件につきましては、委員会で指摘をされましてそれに対して私が答弁をした、そういう内容で、よく覚えております。

○川田龍平君　しかし、この報告書をよく読んでみますと、不十分な内容で、本当に二度と同じようなことを起こしてはならないという決意が全く見られない。大変残念です。 　まず、報告書の認定事実の、政務官が和解勧告に対する世間の様々な意見を広く収集するよう医薬食品局に指示した日時がこれは書かれていませんが、いつ指示したのでしょうか。

○大臣政務官（岡本充功君）　今御指摘いただいた政務官というのは私のことだと思いますが、イレッサの訴訟で和解勧告が一月七日に裁判所から出まして、それでその和解勧告への対応をどうしていくかということが議論になりましたが、当然のことでありまして、それを受けて、この一月七日以降、対処方針を検討するために医薬食品局と打合せを行ってまいりまして、その過程で世間の様々な意見を広く収集することをするべきではないかということで話をしたと、こういうことであります。

○川田龍平君　それはいつですか。

○大臣政務官（岡本充功君）　いつかということでお話をさせていただきますと、なかなか正確にこの日だということまで私も今明確に覚えているわけではありませんが、この和解勧告が出て以降にこういった話をしたということであります。

○川田龍平君　これは一月十九日の読売新聞の夕刊で、厚生省のＯＢが、薬系技官トップだった土井氏がイレッサ被害を防げたはずというふうに述べている記事が出た後にこれはやったのではないでしょうか。そうだとすれば、様々な意見とは、この和解拒否をすべきという意見のみの収集を指示したのではないでしょうか。これを厚生労働省の世論操作と言わずして何と言えばよいのでしょうか。 　この読売新聞の記事が出た後、医薬食品局主宰の局議がなされ、メディア対策として学会に見解発表の要請をし、そのためにやれることは何でもやるべきとの方針がまとまったとされますが、この局議の出席者は誰だったのでしょうか。

○大臣政務官（岡本充功君）　少なくとも私が記憶をしている範囲では、私はその局議には出席をしておりませんが、事務方の方で開催をされたというふうなことがあったということを多分委員今御指摘になられているんだと思いますが、今話をさせていただきましたように、私が直接出席をしたものではございません。

○川田龍平君　出席していなかったとするならば、この方針についての報告は受けたのでしょうか。

○大臣政務官（岡本充功君）　局議が開催されたことも私は承知をしておりません。

○川田龍平君　この聴取結果の記録や関係資料をなぜ開示しないのでしょうか。そうでなければ都合の悪いことが報告書にきちんと報告されているかどうかチェックのしようがなくて、こうして委員会の場で再度質問しなければならない、真相が解明されなくなってしまいますが、なぜ全部開示しないのでしょうか。

○大臣政務官（小林正夫君）　ヒアリングにおいて正確な事実関係を確認すること、これが一番求められたことでございます。その意味で、公表を前提とせず任意で協力をいただいたものである、こういうことでございます。このため、ヒアリング結果の記録を公表することは差し控えをさせていただきたい。また、関係資料については、学会関係者の個人名が特定できるもの等を除いて、報告書に添付し、既に公表しているところでございます。

○川田龍平君　このＡ学会、Ｂ学会、Ｃ学会とＦ学会については分かるんですけれども、この資料のＡ学会、Ｂ学会、Ｃ学会、Ｆ学会、それからＣ学会のオ氏というのは分かるんですが、このＤ学会、Ｅ学会、それからＡ学会のア氏とか、このアというのは誰なんでしょうか。

○大臣政務官（小林正夫君）　先ほど言ったように、公表を前提とせず任意で協力をいただいたということですので、こういう調査報告、御理解いただきたいと思います。

○川田龍平君　これ、一月二十八日の、厚生省が和解勧告を受け入れられない旨のこのイレッサ訴訟和解勧告に関する考え方を公表するに当たって、各省の政務三役の説明のためにこの学会見解というのを利用したのでしょうか。

○大臣政務官（小林正夫君）　報告書では、大臣政務官から和解勧告に対する世間の様々な意見を広く収集するように、こういう指示を受けて個別に意見収集を始めた等々認定をしております。 　このことから、和解勧告への対処方針を検討するに当たり学会等の意見を聞くべきということについては、政務三役も事務方も共通認識だと考えております。したがって、事務方が政務三役の説得のために学会の見解を利用したというような状況にはなかったものと考えております。

○川田龍平君　これ、厚労省は、自分の主張を書いた下書きを学会に渡して、そのとおりの内容を学会見解として公表させた上で、それを利用して自ら和解勧告を批判するとともに、学会に異論があることを和解勧告拒否の理由としてこれ利用しているんですね。 　これ、自分たちで要請しておいてそれを説得のために使うというのは、まるで自作自演じゃないですか。九州電力のやらせメール問題と同じ構図か、よりひどいですよ、下書きまで書いてそれを使っていると。 　これ、一月二十四日に見解を発表したＡ学会とＢ学会にこの文案を提供しなかったとしていますが、この日本臨床腫瘍学会に文案の提供はなかったということでよいですか。

