災害対策特別委員会 第3号

○楯委員長　これより会議を開きます。 　この際、おはかりいたします。 　去る一月二十八日理事古川丈吉君が委員を辞任されましたので、これよりその補欠選任を行ないたいと存じますが、これは、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○楯委員長　御異議なしと認めます。よって、理事に中山榮一君を指名いたします。 　　　　　————◇—————

○楯委員長　災害対策に関する件について調査を進めます。 　本日は、まず、昭和四十年度における災害関係の予算の概要及び同年度災害復旧事業計画につきまして、関係当局より説明を聴取いたしたいと存じます。 　まず、総理府北川参事官にお願いいたします。

○北川説明員　「昭和四十年度における防災予算の概要」という資料をお配りしたと思いますが、これは私のほうで各省庁におきますそれぞれの予算を整理統合いたしました書類でございます。したがいまして、ただいまから簡単にこの資料に関しまする御説明をさしていただきたいと思います。 　昭和四十年度におきます防災予算は、表の最後にございますように、総額二千九百十三億八千二百万円でございます。これは関係省庁十六省庁ございますが、関係十六省庁及びそれに含みます政府関係機関、それと、国鉄と電電公社の、計十八の省庁にわたりまして資料を作成してございます。 　その内容といたしますものは、上の欄にございますように、科学技術の研究、災害予防、国土保全、応急対策、災害復旧という五項目にわたりましてそれぞれ各省庁別に予算を計上してございます。 　科学技術の研究と申しますのは、御承知のとおり、科学技術庁におきます各種災害に関する予防の調整費、あるいは関係省庁にそれぞれ持ちます技術的な検討、そういうものに対する予算でございます。その予算の総額は、その下欄にございますとおり、十六億九千万円でございます。 　次に災害予防でにざいますが、災害予防と申しますのは、職員の予防に関します教育訓練、その他、組織に関します事項あるいはその他予防に関しまする施設でございます。それぞれの各省庁の計をいたしますと、合計二百七十二億一千八百万円になります。 　次に国土保全でございますが、大きく申しますと、予防の観点、災害予防的内容になりますが、額がきわめて膨大であり、この主流をなすものでございますので、特に項目として分類いたしましたが、国土保全の総計は千五百七十七億六千七百万円、その主要な省庁は、建設、運輸、農林、通産というところでございます。 　次に応急対策でございますが、応急対策は、事前、事後を含みますが、主として事後の災害が起こってからの内容を含んでおります。その関係省庁は、厚生、労働が主たるものでございます。 　次に災害復旧でございますが、災害復旧は、御承知のとおり、過年度におきます災害の予算を含めたものでございまして、その主要なものは、建設、農林、運輸の三大省庁が主たる額を占めております。その総計は千四十五億六千五百万円でございます。 　これらを合計いたしましたものが、先ほど申しました二千九百十三億八千二百万円でございます。 　次にそれぞれ表がございますが、これは科学技術の研究あるいは災害予防、国土保全、災害応急対策、災害復旧という五項目にわたります予算に関連する内容をどういうものに使っておるかということを示した表でございます。これが五枚にわたりまして書いてございます。そして最後の表に、委員会の御希望もございましたとおり、昭和四十年度災害復旧事業計画といたしまして、四十年度災害復旧予算にあらわれます過年度災の内訳を書いたものがございます。これを簡単に御説明申し上げますと、その総額は六百二十九億六千九百万円、この内容は施設費でありまして、公共土木国庫負担法あるいは農地暫定法、そういった法律に基づきます復旧費でございます。したがいまして、最初の表にございますのと若干数字が異なりますが、最初の表にございます約一千四十五億というものは、その他融資関係の費用が入っております。漁業保険とか、あるいは開拓の資金だとか、住宅金融公庫の復興融資、災害復旧資金だとか、そういうものが入っておりますが、それらを除きました施設費が約六百二十九億というわけでございます。その六百二十九億の内訳を申しますと、昭和三十七年度、八年度、九年度にわたります内容が入っております。昭和三十六年度はすでに前年度の予算で全部終わっており、三十七年度から四十年度予算に計上されておるわけでございます。この表にございますとおり、三十七年災害につきましては四十年度予算ですべて完了するという計画になっております。三十八年災におきましては、ここにございますとおり、農林、運輸、建設の省庁にございますが、直轄関係につきましては一〇〇％完了であるということでございます。補助関係につきましては、その三省についてそれぞれ八七％の進捗であり、次年度でおおよそ完了するという計画になってございます。それから昭和三十九年災でございますが、直轄関係につきましてはほぼ完成する。完成しない省庁といたしまして、農林、運輸、建設とございますが、一部は、北海道が御承知のとおり一年おくれでございまして、北海道のために若干おくれているということ、それから運輸関係につきましては、特に新潟が相当の被害がございまして、それで若干おくれているということになっております。その他、補助災害につきましては大体七〇％程度の進捗で進んでおり、通常、補助災害につきましては四ヵ年復旧でございますが、これは相当の進捗を示しておるということでございます。 　以上、簡単でございますが、この資料について御説明を終わります。なお、詳細につきましては関係省庁からお聞き取り願いたいと思います。 　以上でございます。

