首藤堯
会議録に記録された「首藤堯」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,387 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1974/02/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会97 件・97%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 2,387 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 予算委員会 第21号
○首藤政府委員 お答えを申し上げます。 事業税が本来物税でございますので、その事業活動に着目をした課税標準をとるべきであるという御説はそのとおりでございまして、私どももそのような考え方でおるわけでございます。しかし、この税のいままでの成り立ちと申しますか、経過から申し上げまして、ただいま申し上げましたようなことは、一時、事業税における課税標準を、当該事業の、たとえば付加価値的なものをつかまえることによって、課税標準を見出したらどうかとい…
第72回 衆議院 予算委員会 第21号
○首藤政府委員 でき得べくんば、その事業の活動を包括的にあらわすもの、これをつかまえるということがより望ましいとは思っておりますが、なかなか税制上問題がたくさんございますものですから、税制調査会の審議そのほかをわずらわしておる最中でございます。
第72回 衆議院 予算委員会 第21号
○首藤政府委員 ただいまも申し上げましたとおり、本来ならば、事業税はその物税的な性格によりまして、その企業活動を包括的につかまえる、こういう課税標準をとることが望ましいということは先ほど申し上げたとおりでございますが、課税の実態上の問題等もございまして、現在の制度上はなかなかその実施がむずかしい、こういう状況であることは申し上げたとおりでございます。 なお、公害と関連いたしまして、公害に関する負担を求めますときに、これを即税に求めるかど…
第72回 衆議院 予算委員会 第21号
○首藤政府委員 ただいま一億円以上の法人のおそらく欠損法人のことかと思いますが、資料を持っておりませんので、わかり次第御連絡申し上げます。
第72回 衆議院 予算委員会 第21号
○首藤政府委員 法人事業税が物税であるために、できるならば、その事業の活動をあらわす何かの基準をつかまえるということが妥当であることは、先ほど申し上げたとおりでございますが、現在の税制の状況では、その課税標準のあり方を所得に求める、こういう経過がとられておりまして…… 〔発言する者あり〕
第72回 衆議院 予算委員会 第21号
○首藤政府委員 これを課税標準を物的なものに求めるということになりますと、税制上も非常に税の激変等の問題も起こりまして、税制上の問題としていろいろ検討すべき問題が多いわけでございまして、そのようなことで検討が続いておるわけでございます。 なお、企業におきましては、法人事業税関係は、欠損の場合には納入いたしませんが、固定資産税におきましては、償却資産が非常に大きな分野を占めるかと思いますが、これは納入をされておりますのは申し上げるまでもな…
第72回 衆議院 予算委員会 第21号
○首藤政府委員 税制調査会でございますが、長期税制のあり方につきまして、たとえば四十六年の八月に答申がございました中に、事業税につきまして、外形基準を用いることが、より適切であろうから、その検討をすべきだという前段がございまして、そのあとに「しかし、事業税の課税標準に外形基準を導入する場合には、各企業の負担に相当の変動が生ずることとなり、とりわけ経営基盤がぜい弱な個人企業に及ぼす影響が大きい等の問題があるので、これらの点についてなお検討…
第72回 衆議院 予算委員会 第21号
○首藤政府委員 ただいまも申し上げましたように、外形基準を用いることが、性格上適切だということは御説のとおりでございますが、直ちに外形基準を取り入れるということにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、また税制調査会も答申をしていただいておりますとおりの問題がございますものですから、やり方等については、なお慎重な検討が必要である、こう考えておる次第でございます。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○首藤政府委員 ただいま御指摘がございましたように、明年度の税制改正は市町村税源の充実ということに意を用いておりますが、住民税の法人税割りの増強ということが主体に相なっております。これはもちろん道路財源もございますが、その法人税割りでございますと、やはりどうしても都市的なところに集中をいたしまして、御指摘のように中小市町村と申しますか、貧弱な市町村における財源の増加というものはなかなか期待ができないわけでございます。のみならず、住民税の…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○首藤政府委員 ただいまお話がございました東京都の問題でございますが、法人事業税につきまして標準税率の超過課税を行なって、その場合一定の法人につきまして不均一課税でもって措置をする、このような条例が準備されておるというように承っておるわけでございます。