香川保一
会議録に記録された「香川保一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,169 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1974/03/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会91 件・91%
- 内閣委員会、地方行政委員会、法務委員会、文教委員会連合審査会6 件・6%
- 内閣委員会3 件・3%
※ 全 2,169 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 内閣委員会 第12号
○香川政府委員 お説のとおり、臨機応変に社会変動に応じまして、措置しなければならない問題でございますので、私どもとしては、できれば、さような体制に法律的な制度を持ってまいりたい、かように考えておる次第でございます。
第72回 衆議院 内閣委員会 第12号
○香川政府委員 民事行政第一部、第二部を設けることによる増員の問題でございますが、この設置法の改正法案の関係資料として、機構の新旧対照表に記載しております人員は、増員を四十九年度分について何ら勘案してないと申しますか、現在の人員をもとに、そのままであるという形を記載したわけでございまして、ただいま御審議いただいております四十九年度予算案におきまして、法務局関係は百八十名の純増が認められることになっているわけでございます。それをお認め願い…
第72回 衆議院 内閣委員会 第12号
○香川政府委員 お尋ねの点は、入国管理事務所の出張所の問題であろうと思いますが、この関係を省令に委任していただく改正案を提出いたしました趣旨は、問題になっております行政組織法の改正の趣旨を先取りするというふうなことでは毛頭ないわけでございまして、現在の国の各出先機関等が各省設置法上どういう取り扱いになっておるか、いろいろの出先機関があるわけでございますが、さようなもので、現在、各省の省令でその新設、廃止、移転等が認められておるものとの比…
第72回 衆議院 内閣委員会 第12号
○香川政府委員 本来、矯正局長から御答弁申し上げるのがあるいは筋かと思いますが、私からかわって申し上げますと、全国的にはいろいろ地元の要望があるなしにかかわらず、刑務所の位置として、あるいは機能から考えまして、必ずしもその地におることが適当でないというふうなところは相当数あるわけでございます。 その中でも横浜の刑務所は、大規模の刑務所でございますが、まわりの開発の状況等を見ますと、御指摘のとおり、やはり早急にしかるべき場所に、ふさわしい…
第72回 衆議院 内閣委員会 第12号
○香川政府委員 事柄は、入管の出張所にいたしましても、刑務所にいたしましても、一般国民に非常に関係のある問題でございますので、さような国民の需要が、できるだけ円滑、迅速に達成されるという方法はどうするかという問題に帰着するわけでございますので、その観点からいろいろお知恵も拝借し、またお願いも申し上げたいと思います。
第72回 衆議院 内閣委員会 第12号
○香川政府委員 四十八年度の現在員を基礎にして記載されておるわけでございまして、四十九年度に増員を見ました上は、増員というふうなことも講ぜられることはあろう、こういうことでございます。
第72回 衆議院 内閣委員会 第12号
○香川政府委員 今回のこの民事行政部の分割は、いわゆる指定職をふやそうとか労務管理の強化というそういうふうなことは、全く考えていないわけでありまして、これは組合とも、その辺のところはよく話し合って、理解されるようにつとめたいと思います。 増員の点の問題は、これは四十九年度、先ほど申しましたように、法務局で全国百八十名の純増がございますので、それを本省のほうから、東京法務局分としての割り当て数がきまりまして、あと東京法務局の中で、それをど…
第72回 衆議院 内閣委員会 第12号
○香川政府委員 登記所の事務、これは何と申しましても、サービス機関でありまして、国民の需要に十分こたえる体制をとることが何よりも肝要でございます。 御説のとおり、現状におきましては、理想的なところまではいっていないというよりは、何とかしなければならないところまで来ておるように思います。一番の問題は、何と言っても、やはり人手が足りないという点であることは、否定できないと思います。関係当局の御理解を得て、わずかではございますが、増員措置がと…
第72回 衆議院 内閣委員会 第12号
○香川政府委員 四十九年度予算要求におきまして、法務省から法務局の増員分として要求をいたしましたのは、千七百八十六名でございますが、これは実はこの倍現在足りない、それを二カ年で処置したいという、いわば二分の一の数字でございます。千七百八十六名の増員要求をしたわけでございます。
第72回 衆議院 内閣委員会 第12号
