風岡典之

第147回参議院国土・環境委員会第5号

○政府参考人（風岡典之君）宅地化促進法は、今先生御指摘のように昭和四十八年に制定をされたわけでございまして、具体的にはその恩典が四点ばかりあります。一つは、公庫融資についての低利の融資をこの制度によって認めている。それから農住の利子補給住宅については、水田要件を要しなくても利子補給することができる、そういった内容。さらには、税制の面につきましても、税の特例措置が認められている。それから要請区画整理事業がこの制度によって認められている…

第147回参議院国土・環境委員会第5号

○政府参考人（風岡典之君）今、宅地化促進のための政策の変遷につきまして申し上げましたけれども、基本的にはこれらの措置を積極的に活用するということが基本であると思いますけれども、加えて平成十二年度におきましては、住宅金融公庫の宅造融資について、融資条件の改善というものもお願いをしておりますし、また住宅宅地供給総合支援事業についても、内容の改善ということも行っておりますので、既存のものとそれからプラス新しい制度を活用しながら宅地化の促進と…

第147回参議院国土・環境委員会第5号

○政府参考人（風岡典之君）ただいま先生御指摘のように、この六年間で全体の約三分の一が宅地化をされたということで、残りの部分は市街化区域農地として残っているわけでございます。当然のことながら、市街化区域農地全部を宅地化するということが本来の目標ではないわけでございまして、これまでのところは大都市法に基づく住宅宅地の供給の基本方針、ここで想定していた市街化区域農地の宅地化の目標、そのとおりではありませんけれども、かなりこれに近い形で推移…

第147回参議院国土・環境委員会第5号

○政府参考人（風岡典之君）現在の大都市法に基づく住宅・宅地供給基本方針では、平成八年度から平成十七年度までの間に、宅地としましては約四万三千ヘクタールの供給を行うということを目標としておりまして、このうち市街化区域農地からの転用は約一万二千ヘクタール、このように計画が決められているところであります。最近の宅地供給の実績あるいは趨勢からしますと、正直言いましてこの目標を達成するには相当な努力が要るというふうに私どもも考えておりまして、…

第147回参議院国土・環境委員会第5号

○政府参考人（風岡典之君）特定市街化区域農地を転用して賃貸住宅を建設する場合には、公庫の融資の特例がございます。今先生御指摘をいただきましたように、そのうち平成四年度と平成五年度につきましては、他の年度と比べてその融資実績はかなり高い状況になっているのは御指摘のとおりでございます。これは、平成三年に都市計画制度の改正によりまして、保全すべき農地と宅地化すべき農地を制度上区分するということでそういった制度が設けられました。また、平成四…

第147回参議院国土・環境委員会第5号

○政府参考人（風岡典之君）昭和四十八年から現在までの公庫の融資につきましては、融資戸数が二十二万六千戸というのがこれまでの実績でございます。それで、各年の平均的な融資の規模というのは、先ほど申し上げましたように大体五千戸から一万戸ぐらいのところが各年の大体平均的な融資の実績でございます。平成四年度と五年度につきましては四万五千戸というようなかなりの数字になっておりますけれども、これはひとえに、都市計画制度の改正によって三大都市圏のすべ…

第147回参議院経済・産業委員会第3号

○政府参考人（風岡典之君）新住法におきましては、公共施設とあわせまして公益的な施設というのが都市居住に必要だということで法律上きめ細かい定めをしております。公益的施設としましては、教育施設だとか医療、官公庁施設、それに加えて購買施設というようなもので、居住者の共同の福祉とか利便の向上のための施設ということであります。これにつきましては都市計画の手続の中では、公共施設については都市計画で具体的に決めますけれども、公益的施設については都…

第147回参議院経済・産業委員会第3号

○政府参考人（風岡典之君）今御指摘ございましたように、千里ニュータウンにおきましては、居住者の買い物等の利便施設ということで近隣センターあるいは地区センターというものを定めている、整備しているわけでございますけれども、近隣センターといいますのは原則として各住区の中心地に一カ所ずつ配置をするということで、今回の千里ニュータウンでは十二の住区で一部重なっておりますので十三カ所こういった近隣センターを設置しております。これは、通常居住者の日…

第147回参議院経済・産業委員会第3号

○政府参考人（風岡典之君）大規模なニュータウンを造成する場合に、そういった今申し上げましたような施設というものがどうしても必要になります。三つの類型がございますけれども、基本的な役割というのは今先生御指摘のものでございます。ただ、現実問題としましては、すべての活動をセンター内で実施する、ニュータウン内で活動するということではなくて、もう少し広域的な当然活動がございますので、それは必要に応じて地区外の施設を利用するというのは当然のこと…