○大臣政務官（小林正夫君）　個別の学会名についてのお答えは差し控えをさせていただきたいと思います。 　ただ、Ａ学会とＢ学会に対しては、それぞれメールにて、和解勧告の受諾に消極的な見解の公表を求める趣旨で課長名義の要請書と資料を送付したことを認定していまして、厚生労働省から声明文案を提供した事実は確認できませんでした。

○川田龍平君　この配付しました資料のＡ４の横の表にありますように、日本腫瘍学会の見解と厚労省の文案というのはそっくりです。黒い部分もそうですけれども、赤い字の部分というのはもうそっくりそのままで、ほとんどそっくり、たくさんそっくりな場所があるんですけれども、文案提供がなかったのに、なぜこういうそっくりなのかという原因を調べるべきですが、調べたんでしょうか。

○大臣政務官（小林正夫君）　個別の学会名についてのお答えは差し控えさせていただきます。 　厚生労働省が声明文案を提供した事実が認定できなかったある学会関係者のヒアリングでは、同じ学会の別の関係者が何らかの経路により厚生労働省が作成した声明文案を入手しており、この関係者が学会の見解を作成するに当たり厚生労働省が作成した声明文案を参考にしていたということは確認できました。なお、この声明文案を入手したとされている学会関係者と厚生労働省が接触した事実は確認できず、入手経路は明らかになっておりません。 　また、厚生労働省が作成した声明文案とＡ学会が公表した声明文案の比較についてもお触れになりましたけれども、両文章が冒頭、患者への哀悼の表明から始まって、抗がん剤治療に対する患者の期待、和解勧告の問題点の指摘、結論といった構成、論旨である点は同じだと、このように認識をしております。他方、Ａ学会の声明は厚生労働省の文案の約二倍の量があり、分量が大きく異なっている、表現ぶりについて全く同じ表現を用いているのはごく一部で、ほとんどが独自の表現となっているなど必ずしもそっくりとは言い切れない違いも多く存在している、このように認識をしております。

○川田龍平君　この報告書にはその他の団体というのが出てくるんですけれども、その他の団体というのは、これはアストラゼネカじゃないんですか。

○大臣政務官（小林正夫君）　その点については確認しておりません。

○川田龍平君　これ、二月一日に見解を発表したＦ学会というのが日本血液学会ですが、これもお配りした資料のＡ３の縦のこの文案を御覧いただきたいんですが、この文案と色が付いている部分以外の白地の部分というのは全く同じです。それなのに、これは公表された見解に不当な影響力が及んでいないとなぜ言い切れるんでしょうか。

○大臣政務官（小林正夫君）　声明文案を提供した学会等の見解の中には、声明文案の文言の一部がそのまま採用されている事実は確認されました。 　しかしながら、Ｆ学会の関係者に対するヒアリングですけれども、次のような内容が確認できております。一月末ごろ、学会の中からイレッサ問題についてはちゃんと考えた方がよいのではないかという話があった、声明文案は厚生労働省が学会側に配慮して作ってくれたものだと思う、厚生労働省としてはこれで出してほしいというわけではなかった、学会としては違和感がなければ使おうという認識だった、学会は独立した学術団体なので厚生労働省から出されたものをそのまま出すことはない、学会内の委員会で委員が一月末に集まって見解の掲載や可否について文案の構成を協議し、役員にメールで確認した上、二月一日に掲載をした。 　こうしたヒアリングの結果などを踏まえて、Ｆ学会について、接触した学会は元々和解勧告の受諾に慎重な意見が多数を占めていたこと、学会側も特段圧力と意識していなかったことから、不当な影響力ないし圧力が及んでいたとまでは認められないと認定したものでございます。

○川田龍平君　これ、不当な圧力とか不当な影響とかそういうことではなくて、これ、全く同じじゃないですか、ほとんど。一部と言うけれども、一部というのの、ちょっと色が見にくいですけれども、黄色の上にあるところだけが違うだけで、黄色だってほとんど言い換えているだけなんですよ。ほとんど一緒なんですよ。こういったものを出させておいて、これ、ここで、このようなことが起きないようにしてやっぱり再発を防止するということですが、これふだんもやっている通常の業務だということなんですね。これ、ふだんも通常の業務としてこういうことをやっているということで終えてしまったら、これまた起きますよね。これ、厳重注意で済む問題なのかどうかということなんですが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（細川律夫君）　このイレッサ訴訟問題の件については、私の方でこれを検証するようにということで、検証チームができまして、そこで報告を、五月二十四日にその報告書を私が提出を受けました。 　この報告書におきましてはこういうふうに書かれて、イレッサ訴訟について、国民に多様な意見が存在することを示そうと和解勧告の受諾に慎重な学会等に見解の表明を要請したこと自体は通常の職務の執行で範囲内であるというふうにされております。しかしながら、その過程で声明文案の提供を行ったことについては、これは公務員として行き過ぎた行為であると、こういう報告でありまして、私もこの点については大変遺憾に思っているところでございます。 　そのために、五月の二十四日付けで関係職員に対しては訓告及び厳重注意を行うとともに、私としても、今回の事例を真摯に受け止めて、今後、公務の信頼を損ねることがないように、このことを徹底してまいりたいと、このように考えております。