○楯委員長　それでは、次に国宗建設省河川局次長。

○国宗説明員　昭和四十年度におきまする防災予算の概要を建設省関係分について御説明申し上げます。 　まず、二枚目の、科学技術の研究でございますが、建設省といたしましては、国土及び土木構造物の防災性の向上のため、河川流出、洪水、地すべり、高潮等の対策並びに風害、雪害に対する対策の研究を行なうほか、特に土木構造物の耐震性に関する研究を行なっておるのが第一点でございます。次に、建築物の風害、水害の防止、高層建築物の耐震耐火及び避難についての対策、軟弱地盤における建築物の基礎対策等に関する研究を行なっておりますのが第二点でございます。次に、水害予防対策事業の基礎資料となしますための測量調査を行なうほか、地盤変動、地盤沈下の実態の測量調査を行なっておるわけでございます。具体的に申しますれば、土木研究所、建築研究所、国土地理院において合計八千六百万の予算をもって科学技術の研究を行なっているのが、二枚目でございます。 　次に三ページの災害予防でございますが、防災施設及び設備の整備といたしまして、まず第一点は、水防施設の整備でございます。直轄河川石狩川等の河川について建設大臣が行なっておりまする洪水予報、水防警報に必要な無線電話局二十二局を事業費四千八百万をもって整備いたしております。都道府県において行ないます水防通信に必要な無線電話機百三十台を六千五百万をもって整備いたします。 　次に、水防管理団体の水防倉庫百四十七庫を事業費二千四百万をもって整備いたします。 　次に、積雪寒冷地帯におきまする防災施設としまして、積雪寒冷地帯における道路交通を確保するため、日交通量がおおむね三百台以上の道路で、道路交通の確保が特に必要であるものに重点を置き、事業費八十七億一千万強をもって除雪、防雪、凍雪害防止及び除雪機械の整備を促進いたしております。 　次に、道路の崩落防止の事業といたしまして、トンネルの補強、または海岸及び河川沿い道路、護岸の決壊、波浪防止工事について、事業費十五億五千万をもって実施いたしております。 　次に、防災建築街区等の整備といたしまして、都市における災害の防止、土地の合理的利用の増進及び環境の整備改善をはかることを目的といたしまして、防災建築街区の整備を行なう者に補助する地方公共団体、またはみずから防災建築街区を整備する地方公共団体に、国庫補助金三億の補助を行なっております。都市における火災または津波等における災害を軽減するため、防災建築街区造成法に基づきまして指定を受けた防災建築街区に防災建築物を建築しようとする者に対しまして、住宅金融公庫が長期低利資金を融資し、事業費四十四億五千万円をもって——これは貸し付け契約額は三十三億余りでございますが、防災建築物の建築の促進をはかっております。 　上記のほか、不燃の公営住宅、公団住宅の建設及び不良住宅地区改良事業費による不燃住宅の建設、住宅金融公庫融資による不燃住宅の建設の促進をはかっております。 　以上、そこに書いてございますように、昭和四十年度におきましては、八十一億三千四百万をもって災害予防の事業を行なうことにいたしております。 　次に、国土保全でございますが、五ページのところにございます建設省分一千百六十七億七千六百万についてでございます。ここに書いてございますように、河川改修事業、ダム事業、砂防事業、地すべり対策事業、海岸保全事業及び河川等災害関連事業でございます。 　まず、河川改修につきましては、継続事業の促進をはかり、経済効果の特に大きい重要河川放水路工事、東京湾、大阪湾等重要地区における高潮対策、大規模な引堤工事、捷水路工事及び平地における内水排除施設の整備、並びに災害の頻発する河川の改修等の促進に重点を置き、事業費八百五億一千八百万をもって、こうした事業として継続施工中の利根川等百一河川の改修事業を行ないますとともに、補助事業といたしまして、継続七百八十三河川のほか、新規に百三河川を加え、合計八百八十六河川につきまして河川改修事業を行なっております。なお、東京湾、大阪湾の河川の高潮対策事業について引き続き工事を実施し、事業の促進をはかっております。 　次にダム事業でございますが、近年の災害の発生状況及び水資源の開発の急務にかんがみまして、治水効果と諸用水事業の増大に対処するため、事業費二百五億九千万をもって、直轄事業として継続十ダム新規着工四ダムの建設工事及び継続二ダム、新規二ダムの実施計画調査を行なうとともに、補助事業といたしまして、継続二十二ダム、新規着工二ダムの建設工事及び継続五ダム、新規六ダムの実施計画調査を行なっております。また、水資源開発公団が行なう矢木沢ダム外六ダムの建設に要する費用の一部といたしまして、五十二億五千万の交付金を交付することに予定いたしております。 　次に、砂防事業でございますが、近年の災害発生状況にかんがみまして、重要河川水系の上流及び重要都市周辺に重点を置き、事業費二百四十九億五千八百万をもちまして、直轄事業といたしましては、継続施工中の利根川等二十六河川の砂防工事を行ないますとともに、補助事業としましては、二千四百六十九渓流につきまして通常砂防工事を行なうことにいたしております。 　次に、地すべり対策でございますが、人家、公共施設に被害を与えるおそれのありまする地域について、事業費十八億余りをもちまして、直轄事業として、最上川等四河川の地すべり防止事業を行なうとともに、補助事業といたしまして、四百十八地区について地すべり防止工事及びボタ山崩壊防止工事を行なうことにいたしております。 　次に、海岸保全事業でございますが、事業費六十二億余りをもちまして、緊急度が高くかつ事業効果の大きい地域に重点を置き事業を実施することといたしております。おもなるものといたしましては、保全事業として、直轄事業は、継続十海岸、補助事業は、継続百七海岸と新規に四十二海岸、合計百四十九海岸について事業を実施することにいたしております。また、チリ地震津波対策事業につきましては、昭和四十一年度で完了することを目途に事業の促進をはかることにいたしております。 　次に、災害関連事業でございますが、河川、海岸、砂防等について施設の効用を補強し再度災害を防止するために、事業費七十六億九千万強をもちまして、災害復旧事業の進捗に即応しまして事業の促進をはかることといたしております。 　以上が昭和四十年度千百六十七億七千五百万強の予算額でございます。昨年に比較いたしまして百二十九億、おおむね百三十億の増を計画いたしておるところでございます。 　次に、災害復旧でございますが、四百九億でございます。災害復旧につきましては、河川、海岸、砂防施設及び道路の災害復旧事業を含んでおるわけでございますが、直轄事業といたしましては、おおむね二ヵ年の復旧方針によりまして、昭和三十八年災害を完了いたし、昭和三十九年災害は、内地分は完了し、北海道につきましては全体の八〇％の進度を目途に、事業費三十九億一千六百万強をもって実施することにいたしております。補助事業につきましては、緊急に復旧を要する事業につきましては三ヵ年、その他の事業を含め全体といたしまして四ヵ年の復旧方針により、昭和三十七年災害を完了、昭和三十八年災害は八七％、昭和三十九年災害はほぼ七〇％の復旧を目途といたしまして、事業費四百五十二億一千五百万強をもって実施する予定にいたしております。 　次に、都市施設の災害復旧につきましては、地方公共団体が都市計画区域内における都市施設の災害復旧事業を事業費十億三百万をもって実施する予定にいたしております。 　次に、官庁営繕施設災害復旧事業でございますが、昭和三十九年の新潟地震災害等により被災した庁舎の災害復旧事業を、事業費三億五千万強をもって実施いたします。 　次に、災害復興住宅への融資でございますが、災害を受けた住宅の復興をはかるため、住宅金融公庫が十億円をもって建設及び補修資金の融資を行なうことにいたしております。 　以上、建設省関係の災害復旧事業関係については、事業費四百九億三千五百万をもって予定いたしておるところでございます。

