青柳一郎
会議録に記録された「青柳一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,127 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府政策統括官
- 直近の発言日
- 2017/05/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金52 件
- 地方創生14 件
- デジタル行政7 件
- 防災3 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会95 件・95%
- 国土交通委員会3 件・3%
- 予算委員会第八分科会2 件・2%
※ 全 2,127 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○青柳政府参考人 お答えいたします。 民泊新法による全国民泊では、年間提供日数の上限は百八十日とされる一方で、先生今御指摘がありましたように、最低利用日数の要件はございません。 一方で、特区民泊では、年間宿泊日数の上限はございませんけれども、最低利用日数の要件があるということで、両制度、それぞれ異なる特性を有しております。 民泊新法施行後は、全国民泊と特区民泊とが併存することになりまして、それぞれの特性に応じてインバウンド需要に対応して…
第193回 参議院 経済産業委員会 第12号
○政府参考人（青柳一郎君） お答えいたします。 報道は承知しておりますけれども、新聞に記載されているような事実はないということでございます。 昨年九月に今治市分科会が開催されたこともございまして、内閣府と関係省庁とその後の進め方などについて事務的な議論をしていたことは事実でございますけれども、その中で、官邸の最高レベルが言っている、総理の御意向だと聞いているといったことはなく、総理からもそうした指示は一切ございません。
第193回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○青柳政府参考人 お答えいたします。 まず、報道にある文部科学省の文書とされております文書につきまして、文部科学省に確認したところ、出元もわからず、その信憑性も定かでないということでございまして、まずは内閣府として、この文書についてお答えする立場にはございません。 その上で、報道にありますようなやりとりが行われていたかどうかについては、現時点では確認できておりません。
第193回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○青柳政府参考人 お答えいたしますが、私個人という立場におきましては、承知はしておりません。
第193回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○青柳政府参考人 お答えいたします。 文部科学省とのやりとりについてはきちんと確認をする必要があるというふうに認識しておりますが、農水省との間で、特段、総理の働きかけ云々というような話は承知しておりません。
第193回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○青柳政府参考人 お答えいたします。 御質問の趣旨が、ちょっときちんと正確に認識しているかというところはございますけれども、農水省との間で官邸の意向云々というようなやりとりについては承知しておりません。
第193回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○青柳政府参考人 お答えいたします。 ございません。
第193回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号
○青柳政府参考人 お答えいたします。 阪南市の子育て支援施設に係ります地域再生計画の関係でございますけれども、昨年の十二月以降、阪南市において、プロジェクトチームによる議論をこれまで十九回ほど重ねられているということで、地域再生計画の見直しについてもあわせて検討を進めているというふうに承知をしております。
第193回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号
○青柳政府参考人 お答えいたします。 昨年、麦島の方から答弁いたしましたとおり、既に内閣総理大臣の認定を受けた地域再生計画であっても、地方公共団体が見直しを行う旨の判断をした場合、変更を行うことは可能でございます。
第193回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号
○青柳政府参考人 お答えいたします。 大阪府阪南市の子育て支援施設の整備に係ります地域再生計画あるいは地域再生戦略交付金事業の見直しに関しまして、当方から、七月までに実施しなければ交付金を返還させるといった期限を区切ったことはございません。 関係者間の議論を経て、阪南市が今後の見直し方針に関する結論を整理した段階で、地域再生計画の変更等について速やかに当方に御相談いただきたいと考えております。
第193回 参議院 内閣委員会 第5号
○政府参考人（青柳一郎君） お答えいたします。 平成二十一年度の第一次補正予算におきましては、リーマン・ショック後の経済危機対策として、補正予算による公共事業等の追加に伴う国庫補助事業のいわゆる裏負担等の軽減を図りまして、公共投資を円滑に実施することができるよう、地方負担総額の九割程度を手当てする地域活性化・公共投資臨時交付金というものを措置したものでございます。 お尋ねの野田中央公園の用地買収につきましては、密集市街地整備の改善を図り…
第193回 参議院 内閣委員会 第5号
○政府参考人（青柳一郎君） 増額というものではございませんで、豊中市からの申請に基づいて交付をいたしたものでございます。 この地域活性化・公共投資臨時交付金につきましては、交付限度額の範囲内で、様々な対象事業に対する国費の充当額を地方公共団体の判断で自由に調整できる制度となっておりました。当該交付金、公共事業等の追加に伴う地方負担総額の九割程度を手当てするという旨申し上げましたけれども、豊中市の場合には、約八六％の交付率、交付限度額は全…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○青柳政府参考人 お答えいたします。 内閣府の地域活性化・公共投資臨時交付金は、平成二十一年五月二十九日に成立した平成二十一年度第一次補正予算において措置されたものでございまして、豊中市に対して平成二十二年三月十二日に交付決定したものでございます。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○青柳政府参考人 お答えいたします。 地域活性化・公共投資臨時交付金……（足立委員「もういいよ。否定できるかどうか」と呼ぶ）否定というか、事実関係をちょっと申し上げさせていただきますが、この交付金、豊中市に関しましては、野田中央公園のほかにも、文科省所管の小中学校の耐震補強、それから、単独事業に係る地方負担分も対象として、交付限度額が全体で九億九千七百一万円ということで交付金を充当しております。そのうちの六億九千万円が野田中央公園に充当…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○青柳政府参考人 お答えいたします。 事実関係としては今申し上げたとおりでございます。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○青柳政府参考人 お答えいたします。 ちょっと一点、事実関係をもう一つ申し上げますけれども……（足立委員「もういいや。あなたはいい。委員長」と呼ぶ）
第193回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○青柳政府参考人 豊中市から実施計画の申請を行っておりまして、そのときのこの公園に係る総事業費は、十五億四百五十五万円ということで申請をいただいております。
第193回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（青柳一郎君） お答えいたします。 今回の土地の無償譲渡は今治市が実施するものでございまして、国有地ではございませんが、そもそも私立大学等の設置に当たりまして地方自治体から土地の無償譲渡を受けるということは、前例もございますので、珍しいことではないのかと思います。 なお、今治市でございますけれども、今治新都市開発事業に着手いたしました昭和五十八年から、すなわち加計学園による獣医学部構想の誘致を決める前から、今回無償譲渡する土…
第193回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（青柳一郎君） お答えいたします。 獣医学部の新設の問題につきましては、構造改革特区として、十九年度以降、今治市からの要望があったところでございますけれども、二十六年から二十七年にかけまして、今治市のみならず、新潟市、宮崎県などの他の地域からも国家戦略特区提案がございましたことから本格的な議論を行って、二十七年六月の日本再興戦略の改訂二〇一五に本件を検討する旨を記載したところでございます。その上で、二十七年十二月には今治市を…
第193回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（青柳一郎君） お答えいたします。 御指摘のとおりでございますけれども、国家戦略特区における構成員の公募を、今回、一月四日から十一日までの八日間の公募を行い、さらに、追加の申出についても、これまで同様、六日間受け付けたところでございまして、その結果、加計学園だけが応募されたということでございます。