首藤堯
会議録に記録された「首藤堯」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,387 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1969/04/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会97 件・97%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 2,387 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○首藤説明員 ちょっといま手元に全部こまかいのを持ってまいっておりませんが、一部御指摘のありましたものにつきまして、手元に資料のありましたものだけ申し上げます。 万博関係に対します出資補助の関係は三十六億円、それから中小企業構造の高度化のための貸付金の地方負担分は百五十六億円、こういったものでございます。それから健全化資金につきましては前年まで七百五十億ここに計上がしてございまして、この中で超過負担に対します措置でございますとか、税外負…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○首藤説明員 ただいま御指摘がございましたように、昨年の秋におきまして人口急増市町村における財政状況及び過疎地域の市町村における財政状況を調査をいたしました。人口急増市町村におきます財政状況につきましては、昭和三十五年度の国勢調査で人口が一五％以上増加をしております団体、それを対象にして調査をいたしてみたわけでございます。 ごく概略の状況を申し上げますと、大体三十六年度から四十六年度までの期間におきます当該市町村の建設費及び経常費を全部…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○首藤説明員 御指摘のとおりでございまして、三千億余りの単独事業を実施する必要があると考えております。それに対しまして本年度財政計画上九百五十七億円、この額を措置いたしたわけでございます。ほぼバランスのとれるかっこうで実施していけるのではないか、こう考えます。
第61回 参議院 地方行政委員会 第5号
○説明員（首藤堯君） お答え申し上げます。 今回、地方財政計画におきまして四百五億円の過疎対策費を計上いたしておりますのは、これは主として過疎対策事業の投資的経費の単独事業としてやりますので、これをここに取り上げております。内訳は山村振興対策事業費、農業基盤整備事業費、それから林業構造改善の対策費、林道の関係の単独の経費、こういった各種の公共施設の整備に要しますもの、こういうものが三百四十三億円、それから別に、御案内のように、辺地対策事…
第61回 衆議院 文教委員会 第7号
○首藤説明員 自治省の関係でございますのでお答え申し上げます。 幼稚園は、御指摘のように地方交付税上独立項目とはしておりません。しかし、これを見ていないわけではございませんで、「その他の教育費」の中において措置をしていますのは御承知のとおりでございます。これは標準団体、大体人口十万ぐらいの市の場合に、ただいま御審議をいただいております交付税法では四十四年度千九百万円余りの費用になろうかと思いますが、その程度のものを単位費用の基礎として積…
第61回 衆議院 文教委員会 第7号
○首藤説明員 お説のような御意見もあろうかと思います。そうも思いますが、御案内のようにただいまの各市町村の実情を調べてみますと、幼稚園を設置いたしております密度が非常に違いまして、非常に多くの数を幼稚園でやっておる団体もございますれば、あるいは保育所といったもので実際の運営をやっておるというところもございます。そこで独立の費目を立てますのに、数値が非常にばらつきますので技術的になかなかむずかしゅうございますものですから、ただいま申し上げ…
第61回 衆議院 文教委員会 第7号
○首藤説明員 超過負担の問題につきましては、ただいま御指摘のとおりでございまして、多額の超過負担に地方団体が悩んでおるわけでございます。何としてでも解消いたしたいというような観点に立ちまして、ただいま御指摘の四十二年度におきましては、保健所の補助金等をはじめ六費目の調査をいたしました。四十三年度におきましては、保育所の措置費ほか五費目の代表的な費目につきまして調査をいたしたわけでございます。その結果判明をいたしました超過負担の実態の中に…
第61回 衆議院 文教委員会 第7号
○首藤説明員 結論的に申し上げますならば、ただいま措置をしております額だけ超過負担が軽減をしておる、こういうことになっておるものと確信をいたしております。御指摘の点は、たとえば四十二年度には六費目で四百億であったとしても、その後たとえば人件費にはベースアップがあり、それから物価が上がり、こういうことで比率的に出ましたものがますますふえるという御指摘だと思います。そのようなベースアップでございますとか、物価の上がり分と申しますものは、四十…
第61回 衆議院 文教委員会 第7号
○首藤説明員 税外負担の問題でございますが、ただいま御指摘のように、法律上明文でもって禁止をされておりますのは高等学校の建築費、それから義務教育関係は給与費関係と建物の維持修繕費、これでございます。それで、小中学校等の義務教育につきましての建築費を明文でもって禁止をすべきではないか、こういう御意見があります。私どももこのようなものがあってよろしいとは決して考えていないのでございまして、なるたけそのような負担を住民にさせないようにかねてか…
