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自由民主党衆議院参議院
総発言数
1,759
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
直近の発言日
1955/06/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会56 件・56%
  • 公職選挙法改正に関する調査特別委員会13 件・13%
  • 災害対策特別委員会13 件・13%
  • 災害対策協議会6 件・6%
  • 本会議5 件・5%
  • 大蔵委員会4 件・4%

※ 全 1,759 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,759 20 を表示
日本民主党1955/06/28

22衆議院 商工委員会木材利用の合理化に関する小委員会 第5号

○首藤小委員 資料の要求をいたしますが、終戦直後の各ガス会社の資本金、それから現在の資本金、それから二十六年以降の毎年四月を対象とした石炭の価格、それから各社の終戦後の増設の工事量、それの建設費、それから各社の外部からの融資の額、これらを資料として提出していただきたい。

日本民主党1955/06/28

22衆議院 商工委員会木材利用の合理化に関する小委員会 第5号

○首藤小委員 今の資料にもう二つ追加いたします。それは各社の配当それから各社別のガス料金の終戦後の毎年の推移の二つであります。

日本民主党1955/06/01

22衆議院 商工委員会 第19号

○首藤委員 関連して……。ただいま同僚永井委員から、中小企業に対して核心に触れたきわめて適切な御質問がありました。ところがこれに対する大臣の御答弁を承わりますると、実際において実態を把握していないじゃないかという気がいたしますから、私もこれに対して若干質疑をいたしたいと思います。 今の中小企業は、ほんとうに重大段階に当面しております。このまま放任しますと、日本の中小企業者は、近く全面的に破産状態に陥ります。これはいまだかつてない重大な段…

日本民主党1955/06/01

22衆議院 商工委員会 第19号

○首藤委員 それでは為替の問題は一度目を改めてもっと突っ込んで検討をいたすことにしまして、その機会に譲りますが、ただついでにさっき永井君の質問に対する大臣の答弁の内容について、もう一つ私が聞きたいと思いますのは、税制の問題です。私たちも先般、この四二%をある程度引き下げる、どうしてもこの中小企業者に対しては大企業よりも幅の広い引き下げをすべきであるというように私も要望いたしてありますが、結局同率になったのであります。この点は非常に遺憾に…

日本民主党1955/05/27

22衆議院 商工委員会木材利用の合理化に関する小委員会 第3号

○首藤小委員 林野庁の部長にお尋ねしますが、この風倒木の問題は、その後調査すればするほど重要性がいよいよ増してきたような気持がしておるのでありますが、それだけにこれが対策は最も慎重にやらなければならぬというふうに考えられますが、結論的に申しますれば、消費をふやすこと以外に、私はこれを無難に片づける方法はないと思う。しかしながらこの消費をふやすということも、言うにやすく、実行上なかなか困難が伴うであろうことは考えられるのであります。しかし…

日本民主党1955/05/27

22衆議院 商工委員会木材利用の合理化に関する小委員会 第3号

○首藤小委員 一般的な針葉樹について解除するということなれば、この範囲が非常に広くなって杉、ヒノキも当然入るというふうに了解されるのでありますが、これを私はこの際万やむを得ない処置であるというふうに考えるのであります。なぜならばこの風倒木は量の点において、しかも時間的に非常な制約がある。ごく短期間に膨大なものを処分しなければならぬ。従ってそれがためにはあらゆる方法を講じて新しい用途をふやさなければならぬが、輸出の面はエゾ松、トド松だけで…

日本民主党1955/05/27

22衆議院 商工委員会木材利用の合理化に関する小委員会 第3号

○首藤小委員 あわせてお尋ねしておきたいと思いますのは、今までの計画によると、内地の市価を混乱させたくないというお考えから、内地に対する移送量を非常にしぼってあるように見受けるのであります。これも現在の場合やむを得ない処置だとは考えますが、しかし少くとも三年、四年の間には処理しなければならない。道内の消費量を一カ年一千万石としても、やはり内地の方に三千万石あるいは四千万石というものを持ってこなければならぬという結果になるのではないか、そ…

日本民主党1955/05/27

22衆議院 商工委員会木材利用の合理化に関する小委員会 第3号

○首藤小委員 今の段階では、ただ一応の計画だけにとどまっておるので、まだ現実に供給過剰というところまでいっていないわけでありますが、しかしこの秋あるいは来年になれば、いよいよ急速に進行して、道内における貯材というものは膨大な数字に達することを私たちはおそれる。従ってその際に対処できるような方途を、やはりこの際できるだけ早く、しかも思い切った方途を講じておくべきである。かように私は考えております。御承知の通り私たちは、日本の森林資源が年々…

