香川保一
会議録に記録された「香川保一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,169 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1972/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会91 件・91%
- 内閣委員会、地方行政委員会、法務委員会、文教委員会連合審査会6 件・6%
- 内閣委員会3 件・3%
※ 全 2,169 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 参議院 内閣委員会 第8号
○説明員（香川保一君） 読んでおりません。
第68回 参議院 内閣委員会 第8号
○説明員（香川保一君） 入手いたしまして、読むことにいたしたいと思います。
第68回 衆議院 予算委員会 第16号
○香川説明員 訟務部長の香川でございますが、お答え申し上げます。 ただいまの御質問の御趣旨は、日本繊維産業連盟の訴えに対する私どもの答弁書のことだと思いますが、この訴訟につきまして、本来ワクの設定は行政処分でないという意味で行政訴訟の対象にならないのじゃないかという点と、連盟のほうはこの訴訟についての原告適格がないのじゃないか、かような意見を裁判所に提出した次第でございます。
第68回 衆議院 予算委員会 第16号
○香川説明員 これは非常に技術的なことでございますが、行政訴訟法によりますと、当該行政処分によって直接法律上の権利ないし利益が侵害された者が訴えを提起できる、かようになっておるわけでございます。本件の場合に、具体的に申し上げますと、今回の規制によりまして輸出業者が輸出承認申請を通産大臣にいたしました場合に、その申請に対して不承認の処分がなされれば、これは行政処分でございますので訴えが提起できるわけでございますが、連盟はさような関係では法…
第68回 衆議院 予算委員会 第16号
○香川説明員 不承認処分に対して個々の業者がその不承認処分の取り消しを裁判所に求めるということなら、当然理論的には訴訟になると思います。
第68回 衆議院 予算委員会 第16号
○香川説明員 先ほど裁判所に却下を求めた答弁書を提出しましたのは、全繊同盟と日本繊維産業連盟の二つの行政事件についてでございまして、御質問のように具体的に繊維規制によりまして損害賠償の請求ができるということでありますれば、これはまた民法の損害賠償請求という訴訟になろうかと思います。もちろんさような訴訟が提起されますれば、私どもは受け身でございますから当然受けて立たざるを得ないわけでございます。
第68回 衆議院 予算委員会 第16号
○香川説明員 個々の輸出承認申請に対しまして不承認を通産大臣がされました場合には、これは当然行政処分でございます。
第68回 衆議院 予算委員会 第16号
○香川説明員 もちろん違法な行政処分によって損害が発生いたしますれば、損害賠償請求権は発生いたします。
第67回 衆議院 法務委員会 第8号
○香川説明員 「訟務月報」は毎月出しておるものでございますが、月に約千八百部くらい印刷配付しております。これは、もっぱら訟務部内の執務参考資料ということで作成いたしておるものでございますので、一般には配付する性質のものではない、かように考えておるわけでございます。 ただ、従来、国ないし行政庁を当事者にする訴訟の関係でのそういった資料が外部にあまりありませんでしたので、各行政官庁あるいは大学等の関係筋から、配付してもらいたいという要望が非…
第67回 衆議院 法務委員会 第8号
○香川説明員 実費分譲分は、これは正確にはちょっと数字がはっきりいたしませんが、約五百部から六百部くらいの間だろうと思います。
第67回 衆議院 法務委員会 第8号
○香川説明員 ことばが足りなかったかもしれませんが、従来五百部ないし六百部を実費分譲しておったのでございます。それを全部やめにしようということにきめたわけでございまして、御指摘のように、税務訴訟の利用ということであるいはさような方に分譲しておったのかもしれませんが、これは中身を見ていただきますとわかりますように、税金の面で考えますれば、裁判所の税金訴訟についての判決をいろいろ集めてあるものでございまして、さような資料は最高裁判所の発行し…
第67回 衆議院 法務委員会 第8号
○香川説明員 率直に申し上げますと、役所の部内の執務の参考資料ということで作成しておる印刷物を、国以外の一般に実費にしろ分譲するということは、会計法上は若干問題があるわけでございまして、むしろ私どもとしては、厳密に言えばそれはできないことじゃないか、そういうような疑義を持っておるわけでございます。これを一般の方にも判例集と同じような意味で利用してもらうと申しますか、さような方法をとるといたしますと、先ほど申しました最高裁判所の判例集が法…
第66回 衆議院 法務委員会 第4号
○香川説明員 御指摘の無名抗告訴訟と申しますのは、いろいろの態様のものがあげられておるわけでございますけれども、御質問の御趣旨の公害予防策というふうな点から考えられます無名抗告訴訟の代表的なものとしましては、義務づけ訴訟あるいは予防的不作為命令訴訟と呼ばれているようなものが考えられるわけでございますけれども、これらはいずれも、行政庁が法令上一定の措置をとるべき義務があるというふうなことが何ら疑義なく確定できるような場合に、その義務を履行…
第66回 衆議院 法務委員会 第4号
○香川説明員 三権分立の原則と申し上げましたのはたてまえの問題でございまして、本来行政庁がすべきものを、裁判所が行政庁になすべきことを命ずるというふうな、いわば司法機関が行政庁の監督的な立場で行動するということが三権分立の原則上相当疑義があるのではないか、かような趣旨で申し上げたわけでございまして、したがいまして、この無名抗告訴訟の一つの態様としてあげられました事例の場合のように、行政庁に一定の義務があるということを確認するような形の訴…
第65回 参議院 内閣委員会 第15号
○説明員（香川保一君） 峯山委員も御承知のとおり、裁判所は一般論といたしましては、裁判所法に従いまして裁判所の指揮のもとに進められるものでございまして、一般的には、当事者といたしまして積極的に自己の立証のためでない書証、証拠等は出す必要がないことになっておることは御承知のとおりだと思います。 いま御指摘の騒音関係の調査報告書でございますが、これは原告側から空港騒音の測定調査報告書、その他、これに関連します調査記録一切を出してくれというふ…
第65回 衆議院 予算委員会 第14号
○香川説明員 法務省の訟務部長でございますが、私からお答え申し上げます。 共同被告になっております国の指定代理人としまして、厚生省の薬事課長と法務省訟務部の第二課長、それに相被告でございます大日本製薬の代理人と打ちそろって和解の申し入れに参りました。
第63回 参議院 決算委員会 閉会後第9号
○説明員（香川保一君） いまお話しの立ち会いの件につきましては詳細は存じませんけれども、問題は、この訴訟で法廷に出しております通知書と領収書の問題じゃないかと思いますが、これは原本が営林署にございまして、それと同じ様式のものを——写しを作成いたしまして、法廷に書証として写しだということで差し出してあるわけでございます。したがいまして、この写しの筆跡と原本の筆跡が違うのは、これは当然のことでございますが、この筆跡の違う点から原本をかってに…
第63回 参議院 決算委員会 閉会後第9号
○説明員（香川保一君） 原本をコピーしたものと、裁判所に提出いたしました書証との記載内容が食い違ってはないというふうに聞いているのでありますが、そうだといたしますれば、立ち会いで確認されたコピーしたものと同一記載内容の写しを再度高裁に出しても、これは書証の提出としては何ら違法ではないというふうに考えるわけでございます。
第63回 参議院 決算委員会 閉会後第6号
○説明員（香川保一君） 御指摘の通知については法務省と文部省では全く協議などはいたしておりません。
第63回 参議院 決算委員会 閉会後第6号
○説明員（香川保一君） こういう通知を出したということの連絡を受けております。