災害対策特別委員会 閉会後第1号

○委員長（山本博司君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日、竹内真二君、鉢呂吉雄君、礒崎哲史君、藤木眞也君、佐藤啓君、佐藤信秋君、自見はなこ君、馬場成志君及び藤川政人君が委員を辞任され、その補欠として平木大作君、小西洋之君、青木愛君、山田太郎君、河井あんり君、三浦靖君、豊田俊郎君、本田顕子君及び小野田紀美君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（山本博司君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山本博司君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に山田修路君及び平木大作君を指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（山本博司君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官宮崎祥一君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山本博司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（山本博司君）　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。 　まず、令和元年台風第十五号及び第十七号並びに令和元年八月の前線に伴う大雨に係る被害状況等について政府から報告を聴取いたします。武田防災担当大臣。

○国務大臣（武田良太君）　この度、国土強靱化担当、内閣府防災担当大臣を拝命した武田良太です。 　防災は国家の基本的かつ極めて重要な任務であると認識しており、災害対策を担当する大臣として、いつ起こるか分からない災害に備え、常に緊張感を持って職務に当たってまいる決意であります。そして、国家百年の大計として、災害に強くしなやかな国づくりを進めてまいる所存です。 　山本委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。 　まず、被害状況の報告に先立ちまして、この度の台風及び豪雨によりお亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げるとともに、被災された方々に対し、心よりお見舞い申し上げます。 　九月九日午前五時前に、強い勢力で千葉市付近に上陸した台風第十五号の影響により、伊豆諸島や関東地方南部を中心に記録的な暴風となりました。この暴風により、九日の七時五十分には約九十三万件の停電が発生するとともに、停電に伴う約十四万戸の断水や携帯電話の通信障害が発生したほか、公共交通機関の運休など、市民生活に大きな影響が生じました。この台風により、昨日までに、人的被害及び全壊百十九棟、約二万棟を超える一部破損等の住家被害が報告されています。 　政府としては、台風が接近する前の九月六日に山本前防災担当大臣が出席して、関係省庁災害警戒会議を開催して警戒態勢を確保したほか、地方自治体や関係機関への注意喚起を行うなど、緊張感を持って対応に当たってきたところであります。 　台風による被害が生じてからは、九月十日に内閣府情報先遣チームを千葉県に派遣し、被災自治体や関係省庁との連携体制を整え、被災実態の把握や被災された方々のニーズの掌握に努めました。また、関係省庁災害対策会議及び千葉県に派遣された政府職員間での連絡調整会議を連日開催することなどにより、関係機関相互の緊密な連携と協力の下、停電復旧、断水解消、通信確保等の災害応急対策に全力で取り組んでまいりました。 　長期化する停電に対しては、発電機車約三百四十台により重要施設への緊急的な給電を行ったほか、各電力会社からの応援を含む約一万六千人の体制で復旧作業に当たりました。また、停電復旧の支障となる倒木の除去を強力に進めるため、自衛隊の部隊が最大一万人で対応できる態勢を確立し、昼夜を問わず作業に当たってまいりました。こうした活動により、一部の復旧困難な箇所を除き、高圧配電線の復旧を二十四日までに完了したところであります。 　また、被災者の生活支援としては、食料、飲料、ブルーシート等、被災された方々の命と生活環境に不可欠な物資を予備費を活用してプッシュ型で支援するとともに、自衛隊などによる応急給水や入浴支援、自衛隊に消防職員、消防団員も加わってのブルーシートの展張作業等に取り組んできたところであります。引き続き、現場主義を徹底し、被災した地域の課題等に、地元自治体と緊密に連携し、取り組んでまいります。 　住まいの確保は生活再建の第一歩です。このため、被災市町村において、災害救助法等の支援制度の運用に関する助言や説明会を開催したほか、暴風により壊れた屋根等の被害への対応として、被災者生活再建支援金、災害救助法による応急修理や国土交通省の防災・安全交付金を活用した切れ目ない支援を実施することとしました。さらに、罹災証明書の交付のため、住家の被害認定調査について弾力的運用を行うなど、被災者に寄り添った取組を行っております。 　また、八月下旬には、前線と湿った空気の影響で九州北部地方を中心に記録的な大雨となり、八月二十八日の明け方には、佐賀県、福岡県、長崎県に大雨特別警報が発表されました。この大雨により六角川水系牛津川が氾濫するなどし、佐賀県を中心に床上浸水千六百七十八棟、床下浸水三千八百五十七棟など多くの浸水被害が発生したほか、断水等のライフラインへの被害、鉄道の運休等の交通障害など、住民生活にも大きな支障が生じました。加えて、浸水により佐賀県大町町の鉄工所から流出した油が家屋や農地に流入しました。 　政府としては、八月二十八日早朝に佐賀県内の河川で氾濫のおそれが高まったことを受け、総理大臣官邸の危機管理センターに緊急参集チームを招集し対応を協議したほか、同日午前中には佐賀県へ内閣府情報先遣チームを派遣して、地元自治体と緊密に連携しつつ災害応急対策に当たりました。また、三十一日には山本前防災担当大臣を団長とする政府調査団を佐賀県へ派遣し、政府として被害状況を直接把握することに努めました。 　特に、油による家屋被害に対しては、被害拡大の防止等のため、国土交通省等によるオイルフェンスの設置や防衛省等による油吸着マットの設置、回収など、各省庁が連携し、九月十日までに緊急対策を完了させたところであります。 　家屋の浸水等により多くの方々が避難所での生活を余儀なくされたこと等を踏まえ、被災者の生活支援として、食料、飲料、クーラー、段ボールベッド等、被災された方々の命と生活環境に不可欠な物資について予備費を活用してプッシュ型で支援したところであります。 　また、生活再建の第一歩である住まいの確保としては、被災市町村において、災害救助法等の支援制度の運用に関する助言や説明会を開催したほか、油流出の被害への対応として、罹災証明書の交付のための住家の被害認定調査において、油による被害を加えて判定することが可能であるとしており、被災者生活再建支援金を始めとする各種支援制度により、被災者の生活再建を支援してまいります。 　私も、これまでに千葉県、佐賀県など、被災地を訪れ、今回の災害が市民生活に大きな影響が出ている実情をこの目で確認し、被災者の皆様方から切実な思い、そして様々な課題や御要望を承ってまいりました。被災された方々の不安なお気持ちに寄り添い、きめ細かな被災者支援を引き続き進めてまいります。 　このほかにも、九月二十一日頃からは台風十七号により西日本を中心に大雨が観測されました。この台風に伴い、宮崎県延岡市では竜巻が発生するなど、人的被害、住家の被害のほか、公共土木施設、農林水産業等へも被害が発生したところであります。 　このような中、被災自治体において財政面に不安なく復旧復興に取り組んでいただくため、台風第十号、第十三号、第十五号及び第十七号を含む本年八月から九月の前線等に伴う大雨による災害について、激甚災害に指定する見込みであります。今後は、指定政令の手続を速やかに進めてまいります。 　八月の前線に伴う大雨や台風第十五号、台風第十七号と連続して、日本列島は災害の脅威にさらされ続けてまいりました。こうした災害に対して、地域住民の皆様の安全のために、関係省庁が一体となり、被災自治体等の関係機関と緊密に連携し対応に当たっていくことが極めて重要であると認識しております。 　引き続き、災害応急対策に全力で取り組むとともに、罹災証明書の早期交付、公的住宅や応急仮設住宅の提供のほか、住宅の応急修理による住まいの確保、災害廃棄物の円滑な処理、なりわいの再建等、政府一丸となって全力で対応してまいります。

