首藤堯
会議録に記録された「首藤堯」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,387 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1974/03/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会97 件・97%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 2,387 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○首藤政府委員 生産緑地地域、ただいま御説明ございましたような考え方で新たに法案として提出されるようでございますが、この制度によって生産緑地に指定をされましたものについては、一種であっても二種であっても、いわゆる市街化区域内の農地の宅地並み課税という範疇からはずしまして農地並みの課税にする、こういうふうに私どもとしては考えておるわけでございます。しかし、この生産緑地地区に入るのがなかなかむずかしい場合に、当該市町村で緑地保全の必要がある…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○首藤政府委員 調査をいたしまして、資料、できるだけのものは御配付申し上げたいと思います。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○首藤政府委員 最近、地方団体の税務事務が、この自動車税、軽自動車税の徴収事務において非常に繁雑化をしておりますことは御指摘のとおりでございまして、何とか徴税の簡素化をはかっていきたいということは常日ごろ私どもも考えておるところでございます。年二回徴収を年一回にいたしましたのもその一つの方法であったわけでございます。 この月割り課税の廃止の問題でございますが、月割り課税を廃止いたしますと、徴収事務の簡素化、合理化だけでなくて、納税者の手…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○首藤政府委員 自動車税と軽自動車税の取り扱いの関連等の問題もいろいろございますものですから、ただいま申し上げましたように簡便化をするということについては非常に私ども賛成でございますが、なお権利義務の移転等の問題もございますので、それをあわせてもう少し検討させていただきたい、こういうふうに思います。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○首藤政府委員 電気ガス税についての御質問でございます。電気税とガス税が一体のものとしていままで取り扱われてきましたことは御指摘のとおりでございますが、今回電気税とガス税とを分離いたしましたのは、最近の電気、ガスの用途とか消費の実態等から、両者を区分したほうがいいのではないかという考え方でございます。と申します理由は三つほどございまして、一つは、電気は全国的に津々浦々まで普及いたしておりますが、ガスは比較的都市部に存在しておるわけでござ…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○首藤政府委員 ただいま大蔵省のほうから御答弁がありましたとおりでございますが、学識経験者等におきましても、それぞれの分野でるる御活躍のあれがございますので、人選等につきましてはよく相談をいたしておる次第でございます。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○首藤政府委員 大きな問題点につきましてはいずれも税制調査会の御審議をいただいておりますので、大きな問題につきましてはただいま御指摘のように税調の答申、それを大綱として受け入れておる次第でございます。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○首藤政府委員 税調の答申におきましては、住民税の課税最低限の引き上げでございますとか、個人事業税の事業主控除の引き上げでございますとか、あるいは固定資産税の小規模住宅用地等に対します軽減でございますとか、あるいは法人課税で住民税の法人税割、それから道路財源で自動車取得税の税率の引き上げ、こういったようなものがいずれも答申をされたわけでございまして、税調の審議の過程でも私どもとしては十分意見は開陳をしたわけでございますけれども、結論につ…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○首藤政府委員 住民税の減税を課税最低限の引き上げという方法で実施をいたしたわけでございますが、減税を実施いたします場合、その課税最低限をどの程度までに持っていくかという点については、御承知のようにいろいろ論議があるわけでございます。私どもといたしましては、所得税のそれと一致をさす必要はございませんけれども、できるだけ所得の増加とか生活水準の向上等に伴って引き上げていくべきだ、こんな考え方で対処をいたしたわけでございます。 それから、御…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○首藤政府委員 扶養控除の引き上げにつきまして十四万といたした点は、先ほども申し上げましたように、全体の課税最低限をどの程度までに持っていくか、それから全体の減税額をどの程度まで持っていくか、こういった諸般の事情を考慮しなければなりませんのでこの程度にとどまったわけでございます。