首藤堯
会議録に記録された「首藤堯」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,387 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1970/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会97 件・97%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 2,387 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○首藤説明員 ただいまも申し上げましたように、都道府県民税が二段税率、それから市町村民税がかなりな累進税率ということをとっておりますことによって、市町村民税の伸率が落ちるということを申し上げたのではございません。むしろ若干でございますが、逆でございます。したがって、そのことによって市町村民税のあれが非常に落ちたという事実はないわけでございます。最近、道府県関係の税収がかなりよくなってまいりましたのは、これも御案内のとおり、法人関係の税収…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○首藤説明員 御指摘のように、住民税におきましてはかなりの団体が標準税率超過課税をいたしておりますが、そのことにかかわりなく、税率のあり方として考えてみました場合に、この税率のとり方が違うゆえをもって市町村の率が下がる、こういうことはないと思います。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○首藤説明員 ただいま御指摘の点でございますが、厚生省の課長も申し上げましたように、国民健康保険会計の事業費会計そのものにつきましては、これは国庫負担金と拠出金でまかなうベきものであって、一般会計からの繰り入れはすべきでない、こういうふうに通達をいたしております。ただ、これに付属をいたしまして、診療所でございますとかそういうたぐいのもの、いわゆる社会行政費、衛生行政費、これに属する分野があるわけでございます。その面については若干やむを得…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○首藤説明員 国民健康保険の実態については、ただいま御指摘のとおりでございまして、非常に低所得者に対します国民健康保険税もしくは料の負担が大きくなりますがために、市町村にかなりの負担が出ておるというのは、御指摘のとおりの実態でございます。 なお事務費につきましても、そのような問題がございますが、事務費の問題につきましては、例の超過負担の解消といったような措置を通じまして、なるたけこれの持ち出しが少なくなるように現在努力をいたしておるわけ…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○首藤説明員 国民健康保険の実態につきましては、御指摘のとおりの実態でございますので、自治省としても、前々から、この抜本的な改正につきましては強く要望をいたしておったわけでございます。たとえば標準保険料の問題等も、その中の一環としていろいろ議論をしたことがあるわけでございます。この上とも、十分厚生省にも強力に働きかけをいたしまして、その抜本改正をはかっていきたい、このように考えております。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○首藤説明員 ただいま総計を取りまとめたものを持っておりませんが、四十五年度の財政計画の中で、いわゆる単独事業の長期計画事業としておも立ったものを取り上げましたものについて申し上げますと、道路関係が約四千三百億、それから清掃関係が二百億余り、それから人口急増対策が九百二十六億、それからいわゆる過疎対策と申しますものが六百四十億余り、その他交通安全対策等に二百六十億余り、このようなものでございます。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○首藤説明員 ただいまその資料を持ってまいっておりませんので、後ほど正確に申し上げたいと思いますが、約千三百億見当ではなかったかと思います。
第63回 参議院 地方行政委員会 第5号
○説明員（首藤堯君） 第五次の道路整備五カ年計画がこのたび改定をされることになりまして、全体の、六兆六千億の第五次が、十兆三千五百億ほどに増大をするものになることは御承知のとおりでございます。このことに関連をいたしまして、特に、私どもといたしましても、地方道、その中でも特に市町村道、これの整備が緊急である、このように考えております関係上、新道路整備五カ年計画でもこのような地方道の整備に重点を置いてもらように建設省当局とも十分折衝をいたし…
第63回 参議院 地方行政委員会 第5号
○説明員（首藤堯君） 住民税の性格についての御意見でございますが、ただいま御指摘になりましたように、負担分任と申しますその思想だけで貫けるというふうには私どもも考えておりません。負担分任と申しますものは、御承知のように、地域社会の費用をその住民が能力に応じてなるたけ広く負担をしていこうと、こういう考え方であって、その点のニュアンス、濃淡につきまして所得税との間に若干の差があるではないかと、こういうことを申し上げておるわけでございます。御…
第61回 衆議院 石炭対策特別委員会 第15号
