首藤堯
会議録に記録された「首藤堯」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,387 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1971/03/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会97 件・97%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 2,387 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 参議院 地方行政委員会 第11号
○説明員（首藤堯君） これはもう判決の問題でございますので、一審二審だんだん上がってまいるわけだと思いますが、その判決には当然に従わなければならないものと考えておるわけでございます。ただいま申し上げましたことは、その高裁の判決の中にもお示しのように、こういったような問題点が伏在をしておるといった点につきましては、地方の自主性とそれから今後そういった点の調和というものは十分保っていくべきではないかと、このような感じを持っておるということを…
第65回 参議院 地方行政委員会 第11号
○説明員（首藤堯君） たとえば、また例を引きまして恐縮でございますが、ただいまたとえば住民税におきます標準税率、超過税率の問題、こういったものがかなり問題になっておりまして、徹底的な議論をなさいます。超過課税否定論者のほうから申しますと、このようなものは国民全般として考えて存在をすべきものではない、住民税としては全部、どこに住もうと、同じ税率、同じ課税標準でなければならぬ、こういう論者もあるわけでございます。私どもは、標準税率というもの…
第65回 衆議院 商工委員会 第9号
○首藤説明員 お答え申し上げます。 公害防止施設に関します地方税の減免関係でございますが、これは御承知のように、一次的には当該企業が持つものではございますけれども、公害の実情にかんがみまして地方団体も大いに援助すべきもの、こういう考え方で従来からも努力をしてきたところでございます。 やり方は二つございまして、非課税にいたしておりましたものと、それから課税標準の特例ということで税額を減税いたしておりますものと、二つ主として固定資産税である…
第65回 衆議院 商工委員会 第9号
○首藤説明員 お答え申し上げます。 御指摘の点は個人事業税におきます事業主控除のことかと思うわけでございます。本年の改正によりまして、御案内のように、事業主控除は、四万円引き上げまして三十六万円ということにいたしたわけでございます。この三十六万円は、現在、青申におきます専従者控除の実績等を勘案をいたしまして定めたものでございまして、御案内のように、事業税そのものが、法人税とか所得税と違いまして、所得課税の形態ではございません。地方団体に…
第65回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○首藤説明員 お答えを申し上げます。 御指摘のように市街化区域の全体の線引きは約百十八万ヘクタールと目されておるようでございますが、その中に、まだはっきりはいたしませんが約三十万町歩くらい農地があると聞いております。これに対する課税の均衡化をはかります際に、御指摘のようにＡ農地、Ｂ農地、Ｃ農地とこの三つに分けるわけでございます。これはただいま御指摘がありましたように、市街化区域の線引きがありました中をさらに地域として線引きをするというわ…
第65回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○首藤説明員 一つは、ただいま申し上げましたように市街化の状況と申しますか、それにかわります基準でランク分けをしまして、相当の長期の据え置き期間等をおきまして、宅地類似の課税をしていく、こういう方法をとりましたわけでございますが、なおこのほかにも、先ほど政務次官から御指摘がありましたが、おおむね大別をいたしますと四つぐらいの方法を考えておるわけでございまして、一つは、先ほどもお話がございましたように、少なくとも五年ごとにこの市街化区域の…
第65回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○首藤説明員 今度の地方税法の改正の、十九条の二から以下ずっと規定があるわけでございますが、それは先ほど申し上げましたように、一つは、現在の市街化区域内の農地をＡＢＣの三つに分けまして、Ａ農地にありましては四十六年度は据え置きでございますが、四十七年度から三年間、それからＢ農地につきましては四十七年まで据え置きまして四十八年度から、それからＣ農地にありましては五十一年度から、それまで据え置きでございますが、次第に類似の宅地におきます課税…
第63回 参議院 地方行政委員会 第17号
○説明員（首藤堯君） 御承知のように、事業税、その中で各県にいろいろ支店を持っておりますいわゆる分割事業、分割法人につきましての税源の所属でございますが、ただいま御指摘のように、企業の規模または活動量、そういったようなものを的確に把握をするように配分をすべきである、こういう考え方に立っておるわけでございます。また、もう一方、そのようなものを正確に把握をしますとともに、これはやはり課税でございますので、なるたけ客観的に、わかりやすく、かつ…