○川田龍平君　これで終わりますが、この報告書を読むと、事務次官もそれから平山審議官もかかわっていたんですね。こういったことを組織全体としてやっていたということが、大臣、副大臣、政務官、やっぱり真剣にこれ考えてくださいよ。これは予算委員会でも言いましたけれども、こういう見解が学会から発表された後に患者に山のように嫌がらせの電話とかメールが来たんですよ。厚生省がこういうやり方で被害者を更に社会的に追い込んで、新薬を必要としているがん患者へのアクセスを阻害するという批判を学会にさせることで、被害者とがん患者の不要な対立をあおるような世論誘導を行ったんですよ。こんなことをやっぱり許していてはいけないんですよ。こういう人たちをそのまま審議官や事務次官として、これ人事異動もしないということですから、これまた同じようなこと起きますよ。 　イレッサの問題、これでほっといて、和解、結局しないで、判決が出てもそれも控訴して、時間だけただ引き延ばして、結局こういう問題について解決しようとしないで、時間だけただ過ぎるのを待つだけなんですか。本当に、この問題で訴訟にばっかり時間掛けたり予算掛けたり人を掛けるんじゃなくて、本当に医薬品の安全を守るための業務をしっかりやってくださいよ。そのための厚生労働省なんですから、そのための役職を是非やっていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。 　今週末には第二次の補正予算案が提出されるということですけれども、厚生労働省所管の予算は僅か四十億円と、私、怒りさえ感じています。この間求めてきた医療機関の再建も雇用支援も全く反映されていない、待ったなしで求められている支援が先送りにされていくことに強く抗議をいたしまして、質問に入ります。 　震災後、東北三県の離職票発行件数は六月二十六日までで約十三万件になります。一方で、有効求人倍率、これ四月の時点ですけれども、岩手県沿岸部で見ますと〇・二二と、大変厳しい状況です。六月三十日と七月一日に私も岩手県を訪ねまして、県の労働局やハローワークにも伺いました。被災地でお聞きをしました現状や要望に即して、今日は雇用の問題に絞って取り上げます。 　まず、緊急雇用創出の基金事業についてです。被災された方に当面の仕事と収入を保障しようということで、県や自治体でも相当な努力が続いていますが、現状では瓦れきや汚泥の処理などが中心にならざるを得ません。これでは女性など条件が合わないという事例も少なくないとお聞きをしています。実際、陸前高田市や大船渡市、私も行きましたけれども、確かに大量の瓦れきの処理、これが最優先の課題であって、自治体がすぐに新たな仕事を創出する、これには相当な限界があると痛感をいたしました。 　しかし、こうした条件の下でも、大船渡のハローワークでは、七月六日現在、基金事業での求人二百四人、これに対してハローワークの紹介は三百八十八人と、二倍近い応募があると言えると思うんですね。今後、自治体での具体化、こういう仕事おこしをやっていこうと、これどんどん進んでいけば、求人は大きく拡大すると思います。また、被災者の方も、仮設住宅への入居で生活が少し落ち着けば、応募する方が更に広がると思います。 　だからこそ、各県からは基金の更なる増額が、二次補正に盛り込んでほしいと、こういう要望が強く上がっていました。残念ながら二次補正には入りませんでしたけれども、基金事業の期間の延長、増額、被災県の要望にこたえるということが必要だと、この方向を示すことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。

○副大臣（小宮山洋子君）　委員がおっしゃいましたように、これから被災地で生活再建をしていくためには、雇用を創出をして、仕事をしっかりつくっていくことが必要だと考えています。 　このため、雇用創出の基金事業につきましては要件をかなり緩和をしておりますし、一次補正で五百億円の基金の積み増しを行いました。こうしたことによりまして、今、全国での雇用計画数はおよそ四万一千人、そして実際に雇用された人数が七月一日現在で一万一千三百十四人となっています。 　基金を用意をいたしまして、いろいろなことが該当するようにはしています。県の取組などとしては、事務作業とか、そうした女性が今おっしゃったようにできるようなものもございますけれども、なかなか、基金を用意してありますけれども、それぞれのところの行政の回し、それからマッチングの問題などでしっかりまだ御本人のところまで結び付いていないということについては、ハローワークのまた応援の体制を増やすとか様々なことを、また職業訓練をしっかりできるコースを増やすなどして何とかマッチングをさせたいと思っています。 　一次補正の五百億円がまだきちんと使い切れていないということもございまして、これからその活用状況などもしっかり把握をして、必要なところはまた積み増しをしたいと思っておりますし、三次補正の本格的な復興につきましてはまた新たな取組も考えていきたいというふうに思っております。