○楯委員長　次に、農林省太田予算課長。

○太田政府委員　昭和四十年度における農林省関係の防災予算の概要について御説明申し上げたいと思います。 　第一ページに、農林省関係総額八百五十一億五千六百万、内訳は、科学技術の研究から始まりまして災害復旧まで、合わせて、いま申し上げたような数字になっております。 　二ページをお開きいただきたいと思います。 　まず、科学技術の研究でございますが、総額で一億四千百万、その内訳は、農作物災害の防止、これは施設と試験研究費がおもなものになっているわけでございますが、総額で一億一千三百万、おもなものを申し上げますと、昨年の北海道の冷害に伴いまして、冷害に関する試験研究を強化するということで、農林省の北海道農業試験場に人工気象室をつくる、この経費が九千六百三十四万円、それと、各都道府県に対する冷害の試験の総合助成費として千百万、こういったものがおもな内容でございます。 　次の農業用施設等の保全でございますが、金額で一千百三十六万六千円、これは農林省の農業土木試験場の経費でございまして、漁港施設の実験水槽の設置が七百四十六万円ということで、これがおもな経費になっております。 　次の森林災害の防止でございますが、これは林業試験場の経費でございまして、百六十六万二千円。それから治山技術の確立も、同じく林業試験場の経費でございまして、七百十六万五千円。 　それから次の水産資源の保全等に関する研究は、水産試験場の経費でございまして、冷水塊の水産資源の分布消長に及ぼす影響についての調査というような経費で七百四十九万八千円。 　以上合わせまして一億四千百万ということに相なっております。 　次に、三ページをお開きいただきたいと思います。災害予防の経費でございますが、総額で五千百万。 　まず第一が、森林火災予防施設設備の整備、これは農林省の森林保険特別会計の歳出予算に組んでございます経費でございまして、望楼の設置十五ヵ所、あるいは巡視員の活動費の補助というようなものを含めまして、総額千六百三万七千円ということに相なっております。 　次の乾パンの備蓄でございますが、これは食管特別会計の国内麦の管理勘定の経費でございまして、二百六十万食、三千三百六十二万六千円、乾パンの買い入れ費でございます。 　種子の予備貯蔵等の経費は、馬鈴薯原原種農場、これもやはり農林省の付属機関でございますが、馬鈴薯原原種農場で雑穀の種子の予備貯蔵を一千俵予定いたしております。その経費が百万。 　以上合わせて五千百万ということでございます。 　次に、五ページの国土保全の関係でございますが、まず、治山事業でございます。これは金額で百八十六億三千八百万。内訳は、国有林で行ないます治山事業が五十五億八千六百万、民有林の新しい治山五ヵ年計画に基づく事業が百三十億五千二百万、合わせて百八十六億三千八百万。 　次が保安林整備管理事業でございまして、これが一億三千二百万。 　次の海岸保全事業でございますが、総額で三十億九千九百万、このうち一般の海岸が二十六億一千七百万、このうち農地が十三億三百万、漁港が十三億一千四百万、こういうように相なっております。チリ地震津波の関係が四億八千二百万でございまして、内訳は、農地関係で八千百万、漁港関係で四億百万。 　次の農地防災事業でございますが、これが総額で五十七億九千五百万。内容が三つに分かれまして、農地防災と諸土地改良と災害関連事業ということになっております。まず最初の農地防災でございますが、これは防災ダムとか老朽ため池補強あるいは湛水防除、湖岸堤防等を含めまして三十五億四千九百万、それからシラスとか急傾斜とか特殊土壌地帯対策としての諸土地改良が十八億八百万、それから地盤変動、鉱毒対策の災害関連事業費が四億三千九百万ということになっております。 　それから地すべり対策事業でございますが、農地関係で七億九百万、林野関係で十一億一千三百万、合わせて十八億二千二百万。 　それから、農地等の災害関連事業でございますが、農地が八億三千万、漁港が二億四千七百万、林野関係が千三百万、合わせて十億九千万。 　以上合計いたしまして三百五億七千六百万、こういうことでございます。 　次に災害復旧でございますが、総額で五百四十三億八千八百万。 　順次申し上げますと、農業用施設と漁港施設につきましては、直轄がございまして、農業用施設は直轄でやるものが五億四千九百万、漁港施設で七千六百万、それから、あとは補助でございますが、農地が九億二百万、農業用施設の補助事業が百十四億五千四百万、海岸保全施設が一億五千七百万、治山施設が一億八千四百万、林道が五億四千七百万、漁港の補助事業が十二億二千万、それから共同利用施設が一億二千百万、入植者の施設の災害復旧が二千三百万、国有林野特別会計で林道の災害復旧を行なうことにいたしておりますが、その金が四億五千六百万、全部合わせまして百五十六億八千九百万、こういうことに相なっております。 　次に、六ページをお開きいただきますと、農林漁業災害営農資金利子補給等というのがございますが、これは天災融資法に基づく利子補給補助並びに金融機関に対する損失補償の補助の経費でございまして、十二億三千三百万、利子補給補助が十一億六千三百万、損失補償の補助が七千万、こういうことになっております。 　次の、開拓者への融資でございますが、これは開拓者資金融通特別会計の災害対策資金でございまして、災害を受けた開拓者に対するこの特別会計からの融資額でございまして、これが一億ということに相なっております。 　次の、自作農維持資金融通と農地等の災害復旧等への融資でございますが、これは農林漁業金融公庫が災害を受けた場合の自作農の維持のための資金融通、これが百億、それから農地等の災害復旧等への補助残融資に見合う部分が五十五億、合わせて百五十五億を農林漁業金融公庫から融資をいたすことにいたしております。 　次の、農業災害補償でございますが、これが金額で二百二億八千万、これは農業の共済団体の事務費負担金及び補助金及び掛け金の国庫負担に基づく一般会計からの特別会計繰り入れ等を含めまして、先ほど申し上げた金額に相なっております。 　それから森林国営保険でございますが、これは森林国営保険特別会計の歳出予算の中で、人件費と、それから先ほど申し上げました予防費千六百万を差し引いた残りの歳出予算額でございまして、十一億一千二百万。 　それから昨年から始めました漁業災害補償制度、これの組合の補助あるいは掛け金補助等を含めまして四億七千四百万。 　以上災害復旧関係の総計をいたしますと五百四十三億八千八百万。 　以上のとおりでございます。

○楯委員長　次に、文部省斎藤管理局長。

○斎藤（正）政府委員　文部省関係の経費について御説明いたします。 　二ページの、科学技術の研究でございますが、この内容は、第一には大学の付置研究所の研究部門の増設ということであります。その内容は、東京大学地震研究所に地盤動力学、東京大学生産技術研究所に生産施設防災工学の部門をそれぞれ一部門増強いたし、京都大学の防災研究所に砂防及び地震予知計測の二部門を新設いたして基礎研究を推進するものでございまして、これらの三研究所に合わせて四部門を新設いたすわけでございます。 　第二は、地震予知、雪害、海洋災害等の基礎研究の推進のため、東京大学地震研究所あるいは京都大学防災研究所、北海道大学低温科学研究所、九州大学応用力学研究所にそれぞれ研究施設を新たに設けまして、あわせまして、東京大学の地震研究所、京都大学の防災研究所につきましては新たに設備の強化も行なっております。 　第三は、科学研究費の関係でございますが、科学研究費補助金の特定研究の中に、災害科学の分野を選定いたしまして、自然災害を予防し軽減するための基礎的研究に対しまして補助する方途をとっておるわけでございます。 　以上が、科学技術の研究の関係四億八千万の内容でございます。 　次に、三ページの、災害予防のところでございますが、この内容は、文部省の本省並びに学校安全会におきまして、児童生徒の安全教育、安全管理を強化充実しあるいは災害防止をはかるために災害の実態について調査をする経費、あるいは学校安全のための指導書を編さんする経費、あるいは防災の手引き等を作成配付しあるいは講習会等を実施するための経費でございます。また、学校安全会につきましては、新たに普及課を設置いたしまして、学校安全の普及充実をはかることといたしております。 　それから防災施設及び設備につきましては、国立学校の既設のものにつきましては、電気配線の改修、火災報知器、貯水池等の防火施設の整備を昭和三十七年度から五ヵ年計画に基づいていたしておりますが、このための経費を計上いたしております。そのほかに、国立学校につきましても公立学校につきましても、鉄筋化を促進いたします経費を計上いたしまして、危険校舎の改築にあたりましては、できるだけ不燃、堅牢化の促進をはかってまいる所存であります。 　それから文化財保護委員会につきましては、三億六千六百万の防災関係の経費がございまして、これは指定文化財を火災等の災害より未然に防止するとともに、災害による被害を軽減いたしますために、防災のための施設整備等二百十八件について整備するための経費でございます。 　次は五ページにまいりまして、災害復旧の経費でございます。 　公立学校の災害復旧につきましては、昭和四十年度の予算におきまして、十四億四千二百万を計上いたしてございます。これは昭和三十九年に被災いたしました公立学校施設の災害復旧のうち、年度内に完成困難なものにつきまして事業費の三分の二、及び三十九年度発生の激甚災害に対する特別の財政援助見込み額、合わせて十四億四千二百万円でございます。 　そのほか、公立社会教育施設の災害復旧につきまして、昭和三十九年の新潟地震により被災いたしました公立の社会教育施設の災害復旧のうち、年度内に完成困難なものにつきまして事業費の三分の二を補助するものでございます。 　私立学校につきましては、例年と同じように、私立学校振興会の中に、災害復旧に必要な融資といたしまして六千万を予定して計上してございます。 　以上が文部省の防災並びに災害復旧の関係の予算でございます。

