厚生労働委員会 第6号

○委員長（小林正夫君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　児童手当法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長高井康行君外四名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小林正夫君）　御異議ないと認め、さよう決定します。 　　　　─────────────

○委員長（小林正夫君）　児童手当法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○西村まさみ君　おはようございます。民主党の西村まさみでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず初めに、今回の診療報酬改定におきましては、数十年据え置かれておりました歯科固有の技術料に対して適正な評価の第一歩をいただけたと思い、心から感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。 　それでは、議題となりました児童手当法の一部を改正する法律案について質問をしたいと思います。 　まさに子供の問題におきましては、私のライフワークであり、小宮山大臣にも度々質問、御要望をさせていただいておりました。今回、これからの将来を担う子供たちに何としても今までのツケを回さないようにするために、我々民主党は、一人一人の子供の育ちを社会全体で支援をして、そして安心して子供を産み育てる社会を目指して、大臣を先頭にチルドレンファースト、子供の育ち、子育てを応援する施策を重要な政策として掲げてまいりました。こうした取組は、多くの国民、とりわけ子育てをしている家庭においては大変有り難い政策でありますし、何としてもこれが恒久的なものになるにこしたことはないと思います。 　しかし、残念ながら、名称が児童手当に戻るということであったり、年齢や出生順位によって支給金額が異なったり、また所得制限の導入などによって子供一人一人の育ちを社会全体で支援するという目的が少し違ってしまったんじゃないかという誤解を受けることが大変あります。 　大臣におかれましては、私自身はそもそもの理念は全くもって変わっていないと思いますが、小宮山大臣もどうお考えでありますか。是非ともお考えをお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。

○国務大臣（小宮山洋子君）　おはようございます。 　今回の合意は、三月中に法案が成立しないと以前の児童手当に戻ってしまって、本当に子育てをしていらっしゃる世代に、世帯に非常に大きな影響が出るという中で、各党御意見異なる中でぎりぎり調整をしていただいて、実現可能な着地点を見出していただいたものと考えています。 　今回の合意では、手当の名称は児童手当になりました。ただ、その中で、おっしゃるように、子ども手当制度の支給対象等も参考としつつ、支給対象年齢を中学生まで拡大するとともに、手当額を拡充するなど新たな児童手当制度を構築するというふうにされています。 　また、法律の目的も児童の健やかな成長に資するとされて、そういう文言も入りまして、子ども手当と同様に、子供の視点にも配慮をした目的規定とされていると考えています。

○西村まさみ君　ありがとうございました。 　私も含めまして子育て世代にとってこの子ども手当、児童手当というものは大変重要なことであります。何度も申し上げますが、私も子育てをしていながらこの手当をちょうだいしている身として、どうしても子供には様々なところでお金が掛かります。これが、所得のいろいろな差があったとしても、それぞれの家庭でそれぞれの子供のためにこの手当を使うということは非常に重要なことであり、それこそまさに社会全体で子供を育てるということにつながることと思いますので、是非とも子供の将来ということでよろしくお願いをしたいと思います。 　また、今回、旧児童手当では支給されなかった親がいない子供たちでも、児童養護施設等施設に入っている子供にも施設の設置者に支給をされたり、またいわゆる海外に行っている外国の皆さん、外国の子供たちに支払われていたということも問題もありましたから、留学をしている子供を除いていわゆる国内居住要件を求めるとか、また所得制限を超える者に対しても特例給付として五千円の月額支給されるなど、様々な改善策が旧児童手当とは違って行われていると思います。 　この旧児童手当との違いというものをしっかり御説明いただけますでしょうか。

○大臣政務官（藤田一枝君）　今回の児童手当改正案に盛り込まれた新たな点でございますけれども、委員御指摘のように、海外に居住する子供や施設に入所している子供への手当の支給、保育料の手当からの徴収、こうした問題については平成二十二年度の子ども手当支給法の審議で様々な御議論があったところでございます。 　このため、平成二十三年度の子ども手当特別措置法や今回の児童手当法の改正法では、児童に国内居住要件を設けるとともに、親がいない子供や虐待を受けて施設に入所している子供には、これまで手当の恩恵を受けていなかったという点を踏まえて、施設に入所している児童には施設の設置者に支給をすることといたしました。 　さらに、自治体の要望も踏まえまして、保育料を手当から徴収することを可能にいたしましたし、学校給食費等を本人の同意によって手当から納付できる仕組みとする、こうした措置を盛り込むなど、この間の国会での御議論や自治体からの御要望というものを踏まえた改善を行ったところでございます。

○西村まさみ君　ありがとうございました。 　その給食費の問題ですとか保育料の問題というのは大きな問題、社会問題となっているときもありましたので、是非とも分かりやすい方法で受給対象とされる皆さんのところに周知をしていただくことをお願いしたいと思います。特にこの四月から、四月一日からこの制度が導入されるわけですから、これ入学式のときに、学校給食の問題については、御本人の同意をいただいてできる仕組みというものはより分かりやすくしないと、なかなか受給対象の御家庭に分かってもらえないと思います。 　というのは、今回資料でもお渡ししました、資料一を御覧ください。これは、子ども手当が創設されたときに厚生労働省から各市町村に配布したリーフレットの片面であります。 　御承知のように、例えば様々な、手当の趣旨ですとか手続の方法、また、手当を受ける場合の現況届の出し方とか様々なことが書いてあります。特に、この子ども手当創設のときに寄附制度というものを設けてありますが、その寄附について、この四角、黒く四角で囲った中に、子ども手当は、全部又は一部支給を受けずにと、様々、云々書いてあって、子ども・子育て支援の事業に生かしてほしいという方には、簡便に寄附を行う手続もありますので、御関心のある方はお問い合わせくださいと、これ厚生労働省から出ているリーフレットに書いてあります。 　しかし、これ、支給を受けている私も知りませんでしたし、なかなか国民の皆さんに御周知いただいていないことが現状であります。そして何よりも、これ一千万弱の受給者、対象受給者がいるのに対して、六百三十万部を厚生労働省から市町村に送られたということなんですが、実際に、実は自分が支給を受けている市役所、また過去受けていた区役所、様々日本全国のところに昨日お電話をして聞いたところ、このリーフレットの存在を実は知らないという市役所、区役所が多かったということであり、また子育て家庭においても寄附制度そのものを実は残念ながら知らなかったという家庭が非常に多いことに驚きました。 　大変いいシステムであり、いい制度だと思います。特に、これから所得制限を設けたり様々な、子供の出生順位によって金額が変わってきたときに、じゃ、我が家庭ではこの支給を受けずにできれば違ったお子さん、子育て支援事業に使ってほしいという家庭は多分あると思いますので、是非ともこの周知をお願いしたいと思いますが、厚生労働省の方にお尋ねします。 　この一千万弱の受給対象者に対して六百三十万という数字で各市町村に送られた理由は何でしょうか。そして、そのリーフレット、送られたものに対してどのように市町村が活用していたか、御承知でしょうか。

○政府参考人（高井康行君）　リーフレットのお話でございますけれども、これは厚生労働省のホームページに掲載して見られるようにいたしますとともに、ひな形として市町村にもお配りしておりますので、市町村の方でまたこれを刷り増しというか作っていただいて配布していただいていると思いますので。ただ、御指摘のように、今後ともこのＰＲに努めないといけないという点は御指摘のとおりだと思っております。

○西村まさみ君　資料二の方にこのいわゆる申出書のひな形があるんですが、これ簡便にと書いてあるんですが、なかなか、これ尋ねますと、市町村によっては直接市役所若しくはその置いてある場所に、設置してある場所に実際に取りに行ってその場で申出書を書かなければいけないところもあるし、若しくは郵送でもいいというところもあったり、非常に様々、まちまち。 　そして、何よりも、今、大分、市役所、自治体の行政の在り方というもの、休日でもやるようになりましたが、やっぱり働いている皆さんにとって日中の時間を使って行くというのはなかなか難しいと思いますので、是非ともこういったところも含めまして改善策をどうぞ考えていただきたいということがお願いと、先ほど申しました約一千万弱の受給者に対して、この寄附制度が子ども手当創設からできたとしても、今現在分かっている数字でも寄附を行っている受給者は百十七件と聞いています。もしかしたら、周知の仕方によっては、もっともっと子供のために使ってほしいという方がいると思いますが、是非とも、重ねてお願いをいたしますが、周知のほどをよろしくお願いをしたいと思います。 　また、大臣にお尋ねしたいと思いますが、最後に、この子ども手当制度というのは民主党政権が打ち出した大切な、そして重要な政策の一つであります。我が国において脆弱と言われてきた家族政策を充実させる第一歩になったと思っています。 　今まで、御承知でしょうが、家庭で子供を育てる、これは当たり前のことです。しかしながら、社会の状況の変化であったり女性の就業形態の変化であったり、家族だけで、家庭だけで子育てをすることというのが大変難しくなって、これは、しっかりとみんながライフ、ワークというか、しっかりと仕事をしていく上では大変重要なことではあります。ですからこそ、社会全体で子供、児童の成長というものをこれから見ていかなければならない。そんな中で、子育てを支援し、安心して子育てと将来設計を行うためには、持続可能な制度をしっかりと構築することが必要であります。 　持続可能な制度にするためには、長期的な視点に立つこと、また検討を重ねていくことももちろん大切でありますし、子ども・子育て新システムを含めた今後の子育て支援策全般の充実というものについて、大臣の思いを是非ともお聞かせ願いたいと思います。

○国務大臣（小宮山洋子君）　子ども手当から今回児童手当となりましたけれども、これは、持ちたい方が安心して子供を産み育てられ、特に生まれてきた子供たちがちゃんと全体から支えられて育つようにということで、まず第一歩として、経済的な負担があるので持ちたい子供が持てないという御家庭がどの調査でも一番多いことから、ここからスタートをいたしましたが、元々現金給付だけを考えていたわけではなくて、今回、今言っていただいた、今は子ども・子育てビジョンに基づいて待機児さんなどをなくす政策を取っていますけれども、これから子ども・子育て新システムの中で、縦割りではなくて、幼保一体化を中心として就学前の全ての子供たちに質の良い学校教育、保育をするということと、待機児さんの解消などを含めて、就学前の子供の質のいい居場所をつくるということ、それから今委員もおっしゃったワーク・ライフ・バランスなど働き方を考えること、また小児医療ですとか虐待防止とか、総合的にしっかりと子供たちを、そして子育てを支援をしていきたいと、そのように考えています。

○西村まさみ君　ありがとうございます。 　今、大臣から児童虐待という言葉が出ました。私も度々質問をさせていただいておりますが、本当に子供の命というものを守るのに何が必要かというのを様々考えていかなければならない。そんな中で、やはり児童虐待ということだけは、とりわけ社会で本当によくしっかりと見詰めてあげて、また早期に発見し、また予防することが大変重要だと思っています。 　特に、前からお話をしていますように、私たち歯科医師はネグレクトの部分で早期におかしいなと思うことができます。また、それを是非ともしっかりと充実させていくお願いをしていると思いますが、日本全国でも、各都道府県の歯科医師会、市町村の歯科医師会でも虐待防止に対するマニュアルというものを作っていて、私たち歯科医師は口の中だけを診るのではなく、教室に入ってきた、また歯科医院に入ってきた、そのときの環境全て、例えばその子の置かれている家庭環境、そして着ているもの、成長の例えば身長の高い低いとか、栄養状況とか、又は口の中を開けて診ると、歯の状態、口の中の粘膜の状態と、様々なことから児童虐待の早期発見に努めることができると思い、日々診療を、また検診をしております。 　是非とも、子供たちの命を守るということから、また私たちも一生懸命しますが、各都道府県の取組というのが日本の国の全体の取組として、児童虐待もあってはならないこと、なるべく早く、早期に発見して早期に予防するということをしていくことが重要でありますが、以前にも大臣にもお尋ねしました。 　つい数年前にも、また東京東部の方で、歯科医師が、この子はちょっとおかしいということで、何か家庭の中で問題があるんじゃないかということで児童相談所に通報したところ、二週間後には残念ながらその子は亡くなりました。しかし、亡くなってから後、歯科医師の通報ということがマスコミに出たがために、診療室に大勢の皆さんが来たり、また電話でいろいろなことを言ったり、また、地域に密着しているのが私たち開業医だとするならば、どうしても守らなければいけない、通報したがためにその元々の就業というものがうまくいかなくなるようなことは絶対に避けなければならないということで、その守秘義務の徹底をお願いしたと思うんですが、まだちょっとそこのところが少し足りていないような気がいたしますが、改めまして、大臣、どのようにお考えになっているか、お聞かせいただいてもよろしいでしょうか。

○国務大臣（小宮山洋子君）　児童虐待への対応については様々やってきていますけれども、一番やはり早期に発見をして児童相談所などに結び付けていただくということが大変重要なことです。そういう中で、児童虐待防止法の中には、改正を重ねてきていますが、児童虐待を受けたと思われる子供を発見した者は児童相談所等に通告しなければならないと規定をしています。一方で、児童相談所等は、通告者を特定する情報を漏らしてはならないという規定がございます。 　御指摘のような事態というのは、通告をしようと思う行為を妨げることにもなりかねませんので、通告者ですとか通告内容などの情報管理の徹底につきまして、地方自治体に通知を出すなどをしまして周知徹底を図っているところです。 　今後も、その通報者の情報の守秘というか、情報が守られるようにしっかりと取り組んでいきたいと考えています。

