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法務省民事局長参議院衆議院
総発言数
2,169
直近の所属会派
直近の役職
法務省民事局長
直近の発言日
1970/09/04

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会91 件・91%
  • 内閣委員会、地方行政委員会、法務委員会、文教委員会連合審査会6 件・6%
  • 内閣委員会3 件・3%

※ 全 2,169 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,169 20 を表示
法務大臣官房訟務部長1970/09/04

63参議院 決算委員会 閉会後第6号

○説明員(香川保一君) そのような通知がなされます前に、教科書裁判の一審判決につきまして、文部省におきまして内容をつぶさに検討いたしまして、全面的に承服しがたい、遺憾ながら一審判決については理解しがたいということで控訴することにしたわけでございまして、この通知は一審判決につきましてのかような点について承服しがたい、つまり控訴いたした理由等を文部省から関係方面に通知をされたものでございますので、その内容につきましては、もちろん私ども異存の…

法務大臣官房訟務部長1970/07/13

63衆議院 法務委員会 第28号

○香川説明員 これは私どもの考えでは全く法律上の制約でございまして、御承知だと思いますが、最高裁判所に抗告することができますのは、訴訟法で特に最高裁に抗告できるというふうになっている場合に限るということになっておるわけでございます。つまり、最高裁に抗告できますのは憲法問題についてしかできない、かように訴訟法はなっておりますので、今回の棄却決定については、法令の解釈なりあるいは事実の認定等につきましては私ども不服の点が多々ございますけれど…

法務大臣官房訟務部長1970/07/09

63参議院 決算委員会 閉会後第3号

○説明員(香川保一君) お示しの通告書と領収証は証拠書類としまして裁判所に提出したわけでございますが、先ほどお話しのありましたこの書証が内容的にいいかどうかということにつきましては、何分古いことでございますので、しかと申しかねますが、いずれにいたしましても、明治四十年に作成された原本が営林署にございまして、それが古い書類でございますし、たくさんの書類が一つにまとめてつづられておるものでございますから、そのままコピーにとらないで、その原本…

法務大臣官房訟務部長1970/05/08

63衆議院 内閣委員会 第24号

○香川説明員 ただいまの長沼事件の関係の文書送付委託、これは防衛庁に対してなされているわけでございますが、これは防衛庁が機密に属するということであれば提出を拒否することはできるわけでございます。法務省に対してそういう書類の提出委託がございましても、これは法務省自身の所管する書面でない、つまり法務省は持っていないものですから、これは見当違いということになるわけであります。

法務大臣官房訟務部長1970/05/08

63衆議院 内閣委員会 第24号

○香川説明員 その点十分調査いたしませんので、的確なことは申し上げかねますが、ものの本によりますと、そうではないかという例がドイツとフランスに一、二あるようにも思えるのであります。この点正確に調査いたしておりませんので、ここではっきりしたことは申し上げかねるわけでございます。

法務大臣官房訟務部長1970/05/08

63衆議院 内閣委員会 第24号

○香川説明員 そのとおりでございます。

法務大臣官房訟務部長1970/05/08

63衆議院 内閣委員会 第24号

○香川説明員 申し立て人はもちろん本件の場合、行政庁たる農林大臣でございます。ただ、これは従来判例の解釈といたしましても、代理人に対する特別の授権行為は要しない。したがって、代理人が当事者の意思に反しない、あるいは積極的に了解を得て忌避の申し立てをすることは可能でありますし、本件の場合には行政庁、農林大臣が被告の訴訟でございますので、法務大臣は訴訟遂行について指揮権を持っておるということになるわけでございます。

法務大臣官房訟務部長1970/05/08

63衆議院 内閣委員会 第24号

○香川説明員 訴訟事件は約六千件、正確には五千九百三十件ばかりだと思いますが、これは民事事件、つまり国家賠償とかあるいは国の債権の取り立てとかあるいは所有権の確認というふうな、いわゆる民事事件と称するもの、これはもっぱら国そのものが当事者になっております。この場合には、したがって法務省の職員が指定代理人になる。と同時に、また関係の行政庁がそれぞれございますので、その行政庁の職員を指定代理人にすることもできるわけでございます。 それから行…