第61回 衆議院 文教委員会 第7号
○首藤説明員 御指摘のとおり、義務教育の建築費につきましての税外負担は好ましいものと思っておりませんので、できれば早急に、なるたけ早い機会に禁止という正式の措置をとりたいと思っておるわけでございますが、ただ現状におきましては、先ほども申し上げましたように若干時期尚早かと思われることもございますので、と申しますのは、地方団体もはなはだ貧乏をいたしておりますことが一つ、それから建物等をつくります際に、基準坪数だけではどうも間に合いませんで少…
第61回 衆議院 文教委員会 第7号
○首藤説明員 なくなってしまってから政令の必要がないじゃないかという御指摘でございますが、法的にはそうかもしれません。ただ現時点でなくなっておりましても、またぞろ財政が苦しくなりますとそういうことで取り立てるという、こういうことが禁止の事態になろうと思います。何よりも法律、政令で法的に禁止をいたします段階が、先ほど申し上げましたように若干尚早の事態もございますので、財源の措置を増強しながら、取らないようにという行政指導を強化していく、こ…
第61回 衆議院 文教委員会 第7号
○首藤説明員 毎年の予算措置等を行ないます際に、私どものほうも文部省にいろいろと注文をおつけいたしまして、超過負担の解消そのほかの措置をとっていただくようにお願いいたしております。それから税外負担の解消の分につきましても、しばしばよく相談しておるところでございます。それで御指摘のように政令措置までには至っておりませんが、たとえて申しますと、教育費の税外負担は、昭和三十七年ころには二百四十億、三十八年には百四十億、このくらいの額があったの…
第61回 衆議院 文教委員会 第7号
○首藤説明員 これは四十二年度からやったわけではございませんが、前々から用務員、給食員関係は地方交付税で若干名措置いたしております。四十三年度は用務員、給食員は、小学校の場合、標準の十八学級で用務員が二人、給食員が四人、こういう積算の基礎でもって措置いたしております。 それから学校司書の問題は、従前は措置いたしておらなかったのでございますが、今回一応義務教育費国庫負担法の対象になることになりますので、それになれば、その裏負担は適確に措置…
第61回 衆議院 文教委員会 第7号
○首藤説明員 通学費の補助等に対応いたします地方負担の問題でございますが、これはスクールバスの運営費でございますとか、ボート、それから寄宿舎、それから先ほどから出ております通学補助、こういうものを全部合わせまして措置をいたしておりますが、年間約二十二億ぐらいになると思います。ただ、それを条例をもって強制をするかしないかという問題は、やはりやり方がいろいろあると思うものですから、私ども自治体の世話をいたします立場としては、できるだけ強制に…
第61回 衆議院 文教委員会 第7号
○首藤説明員 やり方がばらばらだと申し上げましたのは、スクールバスを運営しているところもあれば、ボートを出しておるところもある。寄宿舎をやっておるところもある。こういう意味で申し上げたわけであります。条例云々の問題につきましては、先ほど私どもが申し上げたように考えておるのでございますが、なお地方の実態等もいろいろ調べてみまして、検討いたしてみたいと思います。
第61回 参議院 石炭対策特別委員会 第5号
○説明員（首藤堯君） ただいま御指摘のように開発就労事業二十五億円余の支出に対しまして、国庫補助金に対しましては地方負担が約十二億六千万円くらいになろうかと思います。このそれぞれの負担は、当該事業を府県営の事業でやりますか、市町村営の事業でやりますか、それによってその残りの負担が県が負担したり、市町村が負担したりすることに相なっております。
第61回 参議院 石炭対策特別委員会 第5号
○説明員（首藤堯君） 御指摘のように産炭地の地方自治体は非常に財政的に窮乏しておりますので、この事業を的確に実施させるには所要の財源措置を的確にする必要があると思っております。したがいまして、地方負担に対しましては、これが県がやります場合におきましても、市町村がやります場合におきましても地方債、特別交付税、こういったもので確実に措置をしてまいりたい、こう思っております。
第61回 参議院 石炭対策特別委員会 第5号
○説明員（首藤堯君） ただいま御指摘のございました利子のことでございますが、たぶん現在緊就の場合におきましては、都道府県では大体八〇％の起債と二〇％の特別交付税、市町村の場合は地方負担の六〇％の起債と四〇％の特別交付税ということで一応財政措置をしておりますが、その後の当該地方債の元利償還につきまして、地方交付税の措置でその二割八分五厘になっておりますが、こういうものを交付税の算定の基礎に入れて財政援助をする、こういうしかたがとられておる…
第61回 参議院 石炭対策特別委員会 第5号
○説明員（首藤堯君） 産炭地の地方団体が財政が、非常に苦しいことは御指摘のとおりでありまして、そういう場合には全部のこれは財政全般の問題でございますから、当該団体の財政の状況をよく勘案をいたしまして、たとえば特別交付税でことしでございましたか、全部で三十九億でございましたか、こういうような措置をしておるわけであります。そのように各団体の財政の実態、これをそれぞれ見させていただきまして、償還金の措置を考えてまいりたいと思います。
第61回 参議院 石炭対策特別委員会 第5号
○説明員（首藤堯君） 当該団体の財政の状況に応じまして、ただいま御指摘のとおり善処いたしたいと存じます。