○西村まさみ君　是非ともよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　また、子供ということから考えますと、私たちいつも申し上げておりますが、例えば今言ったように、歯科の検診で児童虐待ではないかと疑いを持つこと、早期発見することができるとしても、実は歯科の検診事業というものは大変切れ目があって、特に、六歳未満であったとしても、未就園児、どこの園にも行っていなくて、家庭でその子を育てている場合ですとか、例えば認可外の保育園に行っているような子供たちというのは、自治体でやっている一・五若しくは三歳児歯科検診を受けないと、なかなか六歳までの間に切れ目切れ目というのが出てしまいます。 　是非ともその検診事業の充実というものもこれからしっかりとやっていかなければならないことの大きな問題であると思いますし、何といっても子供は宝です。もう毎回お話をしますが、本当に、我が子だけが宝ではなくて、日本全体にとっての宝であります。 　是非とも、その子供たちの成長をしっかりと、社会全体で育ちを見詰める、認める、そして何よりも応援するという仕組みをつくらないと、このままでいくとますます子供の数は減っていくでしょうし、子供が産み育てていきたくてもできないということ、そういうことを訴える若い女性も増えてくると思います。是非とも、これからの日本の国の未来を担う子供たちの政策につきましては、どんな状況であっても、大臣を始め厚生労働省の皆様にはしっかりとお願いをしたいと思います。 　最後に、お願いではございますが、是非とも子供のためにしっかりとお願いしたいということで、質問を終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○高階恵美子君　自由民主党の高階恵美子です。 　本来、子育て家庭の家計を安定させる、こういう目的の現金給付の制度が半年ごとに変更される、これは子供にとっても親にとってもとても迷惑な話だと思っています。今回、恒久化されるということで少し安心感はあるわけですけれども、衆議院選マニフェストに端を発した足掛け四年のこの騒動、この場に至って、大臣はそれなりに反省をしていただき、責任を感じておられることと存じます。一言いただけませんでしょうか。

○国務大臣（小宮山洋子君）　先ほどもお話をいたしましたように、子供・子育てを総合的に応援をしていきたい、そういうことを掲げて政権を担わせていただきました。ただ、子ども手当については、経済的不安があるので、その負担のために持ちたい数の子供を持てないということをまず第一に払拭しようということで、まず第一にそれに取りかかったわけですけれども、再三申し上げているように、政権を担って、その財源の詰めなどが甘かったために、また東日本大震災とかいろんな外的状況もありますけれども、民主党としては、その財源がしっかりと捻出できなかったことなどから御期待に沿えなかったことは本当に大変申し訳なかったというふうに思っています。 　今回、野党の皆様の御意見と、それから民主党の、先ほども御説明をした子供の育ちを支援をする、成長を支援をするということなども併せて恒久的な法案になったということは、これから、これは関係者の皆様にも自治体の皆様にも半年ごとあるいは一年ごとに制度が変わるということで大変御迷惑をお掛けしてきましたので、これからまた財源の確保などをしてより良い形にしていきたいと思いますけれども、恒久法になったということは現実的な着地点を見出していただいたということで感謝を申し上げたいと思っています。

○高階恵美子君　旧児童手当から二度の変遷を経て今回の改正法案に至るまで、都合三度のシステム変更が行われることになります。現場では大変な労力を投じて窓口対応に当たっていただいたり、職員の皆様の消耗も無視できない状況であります。 　システム改修、こういった経費、あるいは掛かる事務作業等の経費、おおむねどの程度これまで使用されたでしょうか。厚労省、総務省からそれぞれお答えをいただきたいと思います。

○政府参考人（高井康行君）　お答え申し上げます。 　手当支給のための自治体のシステム改修経費についてでございます。平成二十二年度の子ども手当創設時、それから平成二十三年度のいわゆるつなぎ法への対応、また二十三年十月からの特別措置法への対応、そして今回の、来年度以降の制度対応を合わせて二百七十億円弱になる、システム改修経費はなると見込んでいるところでございます。

○政府参考人（米田耕一郎君）　児童手当の支給に要します人件費、通信費などの事務費がございます。これは平成十六年度までは児童手当の事務取扱交付金という形になっておりましたけれども、十六年度の一般財源化に伴いまして、現在は普通交付税で措置をしております。平成二十三年度基準財政需要額ベースでは、約百七十億円を算入しております。 　また、子ども手当につきましても、平成二十三年度までは子ども手当事務取扱交付金という形になっておりましたが、来年度から一般財源化されることになっております。二十三年度交付金九十八億円全額を二十四年度の基準財政需要額に算入することとしております。 　以上でございます。

○高階恵美子君　結構な額ですよね。年末に公表されたデータによれば、この政策によって子供支援の在り方を考える機会が増えたと答えた親は四割近くあった、その一方で、およそ六割の親はもう一人子供を持ちたいと考える効果はなかったと答えています。財政状況が厳しいと言いながら、一方では効果の上がらない政策を無理に導入しようとした、無理のための無駄ではなかったのかなと、そういう怒りがどうしても抑えられません。 　仮に、今御説明いただきました経費、こういうものを国民が子供支援について考えるための政策資金だったと見ようとしても、やはり額が大き過ぎます。政策としての設計がなっていなかった。そういう点では、修正提案者の見解をお伺いしたいところですが、時間も限られております中、次の質問へと参りたいと思います。 　約束の支給額、現金二万六千円だったわけですけれども、結果は、特に中所得者層で従前よりも支援が薄まることになります。ですから、少なくともこれ以上の家庭生活の混乱を回避するための税制措置等の対応、これは急がなければなりません。六月まで何らかの年少扶養控除廃止に伴う負担増への対応等、実施できそうでしょうか。厚生労働省から御答弁いただければと存じます。

○国務大臣（小宮山洋子君）　所得税に加えまして、六月から年少扶養控除、住民税も廃止をされるということで、例えば小学生までの子供を持つ年収五百万円程度の世帯でも手取り額が減少をするということになってしまいまして、この点は、高額所得者に有利な控除から低所得者に厚い手当へという考え方の下でやってまいりましたけれども、先ほど申し上げたように、財源の確保ができない中でその控除の廃止が先に行っているためにこういう事態になったことは本当に申し訳ないし、私もここのところは一番心が痛むというか、何とかしなければいけないと考えております。 　ただ、現在、いろいろな震災復興を始め財源がこういう状況の中で、お金として手当てをするというのは難しいと思いますので、そういう意味では、今、先ほど申し上げたように、現金だけというのではなくて、まず現金から取りかかりましたが、就学前の子供の居場所をつくるということ、それから働き方の見直しとか、様々総合的な形で何とか子育て支援をするということでそこの部分は御理解をいただきたいと、そのために全力を挙げていきたいと思っています。

○高階恵美子君　あわせて、地方税の増収分の使途についても、例えば保育所への機能強化あるいは人員の確保といった、適切な養育環境の確保に資する事業へ振り当てていけるよう、何らかの技術的な支援をするなりの努力をしていかなければというふうに思います。 　各地域においてこうした支援策を考えたり、ある程度テクニカルサポートというか、促進していくために何か工夫はできないものでしょうか。お考えをお伺いします。

○国務大臣（小宮山洋子君）　平成二十五年度以降の地方増収分につきましては、平成二十四年度のように手当の地方負担割合を見直すというような対応ではなくて、基金を設置して、それによる国庫補助事業の財源に代わる恒久的な財源として子育て分野の現物サービスに活用することで対応するようにしまして、その具体的な内容は今後検討していくということにしたいと思っています。

○高階恵美子君　来週からもう新しい年度が始まります。特措法の日切れを前にして、いまだ未申請の方が数十万人という実態が分かっています。この点についてはもっと危機感を持った対応をしなければいけないというふうに考えます。期間の延長だけでは不十分。自治体の広報、あるいは新聞の折り込み、こうしたことにとどまらず、これまで以上にインパクトのある国民への周知策を講じていただきたいというふうに思います。 　例えば、官房長官は毎日記者会見なさっております。そういう中で直接国民に語りかける、まだ未申請の方に呼びかける、こういったことも工夫いただけないでしょうか。

○国務大臣（小宮山洋子君）　御指摘の平成二十三年度子ども手当特別措置法に基づく子ども手当の申請状況につきましては、二月に実施をいたしましたサンプル調査の結果、平均して一割程度の未申請の方があることが分かりました。このため、報道機関に周知をお願いをするとともに、自治体への申請勧奨の取組を要請をしたり、マザーズハローワークでのリーフレットの配布などに努めました結果、二月末に実施した調査では未申請の割合が三から四％程度に低下をしています。それでも、それだけの方がまだ未申請ということで、三月後半には主要全国五紙のほか、ブロック紙、地方紙合わせて七十五紙に新聞広告を行っていまして、更に周知を徹底したいと思っています。 　今委員御提案の官房長官の会見でということも私から官房長官にもお願いをしてみたいと思いますし、私自身は会見でこれまで三回申し上げているんですが、私ではちょっとインパクトも足りないようでございますから、官房長官にもお願いをしてみたいと思います。

○高階恵美子君　よろしくお願いいたします。もちろん大臣でも十分にインパクトはございますが、更なる御尽力をお願いしたいと思います。 　普及という観点では、子供自身への権利意識の醸成も欠かせないんじゃないかというふうに考えます。 　今日は文科副大臣にもおいでいただきました。児童手当を始め、身の回りに様々なセーフティーネットがあるということを子供自身が知る。これは、自分と家族、そして社会とのかかわりを理解していくきっかけになる、そういう身近で分かりやすい教材かなというふうにも思います。いかがでしょうか。

○副大臣（森ゆうこ君）　お答えいたします。 　子供は社会の希望であり、未来をつくる力であります。次の時代を担う子供たちを社会全体の支え合いによって育んでいく必要があるというふうに考えております。 　このため、現在様々な子育て支援事業が講じられているところでございまして、先生が今ほど御指摘くださいましたように、子供たち自身が、このような施策を通じて、自分たちが多くの人から支えられ社会の中で大切に育てられていることを理解するということは、教育上も大変重要なことであるというふうに考えております。 　学校教育におきましては、それぞれの発達段階におきまして、小学校、中学校の社会科や高等学校の公民科で社会保障などを学ぶ際に、子育て支援事業について取り上げるということになっております。また、特に高等学校の家庭科におきましては、各ライフステージにおける福祉や社会的支援について扱う中で、少子社会における子育て支援策についても扱うなどの指導が行われております。 　自民党政権下、二十一年に改訂されました学習指導要領におきまして、高校の家庭科におきましては、「子育てについては、少子社会における子育て支援策とかかわらせて考えさせ、社会全体で子どもを育てる環境を整備し、支援していくことが必要であることを理解させる。」と、このように指導要領の解説で書かれているところでございまして、今後とも、こうした取組を通じまして、先生おっしゃいましたように、やはり自分たちは社会全体で大切に育てられているんだということを子供たち自身に今後も理解してもらえるように取り組んでまいりたいと考えております。

○高階恵美子君　いずれ、もっとこうしてほしいと自ら要望できる子供たちが育ってくるかもしれません。そうなった暁には、子供たちのための施策を子供たちとともに考える体制も充実していく時代が来るかもしれません。大切なのは、やがて大人になったときに、大丈夫、産んでみようと、育ててみようと思えるような政策体系を整えていくその姿勢だというふうに思いますので、是非とも御尽力をお願いしたいと思います。 　また、子供の育ちの環境についても少し議論をしたいというふうに思います。 　児童虐待の病理については徐々に理解が浸透してきたところですが、発生予防から再発防止までの対策全般がまだまだ不十分であります。死亡事例は同じ水準で推移していますし、総務省からも政策全体としての効果発現は不十分と評価されました。実効性が上げられないその理由をどのように厚生労働省では分析しておられますでしょうか。

○国務大臣（小宮山洋子君）　この児童虐待の問題は力を入れて取り組んでいるつもりです。ただ、総務省の政策評価でも、児童相談所等での児童虐待相談対応件数、虐待による死亡児童数といった指標を基に、政策全体としての効果の発現が不十分と評価をされていますので、そこは真摯に受け止めて、更に必要な対応を取りたいと思います。 　今いろいろ増加、相談対応件数も増加をしていますし児童虐待自体が増加をしている、こういう側面と、あとは、この虐待防止法ができたりしていろいろな形で広報啓発が進んで、これまでよりも通告件数が増えたという、その両方の側面があるかと思っています。 　死亡児童数に関しましては、虐待死の事例、心中の事例共に毎年五十件程度なんですが、年度によってかなり波があるということも現状としてございます。 　厚生労働省としては、子ども・子育てビジョンの中に数値目標を設定をいたしまして取り組んでいますけれども、さらに虐待防止のための、先ほども議論がありましたように、皆さんが気付いていただいて通報をしていただくということがまず第一、通報されたら、そのことにしっかりと対応できるような職員の体制とか、そちらの方と両面あるかと思いますので、更に力を入れてやっていきたいというふうに思います。

