青柳一郎
会議録に記録された「青柳一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,127 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府政策統括官
- 直近の発言日
- 2018/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金52 件
- 地方創生14 件
- デジタル行政7 件
- 防災3 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会95 件・95%
- 国土交通委員会3 件・3%
- 予算委員会第八分科会2 件・2%
※ 全 2,127 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○青柳政府参考人 お答えいたします。 今回の地域再生エリアマネジメント負担金制度ですけれども、エリアマネジメント活動により経済的利益を受ける事業者から負担金を徴収する制度でございますので、経済的利益を受けない一般的なエリアの住民の参加については、法律上は位置づけてはおりません。 制度上、市町村による地域再生等利便増進計画の認定に際して、市民の代表である市町村議会の議決を経ることを要件としているところでございます。 一方で、実際に地域再生…
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○青柳政府参考人 お答えいたします。 グランフロント大阪、御案内のとおり、ＪＲの大阪駅の北側の、梅田の北ヤードという操車場跡地を開発いたしたところでございます。 一般社団法人のグランフロント大阪ＴＭＯというのは、開発事業者十二社によって設立をされているところでございまして、三菱地所、阪急電鉄等々の企業が構成員ということになっております。
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○青柳政府参考人 お答えいたします。 今回のエリアマネジメント制度でございますけれども、地域の稼ぐ力を向上させるということで、さまざまなエリアマネジメント活動を通じて来訪者をふやし、また売り上げを上昇させる。これは、各地域地域において取組の主体また形態というのもさまざまなものがあろうかと思います。 委員御指摘のグランフロントについては、梅田の大規模開発ということで、大企業中心ということでございますけれども、私ども、エリアマネジメント活動…
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○青柳政府参考人 お答えいたします。 うめきた二期、うめきた地区の第二期の開発事業、現在、事業者の募集の段階だというふうに承っております。まだ開発事業者が選定されておりませんので、エリアマネジメント活動についても、現在のグランフロントのＴＭＯ法人との関係がどのようなものになるのか、また、エリアマネジメント団体がどういった事業者から構成されるのかということについては、私どもはまだ承知しておりません。
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○青柳政府参考人 お答えいたします。 まず、合意形成の関係でございますけれども、エリアマネジメント活動は、民間が主体となって地域の価値の向上に取り組む活動であり、その実施に当たりましては、地域の関係者の幅広い理解と協力を得ながら進めることが重要でございます。 今回創設する負担金制度では、計画の申請の際に事業者の三分の二以上の同意を得ることを要件としておりますけれども、また、申請を受けた市町村は、計画を一カ月間縦覧に供し、事業者や市町村に…
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○青柳政府参考人 お答えいたします。 小さな拠点を支える地域住民が主体となった地域運営組織の取組を推進ということは重要でございまして、株式会社以外にも、御指摘のとおり任意団体、ＮＰＯ法人、幅広い団体が活動しておりますので、さまざまな形態の組織に対する支援を実施していきたいということでございます。 具体的には、地方創生推進交付金による財政面での支援、それから地域運営組織の法人化のためのガイドブックの作成、あるいは内閣府のホームページでは優…
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○青柳政府参考人 お答えいたします。 ＢＩＤ制度、先生御指摘のとおり、欧米、カナダで一九八〇年代にスタートして、アメリカ、イギリス、ドイツなどで盛んに行われているものでございます。日本においては、エリアマネジメント活動ということで、ここ十年、二十年ぐらい活動が進んでいるということでございますけれども、ＢＩＤ制度というのは、事業者が組織、資金調達についてのルールを定めて、そのルールに基づいて、地方公共団体が事業者から負担金を徴収して、それ…
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○青柳政府参考人 お答えいたします。 この小さな拠点のこれまでの税制、平成二十八年の創設後、課税の特例が位置づけられました地域再生計画は二件認定しているところでございまして、そのうち、長野県の豊丘村では、本年の三月中に課税の特例の対象となる増資を行う予定と聞いております。
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○青柳政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、平成二十四年度に創設されました税制については活用実績がなかった。 私ども、これまでの税制、実は、先ほど二件、地域再生計画の認定があったというふうに申し上げましたけれども、これは、創設のときから、増資のときを対象とした特例ということでございまして、小さな法人が増資をして寄附金税制の特例を受けるというケースがなかなか出てこなかったということでございまして、それを踏まえまして、今回、設立時…
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○青柳政府参考人 お答えいたします。 平成二十八年度以降これまでに、いわゆる小さな拠点の形成というものが位置づけられております地域再生計画、百六十五計画が認定されているということでございまして、近年は、各地方公共団体の各地域におきましてこの小さな拠点の形成に向けた取組が広まってきておるということで、こういった中から本税制の特例を受ける法人が出てくるのを期待している。 ことしに入りましてから、各自治体に問合せを、活用の見込みを聞きましたと…
