首藤堯
会議録に記録された「首藤堯」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,387 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1974/03/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会97 件・97%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 2,387 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○首藤政府委員 ただいまも御指摘ございましたように、いまきめられております従量課税の平均税額表でございますが、実際の価格との均衡を失しないようにきめられるべきものであるとは考えております。したがいまして、今後ともこのあり方につきまして十分林野庁とも協議していきたい、こう考えております。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○首藤政府委員 御指摘のように、条例に従って正しい納税が行なわれますよう、私どもとしても林野庁に十分お願いをしたい、こう考えます。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○首藤政府委員 条例どおりの適正な課税がされますように、私どもとしては林野庁に対しても要請をしてまいりたいと思います。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○首藤政府委員 一般的に時効はございます。大体五年で時効に相なります。ただいま御指摘のございましたような状況でございましても、当該市町村が条例によりまして正式に税の賦課をいたしておるかどうか、そこでその権利状態が発生をしようと思いますので、直ちにその時効の規定の適用があるかどうかちょっといまわかりかねますが、一般的には五年で時効になるわけでございます。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○首藤政府委員 先ほど時効で五年と申し上げましたのは、一般的に賦課されました税額につきましての時効でございましたが、更正決定等の期間制限、これは御説のように三年でございます。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○首藤政府委員 いろいろ課税の実態をお聞かせいただいたわけでございますが、結局、十五年間この平均税額表を改定していないといったところの矛盾といったものが出ておるようにも感じますので、先ほども申し上げましたように、この平均税額表の改正そのほか所要のあり方についての検討を進めさせていただきたいと思います。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○首藤政府委員 御指摘がございましたように、木材引取税の運用の適正化、適正な運用につきまして、十分努力をしてまいりたいと思います。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○首藤政府委員 電源開発促進税の創設に関連をいたしまして、電気ガス税の一部を削減をしてそっちに財源的に回すといったようなことが考え方として、説として一時ありましたことは事実でございます。しかし、私どもはただいま先生御指摘のとおりの考え方で、このような国の施策を行ないますときに、全市町村に普遍的な税源をそういう目的のために特殊の地域に回すことは適当でない、こう考えまして、これは取りやめていただいたわけでございます。したがいまして、今後とも…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○首藤政府委員 電源開発促進税は、ただいま御指摘のように国税として徴収をされ、交付される先は市町村及び府県でございますが、このようなかっこうの税になりましたので、私ども地方税関係者としては、直接にそのことをどう考えるかという点については申し上げることができないわけでございます。 いずれにいたしましても、この電源開発促進税は、現在の電源不足の事態で電源の開発を促進いたしますために、地元の市町村がその電源所在のために必要なもろもろの財政需要…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○首藤政府委員 今回の土地に対する固定資産税の減税は、ただいま御指摘のように、住宅用地について減税をやりましたほかに、非住宅用地につきましては個人の所有をします非住宅用地について軽課措置をとる、こういうかっこうで行なったわけでございます。 やり方は、御案内のように、前年度の一・五倍をこえるものについては一・五倍でとめるということを原則にいたしました。そのかわり底上げ措置をとりまして、昭和四十九年度は評価額の三〇％まで、五十年度は六〇％ま…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○首藤政府委員 個人の非住宅用地につきまして、これは、たとえば各種の営業用、いろいろなものに使われておる場合に、面積の制限が設けられるかどうかということにつきましても実は検討いたしたのでございますが、営業用に使っております業種のいかんによりまして、御案内のようにこれは使います基準的な面積が非常に異なってまいりまして、税法の扱い上非常に繁雑になりますし、また現在の課税状況では実施をすることが困難でございますので、そのような措置をとらなかっ…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○首藤政府委員 非住宅用地につきましては、課税標準額そのものを住宅のように半分にするとかなんとかというかっこうでの減税を行なったわけではございませんで、四十九年、五十年の負担を調整するというかっこうの措置をとりましたのは御承知のとおりでございます。