○高階恵美子君　やっぱり法改正も視野に入れて効果的な策を考えていかなきゃいけない、そういう段階なんだと思うんです。 　私ども自由民主党でも、総裁をトップにしまして、児童虐待防止のための運動を続けております。昨年は、震災の後、全国の街頭で、大変な中ではありましたけれども、虐待不安の解消に向けたアンケート調査もさせていただきました。何と一万四千五百三十二件の回答をいただいたんです。統計的な分析を加えまして、新たな政策提言を今まとめています。 　実際、今子育てに当たっておられる男性、女性に対して寄り添って声を聞いてニーズを分析していく、そこから次の解決策を一緒に考えていく、この政策立案プロセスを通じて初めて、提案される政策そのものへの理解とか期待、こういうものが高まっていくのじゃないのかなと思うのですが、声の大きさだけではなくて、限られた財源で最大限の効果を上げようと知恵を絞る、冷静に吟味する、こういう練り上げていくプロセスをもうちょっと私たちも行政も磨いていく必要があるんじゃないかなというふうに思います。大臣の見解をお尋ねします。

○国務大臣（小宮山洋子君）　この児童虐待防止につきましては、御承知のように議員立法で作り上げてきたもので、私自身も御党の馳議員と二回の改正を共にやらせていただいてまいりましたので、また委員もお取り組みいただいていることも中心にしまして、また次の改正ということも議員の皆様の中で御議論いただければと思っています。 　予算のことにつきましては、平成二十三年度の第四次補正予算で安心こども基金を積み増して二十四年度末までの延長を行いまして、引き続き児童相談所とか市町村職員の資質の向上、体制強化のための取組を支援をしています。二十四年度予算案でも、虐待防止の観点から、こんにちは赤ちゃん事業ですとか養育支援訪問事業の普及促進、また要保護児童対策地域協議会の機能強化のためなどの必要な予算を計上しています。 　昨年、私が副大臣を、子供担当の、していたときに、昨年、ですから二十二年の補正予算のところで、これ、安心こども基金の中に、これまでの児童虐待防止の予算を十倍に増やしまして、それで、どこからでも電話を掛けられる共通番号を用意しているんですが、それが三桁とかではなくて、分かりにくいので、名刺大のカードを作りまして、この児童虐待防止は市民の皆様もいろんな活動をしてくださっていますので、そういう方たちにそれを持って配っていただいたり、あるいはお子さんを育てていらっしゃる方が行きそうなところ、小児科ですとか保健所とか美容院とか、いろんなところに置いていただくような取組をいたしました。 　その番号に掛けていただくと、最寄りの児童相談所につながって、虐待の相談も育児相談もできるような仕組みになっていますので、そうしたことも併せまして、皆様に関心を持って一緒にやっていただくということが非常にこの虐待防止には必要なことなので、更に力を入れていきたいというふうに考えています。

○高階恵美子君　ありがとうございます。例えば妊娠検査薬のパッケージに表記があるとか、そういうことももしかしたら効果的かもしれないですね。 　今ほどお話をいたしました調査の中から、例えば虐待リスクを下げるために男性へのアプローチが欠かせないという結果も出てきておりまして、同じ家庭の中でもお父さんとお母さん、考えていることが違う、別のことで悩み、不安の構造も違っている、こういうふうなことで、それぞれにそれぞれのアプローチの仕方があるというふうなことが分かってきています。 　家庭内で虐待は進行しますので、その中での進行を抑えるためのそれぞれの家族単位での育ちを支えるアプローチ、こういったことを是非考えていく必要があるかなというふうに思いますが、一言いただけますか。

○国務大臣（小宮山洋子君）　それはおっしゃるとおりだと思います。 　虐待の場合は、一番虐待相談で虐待者が多いのが実母の六割ということなので、まずお母さんの方へのアプローチをしてきていますけれども、これは虐待だけにかかわらず、全体の子育て、今、妊婦の皆様の分娩の前の教室も、お父さんも一緒にという両親向けのものもできたりしていますけれども、全体的な取組の中で、虐待につきましても、それはお父さんに対してももっと周知をしてアプローチをしていく必要があるということはおっしゃるとおりだと思いますので、またアイデアがあればいただければと思います。

○高階恵美子君　そのお産のところなんですけれども、最後に分娩介助のところで少し確認をさせていただきたいと思います。 　平成十九年三月三十日、この日の医政局長通知で、看護師等は、療養上の世話及び診療の補助を業務とするものであり、分娩期においては、自らの判断で分娩の進行管理は行うことができず、医師又は助産師の指示監督の下診療又は助産の補助を担い、産婦の看護を行うとの解釈が示されています。 　これは、医師又は助産師の指示監督があれば、看護師、准看護師は産科医の行う分娩時の診療や助産師の行う助産行為を実施してよいという意味でしょうか。例えば、赤ちゃんの頭がどの程度下がってきているか、子宮収縮の強さ、子宮口の開き具合、これは分娩進行に伴って安全かつ適切に観察判断、対処を行わなければなりません。二つの命が懸かっている瀬戸際のところでの不手際は許されません。 　この行為は専門的な教育を受けた有資格者の独占領域かと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（小宮山洋子君）　それはおっしゃるとおりです。 　平成十九年の医政局長通知、これは看護師等の役割として、今御紹介いただいたように、分娩期においては、自らの判断で分娩の進行管理は行うことができず、医師又は助産師の指示監督の下診療又は助産の補助を担い、産婦の看護を行うとしていまして、医師、助産師、看護師等の役割分担を具体的に示したもの。あくまでもその補助を担うということだと承知をしています。

○高階恵美子君　背景にあるのはこの産科領域の人手不足なんだと思います。今、お産が減ってきている、そしてリスクは高まっている。そういう中で、地方に参りますと、お産する施設がないために妊娠できないんですよという声を実は伺うんですね。やっぱり子供をどうやって育てていくか。若いお父さん、お母さんにとっては一つの希望でもありますので、安心して産み育てることができるような環境を整えていくためには、本当にこの世に誕生するところを支える環境をしっかりとつくっていくことも大事だと思います。 　例えば、報酬は変わらないまま、件数が下がっている、リスクは高まっている。こういう中で、腕を磨こうとしてもなかなかそこに専心することが難しいという環境に産科医も助産師も置かれているんだと思うんですね。ですから、産科領域の医師、助産師、こうした方々の確保、配置と処遇の改善を、純粋な報酬ということだけじゃなく、あるいは従来の母子保健対策ということだけではなくて、もうちょっと総合的に、サービス提供体制の整備というか、考えていく必要があるんじゃないかなというふうに思っておりますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。

○国務大臣（小宮山洋子君）　地域で安心して子供を産み育てることができるように、周産期医療体制の整備、これは非常におっしゃるように重要な課題だというふうに考えています。このため、平成二十四年度予算案でも、周産期母子医療センターの母胎・胎児集中治療室などの運営費に対する補助などを計上いたしまして、周産期医療の充実を図っています。 　また、平成二十四年度の診療報酬改定でも、これは診療科の偏在ということも関係していると思いますが、リスクの高いお産を行う妊産婦の入院の評価、この充実を行わせていただいています。さらに、地域での産科医の確保に向けて、産科などの医師不足の診療科で勤務を条件付ける地域枠、これを活用した医学部入学定員の増員を行っていますので、これは地域の取組なども含めますと、間もなくその卒業生も出てくると聞いておりますので、少しずつですけれども改善をしていくようにしたいと思います。あわせて、病院、診療所での助産師外来ですとか院内助産の開設について予算補助を行いまして、助産師の活用を推進をしています。 　これからも、おっしゃいますように、安心してどこの地域でも子供を産み育てられるようにしていきたいと思いますので、また御助言をいただければと思っています。

○高階恵美子君　ありがとうございます。 　お産のそのときは三十分で安全に産める場所までたどり着く、そのぐらいの距離に可能な施設がないと困るものですから、日本全国どこにいても安心して産める環境を何かしらの形で考えていきたいというふうに思います。 　少し早いですが、終わります。ありがとうございます。

○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男です。 　児童手当法の一部を改正する法律案に関連して、政府原案並びに衆議院での修正部分について質問をさせていただきたいと思います。 　初めに、法案の題名について質問をさせていただきたいと思います。 　まず、小宮山厚生労働大臣に伺います。 　平成二十三年八月四日、昨年でございますけれども、そのときに、民主党、自民党、そして公明党の幹事長、政調会長の合意があったわけでありますけれども、そういう合意があった中であえて法案名を、題名を変えるという、そういうことになった理由についてお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（小宮山洋子君）　昨年八月の三党合意は、自民党、公明党の御協力をいただきまして公党間の合意としてまとめたもので、この合意内容を尊重して対応していきたいという気持ちには変わりはございません。 　しかし、昨年八月の三党合意以降、与野党間での協議がなかなか進展をしない一方で、予算編成とか法案の提出までの時間が限られている中で、手当の名称を、三党合意の文言でありました子どものための現金給付に即して、子どものための手当として、それに伴い法律の題名も改正する児童手当法改正案を提出をいたしました。ただ、これを提出した後も、少しでも早く各党間で御協議をいただいて、修正はさせていただくということは最初から申し上げておりました。 　この度、先ほど申し上げたように、三月末までに法案がまとまらないと子育て家庭を始め多くの国民の皆様に御迷惑が掛かる中で、また公党間で御協議をいただきまして、ぎりぎり調整を行っていただいて実現可能な着地点を見出していただき、恒久的な手当制度に道筋を付けていただいたことに感謝を申し上げたいと思っています。

○渡辺孝男君　当時の三党の合意では、児童手当法に所要の改正を行うということが書かれておったわけでありまして、迷うことないんですね、児童手当法の改正で、そのままでよろしいわけなんで、それが結論が出なくて、時間が足りなくてそういう法案を変えた形で政府が出したというのは、非常に私としては三党間の合意を無視するものだと、政府は誠意を持って対応しなかったという、そういう印象を持っておりまして、非常に残念な法案の題名の変更という形になったというふうに思っております。 　そこは衆議院の方で修正されておるわけでありますけれども、衆議院で政府原案の法案題名、そして手当名を修正した理由について、衆議院での修正案提案者である古屋範子議員にお伺いをしたいと思います。

○衆議院議員（古屋範子君）　民主党政権下での現金給付の対策につきましては、児童手当法を残しておりました。この児童手当法の給付をベースとしながら、足らざる部分を子ども手当という名称で補う、このようなものでございました。 　ですので、名前こそ子ども手当だったわけですが、実質的には公明党が進めてまいりました児童手当法の拡充そのものであったと認識をいたしております。また、今般政府提出の法案も児童手当法の改正でありまして、手当の名称も児童手当とすることは当然の帰結であったと考えております。

○渡辺孝男君　それで、今、児童手当、衆議院での修正で本来の児童手当、そしてまた法案も児童手当の改正という形になったということで、これが三党合意を踏まえた当然の帰結だというお話でありましたけれども、私もそのように思っております。 　それで、児童手当、もう長い歴史があるわけでありますけれども、その児童手当が国の法律として制定されるに至った経緯について、古屋範子議員にお伺いをしたいと思います。

○衆議院議員（古屋範子君）　公明党といたしましては、総合的な子育て施策が必要であるということで、現金給付とそして現物サービス、この両輪で拡充に党を挙げて取り組んできたところでございます。 　そもそも児童手当の始まりといいますのは、今から約四十年前、千葉県の市川市あるいは新潟県の三条市で、地方議会で公明党の議員が声を上げまして、地方の行政機関を動かして地方自治体独自の制度として児童手当導入の口火を切ったものでございます。 　その後、こうした取組が全国に波及をいたしまして、国会では、一九六八年、公明党が児童手当法案を提出をいたしました。そして、一九七二年、制度として児童手当が実現をいたしました。その後、一九九九年、公明党が連立政権に参画をいたしまして、その際に政権与党の子育て施策の柱といたしましてこの児童手当の拡充が明記をされました。それ以降、対象年齢の拡大あるいは所得制限の緩和、また手当額の引上げなど制度の拡充を順次図ってきたものでございます。

○渡辺孝男君　私が注目というか、するのは、やはり地方でこういう児童手当というのが必要になってきたと、それを各地方が進めていって、やはりこれは全国レベルでやっぱり児童手当の支給というのは必要だろうということで国の法律の制定に至ったということで、やはり我々国会議員は、地方で様々な事業とか政策が提案をされて実施されている、それが本当に全国展開すべき内容のものだということになれば、やはり国会でそういう法律を全国的な形で成立をしていくということが大変重要だというふうに思っております。そういうことでは、やはり国会議員、そういう地方のいろんな政策、事業等をしっかり見ていくということが大事ではないかと、そのように思っておりまして、その一つの例が児童手当法であろうと、そのように考えておりました。 　次に、児童手当あるいはその前の子ども手当にしても、やはり子育て支援の中の全体の中のバランスが大事だというふうに思っておるんですが、その点に関しまして古屋議員に御所見をお伺いできればと思います。

○衆議院議員（古屋範子君）　公明党は、この児童手当制度の創設以来、子育て世帯における経済的支援が重要であるという観点からその拡充に努めてまいりました。また、併せまして、待機児童ゼロに向けた保育所の緊急整備ですとか、あるいは保育ママ、延長保育、病児・病後児保育、休日保育など多様なニーズに沿った保育サービスの拡充にも努めてまいりました。それぞれの地域に即したこれらの現物サービス、また現物給付、どちらもバランスの良い総合的な子育て支援策、生まれてから成人するまで切れ目ない子育て支援が必要かと考えております。