御案内のように、この三控除をやります場合には、扶養控除の引き上げというのは非常に数が多うございますので、ウエートが高くなりまして減税額が大きくなるわけでございま…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○首藤政府委員 道府県民税の法人税割の税率でございますが、今回の法人税割の増収は、御案内のように、一つは、国の法人税の税率が上がりましたことに伴いまして、当然地方税の法人税割の額が上がってくる分野と、それから独自に地方税の住民税の法人税割の税率を引き上げたということに伴って増収になります分と、二つあるわけでございます。先ほど申し上げましたように、その両方を合わせまして平年度二千億をこえる増収になるわけでございまして、この増収額を全部市町…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○首藤政府委員 法人課税の増加がすべての市町村に均てんをするという点は、御指摘のとおり制度的にはそのとおりでございますが、何しろ法人税割でございますので、わりに都市的なところに法人が多いのは当然でございますので、都市的なところにより多くこの税源が付与される、このように考えておりまして、市町村、特に都市的税源の増強という点について一番かっこうな税目ではなかろうかと考えておる次第でございます。 それから二番目の点でございますが、事業所事務所…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○首藤政府委員 先ほども申し上げましたように、この法人税割の増は平年度で約二千億、それから四十九年度で千億余り、こういう金額になるわけでございまして、市町村民税の中にあっては約二四％ぐらいの増加に相なるものと思っております。 具体的な例示でございますが、これは推計でございますけれども、たとえば人口五十万程度の首都圏の都市では大かた六億見当ぐらいの増収、それから四十五万程度の東海地方のある市では五億円程度の増収、こういったような程度の増収…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○首藤政府委員 事業主控除を八十万から百五十万まで引き上げたことによりまして、納税義務者数は六七％減少するだろうと推計をいたしております。約七割。数にいたしまして百十万見当ぐらいの減になるかと思います。それから税収入でございますが、これは四〇％強の減収でございまして、約三百二十億程度の減であろうと思っております。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○首藤政府委員 事業税は、御承知のように事業がその活動を行なうのにあたりまして地方団体の各種の施設の利用あるいはサービスの享受、こういったことに伴います経費を負担する、こういう基本的な性格を持っております。したがいまして、そういう観点からは、法人であれ個人であれ、やはり事業を営んでおります者がこのような形で事業税を負担していただくということは望ましいことだと考えておる次第でございます。もちろん、非常に零細事業でございますとか所得の低い事…
第72回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○首藤政府委員 御指摘がございましたように、地方財源、特に都市税制におきましては、動態性と伸長性というものの必要性もございまして、税源が充実をされるということが非常に望ましいことだと私どもも実は考えておる次第でございます。ことしは税制調査会の答申等もいろいろございましたので、ただいま御指摘がございましたような市町村民税の中の特に法人税割り、これの充実をはかることを第一義といたしまして、標準税率で九・一％でございましたものを三ポイント上げ…
第72回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○首藤政府委員 ただいま御指摘がございましたように、都市、特に大都市におきます企業が集中の利益を享受をしておる、またこのことに伴いまして、各種の公共施設の充実、都市の再開発等の問題が起こっておる、こういったことから、その地域に所在をいたします事業所、事務所に対して新たな負担を求めるということが適当であろうと私どもも考えて、事業所事務所税につきましては税制調査会等の御審議をわずらわしたのでございます。ところが諸般の事情と申しますか、ことし…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○首藤政府委員 ただいま説明されました地方税法の一部を改正する法律案の内容につきまして、お配りしております新旧対照表により補足して御説明申し上げます。新旧対照表は、お手元の五点セットのまん中から以降にございます。 まず、総則の改正であります。 一ページ。第五条の改正は、現行の電気ガス税を電気税及びガス税に分離しようとするものであります。 次に、道府県民税の改正であります。 三ページから四ページ。第二十四条の五の改正は、障害者、未成年者、…
第72回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○首藤政府委員 積雪地帯におきます所得税の問題は、国税の問題でございますので、私どものほうで存じておりませんが、特殊の控除を設けますことにつきましてはいろいろ問題があるようで、行なっていないように承っております。 それから、固定資産税関係につきましては、最高二五％が限度でございますが、経年減価の特別の措置を講じておるわけでございます。
第72回 衆議院 予算委員会 第21号
○首藤政府委員 お答え申し上げます。 ただいま御指摘がございましたように、事業税は、本来その事業が当該団体に所在する、そのことによっていろいろ受益そのほかも受けておる、こういう考え方で費用分担をさせております物税であることは御指摘のとおりでございます。 ただ、その課税標準のとり方をどうするのかというテクニカルな問題がございまして、大部分の事業は、事業の所得を課税標準にいたしておりますが、御案内のように、電気とかガスとか保険業とか、こうい…