○田村智子君　今、一次で組んだ分がまだ使い切れていないと。だけれども、現場では何を心配しているかといいますと、岩手県の担当者や県の労働局の皆さんにお聞きをしましたけれども、皆さんおっしゃられるのは、この十一月から年末にかけて失業手当の給付期限が切れる方が相当数いらっしゃるということなんですね。今失業手当を受給をしている方、こういう方が今その手当を打ち切って基金事業で働く、これはなかなか難しいんですよ。 　例えば、山田町なんですけれども、瓦れき処分の求人、日当は六千円で期限は三十日と、こういう条件なんです。これで仕方ない点はあると思います。しかし、これは月収にすれば恐らく十二、三万円行くか行かないかですよね。しかも、三十日たった後に仕事がどうなるか分からない。こういう条件の下では、やっぱり今失業手当で生活を落ち着けて、仮設への入居もして、これから仕事をどうしようかと、こういうふうに被災者の方が考えるというのは、これはある意味当然のことだと思うんです。 　今使い切れていないからということで、更なる積み増し、増額、あるいは期間の延長、これはまだ結論出せませんということでは、私駄目だと思うんです。だって、二次で組まなかったら、三次いつになるか分からないんですもの。そうしたら、十一月や年末に間に合うのかという、そういう声が起こるのは当然なんです。だから、県からは、十一月以降、やっぱり基金事業の具体化がどれだけできるのか、やらなきゃいけないという思いで不安の声を上げています。 　やっぱり被災された方々の仕事と収入、これは切れ目をつくっちゃいけないんだ、しっかり支援するんだと、基金の大幅増額、期間の延長、県の要望にこたえると、大臣、これ是非約束をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（細川律夫君）　今回の震災で被災された方々が職を失っている、その職をしっかりつくるということが、これは本当に大事な、我々としては一番力を入れてやっていかなければいけないことだというふうに思っております。 　そういう意味で、この雇用創出基金事業も今回特別につくったわけでありまして、したがって、まずはこれを最大限利用していただきたいというふうに思っております。まだまだ資金的には余裕もありますので、私、事あるごとに、首長の皆さんとお会いしたときには、是非この基金事業を使っていただいて、町や市で、これをやりたい、あれもやりたいというときにこの基金事業を使っていただいて、そこで市民の方々を、失業されている方をそこで雇用をしていただく、このことがこの基金事業をつくった目的でございますから、是非活用していただきたいと。 　資金的には私どもは十分用意をしているつもりでありますし、これからも用意をするつもりでありますから、どうぞ、先生の方もこの基金事業を勧めていただきたいというふうに思っております。

○田村智子君　是非お願いしたいと思います。 　次に、一次補正で創設をされました被災者雇用開発助成金についてお聞きをいたします。 　震災で離職をした人を雇用した企業に年間九十万円、大企業の場合は五十万円の助成金を支給するという制度ですけれども、岩手県などからは条件緩和など制度拡充の要望がされています。 　改善が必要だと言われている一つの点は、一旦解雇せざるを得なかった従業員を再雇用した場合には助成の対象外となってしまうということなんですね。六月三十日の朝日新聞では岩手県山田町の事業者の例を紹介していますけれども、町内六か所のスーパーあるいはガソリンスタンドを経営している、津波で全壊した、事業者は、従業員の方はまずとにかく現金が必要だろうと困難な中でも退職金を払って、店舗を再開するときには必ず声を掛けると、こう言って約百人泣く泣く解雇せざるを得なかった、その後、何とか再建のめどを立てて、元従業員を雇用しようと助成金の申請に行ったが、新規採用ではないから対象外だと言われてしまった。 　これ、事業者にとってはベテランの従業員は事業再開の一番の力ですし、労働者にとっても働き慣れた職場に戻りたいという思いは強いはずです。それだけに、非常に使い勝手の悪い助成制度だという声もこれ起こっているんですね。これをどう受け止めるかと。 　もちろん、解雇をせずに雇用調整助成金で頑張ったと、こういう事業者の方、たくさんおられます。でも、泣く泣く解雇した方も。 　事業者は、どちらも同じ困難抱えておられながら、再生の道を進んでいると思うんです。是非、再雇用についても助成の対象とする、あるいは何らかの支援制度の対象にする、こういう改善を早急に行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○大臣政務官（小林正夫君）　委員御指摘の被災者雇用開発助成金、これは今回の大震災による被災者をハローワーク等の紹介により継続して一年以上雇用することが見込まれる労働者として雇い入れる事業主に対して支給する、こういう措置でございます。 　この助成金は、被災者を取り巻く厳しい雇用状況の中で、その雇用機会を少しでも増やすことを目的としております。委員御指摘の、一度解雇した労働者を再度雇い入れた場合にこの助成金の対象とする、こういうことについては、一つとして、震災で事業を一時中断していた事業主が事業を再開する場合は以前働いていた労働者を再雇用するのが一般的である、こうした再雇用を促進するのに助成金は必ずしも必要ないと考えられること、そして二つ目には、被災地の事業主の中には労働者を解雇せずに、先ほど先生おっしゃったように、休業手当を支払って雇用の維持に取り組んできた方もおられます。一度解雇した労働者を再び雇い入れる場合も助成対象とすることは雇用の維持に取り組んできた事業主よりも手厚い支援を行うことになり不公平感があること、そういうことから適当でないと考えております。 　ただ、事業再開を目指す事業主にとっては資金面での支援を必要とするケースも多いと考えられております。このため、ハローワークにおいて、日本政策金融公庫等が行っている融資制度等について周知を行っています。 　さらに、事業の再開に当たり以前働いていた労働者を再雇用する場合には、例えば今までと違う仕事に就いてもらうことなど、こういうことも想定され、様々なコスト負担が生じることも考えられます。こうしたことから、事業主の負担を軽減するために別途何らかの支援が行えないか、検討しているところでございます。