○楯委員長　それでは、次に運輸省中野大臣官房審議官。

○中野説明員　運輸省の昭和四十年度におきます防災予算の概要を御説明申し上げます。 　一ページにございますが、運輸省といたしましては、防災体制の整備ということにつきまして、輸送力の増強あるいは国際収支の改善、交通安全の対策と並んで重要項目として考えてございまして、この意味におきまして、災害を未然に予知しますとともに、もし災害が発生しますれば、それを防止しまして、できるだけ災害を拡大しないように努力してまいりたい、また、一たん発生しますれば、それについての災害復旧に努力してまいるということで、一ページにそういった関係の予算の総括がございますが、まん中あたりに運輸省、その次に気象庁、それから一番下のほうに日本国有鉄道関係がございますので、その三つの関係につきまして総括的に御説明申し上げたいと思います。 　いま申し上げました未然に予知するという関係につきまして、気象庁で、災害予報と、それに伴います科学技術の研究というようなことをやってございまして、それに伴います経費として三十億五千六百万円。それから運輸省といたしましては、災害を予防いたしますとともに、国土保全、災害復旧、こういった関係のもので航空関係、港湾関係、国鉄、私鉄関係がございまして、運輸省といたしまして百十億一千百万円でございます。また、日本国有鉄道といたしましては、災害予防とその関係の研究といたしまして八十一億四千万円でございますので、運輸省全部で百四十億六千七百万円、国鉄が八十一億四千万円でございますので、全部合わせまして二百二十二億七百万円ということになってございます。それの内訳を二ページ以下で御説明申し上げたいと思います。 　まず、二ページの、科学技術の研究の運輸省の三千九百万円でございますが、これは大型地震の波形震動試験装置を整備いたしまして、港湾構造物の合理的な耐震設計法の研究をするために三千九百万円を計上いたしてございます。 　次に気象庁でございますが、一億一千六百万円、その内訳といたしまして、概要に書いてございますように、気象、地象、水象に関する観測技術の経常的研究といたしまして六千九百万円、次に、台風、集中豪雨雪、地震等について機構解明、予知等に関する研究といたしまして四千七百万円、合計一億一千六百万円計上してございます。 　次に三ページに参りまして、日本国有鉄道三千万円でございますが、高能率除雪用車両及び機器の試作、風水害及び雷害等の防止に関する研究といたしまして三千万円の計上をいたしてございます。 　次に、災害予防でございますが、四ページの一番上にございまして、運輸省といたしましては、先ほど申し上げましたように私鉄関係、航空関係がございますが、全部で五千九百万円でございます。 　まず、私鉄関係といたしましては、地方鉄道、軌道の防雪施設の設備といたしまして、防雪溝、防雪林、なだれ防雪さく、スノーセッド、こういったものの防雪設備の整備をするために一千百万円の補助を計上してございます。これは昭和四十年度初めて認められた予算でございます。それから国内空港の消防施設の整備といたしまして一千五百万円、究港の除雪といたしまして三千三百万円、全部合計いたしまして五千九百万円計上してございます。 　次に、気象庁関係でございますが、二十九億四千万円でございます。予報精度の向上をはかるために、その基盤となります予報通信観測に関する施設の整備というようなことで、ここに書いてございますように、高性能電子計算機の導入、通信施設の整備強化、測器の近代化といったようなことで行ないたいと思っております。 　それから台風、豪雨雪、地震火山爆発等によります災害を防止するために、ここに書いでござますが、海洋気象観測船の新設、気象レーダーの整備、水害気象業務、地震観測施設、火山観測業務、こういったものの整備を行なうように考えております。 　さらに、航空機の発達に伴いまして、航究保安確保のための航空分室の新設も考えておりますし、また、農業気象災害の防止軽減のために、農業気象業務の整備も考えてございまして、こういったものを全部合計いたしまして二十九億四千万円気象庁に計上してございます。 　それから下のほうに参りまして、日本国有鉄道で八十一億一千万円ございますが、橋梁、橋げたの改良、それから老朽、変状トンネルの崩壊防止工事等に八十一億一千万円を計上いたしてございます。 　次に、国土保全でございますが、五ページにございますように、五十六億四千九百万円。これの内訳は、海岸保全事業と港湾施設災害関連事業でありまして、初めの海岸保全事業といたしましては四十五億四千九百万円でございまして、これは港湾都市の海岸の保全のための経費と、それから新潟地盤沈下対策事業、チリ地震津波対策事業、こういったものに伴います経費といたしまして四十五億四千万円を国として計上いたしております。さらに、再度災害の防止をいたす観点から、災害復旧関連事業とあわせまして、護岸防波堤の外郭施設なり、あるいは岸壁、物揚げ場等の係留施設の改良事業、それから新潟地震によりまして被害を受けた地帯の地盤かさ上げのための新潟港の特別防災対策事業といたしまして、両方の事業を合わせて十一億円計上いたしまして、合わせて五十六億四千九百万円ということになっております。 　次に災害復旧でございますが、災害復旧として五十二億六千四百万円でありまして、港湾施設災害復旧事業と新潟空港災害復旧事業二つございます。七ページにその復旧関係の明細と進度がございますが、まず新潟究港災害復旧事業におきましては、三億五千二百万円を三十九年災として予算計上いたしまして、四十年度で一〇〇％終了する予定でございます。次に、港湾海岸災害復旧事業といたしましては、直轄施設の災害復旧事業と港湾施設災害復旧補助事業と両方ございますが、まず直轄施設災害復旧事業といたしましては、三十八年災に九千五百万円、これが一〇〇％終了する予定でございます。三十九年災につきましては、二十五億三千九百円で、九二％完了する予定でございます。次に、港湾施設災害復旧補助事業といたしましては、緊急に復旧を要するものは三ヵ年、その他のものについては四ヵ年を目途に復旧する方針で実施する予定でございまして、三十七年災につきましては一億一千六百万円で、全部完了いたします。三十八年災につきましては二億六千二百万円で、八七％、三十九年災につきましては十九億でありまして、七九％の進度ということになってございまして、全部で二十二億七千八百万円という予算の計上になるのでございます。 　以上をもって運輸省の関係を終わりたいと思います。

○楯委員長　次に、科学技術庁高橋研究調整局長にお願いします。

○高橋（正）政府委員　科学技術庁の昭和四十年度におきます防災関係の予算につきまして、概略を御説明申し上げます。 　まず、資料の二ページにございます第一項目でございます科学技術の研究につきましては、昭和四十年度には六億三百万円を計上いたしております。これは、三十九年度の五億七千六百万円に対しまして、約二千七百万円の増額を見込んでおる次第でございます。 　その内訳につきまして概略御説明申し上げますると、第一に、国立防災科学技術センターの機構と設備を大幅に拡充強化いたしましてその活動体制を整備いたしますために、一億九千八百万円を計上することといたしております。 　第二に、風水害、雪害、地すべり、その他の防災の科学技術の研究につきましては、国立防災科学技術センターを中心といたしますところの研究体制を整備いたしまして、特別研究促進調整費を重点的にこれに配分いたしたい所存でございます。 　第三番目に、人工降雨に関する試験研究につきましては、昭和三十六年度以降五ヵ年計画に基づいて実施いたしておりますが、四十年度につきましてもこのために二千万円を計上いたしております。 　そのほかに、当庁の調整機能といたしまして、各省庁の防災科学技術に関しますところの試験研究の調整のための事務費を計上いたしております。 　第五に、治山治水につきましては、六百万円の予算を計上いたしまして、本年度に引き続きまして、主として九頭竜川流域を対象といたしますところの調査研究を進めたいと思っております。そのほかに、地盤沈下対策でございますとか、あるいは震害対策等につきましても、なお従来に引き続きまして所要の調査研究分析を続けたいと思っております。 　第六に、放射線医学総合研究所におきましては、プルトニウムに対しますところの内部被曝に関しますところの研究、その他放射線障害防止に関しますところの試験研究を行ないますとともに、さらに、民間の試験研究機関に委託いたしまして、原子力施設の安全対策でございますとか、あるいは放射線障害防止等に対するところの試験研究を行ないます。そのため経費といたしまして二億七千八百円を計上いたします予定でございます。 　次に、第二項目にございますところの災害予防につきましては、昭和四十年度には五千七百万円を計上いたしております。 　その内訳につきましては、第一には、防災科学知識の普及でございまして、これは啓発誌等を作成いたしまして配付いたす計画でございまして、そのための予算額は約百万円でございます。 　第二には、原子力研究所におきまして放射能の検出の監視装置につきましては、本年度に引き続きましてその整備をはかりますために二百万円を計上いたしております。 　第三には、放射性の降下物の調査でございまして、これは五千四百万円の予算をもちまして引き続き実施をいたす予定でございます。 　以上でございます。

○楯委員長　これにて説明聴取は終わりました。 　　　　　————◇—————

○楯委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山口丈太郎君。

○山口（丈）委員　簡単に質問を二、三いたします。 　まず、最後に御説明のありました科学技術庁についてお伺いをしますが、放射能の降下物の測定のための監視所、こういうふうなものは現在何ヵ所ぐらい設けられておりますか。 　それからもう一つは、気象等に関係をいたしまして、地震予知、あるいはそういった科学的な研について、現在どういう処置を講じておられるか。まずこの点について科学技術庁の立場から御説明を願いたい。