○渡辺孝男君　やはり現物給付とそして現金給付と、バランスが取れたサービスと。それも、都市部と地方でまた現場のニーズが違うかもしれない、また、財源も限られたもので望んだものが全部できるというわけでもないと。そういう財源、そして現場のニーズというようなバランスの取れた子育て支援策をやはりしていくのが現実的であろうと。 　今回の子ども手当に関しましては、そういう財源がやはり思ったほど取れなかったということが最大のネックではないかと。そういう意味では、大いに、制度設計する場合に財源の手当てが本当にできるのかどうかということをやっぱりしっかり見極めることが必要だろうと、そのように考えております。 　次に、所得制限について質問をさせていただきます。 　まず、所得制限の基準について小宮山厚生労働大臣にお伺いをしたいということと、また扶養親族等の数による世帯構成の違いにより所得制限、限度額が違ってくるということがありますので、その点を国民に分かりやすく例示をしていただきたいと思います。その点に関しまして、大臣の御答弁を求めます。──じゃ、厚生労働省の。済みません。

○政府参考人（高井康行君）　所得制限の具体的な額についての御指摘でございます。 　所得制限につきましては、従来の児童手当と同様に、主たる生計維持者の所得で判定する、そして、その基準額につきましては、扶養親族等の数が多ければ多いほど家計支出が増大することから、扶養親族等の数に応じて設定する考えでございます。 　具体的な基準でございますが、これは政令で定める予定でございます。例えば、夫婦、子供二人世帯では年収九百六十万円、これを所得で見ますと七百三十六万円になります。これを基準に、扶養親族等一人につき所得額で三十八万円ごとの差を設定することを考えているところでございます。

○国務大臣（小宮山洋子君）　今回の法案によります所得制限は、施行まで間もない平成二十四年六月分からの適用を予定しているため、実務上の観点から、これまでどおり、今御説明した主たる生計維持者の単位で判定することが必要だと考えています。 　ただ、世帯合算による所得の算定が必要だという御指摘もそのとおりだと思います。それについては、世帯の範囲をどうとらえるかということですとか、それから所得制限の判定、支給認定といった事務が地方自治体、増加をする、またシステム改修が必要というようなこともあるということですが、今、社会保障給付全体を見たときに、世帯単位でやっているものと、このように主たる生計維持者でやっているものと整合性が取れていないということは私もそう思いますので、これは検討していくべき課題だというふうに考えています。

○渡辺孝男君　所得制限が掛かってきましたので、主たる生計維持者の方の所得が高いと、あるいは共働きでお二人で働いている場合、そのうちの一人、高い方が主たる生計維持者でありますから、そちらの方は所得制限以下でちゃんともらえるのに、合算すれば所得制限を上回ってしまうということもあるので、そうすると、所得制限掛かっている家庭から見れば、あそこは二人で仕事をしていて収入が所得制限超えているのに、所得制限が掛からないで児童手当が受け取れるというような、そういう問題点も指摘をされておりますので、今大臣おっしゃったように、これからそういう不公平感がないような形で児童手当が支給できるように、十分に検討していただきたいと思います。 　次に、所得制限を超えるため児童手当が支給されない、そういう養育者に対する対応について質問をさせていただきたいと思います。 　修正案に盛り込んだ、当分の間、特例給付という形でそういう方々を支援をしていくということについて、衆議院の方で修正がされたわけでありますが、この点について、どういうことなのか、古屋議員にお伺いをしたいと思います。

○衆議院議員（古屋範子君）　相対的に高所得者に有利な所得控除から中低所得者世帯に有利な手当に切り替える、これは公明党と相通ずる理念でもございます。しかし、子ども手当の当初の満額二万六千円が支給できないにもかかわらず、年少扶養控除を廃止をして増税を先行した、ここに大きな問題があったと思っております。特に、中所得世帯で手取り額が減ってしまう、ここに関しましては、公明党の坂口元大臣も最後まで何とかできないものかと腐心をいたしました。結果として、財源の問題もあり、このような支給額になったと認識をいたしております。 　年少扶養控除の廃止によって所得制限世帯についても実質手取り額が大幅に減少してしまう、このことを踏まえて、その影響を緩和する観点から、児童一人当たり月額五千円を支給することとしたものと承知をいたしております。

○渡辺孝男君　今、古屋議員の方から御説明ありましたとおり、事の始めは、やはり子ども手当二万六千円を民主党さんの方はマニフェストでお約束をして、それを実現をするという方向で動いていたと思うんですけれども、肝心の財源の方が厳しいということで、元々、控除から手当という流れで、控除の方で年少扶養控除の方を最初に廃止を行ってしまったということで、そのために、今回の児童手当を支給するに当たっても、かえって以前の児童手当のときから考えれば減ってしまう、支給が減ってしまうような家庭の場合も出てきてしまうという、そういう結果になってしまったと。それを補うために特例給付というような形で法律を作っていくということになったと。 　先ほども申し上げましたけれども、やはり財源の手当てができないようなときにそういう制度を先行して進めてしまったというのが本来非常に問題であったと。やはり財源の手当てがきちんとできる、そのために財源を確保する目安として特定扶養控除を廃止したんでしょうけれども、残念ながら、様々な諸事情はあるにしても、それは先を見通す力がなかったということになりまして、政権担当能力が問われるということになるわけであります。 　しかし、もうなってしまって、実際にマイナスの影響を被る国民に対して何もしないということはできないということで、公明党もやむを得ず特例給付ということを承認をしたわけでありますけれども、今後はやはり財源をきちんと確保できる見込みをしっかり持った上でいろんな政策を推進をしていくということが非常に大事だと、そのように思っておりまして、その点、年少扶養控除を先行して廃止をしてしまったということに対して、小宮山厚生労働大臣、現在どのように思われているか、その点を答弁をいただきたいと思います。

○国務大臣（小宮山洋子君）　これは、その理念自体は御党も御賛同いただけるという今御発言もございましたけど、高所得者に有利な控除から低所得の方に有利な手当にということは民主党がずっと野党のときから税調の中で持っていた理念でございまして、それに基づいてこの子ども手当ということも考えたわけです。 　ただ、税制の方の改正はタイムラグがございまして、財源との関係で、今回一定の所得以上の方のところに以前よりもマイナスになったということは、先ほども答弁をさせていただいたように、いろいろな外的状況もありましたけれども、その財源の見通しが甘かったということは大変申し訳なかったと思っておりまして、この点については今回残されている一番大きな課題だというふうに私も認識をしています。 　それで、これ附則第二条の検討規定という形で盛り込まれたわけですけれども、これにつきましては、三党合意の内容も踏まえながら、与野党の御意見に留意をして、関係府省となるべく早くに連携を取りながら検討を進めていきたいというふうに考えています。

○渡辺孝男君　古屋議員の方、もう質問ありませんので、退席結構でございます。ありがとうございました。

○委員長（小林正夫君）　それでは、古屋君については、退席を許可いたします。

○渡辺孝男君　それで、次に、質問に移らせていただきますけれども、平成二十三年度子ども手当特別措置法の子ども手当の未申請者に対する対応が、先ほども質問ありましたけれども、せっかくそういう当時の手当をいただける権利を持っている方が申請がきちんとなされておらなくていただけないということは非常に問題がありますので、やはりそういう方が出てこないようにしっかり周知をしていくことが大事だと思うんですが、この点に関しまして、藤田厚生労働大臣政務官の方からお伺いをしたいと思います。

○大臣政務官（藤田一枝君）　先ほども御議論がございましたように、この未申請者、二月末の調査では三から四％に低下をしたという実態になっておりますけれども、まだ多くの方が未申請のまま存在をしているということでございます。そこで、今回、衆議院での修正によりまして、九月まで延期をするという形になりました。半年間延長をされたわけでございますので、この修正というのは受給者の権利の確保に資する大変意義のある修正である、このように思っております。 　この期間を最大限活用させていただいて、更に周知徹底をしっかり図り、受給者の権利というものが確保できるように取り組んでまいりたい、このように考えております。

○渡辺孝男君　大臣として、何かその点でコメントがございましたらお願いします。

○国務大臣（小宮山洋子君）　今、事実関係を政務官の方から申し上げましたけれども、先ほども申し上げたように、三、四％といってもまだ未申請の方がいらっしゃいますので、更に努力をしなければいけないということで、三月後半には、主要全国五紙のほか、ブロック紙、地方紙、先ほど、私、七十五紙と申し上げたということですが、正しくは七十一紙でございますので、訂正をさせていただきたいと思いますが、その全国の七十一紙に新聞広告をするなど、更に周知をしたいと思っていますし、また自治体に更にきめ細かな周知を図るようにお願いをするなど、周知の徹底に取り組んでいきたいと考えています。

○渡辺孝男君　次に、児童手当法の改正とは話が別になりますけれども、ＴＰＰについて質問をさせていただきたいと思います。 　ＴＰＰ交渉参加に向けた関係国との協議が今行われているわけでありますけれども、国民、私を含めまして国民の皆様、なかなかその情報が分からないということでありまして、厚生労働省関係の情報としましては、混合診療や営利企業の参入などがどうなるのか、公的医療保険制度が影響を受けるのではないか、あるいは医薬品のアクセス関連もどのような要求が出てきそうなのか、医薬品や医療技術関連の知的財産についてはどのような影響があるのか、あと労働の問題もかかわってくる。そしてまた、今、原発事故で食品の安全に関しても非常に関心が高まっておりますけれども、またＢＳＥで大変な問題になりましたけれども、そういう食品の、食の安全関係ですね、そういうものに影響を与えるんじゃないか、そのような不安が国民の間から出ておるわけでありますけれども、そういう情報というのが今どのようになっているのか、交渉の中で出てきた情報ですね、それをやはり教えていただきたいということで、また厚生労働省にはそういう外務省等交渉に参加した方々からきちんとした情報が入っているのかどうか、その点もお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（小宮山洋子君）　現在、政府として、ＴＰＰ協定交渉参加に向けまして、関係国との事前協議を行っています。この協議等を通じまして、これまでに得られましたＴＰＰ協定の厚生労働分野の交渉状況についてお伝えをいたしますと、一つは、公的医療保険制度に関しては、現在のところ、混合診療の全面解禁や営利企業の医療参入、公的医療保険制度の在り方そのものについては議論の対象とはなっていません。 　なお、米国との協議では、公的医療保険制度の廃止を米国がほかのＴＰＰ協定交渉参加国に要求していることはないという説明がございました。 　また、医薬品に関しましては、償還制度の透明性等を担保する制度を整備し手続保障を確保すること、これについては提案をしている国がある一方で、貿易交渉で議論する権限がないと主張している国があるという情報がございます。 　また、知的財産分野では、ＷＴＯのＴＲＩＰＳ協定の内容をどの程度上回る保護水準、保護範囲とするかを中心に議論が行われていますが、医薬品のデータ保護期間を含め、個別項目についての意見は収れんをしていない模様です。 　また、労働分野に関しましては、貿易投資の促進を目的とした労働基準の緩和の禁止、国際的に認められた労働者の権利保護、各国間の協力、協調を確保するためのメカニズム等について議論が行われているということです。 　食品安全に関しましては、特定品目に関する提案や議論はないということです。 　厚生労働省といたしましては、政府の一員として、ＴＰＰ協定交渉について引き続き精力的に情報提供に努めていきたいと思っています。これまでに、主要都市での地方シンポジウムで情報を提供したり、都道府県、業界団体への説明をしたりしてきておりますけれども、更に情報提供に努めたいと考えています。

○渡辺孝男君　聞くところによると、米国の方などは日韓ＦＴＡの、締結されたわけでありますけれども、それを超えるような内容も要求してくるのではないかと、そのような情報もございます。そうなりますと、例のＩＳＤ条項ですか、投資家が国家に対して、これはきちんとやってもらわなきゃいけないみたいな紛争が起きてくる可能性があるということで、そういうことで、いろんな、日本がこれまで皆保険制度で培ってきた様々な制度が揺らいでしまう危険性もあるということで、しっかり情報を国民の皆様にお伝えして、本当にＴＰＰ交渉が、参加が国民の利益になるのかどうか。逆に混乱をもたらすようなことが起こってしまうのじゃないか。これはやはり拙速に進めるべきでないと。 　今回の子ども手当、児童手当のことも、事の発端は、先ほども申し上げましたけれども、拙速に進めて年少扶養控除を先に廃止してしまったということが今回大きな問題にもなっておりますし、財源が確保できなかったということで進めたことが、その拙速が問題を大きくしたということでありますので、ＴＰＰ交渉参加に向けてのそういう情報をしっかり提供してもらいたいと、これを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。

○川田龍平君　みんなの党の川田龍平です。 　児童手当修正案は、一月二十七日の閣議の決定を受けて、民主党、自民党、公明党の三党協議が再開され、三月十五日に修正が三党で合意したと聞いています。 　閣法提出時に、そもそもこのまま通ることはないとの前提で提出したとの小宮山大臣の会見もありましたが、民主党は、昨年八月の三党合意以降、他党と真摯な協議をしたのでしょうか。できなかったのであれば、それはなぜでしょうか。また、民主党が考える総合的な子供支援施策はどのようなもので、児童手当はその中でどう位置付けられているのかをお教えください。