したがいまして、最終的には評価額に基づく課税ということに到達するわけでございますが、その到達のあり方があまり急激でございますと、個人の場合では小規模の営業者等で負担が激変をして困るという事態が…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○首藤政府委員 土地の課税につきましては、五十一年の再評価の機会に、前々から申し上げておりますように非常に基本的な問題がたくさんございますので、抜本的な検討をいたしたい、こう考えておる次第でございます。これまでの間に、別荘地でございますとか空閑地でございますとか、こういうものに対する課税の方策もいろいろ議論になったのでございますが、御承知のように、たとえば空閑地を取り上げてみました場合に、その空閑地の判定といったような技術的な問題で、非…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○首藤政府委員 私ども直接の所管の一般会計のことではございませんけれども、本来、保険会計はその会計自身でやはりまかなっていってしかるべきものだ、みだりに一般会計から実質上の赤字を繰り入れる、こういうかっこうで運用されることははなはだ望ましくない、このように考えております。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○首藤政府委員 国民健康保険が体質的にも非常に脆弱な体質を持っておる会計であり、運営そのほかにつきまして、御指摘のように問題点がいろいろありますことは私どももよくわかっておるわけでございます。御指摘の諸点などにつきましては、今後とも厚生省に十分お願いを申し上げ、また御相談もしながら制度の抜本的改善をはかっていくべきものだ、このように考えておる次第でございます。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○首藤政府委員 ただいま御指摘がございましたように、地方税源の増強、その中で特に都市的なところにおきます税源の増強ということが緊要だと私ども考えております。そこでその代表的なものといたしまして、今回事業所事務所税というものを創設してはどうかということを考えまして、税制調査会等にも提案をいたしまして御審議をいただいたわけでございます。ただ、残念ながら、ことしは法人課税全般につきましての負担増というものが国税、地方税を通じてはかられたばかり…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○首藤政府委員 二つお尋ねがございまして、一つは法人課税の程度、それからこの税の帰属を国と地方でどう分けておるのかという、こういう御質問でございます。 法人課税の実情は、現在の実効税の負担水準が現在では四五・〇四％でございますか、この程度でございまして、これは税制調査会等でも議論になりました過程におきまして、世界各国の法人課税の実情等を勘案をいたしますと、大かた平均的なところが五〇％見当、こういう状況でございますので、国際水準における競…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○首藤政府委員 住民税の課税最低限の問題でございますが、ただいま御指摘がございましたとおりの状況でございまして、住民税の課税は前年の所得に対して課せられておりますので、去年の国税の夫婦子二人の標準家庭におきます課税最低限百十二万余り、これに対応する今回の課税最低限が百一万余り、こういうかっこうに相なるわけでございます。この住民税の課税最低限を国税の所得税のそれと一致さすべきではないかという御議論はしばしばあるわけでございますが、ただいま…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○首藤政府委員 第一点は、土地にかかわります固定資産税のあり方の問題でございまして、御指摘のように非常にむずかしい重大な問題を内包しておると思っております。もともと固定資産税は、御案内のように固定資産自体の持つ価値に着目をしまして、その財産を持っておるということに担税力を見出すわけでありますから、時価で評価するというのが理論的には原則的に一番正しい、こう考える次第でございます。ただ土地の場合は、現状におきましては地価というものが御指摘の…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○首藤政府委員 電気ガス税につきまして、現在ややもすると、大衆の日常生活必需品に対する課税で、悪税ではないかという御意見が生じかねないという御批判につきましては、しばしば耳にいたしておるところでございます。ところが私どもは、従来からいろいろ論議をされておりますけれども、電気ガス税は、電気やガスの消費量と消費者の所得の間に見られる相関関係と申しますか、御案内のように非常にパラレルな関係を持っておりますものですから、そこに担税力を見出しまし…