○高橋（正）政府委員　地震予知に関します検討でございますけれども、これは二つの面がございまして、一つは地震予知という基礎的な研究でございます。これにつきましては、すでに学術会議の勧告に基づきまして昨年の十一月に測地学審議会のほうから具体的な方策が示されておりますので、これは主として文部省関係でございますけれども、それぞれの対策を練られたのですが、大体文部省関係の——これは文部省から御説明をいただいたほうがいいと思いますけれども、観測所等の整備が九千万円ほど、その他各省の観測関係で一億六千万程度であったと記憶いたしております。 　それから地震に対しますところのもう一つの面は、地震の起こりました場合の災害を軽くするという問題でございますけれども、これにつきましては、科学技術庁といたしましては、先ほど申し上げました特別研究促進調整費をもちまして関係各省に配賦いたしまして、特に地盤と構造物との震動に関しますところの共通性と申しますか、そのような基礎的な研究を行なう予定になっております。

○山口（丈）委員　それからもう一つは、農業関係だけではございませんけれども、特に農業関係の人工降雨という問題が非常に関心を呼んでおるわけでありますが、相当研究を進められておるようであります。ことしの予算はどのくらいの研究費を計上されておるのか、また実際にその人工降雨というようなものはできるものかどうか、現在その研究の進行状況はどうです。

○高橋（正）政府委員　人工降雨につきましては、先ほど申し上げましたとおり、約五ヵ年の計画でただいま実施をいたしております。九州地区並びに関東北部におきまして研究を実施いたしております。かなりの成果をあげ得ると思っておりますけれども、問題は、やはりよい気象条件と申しますか、よい雲をつかむということでございますので、現実的にはまだ実質的な効果をあげますまでにはさらに研究が必要だろうと思っておりますが、徐々に進展をしておるということは申し上げられると思います。

○山口（丈）委員　建設省にお伺いをしますが、新潟地震に伴ってこの調査に行きましたときに、特に地すべり関係で、山形県の温海町の地すべり、それから、地すべりというよりも、背後の山からの落石というほうが当たっているかと思いますが、それで一部落が立ちのきをしなければならない、あるいは町の入り口で、地すべりのために、流れておるあの川がせきとめられるということになれば、洪水のおそれがさらに拡大する、そのために町の居住に耐えられないというような状況を現出しておったわけでありますけれども、これは調査に行きましてから、この災害委員会において、その移転または地すべり対策については抜本的な対策を立てる、こういうことでありましたが、一体どうなっておりますか。本年度の予算においてどれだけそれを計上して救済の措置を講じられておるか、これをひとつ伺います。

○国宗説明員　御指摘の地すべりによる河川の被害につきましては、とりあえずは災害復旧でもって復旧いたしまするとともに、計画的な予防措置といたしまして、地すべり防止法に基づきましてそれの対策事業を講ずる予定にいたしたいと考えております。 　なお、地すべりにつきましては、対策、工法上非常にむずかしい問題をまだ残しておるわけでございますが、いま考えられる最も効果的な方法で措置を進めていきたいと考えております。 　なお、危険が非常に緊迫いたしまする場合におきましては、地すべりの危害を防止するために、住民に立ちのきを指示いたすことも場合によっては考えることにいたしております。

○山口（丈）委員　これはその当時からすでに危険区域としてこの町からも具体的に住民の立ちのきを勧告しておる。実際に私らも行ったときに、これは危険でおれないというところなんですね。これはもう調査して帰った者が、何らかの措置を国が講じてやる必要があると、一致している。しかもこの温海町というのはきわめて財政貧弱であって、どうしてもこれはできない、地元選出の議員などにも非常に悲壮な考えで陳情されておったのであります。したがって、これについては、本年度はこれらの地域の人に安心を与えるための国の援助というものが当然第一に取り上げられていなければならぬものだと私は考えている。ところが、いま伺いますと建設省においても、あまり考えられていないというような印象を受ける。一体自治省はこれについてはどういう考えをお持ちなのか、私は自治省からもひとつお伺いをしたいと思います。自治省見えてますか。——建設省、どうなっているのですか。これは河川関係もあるわけですけれども……。少なくとも私はこういうものは抜本的に考えておいてもらわぬといけないと思う。いまのような答弁では、これはその人々を満足させるわけにはいきませんよ。あそこではまくらを高くして寝るわけにはいきませんよ。

○国宗説明員　山形県温海町につきましては、いま手元には資料を持ち合わせておりませんが、災害復旧事業には採択いたしております。 　なお、改良的な工事につきましては、地すべり対策事業はもとより、人家等の防止をするために新しく砂防工事をも着手いたしますように、ただいま計画する所存でございます。

○山口（丈）委員　自治省はこれについてどうお考えになりますか。

○首藤説明員　お答え申し上げます。 　ただいまの山形県の具体的な問題につきましては、ただいま聞き及んでおらないのでございますが、ただいま御指摘がございましたような地すべり対策事業等に対しまして、それが災害復旧事業に採択をされることになりますれば、その地方負担額はもちろん地方債でもって充当いたしまして、公共災害でございますと、その地方債の償還金は将来地方交付税の需要額の中に算定をしていく、こういうことに相なるわけでございます。なお、そういった地すべりそのほかの状況によりまして当該団体の財政が非常に困窮をいたします場合におきましては、特別交付税等の措置によりまして、当該団体の財政運営が円滑さを取り戻しますようにできるだけの援助はしてまいりたい、このように考えておる次第でございます。

○山口（丈）委員　これは新潟地震が原因でありますが、そして災害を受けておるわけでありますけれども、その後の立ちのきの問題というのは、これはむしろ災害予防とも関連するわけです。ただ、そのときに新潟地震で裏山の落石があって、家がその下敷きになってぶちこわれた、それならばあるいは直接の原因になっていくわけでありますけれども、それが原因となってそのあとあと落石が続く、それでその町は現に住居することができない。かてて加えて、その町の入り口では何万立米という土砂が地すべりを起こしつつある、もしこれが河川をせくということになりますと、一部落はほとんどその湖底に沈んでしまうという結果になる。したがって、これを未然に防ぐためには、どうしても一部は住居を変えなくてはならぬ、居住地を変えて移転しなくてはならぬ、あるいはまた、その地すべりを未然に防止するための予防措置を講ずることが当然であると思います。ところが、そういうようなことは一町村ではできない相談である。温海町のような貧弱な町村で、それだけのものを補助し、あるいは施設を施すということはできない。したがって、これは新潟地震を契機としまして私どもが調査に行きましたときに、その町内住民の人々の悲痛な叫びであったわけです。何とか国の援助を仰ぎたい、あるいは県の援助もしてもらいたい、その道をひとつ講じてもらいたいということであって、これは災害委員会で再々問題になって、本年度の予算においてもひとつ十分の措置を講じてもらいたいということを私どもは言っていた。ところが、いまの答弁によりますと、答弁になっていない。もうすでに予算は提出されておるのでありますから、その対策費は具体的にどういうことになっているかと心配して聞いておるわけです。ところが、どこからもそれに答えがないというのはどうもおかしい。建設省なり自治省なり、あるいはまたそれぞれの所管官庁から具体的な説明がほしいと私は思います。いかがですか。これは全然なってないですよ。

○国宗説明員　先ほど申し上げましたとおりでございますが、ただいま資料を取り寄せまして具体的に御報告申し上げますので、少々お待ちを願いたいと思います。

○山口（丈）委員　それでは、資料があればあとで御提示願いたいと思いますが、とにかく予算を組まれる場合には、皆さん方がその中心になって、それからいろいろと調整をされたりしておるので、むしろ、きょう出席されている皆さん方が予算の骨組みをつくられたものだ、かように私は思っておるわけです。だから、予算については一番精通されている方だ、こう私は尊敬しておるのですけれども、どうも遠慮して答えられぬのかどうかしらぬけれども、これはもりとそのものずばりに答えていただきたいと思うのです。新潟地震関係についてまだ聞きたいこともありますが、次に運輸省に一つお伺いします。それは昨年の台風の復旧についてであります。昨年の台風の復旧事業について、これは神戸、阪神間が港湾関係についてはおもであったと思うのですけれども、あの神戸港の防波堤の復旧、それから阪神間、特に西宮地区におきまする海岸の復旧、これは建設省も同時にお答えを願いたいのでありますが、西宮、今津の両方へ流れ込んでおりますところの東川、新川あるいは津門川、これは建設省と運輸省が密接な関係を持って復旧工事をしてもらわなければなりません。しかも、あれは阪神間におきましては第二阪神国道までが浸水をいたしまして交通途絶になるありさまです。どうしてもこれを単年度で復旧しなければ、一朝有事のときには非常な混乱を引き起こすということでお願いをしておいたわけでありますけれども、これらの復旧は本年度に何％くらい完成するものでありますか、ひとつお聞かせ願いたい。