○衆議院議員（岡本充功君）　議員がおっしゃっている、小宮山大臣が何とおっしゃられたかは是非御本人に聞いていただければとは思いますが、私の理解しているところでは、この法案、昨年の八月の三党合意以降、今年の四月以降の持ち方について、政調会長の間での協議の開催を要請をしてきたものの、なかなかその協議が調わないと、場が調わないという状況の中で、やはり法案を出さざるを得ないということで、この法案をまず与党の責任として、政府・与党の責任として出したということであって、その後、確かに修正協議の話が進み、今般の修正ということになったというふうに理解しています。 　また、民主党が考える子供支援施策というのは、やっぱり現物給付と現金給付とその両方がやっぱり必要なんだという中で、現金給付の一つとして今回の児童手当、お願いをしているわけでありまして、一方で、新しい子ども・子育ての新システム、これを今後国会に提出をする法案の中で、私が仄聞しているところでは、この中で現物給付についても皆さんにお示しをしていくと、こう聞いておりますので、こういった両方をもって御評価をいただきたいと、このように考えています。

○川田龍平君　次に、自民党など野党側は、そもそもどのような総合的な子供支援施策が理想的だと考えて、児童手当をその中でどう位置付けて三党協議を進めていたのでしょうか、お教えください。

○衆議院議員（田村憲久君）　野党側といいますか、自民党の考えでありますが、元々我が党は、綱領にも書いておりますけれども、自助、共助、公助という考え方がございまして、まずは自助、それからお互いに助け合う共助、さらには公助という考え方でございます。 　そういう意味で、まず家庭というものが自助の主体でございますから、その家庭が子育てをしていただくわけでありますけれども、その中では、経済環境でありますとか、その家庭の経済といいますか、いろんな家計の状況もありますから、そういうものを考えて、児童手当というものを所得制限を掛けて、これをお助けといいますか、お手伝いをさせていただくというような考え方が基にございます。 　ですから、今回も所得制限という考え方があったわけでありまして、そういう意味からいたしますと、ここは若干民主党と考え方が違ったのかも分かりませんし、それは財政的に幾らでも余裕があれば、自民党も、じゃ、児童手当もっと増やそうかという話にもなるんですが、現下のこの財政状況を考えますと、大きく二万数千円というような手当を配ってということをやるよりかは、まず、手当が来てもサービスがなければ何のために子供に使うか分からないわけでありまして、待機児童を減らすための施設整備でありますとか、また病児・病後児等々の保育、さらには放課後児童クラブ等々の現物給付というものもしっかり整備していかなきゃならぬという基本的な考え方がございます。 　この三党協議の中においてどういう位置付けだったかと申しますと、いや、実のところ、もうこれ、ぎりぎり迫られまして、三月中にこれがまとまらないと四月から一部の方々が児童手当に戻ると。ところが、一方で年少扶養控除等々、控除の方はなくなっていくわけでございますから、実質的に実入りが減ってしまう、可処分所得が減ってしまうと、しかも大幅にということがございましたので、そこは若干理想とは違いますけれども、やはり生活をされておられる方々のことを考えさせていただければ、苦渋の選択ではありますけれども、このような方向にせざるを得なかったということで、やっぱりそれぞれ与野党とも、そこは一歩前に進んで、我慢するところは我慢して、こういうような内容になったんだろうなというふうに思います。

○川田龍平君　やっぱり政権与党として、ぎりぎりになって、常にぎりぎりになってそれに間に合わないからやると、方向性がちゃんと示されていてやるんではなくて、本当にこういうぎりぎりのところで、それでは困るからということでやっているということが本当によく分かる協議だったと思います。 　本当にそういう意味で、やっぱりこれはしっかりとやってもらわなければ困りますので、次に政府に質問させていただきますので、ありがとうございました。 　岡本先生、田村先生、お忙しい中ありがとうございました。

○委員長（小林正夫君）　それでは、岡本君、田村君については、退席を許可いたします。

○川田龍平君　次に、国立社会保障・人口問題研究所の阿部彩さんが子供の貧困について具体的なデータに基づいて論じ、話題になって三年以上たちます。阿部さんは、日本だけが所得再分配後、子育て世代の可処分所得が減るという事実を明らかにしており、その後、私見として著書や論文として発表し、日本の制度のおかしさに多くの人が驚いたわけです。 　厚生労働省は所得の再分配調査を行っているとは思いますが、子育て世代の再配分がどのようになっているのかを把握しているのでしょうか。把握しておりましたら、具体的な数値に基づいてお教えください。 　また、把握されていませんでしたら、それはなぜか、また、今後やるつもりはないのかについてお聞かせください。

○政府参考人（高井康行君）　お答え申し上げます。 　厚生労働省が行いました平成二十年所得再分配調査によりますと、世帯主が六十歳未満の場合には、所得再分配後の再分配所得が当初所得を下回ると承知いたしております。その中で、御指摘がありました可処分所得から算定されます貧困率、特に子供十七歳以下の二〇〇〇年代半ばにおきます貧困率を見ますと、一二・四％から所得再分配後に一三・七％に上昇するということで承知いたしておるところでございます。

○川田龍平君　ありがとうございました。 　今御説明いただいたような実態に対して、政府は今後、日本の未来を左右する子育て施策全般をどのように取り組むべきとお考えでしょうか。また、この度の修正後の児童手当法案は、その中でどのように位置付けられているのでしょうか。 　民主党の総合政策の中で当初案と乖離したものになっているこの度の児童手当法案では不十分な点が出るのではないかと思いますが、それをどう穴埋めするつもりなのかを小宮山大臣にお伺いいたします。

○国務大臣（小宮山洋子君）　これは予算委員会の中でも議論になりましたけれども、今回、政権交代後行いました子ども手当、それから高校授業料の無償化によりまして七百万円以下の世帯で可処分所得が増えているというような状況もございまして、一定の効果はあると思いますけれども、先ほどから申し上げているように財源の見通しの問題など問題があったことをお詫びを申し上げていますけれども、当初どおりにはいかないという中で、今回児童手当ということで合意をいたしました。 　この手当とあと現物の、今、子ども・子育てビジョンに基づいて待機児さんの解消などに力を入れていますが、そのことをやりながら、この後また間もなく提出を予定しております子ども・子育て新システムの中で、就学前の全ての子供に、親の働き方にかかわらず質のいい学校教育、保育ができるような場を提供すること、また、働き方、ワーク・ライフ・バランスのことなど、総合的に子ども・子育てへの支援を進めていきたいと。 　もちろん財政的に確保ができれば手当の方も上げたいと思いますけれども、現状はちょっとそういう状況にございませんので、現物の方とバランスを取りながら総合的にやっていきたいと考えています。

○川田龍平君　この子ども・子育て新システムに関する基本制度が少子化対策会議で決定されて、法案骨子も出されています。この中では幼保一体化を始め、子どものための手当なども入っています。また、新システムの法案提出は税制抜本改革、つまり消費税増税が前提となっています。 　ところが、増税については、民主党の中で造反が起きるのではないかと言われ、全くまとまっていませんし、新システム導入に反対する請願の紹介議員に複数の民主党の国会議員がなっています。こんな国の根幹にかかわるような大事な政策について政権与党の中でこんなにも意見が割れていては、国民が子供政策を民主党政権に安心して任せられるでしょうか。 　小宮山大臣の見通しをお聞かせください。

○国務大臣（小宮山洋子君）　党内でも多くの皆さんは御賛同いただいていると思いますが、中にはまだそういう、今おっしゃったような考え方を持つ議員もいるということでございますので、そこはきちんと党としてまとまっていけるように、さらに与党とも協力をしながら進めていきたいと思っていますし、やはりこの政権になりまして、確かに子ども手当は財源の見通しとかで問題はございましたが、国会の中でもこれだけ子供のことを議論をするということはこれまでなかったことだというふうに思います。 　そういう中で、やはり政権全体そして政治も行政も、しっかりと子育てを応援をする、子供たちを応援をするという姿勢を見せていることが、この度少しずつですけれども出生率が結果として上がってきていることにも結び付いているかと思いますので、これまでの財源の見通しなど足りなかった点は改めながら、これは議員の皆様方も子ども・子育てを支援するということには御異論がないと思いますので、今の財政状況も踏まえて、現実的な総合的なやり方を取っていければというふうに考えています。

○川田龍平君　あしたの閣議で、この消費税の増税法案と併せて子ども・子育て新システムのこれについても閣議決定をするようですけれども、それについて民主党の中でやっぱり本当にこれだけ割れているということに対して、これはどういうふうに、国民としてはやっぱり安心しては任せられないなと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（小宮山洋子君）　これは、閣議決定をさせていただく予定の法案については党内の政調などでしっかりと手続を経てやってきておりますので、そこは党としてまとまってやっていけるというふうに思っております。

○川田龍平君　さて、児童手当では、少子化対策のためのものではないとされていますが、今こそ少子化対策の一つととらえてみてはいかがでしょうか。 　第二次ベビーブーム世代が出産できるのも、もうあと、もう本当に年がたってきていますので、これからは子を産んで育てられる世代という人口もどんどん減るばかりでもあります。今早急に対処をしなければ取り返しが付かなくなると。そもそも児童手当は高度成長モデルの中で議論されて創設されたもので、今の時代には合っていません。 　北欧の社会学者で福祉国家論が専門のエスピン・アンデルセンによれば、先進諸国を分析すると、子供が一人増えるごとに世帯の消費はおよそ二〇％上昇すると言われています。経済成長の源泉となるものです。またアンデルセンは、年金改革は赤ちゃんから始まると言っています。それは、保育園は低所得の子供への教育投資として優れている、なぜなら保育園の投資は女性の就労継続と子供への教育効果をもたらし、女性の就労は税金の納付を増やし、子供の就労率も上がり、高齢者の生活の貧困をもたらさずに済むという意味です。 　社会保障はこのように総合的に考えなくてはいけません。みんなの党は、一貫して、消費税を全額地方に回して、地方主権で、地域主権で、地域ごとに、地域に合った子供施策に自由に使えるようにすべきだと主張しています。今まで何度も子ども手当法案が審議されるたびに修正案としても提案させていただいております。今回は、三党協議の合意後すぐに審議入りされたために、この修正案の準備が間に合いませんでしたが、その主張は今も変わりません。現金給付がいい自治体はそうすればいいし、保育園などが必要な自治体はその費用に充てればよいのです。 　日本の将来のビジョンとして、子供を産み育てやすい社会にすること、それは子供が貧困から救われることや経済成長とイコールでもあります。今の日本の状況下で、全国に一律現金給付することにこだわるのは本当に正しい判断なのでしょうか。小宮山大臣のお考えをお聞かせください。

○国務大臣（小宮山洋子君）　先ほどから申し上げているように、どの調査をしても、持ちたい数の子供を持てない最大の原因は今も依然として経済的な負担ということなんです。ですから、そういう意味で、御党の御主張は承知をしていますけれども、全国の知事会、市町村会、地方自治体の皆様からお話を伺っても、多くのところでやはり現金給付は一律に国でやってほしいということを言われています。ですから、そこにばらつきがあることは自治体自体も希望されていないことではないかと思っています。 　これが子供政策か少子化対策かということは、これは立ち位置の違いなので、結果としてはそんなに違わないのかもしれませんが、私どもは、持ちたい人が子供を産み育てられる、生まれてきた子供がしっかりと育っていける状況を社会全体で応援をすることによって、結果として、今若い方たちも二人は子供が欲しいとおっしゃっている方が九割近くなので、結果として、それは少子化対策にもなるということだと、少子化をなくしていくことになると思っていますので、私どもは、やはり子ども・子育て応援政策で結果として少子化もなくなっていくということだというふうに考えています。

○川田龍平君　一人目が一万五千円で二人目が一万円、三人目が一万五千円ということで、二人目が減らされるんですね。これはもっと二人目、三人目以降に増やしていくということでなければ少子化対策とは言えないと思いますし、二人目の子供だけが一万円ということになると、二人目の子供が親から何か不当な扱いを受けるんではないかという心配もありますが、それはどうですか。

○国務大臣（小宮山洋子君）　それはまた言葉を返すようですけれども、お金が出るから子供を産むものではないというのが一方である中で、総合的にやっていく必要があるので、結果として今二人目のところでマイナスが出てしまうというか少なくなっているというのは、私どもは一律を考えていました。そういう中で、与野党のぎりぎりの合意で今回こういう形になりましたけれども、私たちは子供にそれぞれの、何番目ということにかかわらず、全てにと思っている考え方を依然として持っておりますが、三人目は一万五千円ですが、一人目、二人目は一万円ということで、そこのところは、三歳未満と年齢によって非常に複雑になってしまっていますけれども、そこのところは今、少ないところに何か手当てをできないかということはほかの党の中でもお考えいただいているとも聞いていますので、そこはまた知恵を各党出していただければと思います。