○田村智子君　是非、同じ枠組みで難しいのであれば、別の支援策をやっていただきたいと思います。 　もう一点、この制度の中でやっぱり指摘したい問題は、この雇用開発の助成金は一次補正予算が成立した五月二日より前に採用した場合にも対象外とされていると、これ重大だと思うんです。 　例えば、石巻市の被災者の方、沿岸部ではもう働けないと離職をして内陸部の事業所に四月十八日に採用された。事業者が助成制度ができたと聞いて、これ活用しようとしたら、五月二日以降に採用した人でないと対象とはならないと言われてしまった。予算の成立が五月二日だからというのは余りにしゃくし定規で、政府の支援の遅れで対象外になったにすぎないんですね。これ、遡及して対象とするとか、やはり同種の何らかの助成制度を検討する、これもやるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○大臣政務官（小林正夫君）　雇入れに対する助成金、これは対象となる求職者の雇入れに対して助成金を支給することでその就職を促進する、このことが目的で支給するものでございます。このため、助成金の創設前に雇い入れられた労働者について、助成金の創設後、事後的に助成金を支給することは、助成金の対象となる労働者の雇入れを促進するという助成金本来の目的を果たすことにはならないため適当ではない、このように考えています。 　先ほどの質問で答弁したように、事業主の負担を軽減するために別途何らかの支援策が行えないか、現在検討しておりますので、この検討を更に進めていきたい、このように考えます。

○田村智子君　なかなか納得できない点もあるんですね。この特に五月二日の線引きというやり方は、今日は質問はしませんけど、仮設診療所の建設についても起きているんですよ。四月中に大変な努力をして仮設診療所を造って診療を始めた開業医さんおられるんですが、これも補助の対象は予算成立後だといって補助対象から外されてしまっている。 　例えば、三次補正でやっぱり新たな支援制度を雇用の分野、医療の分野、つくろうという。同じように、これは三次補正の予算成立前に立ち上がった事業者はその対象外とされるなんてことをやられていたら、これは何というんですかね、再建の足を引っ張るようなものじゃないのかと私言わざるを得ないと思うんです。 　これ、もう一点だけ確認しますけれども、今この開発助成金については何らかの支援策をやると、これ三次補正を待たずして早急に検討してやるということなのかどうか、この点だけ確認をさせてください。

○委員長（津田弥太郎君）　時間になっておりますので、簡潔に答弁してください。

○大臣政務官（小林正夫君）　委員の御指摘に沿う方向で努力をしていきたいと思います。

○田村智子君　終わります。

○福島みずほ君　まず、沖縄における子育て支援について一言質問をいたします。 　これは、担当大臣のときに基金を使って認可外の保育園を認可にするのに七百万円を三千万円に上げるなど様々取り組み、この基金の活用をしっかりやって、出生率日本一だけれども待機児童率日本一の沖縄の子育て支援をしてきたと思います。沖縄県においては待機児童の解消が喫緊の課題となっていることから、保育所入所待機児童対策特別事業基金については今後も継続すべきと考えますが、いかがでしょうか。

○大臣政務官（園田康博君）　ありがとうございます。 　沖縄においての待機児童の割合ですとか、あるいはこれはもう最も全国でも高いという数値が現れておりまして、また認可外保育施設への依存度というものも大きいということでございますので、こういった点から、やはり待機児童の解消というものは重要な課題であるというふうに認識させていただいています。 　内閣府におきましては、もう先生御案内のとおりでございますが、平成二十年度に保育所入所待機児童対策特別事業基金という形で設置をされまして、待機児童の解消であるとか、あるいは研修事業等による認可外保育施設の質の向上に向けた取組というものは推進してきているということでございます。そしてまた、この基金によって今までに千二百人の定員の増加というものが図られたというふうに理解をさせていただいています。 　これ、福島先生、大臣のときにお取り組みをいただいたというふうに伺っておりますけれども、二十二年度に取りまとめをいたしました沖縄待機児童対策のスタディ・グループ提言、ここにおいて、認可化を希望している時期が基金措置期間から外れているとする施設がこれ三割以上に上っているという統計が出ていたところでございまして、このため基金の継続について検討するというふうに述べられました。 　これを受けまして、新たな沖縄振興策について今検討させていただいているところでございますけれども、沖縄県の要望等を踏まえて、しっかりとこの待機児童の解消であるとか保育の質の向上の重要性、こういったところを踏まえまして、基金の延長を含め、しっかり子育ての支援策というものを検討を進めてまいりたいというふうに思っております。