法務大臣官房訟務部長1970/05/08

63衆議院 内閣委員会 第24号

○香川説明員 法務大臣を補佐する訟務部におきまして、それぞれ訴訟の遂行についていろいろ意見を述べ、あるいは遂行を実際やっておるわけでございます。

法務大臣官房訟務部長1970/05/08

63衆議院 内閣委員会 第24号

○香川説明員 法務大臣が了解されたという意味でございます。

法務大臣官房訟務部長1970/05/08

63衆議院 内閣委員会 第24号

○香川説明員 具体的な事件について積極的に法務大臣からこうしろああしろという指示を受けたことはございません。今回の場合も積極的にさような指示があったわけではないのであります。一般的に私どもが大臣に御了解を得ておくというふうに考えるものは御了解を得るというだけの手続をとったわけでございます。

法務大臣官房訟務部長1970/05/08

63衆議院 内閣委員会 第24号

○香川説明員 すべての訟務事件の責任者は法務大臣でございますので、私どもは法務大臣の意を体してやっておるわけでございます。ただ、事柄の軽重によりまして大臣の了解を得ておくというものとそうでないものとがあるのは当然のことだと思います。これは一般的に大臣が訓令で訟務部長にその関係の権限を委任していただいているわけであります。それに基づいてやっているわけでございます。

法務大臣官房訟務部長1970/05/08

63衆議院 内閣委員会 第24号

○香川説明員 私の記憶では小林現大臣のときにはその例はございません。ただ前には上告するかどうかというふうな点について大臣の了解を得たというケースは幾つかございます。

法務大臣官房訟務部長1970/05/08

63衆議院 内閣委員会 第24号

○香川説明員 法務大臣の指揮によって農林大臣が忌避の申し立てをしたということには相ならぬと思います。それは先ほど来申し上げていますように、積極的にと申し上げたのは、法務大臣がこうしろというふうにいわれて、それを受けて私どもが忌避の申し立てをしたということではない。こちらは普通の訴訟手続といたしまして忌避を申し立てするのが相当だと考えて、その手続をとる以前にこういうふうにいたしますと、いわば報告と申しますか、それに対して、それでよかろうと…

法務大臣官房訟務部長1970/05/08

63衆議院 内閣委員会 第24号

○香川説明員 この事件の被告は農林大臣でございますが、法務省の職員も指定代理人になっておりまして、先ほど申しました忌避の申し立てができるのは当事者だということは、代理人が独自に代理人の固有の立場でできるものではないと申し上げたわけでございまして、農林大臣の指定代理人として法務省の検事なり農林省の指定代理人になっている者が共同して忌避の申し立てをした、かような筋合いでございます。

法務大臣官房訟務部長1970/05/08

63衆議院 内閣委員会 第24号

○香川説明員 この権限法に法務大臣が指揮できるというふうになっておりますのは、これはこういうふうにしろという命令をするわけでございまして、こういう形で本件の忌避申し立てが行なわれたということではないのでございます。農林大臣の指定代理として、農林大臣の意思に反しない限り、指定代理人は忌避の申し立てができるわけでございます。それは指揮を仰ぐという意味ではなくて、報告に対して了解を得たというだけのことなんでございます。だから権限法でいう指揮で…

法務大臣官房訟務部長1970/05/08

63衆議院 内閣委員会 第24号

○香川説明員 法務大臣が忌避の申し立てをしたわけじゃもちろんございません。先ほど申しました抗告、上訴というのは、内部的な事務の取り扱いとしてやっただけのことでございます。

法務大臣官房訟務部長1970/05/08

63衆議院 内閣委員会 第24号

○香川説明員 厳格な意味では指揮ではないことは先ほど申し上げたとおりでありまして、農林大臣には農林省の指定代理人のほうから、私どもが法務大臣に了解を得ておると同じように農林大臣の了解を得てございます。

法務大臣官房訟務部長1970/05/08

63衆議院 内閣委員会 第24号

○香川説明員 御承知の青法協が安保廃棄、自衛隊反対というふうな活動をやっており、その一環として長沼の原告側の支援活動をやっておる。その青法協の会員である福島裁判官が、長沼事件そのものの裁判に裁判長として関与するのは適当でないのじゃないか、かような趣旨が理由でございます。

法務大臣官房訟務部長1970/05/08

63衆議院 内閣委員会 第24号

○香川説明員 福島裁判官が青法協の会員であるということは以前知っておりましたが、青法協自身がいま申しましたような活動をやっておるということを知りましたのは四月以降でございます。