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内閣府政策統括官参議院衆議院
総発言数
2,127 件
直近の所属会派
—
直近の役職
内閣府政策統括官
直近の発言日
2019/11/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 災害対策特別委員会95 件・95%
  • 国土交通委員会3 件・3%
  • 予算委員会第八分科会2 件・2%

※ 全 2,127 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,127 件中 20 件を表示
内閣府政策統括官2019/11/20

第200回 参議院 災害対策特別委員会 第3号

○政府参考人(青柳一郎君) 検証のワーキンググループの検証結果、また最終的な検証チームの取りまとめ、年度末を目途にこれから作業を進めていくことになっておりますけれども、その結果については、自治体等々、よく周知を図り、また普及啓発も図っていかなくちゃいけないと考えております。

内閣府政策統括官2019/11/20

第200回 参議院 災害対策特別委員会 第3号

○政府参考人(青柳一郎君) お答えいたします。 地方公共団体の浸水の危険性等については、現状、内閣府として把握はしておりません。

内閣府政策統括官2019/11/20

第200回 参議院 災害対策特別委員会 第3号

○政府参考人(青柳一郎君) 今後、調査方法を関係省庁とも検討して、速やかに実施してまいりたいと思います。

内閣府政策統括官2019/11/20

第200回 参議院 災害対策特別委員会 第3号

○政府参考人(青柳一郎君) お答えいたします。 先ほど、BCPを策定している地方公共団体のうち、受援に関する規定を備えている団体が四割程度ということでございますけれども、その体制そのものについてつまびらかに把握をしている状態ではないということでございますので、そこら辺もよく関係省庁とも連携をしながらしっかりと、受援体制を整えるというのは非常に大きな課題でございますので、しっかり把握に努めさせていただきたいと思います。

内閣府政策統括官2019/11/20

第200回 参議院 災害対策特別委員会 第3号

○政府参考人(青柳一郎君) お答えいたします。 遡及適用云々というのは、今明確にします、しませんという話ではございませんけれども、一般的に申し上げると、法制度というのは基本的に改正した後適用されるということであるので、原則として遡及というのはないというふうに考えております。

内閣府政策統括官2019/11/20

第200回 参議院 災害対策特別委員会 第3号

○政府参考人(青柳一郎君) お答えいたします。 委員御指摘の住宅の応急修理制度の資力要件につきましては、平成二十八年の熊本地震を契機としまして、それまでの世帯収入等の確認を求めずに弾力的な運用も認めることとしたところでございます。現在、五百万円で受けられないというようなことはございません。 ただ、いまだこの弾力的な運用について知らなかったという自治体職員がおると、所得の確認を求めているという自治体があったことから、再度、今年十月二十三日…

内閣府政策統括官2019/11/20

第200回 参議院 災害対策特別委員会 第3号

○政府参考人(青柳一郎君) お答えをいたします。 委員御指摘のとおり、我が国においては、公助はもとより、自助、そして共助を組み合わせることが重要でございます。内閣府としては、地域住民がふだんから地域のリスクを把握して避難計画や訓練を定めるような地区防災計画、これが自発的な防災活動を推進するために有効であるというふうに考えてございます。 内閣府としては、市町村や住民等が地区防災計画の策定に取り組みやすくなるように、ガイドラインの作成、ある…

内閣府政策統括官2019/11/20

第200回 参議院 災害対策特別委員会 第3号

○政府参考人(青柳一郎君) お答えいたします。 内閣府として、行政、ボランティア、NPO等の三者間で連携の取れた支援活動を実施することが重要であると考えておりまして、これまで、委員も御指摘のとおり、平成二十八年の熊本地震以降、県域レベルでの情報共有会議の開催、これを始めたところですけれども、この動きを全国に展開するために、昨年の四月には防災における行政のNPO・ボランティア等との連携・協働ガイドブックというものを作成して自治体の情報共有…

内閣府政策統括官2019/11/20

第200回 参議院 災害対策特別委員会 第3号

○政府参考人(青柳一郎君) お答えいたします。 御指摘のインフルエンザの予防接種につきましては、自宅で避難生活を続けている被災者を含めて、避難所におられる六十五歳以上等の方については災害救助法の適用対象としているところでございますけれども、六十四歳以下の方については救助法では対象とはしていないと。ただ、自治体の判断において避難所利用者に予防接種を行っているところがあるというふうに承知をしております。

内閣府政策統括官2019/11/12

第200回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

○青柳政府参考人 お答えいたします。 被災者生活再建支援制度は、著しい被害を及ぼす一定規模以上の自然災害が発生した場合に、持家、貸し家にかかわらず、住宅に全壊や大規模半壊等の重大な被害を受けた世帯に対して支援金を支給するものでございます。 そのために、例えば、被災前に賃借していた住宅が全壊して、みずから建設、購入する世帯には三百万円、また、再度賃貸住宅に入居する世帯には百五十万円を支給するという形でございまして、周知がなされていないとい…

