首藤堯
会議録に記録された「首藤堯」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,387 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1974/03/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会97 件・97%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 2,387 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○首藤政府委員 地方税におきます非課税、軽減等の特例措置でございますが、御案内のように、国税において定められておりますものが自動的に地方に及びますものと、それから地方が独自でやっておりますものと、二通りあるのは御承知のとおりでございます。私どもといたしましては、できるだけこの特例措置は整理をし、廃止をしていくということが税負担の公平上妥当なものだと考えておりますので、毎年この洗い直しを積極的に行ないながら廃止につとめたい、またつとめてき…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○首藤政府委員 国民健康保険税についての御質問でございますが、ただいま御指摘のように、保険料の負担が非常に増加をしてまいりまして、しかも国民健康保険に所属をしております住民の方々は、比較的に申しますと所得の少ない方々でございますので、この負担が住民税よりずっと負担がきびしいと申しますか、そういう負担感があるといったようなことについては私どももよく承知をいたしております。そのためまた、国民健康保険会計の特別会計の運営についても、市町村がな…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○首藤政府委員 地方の道路財源の問題でございますが、御指摘のように、地方の道路財源はその整備の必要性に比してまだ非常に乏しい、このように考えておる次第でございます。今回も、ただいま御指摘ございましたように、自動車取得税の増加、それから国税の増加に伴います地方道路譲与税の増、それから自動車重量税関係の譲与税の増、こういったものを企図いたしたわけでございます。この金額が、昭和四十九年度においては九百八十三億円、アバウト千億でございます。必ず…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○首藤政府委員 ただいま御質問のございました合衆国軍隊の構成員等の私有車両にかかわる問題でございますが、ただいま御指摘ございましたように、地位協定の十三条の三項によりまして、私有車両による道路使用について納付すべき租税、これは免除されないけれども、その他の動産の保有等についての租税は免除されているわけでございます。 そこで、この道路使用について納付すべき租税の額がどの程度になるかという点につきまして、ただいまこれも御指摘がございましたよ…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○首藤政府委員 先ほども申し上げましたように、この税率はきめられましてからずいぶん長い期間がたっておりますので、積極的に外務省等を通じまして日米合同委員会に持ち込んで、適正な金額にしていただくように努力をするつもりでございます。 なお、そういった話がまとまりますれば、もちろん通達もいたしたいと考えております。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○首藤政府委員 道府県民税の所得割の税率を、現在の二段階制をもっと多段階にしたらどうかという御説でございまして、そのような御説がございますことはよく承知をいたしております。これもまた、先ほど御指摘くださいましたように、昭和三十七年度の税制改正にあたりまして、地方税の税源の充実をはかるという意味で、国、地方の税源の再配分をやったわけでございます。その場合に、地方税という取り分を取りました中で、これをまた市町村と府県に分けたわけでございます…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○首藤政府委員 白色申告者につきましての事業専従者控除の金額でございますが、これは国税の所得税のほうで四十八年度の所得改正による引き上げ、これを参考にいたしまして、それに対応したかっこうでことし二十万というかっこうにいたしたわけでございます。これが青色と比べまして実質上かなり差があるという点は御指摘のとおりでございますが、これは国税のほうで青色申告の奨励とでも申しますか、そういった意図も含めまして、片一方は現状を認容するし、こちらでは概…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○首藤政府委員 障害者、寡婦等の非課税限度額を幾らにするかという問題でございますが、引き上げという点においては考え方は同じでございますけれども、その程度につきましてはいろいろ配慮をいたしたのでございます。かなり大幅な引き上げをいたしたつもりでいるわけでございまして、現在四十三万を五十万に七万円引き上げる、こういう措置をとりまして、全般的な住民税の減税額をどの程度までにセットするかという問題ともからみますので、総合的に勘案をした結果、この…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○首藤政府委員 非課税限度額を幾らにするかにつきましては、仰せのように各種の要素を勘案いたしまして考慮いたしたわけでありますが、現行に対します引き上げの割合が約一六％余りと相なったわけでございます。五十万でございますが、これも御承知のように、給与の収入金額にこれを換算いたしますと、七十七万八千円未満の者についてはかからない、こういうかっこうに相なるわけでございまして、これを非常に大幅に引き上げるということになりますと、他の者の税負担との…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○首藤政府委員 現在の地方税源におきまして、特に市町村の税源におきまして、法人にかかわる税収入のウエートが非常に少ないことが問題だということを私どもも常日ごろ考えておるところでございまして、今回の法人の総合負担を引き上げるという際にもぜひこの線に沿って、特に都市税源の増加をはかりたいと考えたわけでございます。 