高井康行
会議録に記録された「高井康行」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 304 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長
- 直近の発言日
- 2012/03/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会66 件・66%
- 予算委員会第五分科会14 件・14%
- 法務委員会9 件・9%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会5 件・5%
- 内閣委員会2 件・2%
- 東日本大震災復興特別委員会1 件・1%
※ 全 304 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（高井康行君） 所得制限の具体的な額についての御指摘でございます。 所得制限につきましては、従来の児童手当と同様に、主たる生計維持者の所得で判定する、そして、その基準額につきましては、扶養親族等の数が多ければ多いほど家計支出が増大することから、扶養親族等の数に応じて設定する考えでございます。 具体的な基準でございますが、これは政令で定める予定でございます。例えば、夫婦、子供二人世帯では年収九百六十万円、これを所得で見ますと七…
第180回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（高井康行君） お答え申し上げます。 厚生労働省が行いました平成二十年所得再分配調査によりますと、世帯主が六十歳未満の場合には、所得再分配後の再分配所得が当初所得を下回ると承知いたしております。その中で、御指摘がありました可処分所得から算定されます貧困率、特に子供十七歳以下の二〇〇〇年代半ばにおきます貧困率を見ますと、一二・四％から所得再分配後に一三・七％に上昇するということで承知いたしておるところでございます。
第180回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（高井康行君） お答え申し上げます。 今回の震災で被災した母子家庭には様々な支援を行っております。 まず、経済的支援でございますけれども、年金加入者が亡くなった場合の遺族年金の支給、それから各種年金が支給されない場合の児童扶養手当の支給、さらに母子寡婦福祉資金の貸付けの実施などの支援を行っております。 また、就業支援につきましては、マザーズハローワークなどハローワークによる各種支援、母子家庭等就業・自立支援センターによる相談…
第180回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（高井康行君） 御指摘の地方単独事業の額に関する調査といたしましては、総務省が昨年十一月に発表した社会保障関係の地方単独事業に関する調査結果がございます。これによりますと、平成二十二年度決算での義務教育就学前の乳幼児医療費助成の地方負担額、都道府県が六百八十二億円、市町村が千四百十九億円の合計二千百一億円となっております。
第180回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（高井康行君） 私からは現在の最低基準の運用について申し上げますと、御指摘のように、匍匐しない子供については一・六五平米以上、匍匐する子供は三・三平米以上となっておりますけれども、御指摘のように、実際の運用が、匍匐する子しない子に対する適用について自治体によって違いが見えましたので、保育所のこの施設基準の考え方を昨年明確にしたところでございます。
第180回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○高井政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の、所得税の年少扶養控除が廃止された平成二十三年とこれまでの児童手当制度の時代の世帯の手取り額を比べますと、サラリーマンそして専業主婦、子供一人世帯では、子供が三歳未満で、年収八百万前後の世帯で手取り額の減少が生じると考えております。 この手取り額の変化は、子供の数や年齢等によって異なるものでございますので、手取り額が減少する具体的な世帯数は正確に把握しておりませんけれども、中学生までの対象…
第180回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○高井政府参考人 昨年八月に成立いたしました特別措置法におきましては、所得制限を受ける者に対する税制上または財政上の措置等について検討を加え、所要の措置を講じるとされております。このため、厚生労働省では、検討を行った結果、所得制限世帯に対して財政上の措置を講じることにしたということであります。 この所得制限世帯に対する支給額につきましては、所得制限にかからない世帯とそのバランスを考慮いたしまして、五千円を支給する、手取り額の減少等につき…
第180回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○高井政府参考人 お答え申し上げます。 政府といたしましては、この手当の成立の経緯、つまり、年少扶養控除の廃止等に伴う地方増収分につきましては、新たな地方の独自施策のための財源ではなくて、最終的には手当の財源として活用することが、国民に負担増をお願いする趣旨に合致するとこれまで考えてきたところでございます。 このため、政府案での年少扶養控除の廃止による地方増収分五千五十億につきましては、二十四年度において、手当関係の地方負担増で二千四百…
第180回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○高井政府参考人 お答え申し上げます。 今回の修正案によります附則の特例給付も含めた給付総額は、政府予算案と同様の金額になると考えております。御指摘のように、平成二十四年度予算ベースでは、国庫負担で一兆三千二百八十三億円でございます。
第180回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○高井政府参考人 お答え申し上げます。 まず病児・病後児保育でございますけれども、御指摘の平成二十二年度、延べ三十九万人でありましたけれども、平成二十三年度で延べ四十四・四万人、それから認定こども園でございますけれども、二十二年四月で五百三十二カ所が、二十三年四月一日現在で七百六十二カ所、それから家庭的保育につきましては、二十二年度、延べ〇・四万人が、二十三年度で〇・五万人、こうなっておりまして、子ども・子育てビジョンに沿って着実に進め…