○首藤説明員 ただいま御指摘の、税の不納欠損になるであろう額の減収についての問題でございますが、御承知のように、従前から産炭地の地方団体につきましては、非常に財政需要が増高し、収入が減少をいたしますので、各方面にわたりまして、その所要の財源の補てんをいたしますために、特別交付税の配分をいたしておるわけでございます。四十三年度では、県及び市町村合わせまして、約三十九億円ほどの特別交付税の配分をいたしておるわけでございます。この中には、炭鉱…
第61回 衆議院 石炭対策特別委員会 第15号
○首藤説明員 ただいまも申し上げましたように、従前からもやはり状況によりましては、不納欠損になったり滞納になったりした分があったわけでございます。その状況は、各市町村別に県から状況を承りまして、当該市町村の財政状況等見比べまして所要の措置をしてまいっております。一般的には、全般的なそのような市町村の収入面の減収をまかないますために、鉱産税の一割程度のものを積算の基礎に入れるという措置をいたしますほかに、そのような具体的な減収状況等よく事…
第61回 衆議院 石炭対策特別委員会 第15号
○首藤説明員 税収につきましては、滞納繰り越し分が生じまして、それが翌年度ないしは翌々年度にころがっていって徴収ができる、こういう事態が御承知のようにあるわけでございます。この点につきましては、完全に減収にはなってしまいませんので、従前は補てんという対象には一応考えていないわけでございます。ただいま御指摘なのは、四十三年度から繰り越されたものが明らかに取れなくなるだろう、こういう御指摘だろうと思いますので、これは四十四年度の減収額という…
第61回 衆議院 石炭対策特別委員会 第15号
○首藤説明員 はっきり不納欠損となる事態におきまして減収が確定をしてくるのだろうと思います。したがいまして、その減収の状況、それから当該の県なり市町村なりの財政の状況、もちろん産炭地対策の中には、それだけでございませんで、各種の需要がございますし、またルールによって算入されます特交の算定額もございますので、そういったものとの関連をかみ合わせて所要の額を措置をする、こういうように申し上げるほかないわけでございます。具体的にケース、ケースに…
第61回 衆議院 石炭対策特別委員会 第15号
○首藤説明員 当該団体の産炭のためによります需要の増加、収入の減少、いずれもこれは当該団体の財政に影響を及ぼしますので、そのような状況をあわせて考えまして特交の算定の基礎にする、このように申し上げた次第でございます。
第61回 参議院 社会労働委員会 第30号
○説明員（首藤堯君） ただいま御指摘のございました調停あるいは法廷云々のお話でございますが、私どものほうは、市町村ないしは府県の財政面の運営の円滑をはかるという立場からいろいろ考えておりますので、いままでの例で申し上げますと、費用の内訳云々ということよりは、これは府県が持ってまいりますが、実際に、水俣病に対して、当該市町村がどのくらいの経費を支出すべくして支出をしたか、支出をしなければならないことになったか、そういうことを金額として受け…
第61回 参議院 社会労働委員会 第30号
○説明員（首藤堯君） 私どものほうは、先ほども申し上げましたように、具体的な事情をつまびらかにいたしませんので、その点についてはちょっとはっきりお答えを申し上げかねるわけでございますが、先ほども申し上げましたように、水俣病全般につきまして、市が負担をすべくして負担をしたものですね、負担を余儀なくされた額、そういう実際の支出に対しまして、これは県の意見もよく聞きまして、それに対して全般的な財政状況を見ながら措置をする、こういうかっこうにな…
第61回 参議院 社会労働委員会 第30号
○説明員（首藤堯君） 何度も申し上げますように、私どものほうとしては、地方団体、市町村が負担をした金、それが根っこでございますので、あくまでスタートはそこからになるわけでございます。その負担をした金の必然性、必要性、それを判断をいたしまして、それから財政状況を判断をいたしまして決定をいたしてまいりますので、市等が負担をいたしませんものにつきましては、これはもちろん交付税のらち外でございます。
第61回 衆議院 決算委員会 第22号
○首藤説明員 もっぱら国のためにします事務につきまして、地方団体に事務を委託をいたしますときには、その経費を全額国が持つ、こういう原則でございます。御指摘のとおりでございまして、地方財政法の十二条にそのような趣旨のことがございます。それから御指摘のように自衛隊法の九十七条にも国の負担とする、こういうように明記してございます。したがいまして、私どもといたしましても、このような募集のための経費は当然全額国が負担をして、市町村あるいは県が負担…
第61回 衆議院 決算委員会 第22号
○首藤説明員 実態を個々につきまして全部つまびらかにしておるわけではございませんが、一部の市町村におきまして若干の経費の継ぎ足しといったようなことが行なわれておる事例も若干はあるように私ども感じております。
第61回 衆議院 決算委員会 第22号
○首藤説明員 国の行ないます事務について地方団体に負担をさせるということをしてはならぬという点につきましては、全く御指摘のとおりでございます。そのとおりでございます。現実に地方団体が委託費を受けました場合に、若干の地方費を支出するというようなケースがあろうかと思いますが、地方団体独自の立場でそのような行動をするという点につきましては、地方団体の自主的なと申しますか、いろいろケースがあり得るかと考えておるわけでございます。ただこういう仕事…