日本民主党1955/05/27

22衆議院 文教委員会 第11号

○首藤委員 私はただいま議題になっております商船大学並びに海技専門学院の問題については、格別の関心を持っておるのでありますが、ここに運輸省当局の方に質問いたしたいと考えます。それは今日まで大学と学院の方が、何ら支障のない教育が同一のところにおいて行われておったにもかかわらず、何がゆえに芦屋の方に新設されなければならないか、この理由を了解するのに非常に苦しんでおるのであります。従ってこの問題についていろいろ関係者に質問いたしたのであります…

日本民主党1955/05/27

22衆議院 文教委員会 第11号

○首藤委員 学院としての学風を打ち立てたいということは一応了承できまするが、学院はすでに二十三年ごろからできておったのであって、大学は二十七年にできたのであります。従って学院の方の気風を作るということでありまするならば、すでに二十三年以来できていなければならぬと私は考える。今さら大学ができたことによって新しく学風を作るというようなことは考えられぬことでありまして、かような理由を皆様方が言われることは、それは一つの論弁だと思います。同時に…

日本民主党1955/05/27

22衆議院 文教委員会 第11号

○首藤委員 教育の向上、内容の強化という御趣旨ははなはだけっこうでありまするが、これは現在のままで十二分に目的を達しておるではありませんか。むしろ私たちは、あなた方が今回要請しておりまする予算をさようなむだのところに使わずして、学校の内容、設備の改善その他にこれを使用して、そうして教育本来の目的を、より以上達せられるような方向に協力されることがほんとうの姿ではないかと考える。それにもかかわらずわざわざこれを別個にするということになれば、…

日本民主党1955/05/27

22衆議院 文教委員会 第11号

○首藤委員 現に大学を設置する場合には、定員は百六十名以上必要といたしております。ところが学院ともで十人を減少して百五十人の定員になっております。従ってその足りない分は兼務の形でされていると思います。従って、もしこの際分離するということになりますれば、当然教授の面においてそれだけの欠陥を生じてくることは議論の余地がないのであります。あなたの方の新しい校舎に属する設計書を拝見いたしますと、本校、教室、実験工場、燃料庫、車庫等々で大よそ七千…

日本民主党1955/05/25

22衆議院 商工委員会 第17号

○首藤委員 本案に対して附帯決議の動議を提案いたします。 決議案を朗読いたします。 附帯決議案 計量行政の円滑なる運営を期するためには、これに要する経費を全額国庫負担とすべきである。 よって、政府は、可及的速かにこの趣旨に添うよう措置すべきである。 以上であります。 理由は、昨日の公聴会の参考意見によりましてもわかりますように、財政的に貧弱な府県におきましては、財政面からの停止を受けまして、計量行政を円滑に運営することが非常に困難であり…

日本民主党1955/05/24

22衆議院 商工委員会 第16号

○首藤委員 福富さんにちょっとお尋ねしますが、先ほどあなたの御意見を承わると、予算が非常に少い、従って完全な検定ができない、どうしても一種の目的税といいますか、それをぜひ地方に移譲しなければ困るという御意見が主としてこの地方移譲の推進になったと解するのですが、東京都は御承知の通り非常に富裕県です。毎年の決算の報告を見ましても、むしろ剰余金を出すというような日本第一の富裕県であります。しかも計量の検定がいかに重要なものであるかということは…

日本民主党1955/05/24

22衆議院 商工委員会 第16号

○首藤委員 その面も私は理解せぬことはない。しかし東京都庁に対しては交付金というものは一つもないのです。それにもかかわらず、教育にいたしても、あるいはその他全般が、東京都の収入によってまかなわれておる。しかも必ずしも不都合のない行政が行われている。教育のごときもあの膨大な教育費をまかなっている。それにもかかわらず、ただこの計量費だけがどうして行政が行われないか、その点に対して私は不可思議な現象だと思うのですが、どうですか。

日本民主党1955/05/24

22衆議院 商工委員会 第16号

○首藤委員 そういうものもあると思いますが、それは計量器のような性格のものとは内容を異にしておる。つまりほかのものは、各県ともその手数料の範囲内において事務その他の費用をまかなえるという一応の見通しがつくからそういう制度が行われておると思うが、計量器に関する限りは、先ほど申した通りに、非常に生産する会社が多い県と、ない県があり、しかも検査はやはり相当数をやらなければならぬ、ここに非常なアンバランスを生ずる、そのアンバランスを生じてきた結…

日本民主党1955/05/20

22衆議院 商工委員会 第15号

○首藤委員長代理 永井委員に申し上げます。あとで理事会を開いてその結果で決定いたします。

日本民主党1955/05/20

22衆議院 商工委員会 第15号

○首藤委員長代理 小平久雄君。

日本民主党1955/05/20

22衆議院 商工委員会 第15号

○首藤委員長代理 森山欽司君。

日本民主党1955/05/20

22衆議院 商工委員会 第15号

○首藤委員長代理 加藤清二君。