第180回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○高井政府参考人 予算の関係でございますけれども、平成二十三年度の四次補正でございますとか二十四年度予算におきましても、御指摘の、例えば病児、病後児につきましては、二十三年度から進めております看護師等が自宅を訪問して一時的に保育する訪問型事業を引き続き実施するでありますとか、認定こども園につきましても、一定の要件を満たす保育所型、幼稚園型も二十三年度から新たに整備事業の補助対象にするでありますとか、家庭的保育も、複数の家庭的保育者が同一…
第180回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○高井政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の、二回以上流産、死産を繰り返すいわゆる不育症につきましてですけれども、流産や死産を繰り返す苦しみなどの相談に対応する、また、原因や対応方法について正確な情報を提供することが重要と認識しているところでございます。 このため、二十四年度予算案におきましては、各都道府県等で不育症の方々の悩みに対応するとともに、正確な情報を提供する相談体制の充実を図る事業を予定しているところでございます。 また、…
第180回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○高井政府参考人 妊婦健康診査についてでございます。 妊婦の方が、健診費用の心配をせずに必要な回数の妊婦健診を受けられるようにすることは、安心、安全に出産できる体制づくりを進める上で重要であると認識いたしております。 御指摘のように、平成二十三年度第四次補正予算で妊婦健康診査支援基金を積み増して、二十四年度でも公費助成を継続することとしたところでございます。 御質問にございました平成二十五年度以降でございますけれども、この妊婦健診の重要…
第180回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○高井政府参考人 御指摘いただきました施設の小規模化あるいは家庭的養護の推進についてでございますけれども、昨年七月に取りまとめました社会的養護の課題と将来像では、この方向で進めるということにしております。 このために、二十四年度の次世代育成支援対策施設整備交付金、施設整備の交付金でございますけれども、本体施設を小規模グループケアの構造にするものでありますとか、定員の小さい施設あるいは老朽度の高い施設を優先することにいたしておるところでご…
第180回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○高井政府参考人 御指摘いただきました、都道府県でのというお話でございます。 実は、三月二日に、少子化社会対策会議で、子ども・子育て新システムの基本制度についてという決定がなされておりますけれども、これまでやっております都道府県、指定都市及び児童相談所設置市におきまして、社会的養護などの専門性の高い施策を引き続き担うということにしておりまして、現在の、御指摘いただきました、都道府県等が担っている児童相談所を中心とした体制あるいは措置制度…
第180回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○高井政府参考人 御指摘いただきました要保護児童対策地域協議会でございますけれども、平成十七年度に法定化されて、その円滑な設置、運営のために要保護児童対策地域協議会設置・運営指針を作成いたしまして、各自治体にお示ししているところでございます。 さらに、自治体の体制強化ということでございますけれども、市町村が実施する、協議会の実務担当職員や協議会に参加する関係者の専門性を高めるための研修、あるいは、都道府県が実施する、市町村職員向けの児童…
第180回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○高井政府参考人 要保護児童対策地域協議会におきます守秘義務を課しているという状況でございますけれども、個人情報保護の要請に応えつつ、関係機関が要保護児童の支援のために必要な情報の共有ができるようにしよう、これは大事なことだと思っております。 昨年通達を発しまして、御指摘のような民間医療機関、産科、新生児科、小児科の方に、医療機関に働きかけまして、早期に養育支援が必要である場合には、必要な情報の共有が行われる体制を整備するよう自治体に依…
第180回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○高井政府参考人 子供の心の問題に対応できる医師の養成あるいは診療体制の構築が重要だと認識いたしております。 厚生労働省では、これまで小児科医等を対象として、子供の心の診療に関する研修会を開催するといった取り組みを進めてきております。 また、各都道府県で拠点となる病院を中核として、関係機関の連携体制をつくり、子供の心の診療に専門的に携わる医師の養成を行う事業、これは平成二十三年度から本格実施をいたしているところでございまして、このような…
第179回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○高井政府参考人 例えば、子ども手当の受給権について申し上げますと、ほかの社会保障給付と同様に一身専属的な権利である、こういうことから、現在の子ども手当特別措置法第十四条によりまして、受給権の譲渡、担保提供、差し押さえが禁止されている、こういうことでございます。
第179回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（高井康行君） 出生直後の新生児につきましては、呼吸動態あるいは循環動態が不安定であるというようなことから、その健康状態の観察について注意深く取り組む必要があるというふうに考えております。 厚生労働省といたしましては、御指摘のカンガルーケア・ガイドラインワーキンググループが平成二十二年に策定した根拠と総意に基づくカンガルーケア・ガイドラインによりまして、カンガルーケアが安全に実施されるよう周知しているところでございます。今後…