今回の措置でございますが、これももう御承知のとおりに、法人全般の実効税率がどの程度まで許容されるのか、どの程度でありてしかるべき…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○首藤政府委員 個人の事業税につきまして零細負担を排除をするという点につきましては、御説のとおり私どもも異議はございません。そこで、この事業主控除の額をどの程度にするかについていろいろ検討をいたしたのでございますが、結論的には、現行の八十万円から百五十万円に、七十万という近来にない大幅な引き上げをしたつもりで実はおるわけでございます。と申しますのは、この百五十万円に引き上げることによりまして、納税義務者数が約七〇％減少いたします。それか…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○首藤政府委員 御承知のように、事業税というものは、その事業が当該地域に所在をして、地方公共団体からいろいろな利益を受けて存立をしておる、そのために支払う負担である、こういう考え方に立っておるわけでございますので、法人でございましょうと個人でございましょうと、やはり事業税そのものはあってしかるべきものではないかと考えておるわけでございます。ただ、個人の場合は規模も小そうございますから、できるだけ零細な所得者の負担を排除をしていく、こうい…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○首藤政府委員 先に質問のございました事務的な点からお答え申し上げます。 固定資産税を今回小規模住宅用地につきまして四分の一にいたしまして、四分の一に達していないものにつきましては昭和四十八年度の税額に据え置いたのでありますが、御質問は、四十八年度の税額に据え置いたのでは、四十八年にすでに非常に上がってしまったところがあるが、その分がちょっとかわいそうではないか、こういう御指摘であったと承るのであります。 御承知のように、住宅用地につき…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○首藤政府委員 都市計画税の課税対象範囲に償却資産を加えることの可否についてはよく論議があるのでございまして、論議は承っておるのでございます。いままでの考え方では、都市計画事業の実施によりまして直接利便を受けて価値が増加をするという意味で、土地と家屋が一体になって利用されるものでありますからそういったものに該当するという考え方で、土地と家屋にかかっておることは御承知のとおりでございます。償却資産につきましても、この事業の影響を受けること…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○首藤政府委員 事務所事業所税につきましては、特定の大都市地域にございます事業所が集中の利益を得ておる、あるいは都市の再開発を必要とする原因をつくっておる、こういったようなもろもろの視点から考えまして、やはり当該地域の事務所、事業所にそのような事業財源の負担を求めるのが適当であろう、こういう考え方からぜひとも創設をしたいと思って、事務所事業所税につきましては私どもは検討をいたしておったわけでございます。この事務所事業所税が、ただいま御指…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○首藤政府委員 欠損法人でございましても、当該地方公共団体の各種の施設なりサービスの受益を得ていることは御指摘のとおりでございまして、そういったことのために応分の負担をすべきであると私どもも考えておるわけでございます。ただ、一般的にはどういう負担をしておるかという点につきましては、固定資産税そのほかの負担はもちろんしておるわけでございます。 それからもう一点、このような考え方から、事業税の課税標準に所得というとり方だけをせずに、何か外形…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○首藤政府委員 最近におきまして特に市町村の財政需要が増高いたしておりまして、それからまた市町村における税収入のウエートが低下をいたしておりますので、これに対処するために市町村の財源を増強するということが大切なことであるということは、私どももそう考えております。そのために、先ほどからお答えいたしておりますような住民税の法人税割の増強等を行なったわけでございますが、それに関連をいたしまして、やはりこの際都道府県税の一部を市町村に移譲したら…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○首藤政府委員 料理飲食等消費税の徴収が実際問題としてなかなか困難な面が多々あることにつきましては、全く御指摘のとおりでございまして、各都道府県の税務当局もこの徴収のためには非常に頭を悩ましておるわけでございます。しかし、いずれにいたしましても、この料飲税の徴収につきましては公給領収証制度というものでもってささえられておるわけでございますので、業者の理解、協力を得る、こういうことが第一義かと考えておるわけでございます。なかなかこれといっ…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○首藤政府委員 固定資産税が財産税でございますから、本来からいえば、その財産を所有することによってあらわされます担税力に対して課税をするという意味で、時価を課税標準にすることが理論的には正しいということに相なろうかと思います。しかしながら、特に土地の場合におきましては、現在の物価水準、それから所得水準等の伸び率をはるかに上回るような異常な地価上昇がございますものですから、そういう点から考えてみまして、時価によって課税を行なうということは…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○首藤政府委員 昭和四十八年度におきます固定資産税の改正が地代家賃にどの程度影響を与えたかという点につきましていろいろ調べておるわけでございます。たとえて申しますと、四大都市におきます統制対象及び対象外の地代家賃について調べてみましたところ、平均的な額でございますが、四十七年の地代家賃の額が一万五千九百円余りでございまして、その中で固定資産税、都市計画税の額が九百六十七円、約千円程度でございます。これが四十八年度に千三百五十円程度に上が…