○福島みずほ君　沖縄県の学童クラブは民設民営が多く、公共施設の利用率が低いなどの子供たちの放課後の居場所の確保について問題を抱えています。また、公立幼稚園が小学校に併設をされている、キンダーガーテンみたいになっていて、という特徴がありますが、預かり保育の実施状況は市町村ごとに差が見られます。 　新たな沖縄振興においては、このような課題を解決するために、学童クラブやそのキンダーガーテンの問題、そこで行っている子供たちが、じゃ保育園に別途行かなくちゃいけないかということなど、総合的に子育て環境の整備に取り組むべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○大臣政務官（園田康博君）　もう先生御指摘のとおり、沖縄においては、放課後の児童クラブであるとかあるいは幼稚園においても子供たちの居場所の確保という観点は大変重要であるというふうに考えておりますけれども、また更に数々の種々の課題があるというふうに認識をさせていただいております。また、沖縄県からもそういった御要望をしっかりと私どもとしても受け止めさせていただいているところでございまして、沖縄県からは、新たな子育て支援制度として、待機児童解消等のための認可保育所、そして認可外保育施設、そして放課後児童クラブ等に対する支援を強化するようにという要望をいただきました。 　こちら、私ども内閣府としても、そういった要望を踏まえまして、認可外保育施設の支援、それと、それから幼稚園児あるいは学童の放課後の居場所の確保等を含めて、具体的な対応策の検討というものを進めてまいりたいというふうに考えております。 　いずれにしても、沖縄における総合的な子育て環境、この整備をしていくのは喫緊の課題であるというふうに私も受け止めさせていただいておりますので、しっかり進めてまいりたいというふうに考えています。

○福島みずほ君　しっかり取り組んでくださいますようよろしくお願いいたします。ありがとうございます。 　次に、福島原発における労働者被曝について質問をいたします。 　三十歳代男性が六百七十八・〇八ミリシーベルト、二百五十ミリシーベルトを超えた作業員が六名ということにやはり大変ショックを受けております。 　厚生労働省は、大臣を先頭に、やはり内部被曝も含め何とか被曝をさせないようにとされていらっしゃることは理解しておりますが、もう二百五十ミリシーベルトを撤回したらいかがでしょうか。厚生労働省も、百ミリシーベルトに極力抑えるというか、二百五十ミリなんというのは良くないわけだから、できるだけもう、当初はちょっと急に上げたという、それは私たちは批判はしているところなんですが、この時点になれば、二百五十ミリシーベルトを撤回し、百ミリシーベルトに戻したらいかがでしょうか。

○副大臣（小宮山洋子君）　御承知のように、二百五十ミリシーベルトは緊急時の作業ということで苦渋の決断をしたところでございますが、その緊急時がどこまで続くのか、これからの工程も見ながら、それをいつ戻せるのかということもしっかりと検討をしていきたいというふうに思っています。

○福島みずほ君　この三十歳男性も三月の時点の緊急のときです。そのとき混乱があったと思いますが、今の時点はやはりきっちりもう管理をし、百ミリシーベルト以下になるようにしっかりすべきであり、厚生労働省としても、もちろんこれから何が起きるか分かりませんが、二百五十ミリシーベルトを撤回してくださるよう、本日強く申し上げます。これを撤回し、百ミリシーベルトに戻すように、本当にこれは厚生労働省の中で議論してくださるようお願いいたします。小宮山副大臣がうんうんと言ってくださっていますので、本当によろしくお願いいたします。 　それで、先日また聞いたところ、三十人弱が行方不明というか検索できない。これは何が問題かというと、四次下請などあるにもかかわらず、国が直接管理をしていないからだと思います。全部事業者任せですと、いや、名前しか聞いていないので、事業所はそんな人はいないと言われて、結局被曝したかもしれないのにその本人に届かない。これは日本で最も過酷な労働をしている、放射線被曝が将来どのような影響を出すか分かりませんので、私はこれ、今までの管理が適切な管理だったとは思わないんですね。これについてはいかがでしょうか。

○副大臣（小宮山洋子君）　確かに、おっしゃるように、三月のあの時点での管理というのはかなりずさんなものであったというふうに思います。その後、紙ベースでしかやっていなかったものを今やっている作業員については全てもうコンピューター管理になっておりますので、今はそんなことはないと。ただ、三月の時点で線量計を渡して回収したときに書かせていた住所とか氏名が尋ね当たらない人がいるということなので、それは大変問題だと思って厳しく指導をしておりますし、現在はそういうことにならないように管理が徹底されているというふうに考えています。