○川田龍平君　やはりそこは、一人目、二人目と差を付けたり、三人目と差を付ける。そこで結局、しっかりとこれ、その政党間の結局合意でそうなったということですけれども、子供のためということを本当に考えているんであればそうはならないんじゃないかと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（小宮山洋子君）　今の国会情勢の中で、再三申し上げているように、今月中にそこが合意できないと多くの子育て家庭に御迷惑が掛かる中で、現実的な対応ということだと思っています。

○川田龍平君　やはり民主党の政策というのは、結局矢継ぎ早で、結局そういった掛け違いがあって、いろいろなところで結局、子供のためと言いながらやっぱり子供のためではないんだと。本当にこの政策的なところや政局的なところでもって決められてしまって、本当の子供のための政策になっていないということを認めたということでいいですか。

○国務大臣（小宮山洋子君）　いや、そんなことは認めておりません。私どもはしっかりと子供のためにやりたいと思っていますし、そこは全く変わっていません。ただ、現実的な対応としては、各党合意をしなければ元の低い児童手当に戻る中で各党ぎりぎりの判断をされた、これは現実的な対応だと思っています。

○川田龍平君　やはりここは、子供のことを本当に最優先に考えるというのであれば、本当に将来的にもっと先を見通して子供を産み育てることができる社会であったりとか、やっぱり私たちが本当に将来を、本当に未来に希望が持てる社会をやっぱりちゃんと描ける、そういったビジョンをちゃんとつくるべきであって、本当にこういったこの政局によって各党間の協議で現実的な対応だからということでもって毎年毎年変わっていたり、半年ごとにということで今まで来たような、こういった政策のやっぱり進め方というのが果たして本当に国民のためになっているかと言えば、そうではないと思いますので、やはりこういう、本当にこの議論をやっぱりしっかりと国会の場で時間を掛けてやるべきことはすべきだと思いますし、本当に政党間だけで協議をして決めるというようなことではなくて、しっかりと国会の開かれた場でこういったものをしっかり議論できるように、十分な時間を取ってできるようにこれからやっぱり議論をしていきたいというふうに思いますので、是非そういった形での国会の開き方も含めて開いていただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。 　子ども手当は昨年の改定で支給額が引き下げられ、先ほどから議論がありますとおり、年少扶養控除の廃止と併せて多数の子育て世帯が負担増になってしまいます。厚生労働省の試算でも、夫婦、子供二人という世帯の場合で計算をしてみると、給与所得が政府の答弁では四百八十八万円以上であれば全て負担増になってしまう。この給与所得で四百八十八万円というのは平均所得以下なんですね。とても高所得の世帯だけ負担増だという、そういう結果ではないことになってしまいました。しかも、この法案は特別措置法という形ではなくて恒久法だと。 　　　〔委員長退席、理事梅村聡君着席〕 　子育て世帯の多数、恐らく私たち先ほど試算してみて六割から七割近くが負担増になるだろうと思われるわけですが、これで子育て支援の強化というふうに言えるのかどうか。大臣の見解をお聞きいたします。

○国務大臣（小宮山洋子君）　これも今日も何度も答弁をさせていただいていますが、元々、二万六千円ということを前提に子供のための扶養控除廃止をするということをしたために一定以上の方のところが逆にマイナスになってしまう、このことは本当に心から申し訳ないと思っています。 　その点につきましては、やはり手当もできることであればこれからまた上げる方向のこともまた考えたいとは思いますが、現実問題として、今の大震災の対応を含め、今の経済状況もございますし、財源からすると、当面は現金と現物と両輪でと思っておりますので、再三お話をしている、今、子ども・子育てビジョンで待機児さんへの対応とかさせていただいていますが、そのことと併せて間もなく提出をさせていただく、ここは御党は考え方違うということでなかなか御賛同はいただけませんが、就学前の全ての子供の居場所をつくるというようなこと、そういう現物給付とそれから働き方の見直しと総合的にやっていく中で子供・子育てを支援をするということは、変わらずに力を入れていきたいと思っています。

○田村智子君　国際的に見ても日本の現金給付、子供に対する現金給付が少ない、私たちもそう思います。現物給付も本当に充実させなければいけないと思います。やはり、そういう問題や子供の貧困の問題が確かに正面から論じられることなく多数の子育て世帯が負担増となるような恒久法を決めてしまう、これは本当に私も情けない事態だというふうに思います。 　この法案では、児童手当から市町村の判断で保育料の天引きができると、これも恒久法としての制度として盛り込まれました。どうしてこのような制度を導入するのか、御答弁ください。

○大臣政務官（藤田一枝君）　保育料の天引きに関してでございますけれども、これは委員も御承知のように、平成二十二年度の子ども手当法の国会審議、あるいは地方自治体などからの御意見の中で、保育料や学校給食費などを支払うことが可能であるにもかかわらず支払わない親などに対して子ども手当が支給されることに対する強い御批判がございました。 　このため、特別措置法と同様に、手当の受給資格者が保育料を支払うべき扶養義務者である場合には、市町村長の選択によって、手当の支払をする際に手当から保育料を徴収することができることとしたわけでございます。また、保育料だけではなくて、受給権者の利便性の確保という観点から、学校給食費、幼稚園授業料等についても、受給権者本人の申出によって、市町村が受給権者に代わってこうした費用を学校等に納付をする、こうしたことも認めることといたしております。

○田村智子君　保育料については、もう市町村が判断すれば、天引きされたものしか保護者の下には行かないわけですよね。今御説明あったとおり、これは、自治体の中で保育料の滞納による負担、この問題を何とかして解決しなくちゃいけないと、こういうせっぱ詰まった要望があるんだと、これは私も理解をいたします。 　二〇〇七年度の厚生労働省の調査を見ますと、保護者の四・三％、徴収すべき保育料の一・七％が滞納となっている。市町村言うとおり、払えるのに払わないと、こういう悪質な滞納については毅然とした対応を行うことは私も必要だと思います。しかし、この四・三％、やはり今の経済状況や給与所得の落ち込みを考えれば、悪質なケースがほとんどだということは、私はこれとても言えないんじゃないかと思います。むしろ、保育料が若い世代にとって本当に安定的に払えるような額になっているのかどうかと、この検討が必要だと思います。 　今日、資料をお配りいたしました。これは夫婦共働きで、例えば夫が三百万とか妻が二百万、こういう世帯五百万の給与収入、所得ではありません、給与の収入、そして子供さんが二人という場合で、一体保育料がどれぐらいになるかということを資料にしてみたものです。 　　　〔理事梅村聡君退席、委員長着席〕 　国の保育料徴収基準、まず見ていただきたいんです。三歳未満児の場合は月四万四千五百円、年間にすれば五十三万四千円にもなります。先ほどの給与収入が五百万円というのは、ボーナスが年三か月ぐらいあると考えれば、月収にすれば三十三万から三十四万円。この月収の一割を超えて保育料で納めなければならない、これが国の基準になっているんですね。これは余りに負担重いと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（小宮山洋子君）　そういう実感を持たれる方が多いということは、私も経験上そのように思います。ただ、国が定める保育料の基準額につきましては、保育所での保育に要する保育費用を基礎として、保育料を徴収した場合に家計に与える影響を考慮し、児童の年齢等に応じて定めています。今、これ三歳未満を挙げていただいていますけれども、三歳未満は本当に全体に費用が掛かるので、国が出しているお金もそれだけ当然多いわけですね。 　この基準額を踏まえまして、各市町村で保育料を定めていますが、保育を受ける人、受けない人との公平、こういうこともまた一方である中で、利用者の方の負担能力に応じてこれは適切な負担、その適切な負担についての多分考え方がいろいろあるんだと思いますけれども、そういう形で判断をしていくことが必要だと考えています。

○田村智子君　先ほどまでの答弁と大分違う観点で答弁されているようにしか思えないんですね。子育て世代で少子化の原因になっているのも経済的な負担が一番重いからだと。それで、実際、月収の一割を超えて保育料で払うと。これを重いと認められないというのは、私はこれからの子育て支援が一体どうなってしまうのかなって大変今聞いていて不安に思われました。 　ということは、子ども・子育て新システムで保育料がどうなるかと、これも非常に不安になります。今示されています素案の資料を見ますと、消費税増税、これを財源として子ども・子育て支援の予算は七千億円充実をするというふうに示されています。そのうち四千億円は施設の増設など量的拡充に充てて、三千億円が質的拡充に充てられると。では、この質的拡充の中には保育料を今よりも引き下げるという部分が含まれているのかどうか、お答えください。

○国務大臣（小宮山洋子君）　新システムが導入された後の利用者負担につきましては、応能負担の考え方に基づいて、現在の利用者負担の水準を基本に所得階層区分ごとに考えています。認定時間、これは利用時間ですけれども、それの長短の区分ごとに負担を設定することにしていますが、その具体的な水準につきましては、今後、その財源の在り方と併せて検討していきたいと考えています。

○田村智子君　そうしますと、負担減らないんですよ。児童手当で行った分から保育料を引いても、これ四万幾らなんて全然、それ児童手当も足りませんからね。児童手当は手元にない、そして負担は減らないと。これ本当に深刻な問題を残したままに新システムに見切り発車していくことになるなと言わざるを得ません。 　先ほど地方自治体は保育料を軽減、その実態に見合うようにいろんな工夫をされているという答弁がありましたけれども、確かにそうなんです。先ほどの資料を見ていただくと、国基準よりも相当保育料を安く抑えようという努力をしています。小宮山大臣の地元である世田谷区は同じ三歳未満で一万七千八百円ですからね、相当な負担ですよ。これはどうなるかというと、国が、保護者からは四万四千五百円取ってくださいね、その分を引いて保育に掛かるお金はこれだけでしょって運営費を渡すから、差額分は全部地方の持ち出しになっちゃう、地方単独負担になってしまうわけですよね。 　これが一体どれぐらいになっているのか。総務省にお聞きをしたいと思います。 　保育所や幼稚園の運営について、保育料の軽減あるいは職員の人員配置、この上乗せなどで地方自治体が質を担保している。この国基準を超えた財政措置は地方単独事業、幼稚園、保育所、それぞれ幾らになるのか、お答えください。

○政府参考人（米田耕一郎君）　昨年の十一月に社会保障関係の費用に関する地方単独事業の調査を発表いたしました。この調査によりますと、平成二十二年度決算ベースでございますが、地方単独事業、保育所に係るもので八千五十四億円、幼稚園に係るもので二千五百四十四億円、合わせますと合計で一兆五百九十八億円になっております。

○田村智子君　現在でも地方の持ち出し分は一兆円を超えていると。これは、認可外の保育施設やサービス、これは入れていないんです。そこにも地方はいっぱいお金出しています。これも考慮すれば一兆二千億円の持ち出し。この中には公立保育所の運営費を一般財源化した影響は含んでいません。 　あれだけの地方の超過負担を何とかしなければ、七千億円たとえ手当てをしたとしても、これが本当に施設の増設につながるのか、保育料の引下げや保育環境の改善につながるのか、大変疑問です。これ解決するためには、やはり国の基準を改善をして地方持ち出し分を下げるということをやらなければ駄目だと思うんですけれども、大臣、いかがですか。

○国務大臣（小宮山洋子君）　恐らく、なるべく保育を始め子供の居場所を充実させたいという思いは委員も一緒だと思います。その際に、充実をし、質も量も上げていくためには財源が必要で、その財源を何によって担うかということの考え方の問題だと思います。これは、やはり税金でやるのか、社会保障全般ですと保険料というのがありますけれども、この場合は自己負担の保育料でどういう割合でやるのかということで、先ほど申し上げた、今回、新システムの中では、幼稚園と保育所併せてできるようなところをなるべくインセンティブを掛けていきたいと考えていますけれども、全体の同じ年のお子さんとの公平性ということも一方でございますし、そういう中で今の仕組みにしていますので、そこはどこに軸足を置いて考えるかの違いでございまして、そうした中で、新システムの中ではやはり〇・七兆円、これにほかのものも合わせて一兆円超えるお金でやっていきたいというふうに考えていますので、なるべくその財源の確保をしっかりした上で、どこを国がやり、どこを地方がやるのかと、そのことも含めて、これからまた子ども・子育て会議という当事者の方が入って運営の在り方、基本方針を決めていただく、そういう場もつくりたいと思っていますので、そうした中で御議論をいただきながら詰めていきたいというふうに考えています。

○田村智子君　大変長い答弁をいただいたんですけれども、国基準見直しをするつもりはないということが答弁の中では貫かれているんですね。 　そうすると、地方自治体は保育施設を増やせば増やすだけ持ち出しはどんどんどんどん増えていってしまうわけなんですよ。こういう待機児童が多くて保育所の整備が急がれている自治体では、そのために何が起きているか。横浜市や川崎市などでは、来年度施設を増やさなければいけない、その財源確保を理由にして保育料の引上げが行われようとしているんです。結局、また子育て世帯の今よりも負担増というのを生み出してしまっている。 　しかも、七千億円の新たな財政投入、これも財源は消費税の増税だと。ですから、あした、消費税増税法案と一緒に新システムの法案が閣議決定されようとしているわけですよね。となると、消費税の増税は当然子育て世帯には大変な負担ですから、保護者にとっては結局負担増だけしか残らないことになってしまう。これはそうとしか言えないですよ。保育料は国の基準四万四千五百円のままでいいなんていうふうにおっしゃるわけですから。 　これは私、とても子育て支援に資するということにならないと思いますけれども、大臣、短くでいいですから、いかがでしょうか。

