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自治省財政局長参議院衆議院
総発言数
2,387 件
直近の所属会派
—
直近の役職
自治省財政局長
直近の発言日
1965/02/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会97 件・97%
  • 決算委員会3 件・3%

※ 全 2,387 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,387 件中 20 件を表示
財政局地方債課長1965/02/16

第48回 衆議院 運輸委員会 第5号

○首藤説明員 そうです。

財政局地方債課長1965/02/16

第48回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号

○首藤説明員 お答え申し上げます。 ただいまの山形県の具体的な問題につきましては、ただいま聞き及んでおらないのでございますが、ただいま御指摘がございましたような地すべり対策事業等に対しまして、それが災害復旧事業に採択をされることになりますれば、その地方負担額はもちろん地方債でもって充当いたしまして、公共災害でございますと、その地方債の償還金は将来地方交付税の需要額の中に算定をしていく、こういうことに相なるわけでございます。なお、そういっ…

自治事務官(財政局地方債課長)1964/10/27

第46回 衆議院 災害対策特別委員会 第22号

○首藤説明員 お答えを申し上げます。 災害のために地方財政が非常な困窮に陥りますことは、御指摘のとおりでございまして、私どもも地方団体ともどもその救済に極力力を注ぎたいと存じておるところでございます。 まず、現年度発生の災害復旧事業の施行につきましては、先ほども御指摘がございましたように、また各省からも御答弁がございましたように、災害の査定の状況に応じて適切な国庫補助負担等の制度がとられまして復旧が進捗していくものと期待をしているわけで…

自治事務官(財政局地方債課長)1964/10/27

第46回 衆議院 災害対策特別委員会 第22号

○首藤説明員 お答え申し上げます。 地方税の減収につきましては、ただいま各地方団体の減税状況等の報告やその他を取りまとめておりますので、集計中でございまして、ただいまお答え申し上げる額を持ち合わしておりません。

自治事務官(財政局地方債課長)1964/10/20

第46回 衆議院 災害対策特別委員会農林水産委員会連合審査会 第1号

○首藤説明員 お答えを申し上げます。 救農土木事業につきましては、先ほどからお話がございましたように、全体で十二億余りの事業のうち、道の行ないますものが、三億五千万円、市町村営で行ないますものが一億五千万円、これを道庁から起債を許可するようにという要求を承っておるわけであります。この点につきましてはできるだけ御要望に沿いますように措置をしてまいりたい、このように考えているわけでございます。それで、その事業の種目、内容でございますが、これ…

自治事務官(財政局地方債課長)1964/10/20

第46回 衆議院 災害対策特別委員会農林水産委員会連合審査会 第1号

○首藤説明員 第一の、三億五千万と一億五千万、合わせて五億の救農土木事業の起債でございますが、これは既定ワクではございませんで、今後の、特に本年度分の現年災害の起債の追加ワクの設定を現在考慮中であるわけでございますが、その追加ワクのほうで処置してまいりたい、こういうふうに考えております。 それから第二点は、市町村の救農土木事業の配分でございますが、市町村ごとの配分は、私どもといたしましては一町村ごとの額を決定するという材料と申しますか、…

自治事務官(財政局地方債課長)1964/10/20

第46回 衆議院 災害対策特別委員会農林水産委員会連合審査会 第1号

○首藤説明員 ただいま御質問の中にもございましたように、市町村別の配分の額をまだ道でも検討中でございますので、時期をちょっとはっきり申し上げる事態でございませんが、できるだけ早急に決定をいたしたい、このように考えております。

自治事務官(財政局地方債課長)1964/10/09

第46回 衆議院 災害対策特別委員会 第20号

○首藤説明員 お答えを申し上げます。 災害の際におきます特別交付税の配分でございますが、ただいま時点では、特別交付税の配分は、災害を受けたことによります公示災害の額を基準にいたしますとか、そのほか、罹災戸数あるいは農林関係の被害の金額、そういったようなものを基準にいたしまして、それに一定の率を乗じましたものをるる算定いたしまして、交付をいたしておるわけでございます。この考え方は、すでに御承知のとおりに、地方公共団体が災害を受けたことによ…

自治事務官(財政局地方債課長)1964/10/09

第46回 衆議院 災害対策特別委員会 第20号

○首藤説明員 お答えを申し上げます。 本年度のように非常に災害が大きい場合に、これをいままでのような配分のしかたで特別交付税の対象にして配っていった場合に、特別交付税の総額が足りなくなって、地方財政そのものに圧迫を及ぼしはしないか、このような御質問の御趣旨と承りました。非常に災害が大きい場合には、御案内のように、特別交付税は交付税の総額の六%というふうに総額がきめられておるわけですから、ただいまのようなことが理論的には当然想定をされ得る…

自治事務官(財政局地方債課長)1964/10/09

第46回 衆議院 災害対策特別委員会 第20号

○首藤説明員 お答えを申し上げます。 ただいま救農土木事業の市町村分につきましての起債を許可するようにという御質問でございますが、ただいま道のほうから連絡に参っております要望事項といたしましては、道分につきましても市町村分につきましても御説のような要求がございます。私どもといたしましては、災害の大きさにもかんがみまして、ぜひ御要望に沿い得ますように極力努力をいたしたい、このように考えております。いままでの実例といたしましては、昭和三十一…