○福島みずほ君　当時は事業所と名前だけだったと。つまり、全員に、長時間労働をしているわけではないので、名前、生年月日、住所を書かせていれば、行方不明ということが本当に起きなかったと思います。今、適切ではなかったというお答えでしたので、しっかりそこは反省し、今後行方不明者がもう本当に出ないようにお願いをいたします。 　それで、先日質問をして、放射線量の被曝、数値が出るわけですが、東電などが管理する以外に、事業所が管理する以外に、本人にも紙で渡してしっかり、ああ、自分はこれだけ今被曝していると分かるようにしてほしいと言ったところ、口頭で通知を出してくださったというふうに聞きました。七月上旬に、日々の線量を労働者に対し紙で渡すことを含め、線量の通知システムの自動化の促進について東電に対し口頭指導を行った。 　東電は、現在、一人一人に対し、あなたは本日これだけ線量です、被曝の線量ですとやっているんでしょうか。

○副大臣（小宮山洋子君）　今、東電福島第一原発では、現在は個人線量計を回収する際に被曝線量を画面上に表示をして労働者に閲覧をさせていますけれども、線量を記載した紙の交付というのは現状では行っていません。今委員がおっしゃいましたように、七月上旬にこうした紙で渡すことが望ましいというふうに指導をしましたところ、東京電力も順次導入するということを目指して今準備中と承知をしています。

○福島みずほ君　私は、厚生労働省が、やはり指導だけではなくて、本当に厚生労働省が身を乗り出して労働者の立場で守るとやっていただきたいんですね。ですから、紙で渡せと言ったんだったら、東電に本当はそれもう一刻も早くやるべきだと、もっと早くやるべきだったとは思いますが、しっかり徹底してやっていただきたい。 　提案なんですが、やはり労働者の立場を守るために、Ｊヴィレッジがいいのか、どこか、六十二名労働局の人がいると、福島県にいると聞きましたが、福島原発で東電に対してちゃんとやっているかと確認をするような、あるいは労働者の悩みを直接聞くような、そういうふうに常駐してしっかり取り組んでいただきたい、どうでしょうか。

○副大臣（小宮山洋子君）　東電の方には様々な指導をしておりまして、また、一日の被曝線量が一ミリシーベルトを超えるおそれがある作業につきましては、事前に作業届を提出させて被曝線量管理の徹底や被曝線量の低減について作業ごとに指導を行っております。七月七日現在、百四十一件の届出があって、このうち九十二件を受理していますが、こうした形で管理をすること、さらに、先週から厚労省の職員がＪヴィレッジに毎週二回程度立入りをしまして、線量管理状況の確認や作業届の審査、指導などを実施しています。また、福島第一原発に対しましても必要に応じて随時立入り、確認などを行うようにしています。 　こうしたことによりまして、しっかりと現地の状況を確認しながら、引き続き東京電力の被曝線量管理などの徹底を指導していきたいと、そういうふうに思っています。

○福島みずほ君　今、熱中症の問題、それから労災認定が出た、たくさん問題があります。やはり過酷な労働であることは間違いないので、厚労省で是非常駐化をするという、そこでしっかり目を光らせてしっかり指導していくということを検討してください。よろしくお願いいたします。 　それで、教育のことなんですが、東電における新規入場者教育用テキストというのをまだ見せてもらっておりません。東電にもらってくれと言われているんですが、是非、テキストの入手そのものについても厚労省、御協力いただきたい。 　その中身が、防護服がどうのこうのということはあるんですが、教育が大体三十分程度しかやっていないというふうに聞いておりますが、三十分では原発で働く必要な知識などを得ることができないと思います。三十分では短いんじゃないか。五時間でも短いと思いますが、三十分では余りに短い。 　それから、二つ目は、その東電が配るテキスト以外に労災認定の方法やそういうことも厚労省としてしっかり指導していただきたい。いかがでしょうか。

○副大臣（小宮山洋子君）　教育につきましては、労働安全衛生法によりましていろいろなことが規定されておりますが、今回のケースでいえば、業務に関して発生するおそれのある疾病の原因及び予防に関すること、こうしたことをしっかりと伝えるべきだと思っておりますし、また、労災補償制度の概要についても労働者に周知するように、これも指導をしていきたい。 　テキストについても入手をしたいと思います。

○福島みずほ君　それも、しっかりそこでどういう教育をやっているのか、しっかり一人一人にそれが行き渡っているのか、それの確認を厚労省がやってほしいんです。申し訳ないが、東電がでたらめだったというのはもう私たちは学んだことなので、でたらめに任せているのではなく、しっかり厚労省がしっかりチェックをしていただきたい、現場で。いかがでしょうか。

○副大臣（小宮山洋子君）　委員がおっしゃることはもっともだと思いますので、チェックをさせていただきたいと思います。

○福島みずほ君　ありがとうございます。 　それで、現時点で厚労省が把握している福島第一原発の緊急作業員の被曝検査の結果について、被曝線量、人員数及び名寄せによる個人識別状況の実態はいかがでしょうか。