○国務大臣（小宮山洋子君）　それは、今回五％をお願いしている消費税のうち、今の安定化の部分に四％、一％を充実させる中で子供・子育てのところに七千億というのは、今までのＧＤＰ比の子供・子育てに充ててきたことからすると、非常に多い割合を充てようとしています。 　ですから、一方的に子育て世帯に負担が掛かるということではないと考えていますし、消費税の上げさせていただくということについても、一方でしっかりと所得の把握できる制度を取りながら、給付付き税額控除とかいろいろなことを考えていますし、低所得の方には、この社会保障の改革の中でも年金の増額ですとか、それから保険料の軽減とか併せてやっておりますので、全体としては子供のところにしっかりとウエートを置いているということは間違いないと考えています。

○田村智子君　ウエートを置いても、実際の子育て世帯の家計で見れば、これは負担増避けられなくなると言わざるを得ないと思います。 　この保育料に関してもう一つ質問をしたいんですけれども、子ども・子育て新システムでは、保育料を滞納した場合、子供への対応がどうなるのか、これずっと検討中ってされているんですね。昨年も私、この委員会で質問で取り上げました。現行の制度では、児童福祉法二十四条で保育の実施義務を市町村に課していますので、保育料滞納を理由にして保育所を退所させることはできません。認定こども園も、公立の場合は保育実施義務がそのまま公立こども園に課せられているので、退所させることはできません。 　新システムでは、施設と保護者の直接契約です。これ、どうなるのか。昨年、取り上げたときには大臣は、子供たちが困ることのないようにしっかりと配慮しながらで、結論は検討したいでした。どうなるんでしょうか。

○国務大臣（小宮山洋子君）　新システムの中では、利用者の負担能力を勘案した応能負担、これを基本として利用者負担を定める仕組みとしていますので、保育料の滞納が生じにくい仕組みになっていると考えています。その上で、現在の保護者が市町村と契約する仕組みから、保護者が施設と契約する仕組みに変わるため、利用者負担の確実な支払、これを担保していくことが必要になります。 　そこで、改正後の児童福祉法の第二十四条に規定をする市町村の保育の確保に関する責務、これも踏まえまして、利用者負担の確実な支払を担保する仕組みを設けることにし、これによりまして保育料の滞納に対応できるようにしていきたいと思っています。 　利用料の滞納が生じた場合の具体的な対応につきましては、子供たちに必要な保育が提供されることが大切、それは以前私が申し上げた、子供たちが困ったことにならないということは、それは変わりございませんので、そういう中で、今後は関係者からも御意見を聞きながら具体的に検討を進めていきたいと考えています。

○田村智子君　保育料の応能負担というのは、今も応能負担なんですよ。それで、これからは滞納が生じにくいなんというのは、一体何を根拠におっしゃっているのかなと思うんですね。 　この間ずっと、もう民主党政権になってからも、我が党は二〇一〇年ぐらいからずっと同じ質問を繰り返していて、ずっと子供をどうするのかは検討していきたいと。あした閣議決定なんですよ。子供がどうなるかがいまだ検討中なんというのは、私、これはちょっとどうなっちゃうのかなと、あり得ないと思いますよね。 　それで、障害児施設、障害者自立支援法によってやはり直接契約になりました、直接契約に。その場合に、厚労省がどういう通知を示しているのかも資料にお配りしているので是非見ていただきたいんですね。その中では、利用料滞納の場合の契約解除があり得るということが繰り返し述べられているんですよ。障害児の入所施設でさえも契約解除があり得ると言っている。 　認定こども園のＱアンドＡ、厚労省、文科省が示したものにも、滞納がある場合には退所させることも生じ得ると書いてあるんです。ただ、市町村には保育実施義務があるので、他の保育施設の入所など適切な措置を講ずるようにと。 　私、何度もこだわっていますが、この保育の実施義務の規定を削るんですよ。で、どうなるのかと聞いたら検討中と言う。 　あした閣議決定ですから、退所させることはない、これぐらい明言すべきですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（小宮山洋子君）　その義務と責務の話は委員と予算委員会でもさんざん議論をさせていただきましたが、そこは考え方の違いなので、それは義務を掛けて、保育に欠ける子だけをするのではなくて、全ての子供に契約をさせて必要な学校教育、保育をすると。そのことで市町村には責務を掛けると仕組みを変えていくわけですから、そういう意味では、子供が困らないようにということは、退所させることがなるべくないように、そういう意味ではいろいろなフォローはしていきたいと思います。

○田村智子君　なるべくないなんという適当な答弁は、ちょっと余りにひどいじゃないですか。滞納があるって、確かに親御さんにいろんな問題がある場合はあります。でも、どんな家庭環境に育っていようが、子供に対する権利というのは守らなきゃ駄目なんですよ。だから、退所させては駄目だというのが今の制度としてある。それが、なるべくなんというふうに言われたら、これはとてもじゃないですけれども子供の権利を守ることにならないと思うんですけれども、大臣、退所させないと、そういう制度にすると約束してもらわなかったら困ると思うんですけれども。 　これ、お答えできないようですので、こんなことで子ども新システムをあした閣議決定するなんて、私とても許せない。そのことを申し上げて、質問を終わります。

○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。 　子ども手当、児童手当、社民党は子ども手当の方がいいとは思いますが、かつて児童手当の拡充にももちろん賛成をしてきましたし、名称は正直どうでもいいんです。子供にちゃんとお金が行く、子供を応援するということを、揺るぎなくちゃんと恒常的に保障していくということについてはやるべきだというふうに思っております。 　小宮山大臣とは多分基本的には一致する部分も多いと思いますが、控除から手当へ、そして子供自身を応援するということは、これは本当に必要なことだと思っております。控除制度を複雑にすることは余り良くないし、また扶養控除そのものも、私も子供を育ててきて、共働きなのに一方にしか扶養控除が付かない、しかも高額所得者により有利になると。ですから、順番ややり方はいろいろあるにしても、複雑な控除制度はシンプルにすること、それから、手当というか児童手当というか、どちらでもいいですが、とにかく子供そのものを応援するということが姿勢としても本当に必要だと思います。 　高校授業料無償化についても、私は是非これは続けるべきだという強い主張を持っております。なぜか。弁護士時代に高校の先生たちからもいろんな相談を受けました。例えば、親御さんがある宗教、例えば子供に押し付けようとして、子供はそれが嫌だ。家庭の中で虐待や暴力や性暴力がある。高校生ぐらいになると、子供は家を出ても何とか高校を卒業したい。学校の先生たちもそういう子供を応援したい。つまり、子供が親に依存をしなくても生きていけるということをやっぱり保障すべきだというふうに思っているんですね。 　家族は私はいいものだと思います。家族は本当にいいものだと思っています。しかし、家族と子供が対立したり、子供にとってその家族がいられない状況になったときに、子供自身が、せめて例えば高校授業料無償化であればアルバイトをしながらでも子供は学校を卒業できる。子供自身を応援していくことを是非政治としてやるべきだと思っております。 　私は、今まで何で日本で少子化の問題、子育て支援が弱かったか。正直言って、ちょっと長くなって済みませんが、三歳児までは例えば母親が家で見るべきだとか、あるいはやっぱり、もちろん家族が一義的に見るべきだとしても、家族が見るべきだという考え方がやっぱり戦後強かったんじゃないでしょうか。家族がもちろん見るべきだけれども、子供自身を、どんな子供も、親の収入があるない、あるいは親と子供が仲がいい仲が悪い、あらゆることも超えて子供自身を応援することが児童手当であり、高校授業料無償化だと思います。 　子供の応援するという面での、是非、厚生労働省の決意をお願いします。

○国務大臣（小宮山洋子君）　今委員がおっしゃったことは本当にそのとおりだと思っています。今回、財源の問題などでお約束どおりできていないことはおわびを申し上げていますけれども、総合的な子供の応援、子育ての応援ということは全力を挙げてやっていきたいと思っています。

○福島みずほ君　地方税の年少扶養控除廃止による増収分が、なぜエコ減税、国民健康保険都道府県調整交付金、特定疾患治療研究事業の地方超過負担の財源などに使われるんでしょうか。

○国務大臣（小宮山洋子君）　政府としましては、年少扶養控除廃止等に伴う地方増収分については、新たな地方の独自施策のための財源ではなくて、最終的には手当の財源として活用することが国民に負担増をお願いする趣旨に合うというふうに考えています。 　このため、地方増収分の取扱いに関して、昨年十一月七日に地方六団体に対して、手当の国と地方の負担割合を一対一としたいという提案をさせていただいたんですが、地方側からは、裁量性が少ない、現金給付の地方負担を増やすことについて強い反対がありました。このため、それ以降、国と地方の協議の場で三度にわたり議論というか激論を行いまして、最終的には、その協議の中で、手当関係で国と地方の負担割合を二対一とすることなどによって二千四百四十億円、地方の自由度の拡大に合わせた一般財源化等の措置ですとか特定疾患治療研究事業の地方の超過負担の財源として活用することなどにより二千六百十億円を国と地方の協議で負担調整を行うことにいたしました。 　平成二十五年度以降の地方増収分につきましては、この二十四年度のように手当の地方負担割合を見直すといったような対応ではなくて、基金設置などによる国庫補助事業の財源に代わる恒久的な財源として、子育て分野の現物サービスに活用することで対応することにしたいと思っていまして、その具体的な内容は今後検討をしていきたいと考えています。

○福島みずほ君　回っていくと結局役に立ってはいるんですが、もう少しダイレクトにできないかと思うんですね。子育て世代から徴収する地方税増収分などで、緊急を要している待機児童対策や国保保険料の子供分の軽減など、子育て施策財源に充てるのが本筋だと思います。よくすると回っているんだけれどもというと、やっぱり見え方としても分からないので、ダイレクトにお金を使うべきではないでしょうか。 　衆議院修正案発議者の皆さん、ありがとうございます。 　今日、非常に議論になっている「扶養控除の廃止による影響を踏まえつつ、その在り方を含め検討を行い、その結果に基づき、必要な措置を講ずるものとする。」と。今回の改正法で、年収四百万の世帯から月額マイナスの影響が出ると、分厚い中間層に打撃を与えるということなんですが、必要な措置はこれをどういうふうにしたらいいのか。 　私自身の考えでは、控除よりは手当の方がいいと思いますが、これを発議者のお三方、三党としては、どういうふうに克服をしようとお考えなのか、お聞かせください。

○衆議院議員（岡本充功君）　今御指摘になりましたマイナス世帯が生じるということは、大変重要な課題が残っているというふうに私も理解しています。その中で、三党それぞれ、これから残りの二党も御答弁されると思いますから、それぞれの考え方に若干まだ違いが残っているんだろうということも理解しています。 　もちろん、このマイナスを解消していくための取組を行っていく必要があるという点では多くの皆さんが賛同されるんだろうと思いますが、民主党としては、やはり控除から手当という流れの中で、手当額の増額もあると思いますし、もちろん様々なそのほかの方法も含め、その在り方は検討していかなきゃいけないんだろうと、このように考えています。

○衆議院議員（田村憲久君）　今回、控除がなくなったことによりまして、今委員おっしゃられましたとおり、中間層が実質マイナスになるということが起こってまいります。これは元々それをカバーするだけの手当額があれば当然そういうことは起こらなかったわけでありますけれども、それが財政的にできないというような現政権の、失敗とは言いませんけれども、不足分のところが結果的にこういう状況になっておると。 　我が党といたしましては、元々ここに書いてありますとおり、扶養控除の復活というものが前提でこの文言を入れておりますので、そういう意味では、扶養控除を復活をさせれば、当然、前の児童手当の金額であったとしても、比べるものによって違いますけれども、我々が以前やっておりました児童手当に比べれば当然マイナスになることはないわけでございまして、そこに戻せば問題はないというふうに認識をいたしております。

○衆議院議員（古屋範子君）　御指摘の、実質の手取りが減ってしまう、ここは非常に大きな課題であると思っております。特に、中間所得世帯の減額については、公明党の坂口元大臣も最後まで何とかならないものかと努力を重ねてまいりました。これはやはり、増税を先行させた政府・与党の責任、極めて重いと言わざるを得ないと思っております。 　この附則第二条第一項の検討規定も、昨年の八月、三党合意におきまして、所得制限世帯も含めた扶養控除の在り方について総合的に検討することとされていたことを踏まえて規定をされたものと理解をしております。この点に関しては今後検討が必要だと考えております。

○福島みずほ君　修正案発議者の皆さん、どうもありがとうございました。

○委員長（小林正夫君）　それでは、岡本君、田村君、古屋君の退席を許可いたします。

○福島みずほ君　保育園の問題に関しては、公立保育園がどんどん減っているということが非常に問題ではないかというふうに思っております。統計上明らかに公立保育園の方が障害のある子供を受け入れている割合が高いということで、公立保育園が減っていることは何とかできないかと。厚労省としては、なぜ公立保育園が減っているとお考えでしょうか。

