首藤堯
会議録に記録された「首藤堯」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,387 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1969/07/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会97 件・97%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 2,387 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 決算委員会 第22号
○首藤説明員 法律の趣旨といたしまして、国の事務は国が負担をする、これは原則で、御指摘のとおりでございます。ただ、実態的な面におきまして、往々にして地方団体が各種の経費について補助金とかそういっためいたものを支出するケースがあり得るわけでございますが、これはその地方団体の独自の事業と申しますか、そういった意味で支出がされるケースがあり得れば、違法と申しますか、こういうとがめだてをするまでにはいかないのではないかと思います。ただ、法律の趣…
第61回 衆議院 決算委員会 第22号
○首藤説明員 御質問の御趣旨は全くそのとおりだと考えます。適正な負担区分に基づいて負担をするように今後とも指導はいたしてまいりたいと思います。 それから先ほど御指摘ございましたように、この種の経費でございますから、もちろん委託をされましたその経費の範囲内で仕事をすればよろしいわけでございまして、この点も先ほど御指摘のとおりでございます。
第61回 衆議院 決算委員会 第22号
○首藤説明員 財政運営の行き方については、十分指導いたしてまいりたいと思います。
第61回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○首藤説明員 御案内のように、ただいま地方団体に対します財源措置といたしましては、生活保護費とか児童保護費などの制度として行なわれております各種の社会福祉、保障関係の地方負担につきましては、これを的確に財政計画に算入しますとともに、具体的にも交付税等の配分を通じて個別の団体に財源措置をいたしておるのでございます。ただ、そのような制度としてとられていない単独の地方団体の事業につきましては、これを交付税等を通じて財源措置をすることが現在でき…
第61回 参議院 社会労働委員会 第21号
○説明員（首藤堯君） ただいま御指摘の産炭地の開発就労の問題でございますが、このような制度ができ上がりましたので、何といたしましても、その事業の円滑な施行に資し得るような財源措置をしたい、こういう方針で現在検討をしておるところでございます。 負担額につきましては、御指摘のございましたように、地方債及び特別交付税、こういうもののかみ合わせをもちまして、完全に事業実施ができますように、措置をいたしたいと思っておるわけでございます。ただ、特別…
第61回 参議院 内閣委員会 第17号
○説明員（首藤堯君） 地方公共団体の職員の定数の問題でございますが、御案内のように、ただいま地方公共団体におきましては公営企業会計等を除きました会計の職員が約百八十三万余りおるわけでございます。これらの職員につきまして国に準じました定数合理化の措置を要請をすることになったわけでございますが、これも御案内のように、地方公務員の中には学校の先生でございますとか、消防職員でございますとか、あるいは警官、清掃関係の職員、こういった非常に現業的で…
第61回 衆議院 建設委員会 第15号
○首藤説明員 御指摘のとおりでございます。この事業につきましては受益者負担の制度もございますが、自余のものにつきましては国が半分、府県が半分、こういうのが一応の負担区分に相なっております。金額もまたふえてまいっておりますので、当該地方負担については適切な財源措置をする心要がある、このように私ども考えております。具体的には、四十四年度は、この負担に対しましては、県に対して地方債と交付税の基準財政需要額の増加をもちまして的確に措置をする、こ…
第61回 衆議院 建設委員会 第15号
○首藤説明員 御指摘のように、従前、地方交付税の基準財政需要額の算定は、ともすれば財源不足等の問題もございまして、地方団体の静止的な行政——静かなると申しますか、動いていない行政、そういうものに関する需要の義務的な経費の算定、これが中心になっておったのでございます。ただいまのような時勢に相なりますと、もう少し動態的な建設事業に対する算定を強化すべきである、このように私ども考えておるわけでございまして、本年度の改正から、単位費用の中で特に…
第61回 衆議院 建設委員会 第15号
○首藤説明員 ただいま申し上げましたように、この法律に基づきます施行事業の裏負担——地方団体の負担分でございます。これをそっくりそのままつかみ上げまして、これをただいま申し上げましたような事業費補正の対象として財源措置をする、それを河川費の基準財政需要額の中に織り込む、こういうことでございます。交付税では裏負担の六割を盛り込みまして、それから残りの四割は地方債でもって措置をする、したがって、両方で地方負担は完全に財源措置が具体的にされる…