○中野説明員　港湾局の担当課長が参っておりますので、港湾局防災課長のほうから答弁させていただきたいと思います。

○久保島説明員　お答え申し上げます。 　第一番目に、神戸港の防波堤の災害復旧のことでございますが、これは二十号台風で非常に被害を受けましたので、直ちに復旧計画を策定いたしまして、その総額は九億一千万円でございます。直轄が七億一千万の予算をもって、三十九年度には直轄二千万円の予算をもちましての実施でございます。それで、四十年度につきましては事業費約三億三千万円をもって実施いたしますが、四十年度につきましては完了がむずかしゅうございまして、四十一年度において完了する予定でございます。 　なお、西宮の防災並びに災害復旧の関係でございますが、緊急分の今津地区を三十九年度において四百二十万円をもって施行しております。四十年度において残工事の大部分を完了する予定でございます。 　なお、海岸事業といたしましては、当初の計画を繰り上げ施行いたしまして、四十年度においては外郭施設の大部分を完了することになっております。

○国宗説明員　河川災害につきましては、昨年度昭和三十九年につきましては、直ちに査定を完了して着工いたしまして、おおむね二五％程度の進捗を考えております。なお、四十年度、来年度につきましては、おおむね六九％程度の復旧を考えております。 　なお、御指摘の西宮に流入する河川の高潮対策につきましては、特に効果を早期に発揮いたしますように予算を計上しております。 　さらに、河川に直接関連ではございませんが、東播の海岸については、特に直轄工事担当区間の被災にかんがみまして、その個所を直轄で復旧する予定にしております。

○楯委員長　稻村隆一君。

○稻村（隆）委員　建設省にお伺いしますが、新潟県の栃尾市、見附市、中之島村、栄村に通ずる刈谷田川改修工事の今年度の予算はどれだけになっているか。また、全部で幾らの金をかけて、何ヵ年で完成する予定になっているか、それをお聞きしたいのです。

○国宗説明員　刈谷田川につきましては、昨年の激甚な災害にかんがみまして、災害復旧事業費二十四億強、及びそれに加えまして、再度災害を防止いたしますために、災害助成事業といたしまして二十八億六千六百万強を計画いたしまして、合計五十二億七千四百万をもって大堰から上流を実施いたしたいと思っております。 　なお、完成年度につきましては、すでに昭和三十九年度から着手いたしておりますが、三十九年から六ヵ年間をもって完了いたしたいと計画いたしております。 　さらに、大堰からの下流は、かねてから中小河川として改修を進めておったところでございますが、今回の災害にかんがみまして、さらにこれを促進いたしますために、総事業費約三十億をもちまして六ヵ年をもって改良事業を完了いたしたいと思っております。 　はお、昭和三十九年度の改良事業費は一億三千万見当でございましたが、昭和四十年、来年度につきましては、猫興野橋前後をも含めまして、おおむね三億程度計上いたしたいと予定いたしております。

○稻村（隆）委員　ちょっと聞こえなかったのですが、本年のあれは幾らですか。

○国宗説明員　改良事業費一億三千万でございます。

○稻村（隆）委員　刈谷田川改修の費用は、今年度は一億三千万円なんですね。

○国宗説明員　そのとおりでございます。刈谷田川につきましては従来から改修事業を進めておりましたが、その計画洪水量は著しく過小にすぎましたので、計画を改めて、毎秒千五百立米以上の計画をもって進めてきたところでございます。いまお話しの三十九年度、本年度につきましては一億三千万、これはいま実行中でございます。来年度は、いま予算作業中でございますが、おおむね三億程度を予定いたしております。

○稻村（隆）委員　来年から三億というのははなはだけっこうなんですけれども、御存じのように、刈谷田川の流域は全国屈指の穀倉地帯なんですね、ところが、最近は毎年はんらんして非常に損害を受けているわけです。そこで、三十九年度一億三千万、四十年度三億にするという、これは建設省のほうでも非常に努力をして予算をとっていただいたと思うのですけれども、私はこれでも不足じゃないかと思うのです。災害がやってくるとそんなものは一ぺんに流されちゃうんですね。だから、また初めからやり直さなければならぬ。さいの川原に石を積んだ状態になるのですから、これでは、今年度一億三千万、来年から三億というんだが、少し私は不足じゃないかと思うのです。やはりもっと取ってこれを急速に完成するようにしないと、あのような累年災害のある河川というものは何にもならない。どぶへ金を捨てたような結果になりはしないかということを心配するのですが、その点御心配ありませんですか。

○国宗説明員　全国の中小河川につきましては、先ほども説明しましたように、一億をこえる河川は数えるほどしかございませんので、いわゆる非常に大きいクラスの中小河川改修でございます。この一億三千万円の本年の事業実施につきましても、改修効果が最もよく上がるように、そして最も急を要する個所につきまして、しかも工事が手戻り等を起さないように、工法並びに計画につきましては十分くふうを行なって実施しているところでございます。昭和四十年度につきましては、特に予算を増額してさらに事業の促進をはかり、できるだけ早期に効果を発揮するように考えておりまして、六ヵ年以内には中小河川の竣工に持っていきたいと、ただいま計画しているところでございます。 　　　　　————◇—————

○楯委員長　次に、去る一月発生した冬季風浪による被害状況につきまして調査を進めます。 　質疑の申し出がありますので、これを許します。泊谷裕夫君。

○泊谷委員　北海道、青森、福島県などの高波の被害についてお尋ねをしたいと思います。 　中でも一月八日、九日、三陸沖で非常な発達をいたしました低気圧は、太平洋沿岸と三陸沖一帯に七メートルをこえる高波、それから五年ぶりの雪害、こういうことで、特に釧路管内の浜中町では、昭和三十五年チリ地震津波の経験からつくりました防潮堤という巨大な施設に、その一部を乗り越えて高波が押し寄せた、こういう程度を示しましたし、さらには、災害救助法の適用をされました渡島管内の知内村も、民家の屋根におおいかぶさるような波が押し寄せた。一口に低気圧といってもその勢力はさまざまで、ふぶきと一緒に想像以上の大きな高波が押し寄せたということが、今回の被害の従来とは違った異常さだと思うのです。気象台の予報関係は、風雪波浪注意報あるいは警報もかなり事前に出されておりまして、これは手ぎわよく漁民の皆さんに周知されておったと思うのであります。このことは、特に北海道をながめてみましても、ほとんど出漁を見合わせて、その被害が漁港や浜に避難した船のすべてを失ったということによっても明らかであると思うのでありますが、特に私は、今回北海道の一月二十九日現在の被害調査を見ますと、被害漁船は、滅失二百八十六、大破、百九十三を含む千三百二十隻に及んでおります。政府としては、道路整備、民生の安定その他について努力をいただいておると思うのでありますが、特にこれら漁業従事者を対象に考えてみますと、今回の災害は、当然激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令の第二十三条の適用を受けるものと考えますが、政府の見解をお伺いしたいと思います。

○松岡（亮）政府委員　ただいまお話がございましたように、一月の九日の高波で北海道、三陸沿岸にかなりの漁業被害を生じたわけでございます。その中では漁港被害が一番大きいわけでございますが、ただいまお話がありましたような漁船、特に小型の漁船の被害も相当ございます。数からいいましても、また金額からいいましても、相当なものでございます。そこで、政府といたしましては、目下関係省庁間で協議をしておりますが、過去の激甚災法の適用の事例等から見まして、この規模が激甚災法を発動するまでに考えられるかどうかという点について、それぞれ検討を加えておるわけでございますが、水産庁としては、できるだけこの小型共同利用漁船につきましては激甚災法が適用できるような方向で検討いたしたいと考えております。