第63回 参議院 地方行政委員会 第17号
○説明員（首藤堯君） ただいま申し上げましたように、その他の事業につきまして、固定資産の減価償却分そのものを取り入れたということではないのでございまして、本店や支店の店舗の数でございますとか、従業員数の比率でございますとか、あるいは一例として償却費のあり方とか、そういったものを突っくるめまして考えました際に、本店の従業員数を二分の一にする、そうすると、そんなものを総合して考えた実態とほぼ近くなるではないか、こういう考え方でございます。
第63回 参議院 地方行政委員会 第17号
○説明員（首藤堯君） ただいま御指摘になりましたのは、昭和三十七年度にやりましたときの、建設事業の本社の従業員数を二分の一にいたしますときに引例をいたしました考え方でございます。したがって、その二分の一ずつとったということ自体そのものがすべてではございません。全体の事業のあり方、それをどう把握をするかという把握の一つのメルクマールでございます。たとえば、先ほども申し上げましたように、電気供給業とかガス供給業のようなものは、前々から固定資…
第63回 参議院 地方行政委員会 第17号
○説明員（首藤堯君） 当時の六対九四という数字は、私ちょっと手元に資料を持っておりませんが、たとえば今回の措置で、建設業、商業、金融、保険、不動産、運輸、サービス業、こういったものをみな取り上げまして調べました結果、本社とそれから支店の従業員の数はほぼ一五％と八五％と、このくらいの比率になっておるのでございます。ところが、先ほど銀行の例でも申し上げましたように、これはここ三十五年から最近までの間に、非常に本店管理部門のウエートが高くなっ…
第63回 参議院 地方行政委員会 第17号
○説明員（首藤堯君） 若干の会社につきましていろいろとサンプル調査はいたしておりますが、公表をいたしますかっこうとしては、現在準備したものはございません。
第63回 参議院 地方行政委員会 第17号
○説明員（首藤堯君） ただいまいろいろございます。内容につきましては、後ほど、先生のところでおよろしければ、御説明に参りたいと思います。
第63回 参議院 地方行政委員会 第17号
○説明員（首藤堯君） ただいまの御指摘の点は、税制そのものの将来の問題について非常に大きな御示唆を含んでおると思いますが、税制が付加価値税制ということに切りかわってまいりますならば、その付加価値を行ないます段階で税を取ってまいりますので、問題は相当変わってこようかと思います。御承知のように、法人事業税は、本店所在のところに一応集中するかっこうで、支店のあります場所に府県間で分割をしていく、こういう体制をとっております以上、なるたけ的確に…
第63回 参議院 地方行政委員会 第15号
○説明員（首藤堯君） 若干ただいまの計画につきましての措置の数字的な状況を御説明申し上げたいと思います。 御案内のように昨年から過密問題につきましては、私どもも非常に重大なことと考えまして、財政計画上の措置、それから交付税上の措置等をとりましたのは御承知のとおりでございます。交付税だけの例を申し上げますと、六大市の場合に四十三年度に二百二十五億ほどの交付税でございましたものが三百五十億余りにふえておりますが、これも過密対策ということでと…
第63回 参議院 地方行政委員会 第15号
○説明員（首藤堯君） 都市化現象の著しい都市に対します各種の措置の普通交付税分でございます。
第63回 参議院 地方行政委員会 第15号
○説明員（首藤堯君） ただいま御指摘の十六項目の問題点でございますが、その十六項目の問題と定時制高校の給与費の問題を入れまして、これは四十四年度の交付税の需要額でございますが、五十六億七千四百万円、約五十七億措置をいたしております。
第63回 参議院 地方行政委員会 第15号
○説明員（首藤堯君） これは基準財政需要額に加算をいたしたわけでございます。五大市は全部ただいま交付団体になっておりますので、現実にそれだけの額が交付税として交付をされたものと、こう考えてよろしかろうと考えております。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○首藤説明員 最近におきます都府県民税と市町村民税の伸率がはなはだしく違ってきておりますのは御指摘のとおりでございます。これは経過がございまして、実は御案内のとおり、昭和三十七年度に所得税から地方の住民税への税源移譲を受けまして、この場合都道府県が非常に財政的に困っておりましたものですから、当時の額で百八十一億ほど住民税を強化をしたわけでございます。現在の都府県民税の二％、四％という率はその際に設定をされたものでございます。それから、そ…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○首藤説明員 御指摘のような県民税及び市町村民税におきます税率問題もいろいろ議論の対象になっておるのではございますが、最近の動向といたしましては、先ほど御指摘がございましたように、住民税の減税はまず何よりも先に課税最低限度をできるだけ引き上げていきたい、この方向に努力を集中したわけでございまして、財政上の能力的にもそれを第一に取り上げてまいった、こういうことでございます。 それから道府県民税が二％と四％の、わりにフラットな税であり、市町…