大きく申しまして、このような標準税率超過課税が行なわれます場合に二つ問題があろうかと思っております。 第一点は、標準税率超過税でございますから、これはほんとうに財政上に特別の事情があるのか…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○首藤政府委員 明年度の地方税のあり方についての御質問でございますが、ただいま先生御指摘のとおりの基本的な状況であると私どもも観念をいたしております。 一つには、何と申しましても地方財源の大宗をなすものでございますが、地方財政の現況にかんがみて、できるだけその財源としての地位を向上させていきたい、充実をしていきたい、こういう念に燃えております。 それからなおかつ一方では、地方住民の祖税負担、こういった問題もございますので、祖税の負担の適…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○首藤政府委員 住民税関係それから法人課税関係、固定資産税関係につきましての御質問でございますが、明年度の税制改正につきましては、ただいま税制調査会の審議が最終段階と申しますか、それに近いところまでまいってはおりますが、まだ結論が出ておりませんものですから、決定をいたした段階——まあ何一つ決定したという段階ではございませんけれども、ただいま御質問がございましたような趣旨の事柄はただいまの一番大きな問題点でございまして、議論に相なっており…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○首藤政府委員 法人税割りの増強ということについて、できる限りの努力を尽くしてまいりたいと思います。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○首藤政府委員 市町村民税の法人税割りの関係でございますが、ただいま議論をされております状況では、一二％台くらいのところが検討されておるところでございます。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○首藤政府委員 ただいまちょっと資料を持ってまいっておりませんが、先ほども申し上げましたように、できる限り市町村にウエートを指向する、こういう考え方で、明年の見積もり等も兼ねていまやっておるところでございます。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○首藤説明員 御承知のとおりのことでございますが、基準財政需要額が本来国税の三二％の交付税だけでありましたよりも、道路費の需要においてこの新税を分けてもらった分だけふやすことができるわけでございます。それだけ財政需要額そのものをふやすことができる、事業量をふやすことができる、そういう結果に相なりますので、それだけの財源の付与が行なわれることに相なるわけでございます。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○首藤説明員 ただいま御指摘のありましたのと結果的には同じかっこうになるわけでございます。三二％の交付税の額とそれから税収入額の合計額が基準財政需要額になりますが、それ以外に新たに目的財源が参りますので、それだけ需要がふえるということでございます。ただ、これはわれわれのほうでは地方道路のための目的税源、こういうかっこうで譲与税でもらうことになりますので、そっくりそのままの分を道路の利用に足して、それだけ増加をさすことができる、こう申し上…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○首藤説明員 決してそういうことではございませんで、基準財政需要額が増加をいたしますから、これはひもつきの金ではございません。基準財政需要額として財源を付与されますので、どこの道路をやろうかは全く市町村が自主的に選択をする。それがゆえに補助金ではなくて、こういう形式にしてほしい、こういうように私ども主張してまいったところでございます。
第65回 参議院 地方行政委員会 第11号
○説明員（首藤堯君） ただいまの御指摘のございました空知郡の事件及びその経過はよく存じ上げております。御指摘のように、税法の解釈が非常にむずかしいという問題もございますし、なお地方の税制におきます自主性のあり方という問題も非常に問題点であると、このように考えておるわけでございます。たとえば今後も、たとえばの例でございますが、住民税等におきましてこれの税制の簡素化というものを主眼に置いて、これを国税の付加税にしてしまえといったような議論も…
第65回 参議院 地方行政委員会 第11号
○説明員（首藤堯君） 自治権の範囲という問題でございますが、たとえば現在の地方税法そのものが、御案内のように地方税法で税額、税率と申しますか、そういうものをぴしりときめておるわけでございませんで、いわゆる標準税率制度を設け、その間において地方の自主性を尊重する、こういうたてまえでできておりますのは御案内のとおりでございます。そのような運営をいたしておるわけでございますが、当該事件のような、その自主的な運用の範囲を、他の団体との均衡の問題…