○香川政府委員 法律的なあれは、まず別としまして、地元から非常に強い要望があり、その実態を見ますと、やはり急いで出張所を新設して、サービスにつとめるべきだという実態がございましても、設置法の改正となりますと、国会は常に開かれているわけでもございませんし、なかなか即応しかねるという、そういう不便さと言っては語弊がございますが、問題がございます。これが私どもが省令に落としていただきたいということの一番の理由でございますけれども、しかし半年、…
第72回 衆議院 内閣委員会 第12号
○香川政府委員 東京法務局の民事行政部におきましては、東京都の直轄登記事務の関係、戸籍、国籍、供託、司法書士、調査士、さような仕事をやっておるのみならず、東京法務局のブロックのこれらの民事行政事務につきましても、管理、監督の事務をやっておるわけでございます。 最近におきまして、東京法務局のブロック全体の登記事務が非常に増大してまいりまして、いろいろ問題点が生じておりますので、かような点について、遺憾のない管理行政を進めるためには、現在の…
第72回 衆議院 内閣委員会 第12号
○香川政府委員 この表は、四十八年現在の日本橋出張所、それから民事行政部の定員を、そのまま持ってくる形でつくっておるわけでございます。したがって、定員が減るという関係はございませんのみならず、四十九年度におきまして、登記所関係の増員が見込まれておりますので、予算が成立いたしました暁には、その増員の割り振りを考えるということに相なるわけでございます。
第72回 衆議院 内閣委員会 第12号
○香川政府委員 添付いたしております資料の事件の関係は、これは先ほど申し上げました東京法務局直轄の、つまり東京都の関係の事件数でございます。この全国との対比の関係は、ここ五、六年来あまり変わりはないと思います。ただ東京法務局が管理、監督的な事務をやっております東京ブロック間、つまり千葉とか浦和とか横浜、新潟といった関東一円の地方法務局における登記事件数が非常にふえてまいっておりまして、東京ブロック全体の登記の事務量は、大ざっぱに申し上げ…
第72回 衆議院 内閣委員会 第12号
○香川政府委員 お説のとおりでございます。間違いありません。戦前は省令でございました。
第72回 衆議院 内閣委員会 第12号
○香川政府委員 そのとおりでございますが、その当時の理由は、率直に申し上げますと、入国管理事務というのは、昔からの沿革もあったのかもしれませんが、どちらかというとサービス機関でないような、取り締まり機関的なものに重点を置いたようなお考えがあったのじゃないかというふうに承知いたしております。
第72回 衆議院 内閣委員会 第12号
○香川政府委員 私が先ほど、入管の事務が取り締まり的なものというふうなところに重点を置いていると申し上げましたのは、法務省がさような考えでおるわけではございませんで、お説のとおり法務省の各行政事務どれをとりましても、取り締まり的なものというのは当たらないわけでございます。先生御承知と思いますが、実はこの入管出張所の法務省になりましての入管令、現在の基本法でございますが、これがポツダム政令でございます。当時、占領下でございまして、さような…
第72回 衆議院 内閣委員会 第12号
○香川政府委員 おことばを返すようでございますが、鬼木委員のおっしゃる省令というのは、戦前はともかくといたしまして、先ほど申しましたように、戦後、外務省が所掌しておった当時におきましても、ポツダム政令というので出張所は法律事項になっておったわけでございます。そのときに、出張所をなぜ法律事項にしたかということは、占領下のポツダム政令でございますので、必ずしもその事情をつぶさにいたしませんけれども、考え方としては、先ほど申しましたような取り…
第72回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○香川政府委員 お尋ねの点は、申請当事者の一方が電力会社であるようでございますので、許可と申されるのは農地法五条の許可かと思います。本来、農地法五条の許可関係の事務は農林省の所管でございますので、私どもからお答え申し上げるのはいかがかと存じますが、しいて意見を申し上げますと、農地法の五条の許可は、御承知のとおり、農地を農地以外の目的に転用するための所有権移転の許可でございまして、その許可が有効か無効かという問題は、事実関係を全然存じてお…
第72回 衆議院 法務委員会 第9号
○香川政府委員 検察官が料亭でいま御指摘のようなことを申し上げておるのは全然存じませんが、さようなことは絶対申し上げてないと思います。料亭で検察官に勧誘するようなことがあるかどうかも、不敏でございますが、知りません。
第72回 衆議院 法務委員会 第9号
○香川政府委員 役所のほうからそういう機密費を出してどうのこうのということは一切やっておりません。ましていまどういう資料でおっしゃっているのかよく存じませんが、さようなことがあったかどうか、これも全然私どもは確認いたしておりません。