○副大臣（小宮山洋子君）　被曝線量の内部、外部のその暫定値ですけれども、二百五十ミリシーベルトを超えているのが先ほど御指摘いただいたように六名、二百から二百五十ミリシーベルトが九名、百から二百が百九名、五十から百ミリシーベルトが二百八十八名、二十から五十ミリシーベルトが六百二十三名、二十ミリシーベルト未満が二千四百七十九名、合わせて三千五百十四名です。

○福島みずほ君　データベース化についても今検討中と聞いておりますが、もっと促進してやっていただきたいと思います。 　それから、五十ミリシーベルトを超えた作業員の人たちに対して今年一年間の雇用や賃金、また、百ミリシーベルトを超えた作業員には五年間の雇用及び賃金を東京電力に補償させるべきではないかというふうに私は考えています。なぜかといいますと、ほかでというか、それ以上もう働けないし、それから他の雇用をちゃんと保障しなければ、結局厳しい労働で被曝したけれども雇用がない、それで賃金がないという、そこで使い捨て、ほうり出しというふうになれば、これは重要な問題だと思います。 　これについて、保安院、いかがでしょうか。

○委員長（津田弥太郎君）　時間になっておりますので、手短に答弁ください。

○大臣政務官（中山義活君）　これは厚生省と本当に横串を入れてしっかり共同作業でやっていかなければならないことだというふうに思っております。 　今お話があったように、放射能を浴びて、それが今後の労働条件が変わってしまったり、そういうことのないように、例えば事務系の仕事に替わってもらうとか、又は火力発電所に行ってもらうとか、いろんな意味で関連的にできることをやっていこうと、そういうことでございます。 　何より被曝をしないことが一番いいわけでございますので、我々も全力を尽くして早くこのプロセスをしっかりやって、この原子力の事故が終局に向かうように全力を尽くしていきたいと、このように思います。

○福島みずほ君　委員長。

○委員長（津田弥太郎君）　時間ですよ。

○福島みずほ君　はい、分かりました。 　今まで厚労省に対して、もっと前向きに、国が前面に出て一人一人の労働者の把握をし、労働者の立場でやってくれと、私はいらいらと、こうとても思っておりました。しかし、今日、大変前向き答弁が副大臣からもありましたし、厚生労働省と保安院でやっぱりその現場の労働者を守るために前進していただくよう強く要請し、質問を終わります。 　ありがとうございます。

○委員長（津田弥太郎君）　本日の調査はこの程度にとどめます。 　　　　─────────────

○委員長（津田弥太郎君）　次に、予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明を聴取いたします。細川厚生労働大臣。

○国務大臣（細川律夫君）　ただいま議題となりました予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　一昨年春に発生いたしました新型インフルエンザは、感染力は強いものの、病状の程度がそれほど重くならないものでありました。 　こうした性質を踏まえ、予防接種を受ける努力義務を国民に対して一律に課すことは適切ではないと判断し、予防接種法に基づく予防接種としてではなく、厚生労働大臣が実施主体となり臨時応急的に接種を実施したところであります。 　また、この接種による健康被害の救済等については、一昨年秋の第百七十三回臨時国会で成立した新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法に基づき実施することとしたところであります。 　しかしながら、公的予防接種は、健康被害が生じた場合の救済措置等も含め、本来は予防接種法に基づき行うべきものであります。 　今後、先般の新型インフルエンザと同程度の感染力や症状を呈する新型インフルエンザ等感染症が発生した場合の対応に万全を期すため、予防接種法において新たな臨時の予防接種の類型を創設する等、所要の規定を整備することとし、この法律案を提案した次第であります。 　以下、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、先般の新型インフルエンザと同程度の感染力や病状を呈する新型インフルエンザ等感染症が発生した場合に対応するため、新たな臨時の予防接種の類型を創設することとしております。 　また、健康被害の救済については、具体的な給付水準は政令に委任しておりますが、臨時の予防接種及び一類疾病に係る定期の予防接種における給付水準と二類疾病に係る定期の予防接種における給付水準との間の水準を定めることを予定しております。 　第二に、新型インフルエンザ等感染症が新たに発生した際に、国として必要なワクチンを円滑に確保するため、特例承認を受けたワクチンの製造販売業者を相手方として、損失等を国が補償することを約する契約を締結することができることとしております。 　第三に、新型インフルエンザ等感染症のうち臨時の予防接種の対象としたもの等について、高齢者以外の方も定期の予防接種の対象とできるよう措置することとしております。 　第四に、感染症の発生及び蔓延の状況、改正法の施行状況等を勘案して予防接種の在り方等について総合的に検討を加えること等、所要の検討規定を設けることとしております。 　最後に、この法律案の中で、この法律の略称を平成二十二年改正法としておりましたが、衆議院におきまして平成二十三年改正法に修正をされております。 　この法律の施行期日は、新たな臨時の予防接種の類型の創設等に関する事項については公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から、その他の事項については公布の日から施行することとしております。 　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。

○委員長（津田弥太郎君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時二十九分散会