○国務大臣（小宮山洋子君）　なぜ減っているか、一つの要因だけではないかと思いますけれども、一つは、やはり公立保育所の運営費が平成十六年度に施設整備費、そして平成十八年度には三位一体改革で一般財源化されたということも一つの原因かと思っております。 　それで、今回、公立保育園の運営費はこういう形になりましたが、子ども・子育て新システムでも現在と同様に地方交付税で措置をすることを予定はしておりますけれども、市町村が保育の需要見込み量とか提供体制の確保の内容などを事業計画に記載をして、この計画に基づいて、公立のこども園を含めて必要な保育を確保するための措置を講ずる責務を負うということにしておりますので、そうした中で各市町村で全体として保育の需要を満たせるような形になるように制度設計をしていきたいと、そのように考えています。

○福島みずほ君　例えば横浜市などは、急激な民営化をして、土地は売却する、建物の上物も払下げをする、そのままで先生だけを全取っ替えしたと。だから、何というか、建物も土地もそのまま、子供たちもそのまま、先生だけを公立から民営化して、幾ら何でもこれは、一審、横浜地裁で慰謝料を払えと、例えば手続の面も代替措置も講じられていないという判決が出ております。二審は、残念ながらこれは負けましたけれども、やはりこの間の急激な民営化や一般財源化に伴うことで公立保育園が減ってきたというのは問題だと思っております。 　これは衆議院で阿部知子議員の質問にも、一般財源化の問題について検証をやると大臣は答えていただいておりますが、是非、子ども・子育て新システム、あした閣議決定ということですが、是非その前に、是非、その前というか、この検証を行うべきではないか。いかがでしょうか。

○国務大臣（小宮山洋子君）　子ども・子育て新システムというのは、新しい仕組みも、今の仕組みを前提にインセンティブを掛けて、両方、保育も学校教育もできるものをつくりたいと思っていますが、現在の現状が疲弊をしてしまっているとそこがなかなか重ねてより良いものにしていけないと思いますので、おっしゃるような検証も含めまして、どういう形で子供の質の良い居場所をつくれるかということはいろんな角度から検討をしたいというふうに思います。

○福島みずほ君　子ども・子育て新システムが固まる前に是非検証してくださるようお願いします。 　公立のこども園の市町村負担は十分の十ですよね。ですから、これでは公立保育園の存続や新設がなかなか難しくなるのではないか、公立保育園の減少が促進されてしまうのではないか。いかがでしょうか。

○国務大臣（小宮山洋子君）　子ども・子育て新システムでは、全ての市町村に対して、潜在的なニーズも含めた地域での子ども・子育てに関するニーズを把握した上で、市町村新システム事業計画を策定する、これを義務付けます。その際に、市町村は、保育の需要見込み量ですとか提供体制の確保の内容などを事業計画に記載をし、この計画に基づいて、公立のこども園も含めて必要な保育を確保するための措置を講ずる責務を負います。 　こうした取組によりまして、各市町村で、全体として保育の需要を満たせるようにしていきたいと、そのように考えています。

○福島みずほ君　公立保育園の一般財源化によって、やはり市町村は何にお金を振り分けるかとなったときに、やっぱりやめようとか、実際、自治体はかなりお金は負担しておりますけれども、という状況がなるのではないか。ですから、十分の十となると、実際、公立保育園の減少になるのではないかというふうに心配をしております。 　大臣とは一般財源化することの問題点というのは共有していると思います、かつて野党時代も同じ考え方だったので。しかし、今回の子ども・子育て新システムは、そういうところには余りメスを入れず、むしろ自治体に任せる部分が非常に多くなると。それはいい面もあるけれども、ナショナルミニマムとしての公的な役割という点ではいかがでしょうか。

○国務大臣（小宮山洋子君）　子ども・子育て新システムでも、多様な保育の形態があっていいと、それは地域地域の中で主体的にやっていただいて構わないという姿勢を取っていますが、その質の確保のための客観的な基準を満たす、これを要件にしています。今言われた公立保育所あるいは私立の保育所、それから認可外の保育施設ですとか小規模保育なども含む多様な保育事業、これを財政支援の対象として支援をいたしますので、その中で、御心配されているような保育の質、これはしっかりと保ちながら、量的にも満たせるようにということを考えていますので、そこのところはしっかりと目配りをしていきたいというふうに思います。

○福島みずほ君　待機児童の解消は重要ですが、子供を主体にやっぱり考えるべきだと。とりわけ、今回被災した岩手、宮城でも、保母さんたちが子供たちを救うために必死にやったと。とすると、やっぱり基準がとても重要だと。その基準がきっちりないと、何かとっさのことがあったときに、幾ら気持ちがあっても、保育士さん、子供を救えない事態が起きるというふうに思います。 　戦後変更されないでいる保育の最低基準について改良されるべきだと、規制をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（小宮山洋子君）　今お話ししたように、子ども・子育て新システムでは、その質の確保のための客観的基準、これを満たす施設を財政支援の対象として指定をするという形を取りたいと考えています。この指定基準につきましては、現在の基準を基礎とはいたしますけれども、学校教育、保育の質の確保を向上させるという観点から、職員の配置基準の引上げなどを検討していきたいと考えています。 　こうした質の改善につきましても、税制抜本改革の財源を基本として、必要に応じてそれ以外の財源も加える形で、恒久的な財源を確保しながら質を上げていくことに取り組んでいきたいと考えています。

○福島みずほ君　是非、最低基準を考え直すような方向でよろしくお願いします。 　子供のがん患者支援について、一言お聞きします。 　これは、子供のがんについてデータベースができていないと。今回、予算で、あるいは拠点病院の機能強化など結構付けていただきましたが、データベースができておりません。ほぼ全ての事例を網羅し、治療方法やその効果の分析に資するようなデータベースの構築を進めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（外山千也君）　小児がんの治療にデータベースが重要だということは承知しています。 　今回の予算に上げておりませんけれども、このデータベースは、拠点病院を経由して、経由というか、拠点病院から最終的には全国の中核的な機関に集めて、そこで大きなデータベースにして、正しい診断や治療に反映すべきだというふうに考えておりまして、その全国の中核的な基幹病院の今回検討というか調査費を予算要求しておりますので、そういうふうな在り方を通じながら、拠点病院と連携しながら、正しい診断や治療に資するようなデータベースあるいは晩期合併症を支援するようなデータベースをつくりたいと思っておりまして、失念しているわけじゃございません。

○福島みずほ君　子供の長期入院患者やその家族への支援についてお聞きします。 　これは本当に大変な問題で、家族にとっても非常に負担です。一九九八年、二〇〇一年に補助金を出して整備を進めたことがありますが、親の宿泊施設についての情報は、民間によりますと九十四か所しかまだありません。診療報酬などでプレールームや保育士の配置をしているところに加算をするとか、もっとそれをどうするかということについてやっていただきたい。そして、勉強についても、どういう病院でどういうふうに子供たちの勉強の支援をしているか、もっと充実させてほしいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（小宮山洋子君）　今回、昨日もこの委員会でも答弁させていただきましたけれども、がん対策の基本計画の中で小児がんは重点的にやりたいというふうに考えていまして、今、医療法では、医療を適切に提供するという観点から、病院側の備えるべき施設として、診察室、手術室、処置室等を定めていますが、おっしゃった保護者の休憩場所などについては特段定めがありません。ただ、診療報酬の中で、今御指摘いただいたように、小児に対する集中的な治療を行う病棟に対する評価である小児入院医療管理料の中で、御指摘のプレールームの設置ですとか保育士の配置を行っている場合の加算措置を設けています。また、小児入院医療管理料を算定している病棟に入院している子供のうち、半分程度はプレールーム設置の加算を算定している病院、病棟で入院をしていると承知をしています。 　また、これまでの補正予算で慢性疾患児の家族のための宿泊施設の整備費を助成したほか、平成二十一年度補正予算で計上した安心こども基金でこうした施設の賃借料も補助の対象としてきました。 　そして、委員がおっしゃった、日本ホスピタル・ホスピタリティ・ネットワークによりますと、こうした宿泊施設、民間団体で調べたところ、全国に九十四か所整備ということで、これは小児がんのお子さんをお持ちの保護者の方からも直接私もそういう御要望も承っていますので、是非関係者の方の御意見も聞きながら支援を一層強めていきたいと思いますし、病棟、病院での学習のことについても、文科省と連携を取りながら力を入れていきたいというふうに考えています。

○政府参考人（関靖直君）　病弱、身体虚弱の児童生徒につきましては、特別支援学校の本校、分校、分教室や訪問教育又は小中学校の特別支援学級など、多様な場におきまして教育が提供されておりまして、特に長期入院中の児童生徒につきましては、病院内の学級や訪問教育により教育が提供されているところでございます。 　具体的には、病院内の学級におきまして、児童生徒の病気の状態や治療の過程に配慮しながら小中学校等と同様の教育が行われているところでございまして、病室から出られない児童生徒につきましては、教師がベッドサイドで指導を行ったりＩＣＴを活用して指導を行ったりしているところでございます。 　授業時数の制約や病気の状態等に応じまして指導内容、方法につきまして工夫を行うなど、効果的な学習活動が展開できるようにすることなどに配慮することとしておりまして、今後とも入院中の児童生徒に対する教育の充実に努めてまいりたいと考えております。

○福島みずほ君　ありがとうございます。

○委員長（小林正夫君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

○川田龍平君　みんなの党の川田龍平です。 　私は、みんなの党を代表して、ただいま議題となりました児童手当法の一部を改正する法律案並びに民主党、自民党、公明党提出の修正案に反対する立場から討論いたします。 　民主党政権で創設された子ども手当は、国の財政状況を一顧だにしない理念なきばらまきであり、撤廃すべきものであるとみんなの党は考えます。民主党政権で創設された子ども手当は、国の一方的な決定で全国一律で何兆円もの現金支給を行う地方分権、地域主権を否定するものであり、撤廃すべきものです。 　また、自公政権で給付を増大させてきた児童手当も、全国一律の金銭給付を地方に義務付ける中央集権的制度であり、地方の個性や多様性は無視されています。 　民主党、自民党及び公明党は、かかる重要案件を、公開の議論を経ず、三党間での合意のみを根拠に、本法案に正当性があるかのごとく言っております。子ども手当か児童手当かという、国民生活、そして子供たちの未来にとってはかかわりのないことを三党間で議論していた今回の経緯は到底国民の理解を得られるものではなく、子ども手当にしても児童手当にしても、中央集権の思想に基づく一律の現金給付であることには変わりはなく、地域主権の主張に基づく財源ごとの地方移管というみんなの党の考え方とは全く異なります。 　子育て支援に関し必要な施策は、地方に、地域によって多様であり、地方が自主性、自律性を持って子育て支援を行うには、子育てに係る現金給付を含め一括して地方に権限と財源を委ねるべきであります。よって、政府提出の原案並びに三党提出の修正案共に賛成することはできません。 　子供たちの未来、命を再生する社会を実現するために努力することをお誓いして、私の反対討論を終わります。 　ありがとうございます。

○田村智子君　私は、日本共産党を代表して、児童手当法の一部改正案に反対の討論を行います。 　本法案は、単年度ごとにつないできた子ども手当を児童手当の改定として恒久制度にするものですが、その財源は年少扶養控除廃止による増税です。これでは、世帯収入四百八十八万円以上の子育て世帯は手当との差引きで負担増となり、本法案の目的である子育て支援に反するものと言わざるを得ません。 　今国会は、社会保障と税の一体改革が大きな焦点となっています。財源不足を理由に、いかに国民負担を増大させるかの検討に政府・与党が血道を上げる一方で、財源不足の大きな要因である少子化、不安定雇用の増大、国民所得の落ち込みなどへの対策が棚上げされていることは異常です。少子化の要因として、子育ての費用負担の重さ、保育施設の不足があることは政府の調査でも明らかです。現金給付と現物給付は我が国では共に不十分であるという認識で、子育て支援策に思い切って予算を充てなければなりません。 　ところが、政権交代時に約束した給付制奨学金はいまだ実現されず、高校授業料も教育制度としての無償化の継続が危ぶまれる。その上、子ども手当としてスタートさせた現金給付の充実が結局は多くの子育て世代にとって負担増で終わってしまう。しかも、こうした子供に直接かかわる政策が、昨年来、国会運営の駆け引きの道具とされ、一部政党間の協議によって左右され続けている。これでどうして少子化の克服に向かうのでしょうか。 　子育て支援の最大の施策として政府が今国会に法案提出を予定している子ども・子育て新システムも、消費税増税を財源とし、保育の質と量の拡大に七千億円の公費を投入すると言いますが、地方の超過負担には遠く及ばず、質の向上にも、保育料の引下げ等、子育て負担の軽減にもつながる保証はありません。現実に保育料の引下げなどにつながらなければ、子育て世代には消費税の負担増だけが押し付けられてしまいます。 　子育て支援への予算の拡充は、大企業や大資産家へのばらまき減税の中止、大規模開発や原発関連予算の思い切った見直しなどによって行うべきです。また、企業の社会的責任を明らかにし、不安定雇用、若者の低賃金などの問題も急いで解決しなければなりません。 　日本共産党は、安心して子育てができる社会の実現へ全力を挙げる決意を申し上げ、反対討論を終わります。

○委員長（小林正夫君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。 　これより採決に入ります。 　児童手当法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（小林正夫君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小林正夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時十五分散会