○泊谷委員　水産庁の御答弁によりますと、できるだけこの法の適用をしようということでお考えであるということは、いまの答弁で承知いたしましたが、特に指摘がありました小型漁船を持つ漁民の問題でありますので、いつごろまでにその結論が出るのか、この際その見通しを明らかにしていただきたいと思います。

○松岡（亮）政府委員　できるだけ早い機会に結論を出したいと考えております。もちろん、漁業者のいろいろな被害、これは漁船に限りませんので、いろいろございますし、それらなどに対する対策も十分考え合わせましてできるだけの措置をとり、また、できるだけ早く決定をいたしたいと考えております。

○泊谷委員　深刻な問題であるだけにできるだけ早くという気持ちはわかりましたけれども、おおよそいつごろと見通しを立てていいか、その点について再度お聞かせいただきたいと思います。

○松岡（亮）政府委員　はっきり、たとえば二月の末までとか申し上げられれば非常によろしいわけでございますが、これは北海道に限りませんので、それぞれ青森、岩手等の県の事情なども十分考え合わせる必要がございます。そういう関係で、地方の事情の聴取等の時間も必要でございます。今後の出漁の関係もありますから、できるだけ早く決定いたしたいと思います。

○泊谷委員　それでは、いまのお話によりますと、北海道なり各県なりから被害状況が最終的に報告されたそのとき、大体これに対する答えが出るというふうに理解してよろしゅうございますか。

○松岡（亮）政府委員　ただいま事情を聴取している段階でございます。あわせて関係の各省にも相談いたしております。その間いろいろおくれて、漁業者がこれからの出漁に差しつかえるようなことがあっても困りますので、暫定的には系統金融機関からできるだけ資金を貸し出すようにいろいろ連絡をしながらやっておる次第でございます。

○泊谷委員　それでは、できるだけ事実調査を急いでいただき、そして零細漁民の出漁に事欠かないように御配慮いただくということで、この問題についてはさらに推進方をお願いしておきます。 　次に、本法第八条の、天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法、俗にいう天災融資法、この適用についてどうお考えになっておるか、この点を明らかにしていただきたい。

○松岡（亮）政府委員　この法律につきましては、農林経済局長がおりますれば、そちらのほうから説明してもらうのが至当でございますが、私どもとしましては、水産業に対しまして天災融資法を発動するについて、どちらかというと、農林水産業あわせて適用になりますので、水産業だけで適用される機会が少ないのでございます。そういった点を考え合わせて、今回についても、水産業が主たる被害でございますが、できるだけそういった事情を考え合わせて、天災融資法を適用するように検討してまいっておるのでございます。いままで判明したところでは、天災融資法の対象となります被害が、過去の事例から見まして非常に少ない、全部の被害のうちで天災融資法の対象となるものがわりあい小さいのでございます。そういうことから、天災融資法を発動することがなかなか困難な事情にあると思います。しかし、なおそういった面について今後も検討し、必要により折衝していきたいと考えております。

○今村説明員　天災融資法の発動に関しましては、ただいま水産庁長官がお答え申し上げましたような線に従いまして私たちも検討を取り進めておるところでございます。

○泊谷委員　水産庁長官の考え方、承りました。心強く感じたのでありますが、過去の事例を見ると、必ずしもそういうふうになっていないように思われます。本来天災融資法は、私が申し上げるまでもなく、暴風雨、豪雨、地震、暴風浪、高潮など、天災によって損失を受けた農林漁業者の組織する団体に対する農林漁業の経営などに必要な資金を円滑に融資する措置を講じて、その経営の安定を助けることが目的であることは、法の第一条にも明らかになっております。なお、被害損失の質的基準は、天災による魚類、貝類及び海藻類の流失額がその者の平年における漁業総収入の一割以上、または天災によるその所有する漁船もしくは漁具の沈没、流失、損壊などの損失額が五割以上である旨、市町村長が認定をすればいいことになっておるのであります。ところが、政府はこの基準を従来は量的にとらえ、被害総額によって本法を発動してきたように思われるのです。だとするならば、台風被害のように農業被害あるいは漁業被害を併発したときは、漁業被害だけをとらえてみますと今回より下回ったとしても、総計被害額が上回ったために法の保護を受ける。今回のように北海道だけ例にとってみましても、北海道漁業総評価八億の中で五億の被害を受けても、なおかつ、他府県にまたがるという問題なども一つの基準になっておりますが、北海道のような広大な地域でも行政が一単位であるということで、それらのことからも、これが質的には従来よりもひどい被害をこうむりながら法の適用を受けないということについては、法治国家の国民として法のもとに平等であるべきであるのに、どうしてもこの取り扱いというものは解せないと思うのであります。水産庁長官の答弁がありましたので、最終的な決定をされるという農林省のしかるべきところの見解をこの際どうしても聞きたいと思うのでありますが、いたし方ありませんから、水産庁長官に、どうしてもこれは天災法の適用をこういう立場から考えるというふうに言明をいただきたいと思うのでありますが、いかがなものでしょうか。

○松岡（亮）政府委員　もちろん、災害につきましてはいろいろな対策があるわけでございますが、水産関係につきましても、天災融資法によるもの、漁業災害補償法によるもの、あるいは農林漁業金融公庫の資金の融通によるもの、それぞれ分野もあり、また対象も異にしてあるわけでございます。この天災法もその一環でございますから、他の施策との関連で考えなければなりませんが、いま御指摘になりました点につきましては、災害が起きればすべて天災法の対象にするというところまでは、もちろんこれはいきかねると思うのでございます。やはりある程度、地方的な災害といいますか、小規模な災害については適用しないというような基準が必要であろうかと思いますが、ただ、御指摘がありましたその場合に、これは農林水産全体についての被害の額によってその基準を考えるというような方向でいきますと、水産はやはり沿岸に沿って局部的になりがちでございます。そこの場所で相当な損害があっても、全体としては小規模だというような印象があるわけで、その辺について一つの問題があることは事実でございます。私どももこれについて何らか調整を要するのではないかということをいま考えておるわけでありますが、しかし、どんな小規模であっても適用するというわけにもまいりませんので、その辺のことを十分考え合わせて、今後の問題として十分研究いたしたいと思います。

○泊谷委員　もともと漁民に対する災害防止、異常気象にたえる漁港整備ということになりますと、確かに前浜に散在しております漁民の皆さんを集約したり、舟入り間を整備したり、あるいは強固なとびらをつけなければならないということについての構想はわかるとしても、実際膨大な資金を必要とする現状、これがすみやかに実施されるとは考えられません。したがって、特に漁民に対する気象によるところの災害というものは数多くもたらされるものと考えなければならないと思うのでありますが、これに関連いたしまして、ともすれば、農民と漁民、ただ対比論でながめてみた場合に、どうしてもその法の保護が均衡化されておるように思われないわけであります。国会は、さきに北海道冷害を機会にいたしまして、天災法も制定後十年にもなりますし、貸し出し条件、融資期間、金利などの実情に沿わない面が出てまいりましたので、その改正の要を強く感じて、臨時国会の決議として、これが改正を今通常国会で行なうことを附帯決議としてあげたことは、御承知のとおりであります。この機会に、漁業従事者も含めて、自作農維持創設資金融通法もあわせて均衡のとれた改正を考慮されていい時間だと思うのでありますが、水産庁の考え方を聞かしていただきたいと思います。