自治事務官(財政局地方債課長)1964/10/02

第46回 衆議院 災害対策特別委員会 第19号

○首藤説明員 渡海先生の御質問にお答え申し上げます。 ただいま御指摘がございましたように、地方財政は本年度はたいへん苦しくなってきておりまして、それに加えて非常に大きな災害にたびたび見舞われておりまして、かなり財政運営に四苦八苦しておりますことは、御指摘のとおりでございます。この点に対しまして、自治省といたしましても、地方団体の財政運営を円滑にいたしますための十分の努力を払わなければならないわけでございまして、またそのような努力をいたす…

自治事務官(財政局地方債課長)1964/10/02

第46回 衆議院 災害対策特別委員会 第19号

○首藤説明員 地方公共団体の行ないます災害復旧のうちの、公共災害に採択をされません小災害等の単独災害の面でございますが、ほとんど単独災害のための地方債を財源にいたしまして地方公共団体がこの事業を施行しておりますことは、ただいま御指摘のとおりでございます。その単独災害復旧の起債のワクが公共事業の査定額におおむねリンクいたしまして設定されておりますことも、御指摘のとおりでございます。ただいま約一割と御指摘になりましたものの額は、大体三十八年…

自治事務官(財政局地方債課長)1964/10/02

第46回 衆議院 災害対策特別委員会 第19号

○首藤説明員 本年度の災害につきましては、二十号の風災害の性格あるいは新潟震災という特殊の災害の性格等がございますので、御指摘がございましたような趣旨におきまして、なるたけ実情に合うような地方債のワクを設定いたしたい、このように考えております。

自治事務官(財政局地方債課長)1964/10/02

第46回 衆議院 災害対策特別委員会 第19号

○首藤説明員 お答え申し上げます。 ただいま交付税関係のことで御質問のございました事項は、まず第一には、当該団体の当面の資金需要に充てますために普通交付税の繰り上げ交付をやるべきではないか、こういうお話が第一点かと存じます。この点は午前中も御質疑が実はあったのでございますが、新潟震災、それから山陰、北陸等の集中豪雨、こういう場合には普通交付税の繰り上げ交付をいたしたわけでございます。今回の二十号災害につきましてもそういう御希望がございま…

自治事務官(財政局地方債課長)1964/10/02

第46回 衆議院 災害対策特別委員会 第19号

○首藤説明員 お答えを申し上げます。 本来国庫補助の対象になりません小さな災害、そういったようなものに対しまして、先ほど申し上げました単独災害復旧事業の起債を許可しておるわけでございます。それから補助の対象になります災害につきましては、激甚災害の指定等がございますと、先ほど防災本部のほうからも御答弁ございましたが、各省ごとの所管の事業それぞれによりまして激甚災害の指定のありました災害については、通常の国庫負担率が一定の原則で高まっていく…

自治事務官(財政局地方債課長)1964/10/02

第46回 衆議院 災害対策特別委員会 第19号

○首藤説明員 国庫補助金の支出の時期及び決定等につきましては、これは私どもの所管でございません。各省各省で御査定におなりになり、それから補正予算の編成等のこともございましておきめになるだろうと思いますので、私のお答え申し上げる範囲でないと思います。 私どものほうの補助事業等がきまってまいりました後の財源措置、つまり起債とか、そういった面につきましては、各省の本年度実施をいたします事業量等が決定次第、すみやかに直ちにそれに即応して起債の額…

自治事務官(財政局地方債課長)1964/10/02

第46回 衆議院 災害対策特別委員会 第19号

○首藤説明員 お答えを申し上げます。 個人災害に対しまして自然発生的に市町村あるいは府県が見舞金等を出しております事柄に対します財源措置の問題でございますが、そのようなことも実際問題としては自然発生的にあり得るわけでございまして、私ども地方交付税における特別交付税を算定いたします際に、先ほども申し上げたのでございますが、災害の発生額でございますとか、あるいは被災農地の面積でございますとか、あるいは罹災の戸数でございますとか、そういうよう…

自治事務官(財政局地方債課長)1964/10/02

第46回 衆議院 災害対策特別委員会 第19号

○首藤説明員 お答えを申し上げます。 先ほども御指摘がございましたように、積算の基礎と申しますか、要素として考えておる数字でございますので、このとおりの額をひもをつけてという思想では毛頭ないわけであります。これはあらかじめお断わりを申し上げなければならないわけでございますが、大体いままでの災害の実績等を調べまして勘案をした結果、重傷者とか死者とか、こういうものに対しましては大体一万円程度の金額を積算の基礎に考えております。それから家屋災…

自治事務官(財政局地方債課長)1964/10/02

第46回 衆議院 災害対策特別委員会 第19号

○首藤説明員 そのとおりでございます。

自治事務官(財政局地方債課長)1964/10/02

第46回 衆議院 災害対策特別委員会 第19号

○首藤説明員 地方税につきましては、従前から一定の基準を設けまして減税等の指示、通達をいたしておるわけでございますが、このたびも、そういった被害の状況等をにらみ合わせまして、従前の例に従って措置をとるようなことになろうかと思っております。