第61回 衆議院 建設委員会 第13号
○首藤説明員 ただいま御指摘のように、公示価格以上で買収したときに、それが直ちに交付税法の減額項目に当たるとはちょっと考えにくいと思いますが、ただいま局長が言われましたのは、公共団体でございますから、そのような制度ができれば、当然それを順守するようにつとむべきものではないか、また、そうなるだろう、こういうことだろうと了承いたしております。
第61回 衆議院 建設委員会 第13号
○首藤説明員 御指摘のように、今回、地方財政計画におきまして、六百億円を土地開発資金ということで一般財源として措置をいたしました。交付税を通じて地方公共団体に財源措置をする措置をとったわけでございます。この土地開発資金は、御案内のように、都市計画はもちろんでございますが、のみならず、他の事業におきましても、公共用地の取得なんかが現在非常に各種の隘路になっておると思いますので、それを促進するためにとった措置でございます。したがいまして、こ…
第61回 衆議院 建設委員会 第13号
○首藤説明員 ただいま御指摘がありましたように、六百億と申します金は、ころがる資金ではございますが、これで決して十分だと思っておりません。したがいまして、今後とも財政の状況の許す限り積み立てをふやしていきたい、こう申し上げたわけでございます。 なお、この地方団体に対します具体の配分額は、これは平均的なものでございますが、標準団体における県、つまり人口百七十万人くらいの県で大かた五億見当、それから人口十万くらいの市で大かた一億見当。六百億…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○首藤説明員 普通交付税に算入いたします技術的な問題がまさにございますので、そういう点が解明できますまで当分の間、こういう意味でございます。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○首藤説明員 ただいまごらんになっていらっしゃいます公共施設水準の現状の調査は、指導課で調査をいたしましたものでございまして、四十二年度の状況を地方団体から取り寄せまして集計をいたしたものでございます。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○首藤説明員 ただいまの交付税の制度におきましては、第六条の二項に書いてございます前年度以前の精算分の加減につきましては、決算の結果がわかった結果その加減をいたしますので、通常翌々年度に入るわけでございます。したがいまして、四十三年度の国税三税の自然増に伴います地方交付税の精算増は、特別の措置をせずにほっておきますならば、昭和四十五年度の交付税に加算になるわけでございます。それを今回四十三年度の自然増収を引き当てに四十四年度の交付税の六…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○首藤説明員 ただいま御指摘のございました交付税の総額の変更でございますので、第六条の規定の特例といたしまして特に法律をもちまして御審議をいただいておる、こういうことでございまして、法律をもって御審議をいただくわけでございますから、もっとも国会の御意思を体して決定というかっこうになるものと心得ております。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○首藤説明員 ただいま御指摘の運行費補助の地元負担につきましては、特別交付税をもって適切な措置をいたしたい、こう考えております。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○首藤説明員 お説のとおりでございます。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○首藤説明員 お答え申し上げます。 一般行政経費のほうは、昨年に対しまして、お手元の資料にございますように、一千二十二億の増になっております。この中には先ほどから議題になっております六百億円の土地開発基金、それから百億円の財政健全化資金の計上、この七百億が特別なものとして含まれております。したがいまして一般的な国庫補助金を伴わない一般行政費の増は、この七百億を差し引きました三百二十二億、こういうことになるわけでございます。この一般行政費…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○首藤説明員 特定な経費といたしましては、いま申し上げました土地開発基金の六百億、それから財政健全化資金の積み立ての増百億、これはほぼ税外負担等の解消に充てる財源と、このように考えているわけでございます。そのほか中小企業の構造高度化のための貸付金の地方負担分でございますとか、それから万博関係の経費でございますとか、そのようなものが若干計上されておるわけでございます。