第147回参議院経済・産業委員会第3号

○政府参考人（風岡典之君）千里ニュータウンと大阪府の高齢化の比較でございますが、先生お示しされました資料の右の方にも出ておるわけでございまして、私どもも調べさせていただいておりますけれども、例えば昭和五十年、二十五年前ということで見てみますと、六十五歳以上の高齢者の比率ですが、大阪府は六・一％、ここにございますように六・一％でございます。そのときに千里ニュータウン内は三・五％ということで、大阪府の方が高齢者の割合が高かったということで…

第147回参議院国土・環境委員会第2号

○政府参考人（風岡典之君）先生今御指摘のように、建設業をめぐる環境が大変厳しい状況にございます。私どもとしましては、中小業者の資金繰りを改善する、また中小業者の下請企業に対して適切な下請代金の支払いを行っていきたい、こういった問題意識から、昨年の一月に御指摘の下請セーフティーネット債務保証事業というものを実施したところであります。これは、公共工事の元請が発注者に対して将来支払ってもらえる工事代金の債権を持っております、この債権を発…

第147回参議院国土・環境委員会第2号

○政府参考人（風岡典之君）メリットはいろいろございますけれども、まず中小・中堅業者にとりましては、工事の途中で資金繰り資金を確保することができる、こういった問題があります。また、金融機関から直接借りるのではなくて事業協同組合から借りる場合には、基金が債務保証しておりますので事業協同組合からは資金も借りやすいということであります。また、金融機関も、業者に直接お貸しするよりも、債務保証のついた相手方でございますので、金融機関としても審査面…

第147回参議院国土・環境委員会第2号

○政府参考人（風岡典之君）昨年二月から実施をしているところでありまして、現在普及に努めているところでありますけれども、これまでのところは十五府県十八の事業協同組合で合計五百八十二億円の債務保証枠の設定がなされておりまして、それをもとに九十三件、約四十一億の融資が行われたところであります。

第147回参議院国土・環境委員会第2号

○政府参考人（風岡典之君）一つは、この制度が去年の二月から発足したばかりでありまして、必ずしも業界内に十分浸透していないということもあります。また、この制度は業者の持っている工事代金の債権を発注者の方が譲渡を承認するということでありまして、発注者の方もこの制度自身を理解していただく必要があります。したがいまして、私どもとしましては、まずこの実施主体であります事業協同組合に、積極的に取り組んでいただきたいということでそこに対する説明会…

第147回参議院国土・環境委員会第2号

○政府参考人（風岡典之君）私どもとしましては、債務保証の総枠は二千億円の準備をしております。今のところ、先ほど御説明をいたしましたように五百八十二億円の債務保証枠の設定ということで、まだ確かに予算額から見ますと、相当そういう意味では残余の部分があります。我々の方としましては、これは確かに景気対策というような観点で始めたものでございますけれども、建設業を取り巻く環境というのは非常に厳しいということでありまして、特に中小・中堅業者に対す…

第147回参議院国土・環境委員会第2号

○政府参考人（風岡典之君）国の補助金といたしましては、事業協同組合が金融機関から融資を受ける場合に財団法人の建設業振興基金が債務保証をいたします。債務保証のために造成しました基金が総額五十億でございます。そのうち二分の一につきましては、国費で計上しているところであります。残りの二分の一につきましては基金等の運用財産をもって充てるということであります。これは平成十年度の第三次補正予算で創設をしていただきましたけれども、その時点では二十…

第147回参議院国土・環境委員会第2号

○政府参考人（風岡典之君）財団法人の建設業振興基金でございますけれども、これは建設業の近代化、合理化を図るということでいろんな事業を実施しているところでありまして、昭和五十年に設立をされました公益法人でございます。いろんな事業を実施しておりますけれども、その主な内容は、一つは建設業が構造的に非常に古い体質の産業になっているということで、まず構造改善というのを積極的に進めていかなければならない。例えば、財務の診断だとか、あるいは人材の…

第147回参議院国土・環境委員会第2号

○政府参考人（風岡典之君）先ほどいろんな事業を実施しているというように申し上げましたけれども、平成十一年度の予算としましては事業支出は約六十三億円、これをもって先ほど申し上げましたような事業を実施しているところであります。これは人件費その他、維持費も含めての額でございます。

第147回参議院国土・環境委員会第2号

○政府参考人（風岡典之君）団体の拠出金は、ちょっと今手元に数字を持っておりませんけれども、国の補助金につきましては五十年の設立時点で二十億円の国費をいただいております。それから国費の面では、先ほど申し上げましたように平成十年度のときに下請セーフティーネットの関係で二十五億ということでありますので、合わせて四十五億円の国費をいただいたわけでございます。経常的な国費の補助というものは、そのほかはありません。