○松岡（亮）政府委員　そういう御決議がありまして、この国会に天災融資法の改正法律案を提案するように検討しておるというように聞いておるのでございます。水産庁としましても、その改正法律案が提案される際に、できるだけ、水産関係の取り扱いについて、バランスを失したものがあれば是正してもらうようにいたしたいと思っておるのでございます。ただ、御承知と思いますが、ことしから漁業災害補償法が制定されました。もちろん農業にも災害補償法がございますが、これと天災融資法との関係を十分見きわめる必要がございます。これは同じようなものに対する災害対策、農業関係でもその調整がとられておりますので、私どもとしては、同じ災害に対して、天災融資法によりますよりは、できるだけ漁業災害補償法によって対策をとっていったほうが、たとえば天災による被害という観念に該当しないような事実、不漁というような事態に対しても対策がとられますので、そういうことを考えながら、漁業共済組合加入の促進、制度の改善整備を大いにはかっておるのでございます。しかし、天災融資法につきましても、他の農業なり林業とバランスを失している面についてはこれを是正するようにできるだけ努力いたしたい、こう考えております。

○泊谷委員　せっかくのお答え、ことばじりをとらえるわけではありませんけれども、長官のお話がありました、均衡を失しておるとするならばということでなしに、農林省内における水産庁、これはやはり舞台が小さいためか、私の印象としては、本来同じ保護を受けなければならぬものが片手落ちになっておると思われます。いまお話のありました漁災法の政府再保険の問題も残っておる中で、これも御指摘がありましたけれども、農業水田関係だけでありますが、同じような保護策があります。それならば、これらについてせめて肩を並べさしてやるというような問題については意欲的に長官の御努力もいただきたいと思うのです。 　あわせて、この機会に、私ども社会党といたしましては、臨時国会でこれが修正案を提案したのでありますけれども、与党の皆さんの同意を得られず、残念ながら否決になりましたけれども、長官として、この内容について検討さるる用意があるか、あるいはこの修正案について採用さるべき部分があるというふうにお考えがありましたら、この際明らかにしてほしいと思います。

○松岡（亮）政府委員　天災融資法につきましての修正案、私も前に拝見いたしておりますが、いまここに手持ちしておりませんので、どれについてどうということは申し上げられませんが、改正法律案が出ます際には、私どもとしましても、十分その内容を検討して、ごもっともな点につきましてはできるだけ取り入れるようにいたしたいと思います。

○泊谷委員　天災法の改正の時期も近づいてきたと思いますので、特に考慮いただくことにいたしまして、次に移りたいと思います。 　当面の措置として、具体的な問題でどうかと思いますけれども、乾場の条件につきまして、これは組合加盟が条件になっておりますが、今回の被害の強大なのにかんがみまして、特にその条件について考慮される用意がないものかどうか、こう考えますが、いかがなものでしょうか。

○松岡（亮）政府委員　乾場につきましては、補助または融資の対象として取り上げるように努力したいと考えます。

○泊谷委員　水産庁関係は以上で終わります。 　漁業従業者を対象に尋ねてきましたが、道路の決壊、それから学校の被害、被害世帯数千五百に及んでおりますので、この災害についてすでに政府のとった措置、建設省、文部省、これらを中心にお聞かせをいただきまして、またさらに、今後どういう措置をとられようとしておるか、その部分についてあわせて御報告をいただきたいと思います。

○国宗説明員　建設省関係の公共土木施設の被害並びに復旧対策について御報告申し上げます。 　さきにお手元にお配りいたしております「北海道、青森、福島県等の高波（冬期風浪）の被害状況について」をごらん願いたいと思います。内容は三つの被害を含めております。 　まず第一ページでございますが、一月八日から九日までの風浪による被害でございます。直轄につきましては、青森、富山、北海道におきまして、河川、海岸及び国道について合計八十八ヵ所、五億四千五百万円の被害額を出しておるのでございます。 　次のページで、補助につきましては、これは引き続き一月八日の被害でございますが、北海道、青森、岩手、秋田、新潟、富山、石川、福井、鳥取の各県につきまして、合計三十二億五千三百万の被害を出しております。そのうち特に被害の甚大でございましたのは、北海道の二十五億でございます、それに続き青森四億二千八百万、新潟五千八百万、石川四千五百万、鳥取三千百万等がございます。合計いたしまして三十二億五千万強の補助災害の被害でございます。 　一月八日は、日本海を東に進みました低気圧と、関東沖から三陸沖に向かって北東に進んだ低気圧が、七日夜から急激に発達いたしまして中型台風並みの広い暴風半径を伴った低気圧となりまして、北海道、青森等の各県に高波が来襲いたしたわけでございます。中心気圧は九百七十ミリバール、瞬間最大風速は三十メートルをこえました。さらに、約十時間にわたって十メートル以上の風が吹いたわけでございます。 　次に、十一日の被害でございますが、第三ページに、一月十一日から十二日までの風浪による被害をあげております。補助災害につきましては、広島、山口におきまして道路の被害を受けたわけでございます。合計いたしまして千百万強でございます。 　十一、十二日は、日本海及び三陸沖に低気圧がありまして、大陸の高気圧に影響されて各地に激しい季節風が吹き、広島、山口両県に高波による被害が発生したわけでございます。中心気圧は九百九十四ミリバール程度の低気圧でございます。 　なお、広島県倉橋町、これは離島でございますが、二十五メートルの瞬間最大風速による高波を伴い、県道等を破壊したわけでございます。山口県の大島町につきましても、十六メートルの風速を伴いまして、一・五メートルの波高に達したわけでございます。 　次に、一月十六日から十七日に至る風浪による被害でございますが、被害県は福島県四倉町でございます。その場合の最大瞬間風速は二十五メートルと記録されております。被害額といたしまして一億五百万円強。四倉海岸、熊川海岸等に被災を生じたわけでございます。 　なお、十六日におきましては、気象状況は、日本海及び三陸沖に低気圧がありまして、満州方面の高気圧のため、冬型の気圧配置となりまして、強い季節風により福島県の太平洋沿岸に高波の被害が発生したわけでございます。中心気圧は千五十ミリバールでございましたが、十メートル以上の風速が六時間継続いたしております。 　以上被害を合計いたしまして、最後のページにございますように、二月十五日現在における総計は、三十九億一千五百九十万円強でございます。うち、直轄、補助は、それぞれ記載のとうりでございます。三十九億のうち、約二十五億が北海道の被害でございます。 　以上の被害状況に対処いたしまして、被害の特に大きかった北海道、青森及び福島の各県等に対しましては、緊急査定を実施いたしまして、一月末をもって査定を完了いたしましたので、緊急に施工を必要とする個所の復旧資金といたしまして三十九年度は予備費から支出いたしたいと考えまして、目下政府部内で協議中でございます。それに要します金額は、おおむね二億九千万円強になると考えております。 　なお、それ以外の個所につきましても、工法協議等を行ないまして、復旧に遺憾のないようにいたしたいと考えております。

○泊谷委員　いまのお答えにありました後段のほうは、具体的にどういうことをお考えになって事務折衝をされておるのか、それを明らかにしていただきたいと思います。

○国宗説明員　予備金につきましては、災害の発生にかんがみまして大蔵当局とただいま折衝中でございます。直轄災害、補助災害、それぞれにつきまして、緊急査定を終わりました分のおおむね二七％程度の復旧費を本年度において支出いたしたい予定で交渉中でございます。

○泊谷委員　もう少し詳しく、お尋ねしたいところでございますが、時間の関係がありまして、次会に譲りたいと思います。 　最後に、前に逆戻りして恐縮でありますが、昭和四十年度における防災予算の概要の説明がありました中で、一つお尋ねをしたいと思うのであります。 　北海道の農業試験場の人工気象室が、昨年当委員会で問題になりましたが、予算がついたように発表されましたけれども、従来の建物は、稲作を中心として一坪半程度の研究室でありますが、今回の規模はどの程度になるのか、また畑作については含まれておるのか、御承知であれば、この際明らかにしていただきたいと思います。——農林省関係ですが、おりませんか。

○楯委員長　こちらから連絡して、泊谷君のほうへ報告いたします。御了承願います。

○泊谷委員　以上で終わります。

○楯委員長　本日はこの程度にとどめ、次会は公報をもってお知らせすることとし、これにて散会いたします。 　　　午後零時二十六分散会