内閣府政策統括官2019/10/30

第200回 衆議院 国土交通委員会 第2号

○青柳政府参考人 お答えいたします。 現在、被災地においては、被災者に対する住まいの意向確認が進められて、応急仮設住宅の提供準備が進んでいるところでございますけれども、今般、台風十九号において被災した方々に速やかに応急仮設住宅へ移っていただくという観点から、いわゆる全壊でなくても、半壊であっても、水害により流入した土砂や流木等によって住宅としての利用ができず、みずからの住居に居住できない方、こういった方々については応急仮設住宅を提供して…

内閣府政策統括官2019/10/01

第199回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号

○青柳政府参考人 お答えいたします。 台風十五号の屋根の被害への対応は、委員御指摘のとおり、被害認定調査が、実態に即した認定がされるようにということで、報道等でも、大部分、屋根が吹っ飛んじゃったものが一部損壊だとか、天井も壁もカビだらけで、これでも一部損壊だとかという報道がなされたということを踏まえまして、実態に即した評価を実施するようにということで、先週、説明会、また記者発表も行って、瓦屋根等に相当の程度被害があって、室内が雨水で浸水…

内閣府政策統括官2019/10/01

第199回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号

○青柳政府参考人 お答えいたします。 台風十五号に関しましては、ただいま委員からもお話ありましたように、なかなか被害の全貌が把握できていないというところでございますけれども、これまでに、死者一名、重傷者十一名などの人的被害、また、家屋、住家被害に関しましては、全壊百十九棟、半壊千四百二十五棟、一部損壊が二万三千五百三十七棟、床上浸水が八十八棟、また床下浸水が百十六棟という、これは九月三十日、昨日の八時時点の数字でございますけれども、まだ…

内閣府政策統括官2019/10/01

第199回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号

○青柳政府参考人 お答えいたします。 台風十五号に対しましては、台風接近前から警戒態勢を確保するとともに、被害が報告されてからは、十二回にわたりまして関係省庁の災害対策会議を開催し、また、現地においても関係省庁連絡会議を開催し、千葉県庁、市町村とも連携し、政府一体となって災害応急対策に当たってきたところでございます。 また、連絡員、専門的な知識を有する者については、九日以降、関係省庁、順次、千葉県庁、各市町村に派遣して被害状況やニーズ等…

内閣府政策統括官2019/10/01

第199回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号

○青柳政府参考人 お答えいたします。 災害ボランティア活動は被災者支援において重要な役割を担いますことから、内閣府として、ボランティア活動が円滑に行えるような環境整備がまずは重要であると考えております。 今回の台風十五号の際にも、行政とNPOとボランティアが連携して被災者支援に取り組めるように、情報共有のための会議も開催したりして、円滑に活動が行われるようにという取組は行ってきたところでございます。 厚生労働省とも連携しながら環境整備に…

内閣府政策統括官2019/10/01

第199回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号

○青柳政府参考人 お答えいたします。 各種被災者支援策に活用される罹災証明書は、被災者が市町村に申請して交付されるものでございますけれども、罹災証明書の申請に当たって写真の添付を求めるということはございませんけれども、被災者が簡易な手法でございます自己判定方式というもので申請を希望する場合には、自己判定でございますので、写真を添付してくださいということでございます。 高齢者の方が被害家屋の認定をしてもらいたいということで、ただ罹災証明を…

内閣府政策統括官2019/10/01

第199回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号

○政府参考人(青柳一郎君) ブルーシート未設置の家屋につきましては、九月三十日現在、千七百十五件で、そのうち、自力での補修作業が困難な独居老人など要支援者については三十二件、要支援者でない方は千六百八十三件でございます。

内閣府政策統括官2019/10/01

第199回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号

○政府参考人(青柳一郎君) お答えいたします。 台風十五号については、まず非常災害対策本部の関係についてお答えいたしますと、台風十五号については、台風の接近する前の九月六日に防災担当大臣出席の上で関係省庁災害警戒会議を開催し、停電の解消に時間を要している状況等を踏まえて関係省庁災害対策会議を計十二回開催するなど、関係省庁が緊密に連携して対応に当たってきたところでございます。 さらに、全閣僚が出席する閣僚懇談会の場も活用し、情報共有や関係…

内閣府政策統括官2019/10/01

第199回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号

○政府参考人(青柳一郎君) 政府の対応については適切かつ万全の応急対策を講じてきたと考えておりますけれども、今回の台風への初動対応については国も県も適切に行われてきたものと認識しておりますけれども、発生した災害から通じて得られた教訓は以後の対応に生かしていくことが重要だというふうに考えておりまして、国、自治体の初動対応、また災害対応に不慣れな県、市町村への支援の在り方等については、今後、検証作業を行う予定でございます。また、その検証作業…

内閣府政策統括官2019/10/01

第199回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号

○政府参考人(青柳一郎君) お答えいたします。 まず、被害認定調査の実施に当たっては、被災者からの申請があった住家を調査する方法と申請を待たずに調査する方法がございますけれども、今回の災害でも、千葉県では鋸南町においては申請を待たずに調査する方法を採用していると承知をしております。 内閣府としては、発災後に千葉県内の市町村に対して実施した説明会において、申請により調査した住家の周辺の住家にも被害が生じている場合には、併せて周辺の住家につ…