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○青柳政府参考人 お答えいたします。 小さな拠点税制は、御指摘のように金銭出資のみを対象としておりまして、現物出資は対象としておりません。 これは、これまで、小さな拠点に資する事業を行っている株式会社は、私ども、実態調査を行ったところ九社ございましたけれども、いずれも金銭出資のみで現物出資が行われていなかったということ、また、調査によりますと、少なくとも現時点で、近い将来、現物出資を行う具体的な計画というのは聞こえてこなかったというとこ…
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○青柳政府参考人 お答えいたします。 現在、不動産等の資産を法人に現物で寄附する場合に、税法上、その財産を時価で譲渡したものとみなされて、いわゆるみなし譲渡所得というのが課税されることになります。 このみなし譲渡所得課税につきましては一定の非課税特例というのが設けられておりまして、具体的に、国又は地方公共団体に対して財産を寄附した場合、それから、公益法人等に寄附をして、公益の増進に著しく寄与すること等の要件を満たすものとして国税庁長官の…
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○青柳政府参考人 お答えいたします。 議員御指摘のとおり、みなし譲渡所得課税、大変壁は高いというところでございます。大臣から、今、御指摘も含めて具体的な方策を検討するというふうに申し上げたところでございますけれども、さまざまな手法が活用という意味では考えられるのではないかということで、私どもも、まず実情も調査、分析をしながら、どのような方策が考えられるかというのはよく検討してまいりたいと考えております。
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○青柳政府参考人 お答えいたします。 今回、税制の対象となります株式会社もいわゆる地域運営組織の一形態ということで、地域運営組織というのは法律上定義がなされているものではございませんけれども、いわゆる中山間地域を中心として、集落での生活サービスを確保するために住民がみずから団体を組織している形態を地域運営組織、これは、全国で調査によると三千団体余りあるところでございますけれども、約九割は任意の団体ということで、法人格を持っているのは一割…
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○青柳政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、認定ＮＰＯ法人については税制上の特例がございます。 先ほど、小さな拠点と地域運営組織の関係というお話がございましたけれども、地域運営組織というのは、その地域でのさまざまな生活サービスだとかを担う、活動の団体でございまして、小さな拠点というのは、いろいろなその活動を行う箱が小さな拠点、町というか地域の捉え方ということで、同じ、表と裏みたいな話でございますので、それは一体的なものだという…
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○青柳政府参考人 お答えいたします。 先生おっしゃるとおり、地域運営組織、全国でさまざまな活動がさまざまな形で行われておりまして、我々もしっかりとそれは支援をしていかなくちゃいけないということでございます。 今回、株式会社の設立を容易にするということで、税制の特例に関する措置は講じさせていただいておりますけれども、そもそもということでいいますと、やはり地方創生推進交付金などを通じました財政面での支援を行うとともに、やはり各地で行われて実…
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○青柳政府参考人 お答えいたします。 名古屋市の栄南地区におきまして、地元の町内会や商店街組合などが地域活性化のための協議会、株式会社を設立して、御指摘のようなさまざまなエリアマネジメント活動を行っているものと承知をしておりまして、こうした活動は、地域の稼ぐ力を高めて地域再生の実現に寄与するものと考えております。 一方で、こうした活動を進めていく上で、民間による自主的な活動でございますので、利益を享受しているにもかかわらず活動に要する費…
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○青柳政府参考人 お答えいたします。 今回創設する制度におきましては、まず、エリアマネジメント団体が活動の内容、区域、目標などを記載した計画を作成して市町村の認定を受けるということを要件にしておりますし、また、計画の申請の際には、負担金を徴収することとなる事業者の三分の二以上の同意を得ることを要件とするといった、制度の活用に当たっての丁寧なプロセスを設けることとしております。 一方で、こうした手続による負担が足かせとなって、エリアマネジ…
第195回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（青柳一郎君） お答えいたします。 地方創生の実現に向けまして、地方都市において地域の稼ぐ力、それから地域価値の向上を併せて図るということでまちづくり進めていくという、これを稼げるまちづくりと称しまして、昨年の六月にまち・ひと・しごとの創生基本方針で閣議決定した中にも位置付けておるところでございます。町ににぎわいと活力を生み出し、民間投資の喚起、また所得、雇用の増加などにつなげていくことが重要であると考えております。 例えば…
第193回 参議院 農林水産委員会 第17号
○政府参考人（青柳一郎君） お答えいたします。 議員御指摘のとおり、今治市の獣医学部誘致は、平成十九年の福田政権時に構造改革特区に最初の提案があって以降、自民党政権下で対応不可とされてきたところでございます。これが鳩山政権時の平成二十二年三月、平成二十二年度中を目途に速やかに検討と格上げする対応方針が政府決定されました。 これは、産業動物獣医師や公務員獣医師の確保への懸念に加え、民主党政権下の平成二十二年六月に閣議決定された新成長戦略の…