○委員長（山本博司君）　以上で報告の聴取は終わりました。 　これより質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○豊田俊郎君　自由民主党の豊田俊郎でございます。千葉県選挙区から選出をされております。まさに今被災県ということになるわけでございます。 　まず初めに、武田防災大臣、平副大臣、また今井政務官におかれましては、着任後早々でございましたけれども、本県に何度もお越しになって、現地視察また県民の状況に対して直接御指導をいただいたこと、改めて感謝を申し上げます。 　また、千葉県の議員団、市町村長会、また市長会、そして千葉県の県議団含め各団体が次から次へと官邸を含め大臣のところには陳情に上がりまして、その際、快くお話をお聞きになっていただいたこと、改めて感謝を申し上げます。 　また、消防、自衛隊はもとよりでございますけれども、各県から多くのボランティアの方々にも本県に来往をいただき、御支援を賜ったこと、そして義援金の収集も含めて御協力を引き続きいただいていること、県民を代表いたしまして、改めて感謝を申し上げます。 　実は、九日の朝でございますけれども、私が目を覚ましたのはあの風と戸をたたく大きな音でございました。この音に驚きまして目を覚ましたんですけれども、電気のスイッチを入れましたら、まさに停電でございました。取りあえず朝まで様子を見ようということで、朝まで懐中電灯だけで待機をしておりましたけれども、そのうち天井から雨がどんどんどんどん落ちてまいりまして、うちの家内と二人で家中の洗面器をその部屋の中に敷き詰めた。それで、朝になるのを待っておりましたら、二時間ほどで停電は解消されました。 　実はその後もう一度停電があったんですけど、周りが明るくなりましたので外へ出てみましたら、庭に屋根瓦が散乱をいたしておりました。いや、大変なことが起きたなと思ったわけでございますけれども、ただ、台風は私どもも何回も体験をしておりますので、それほどの被害にはならないだろうと。まあ屋根瓦は飛ばされて、家もぼろ家でございますから、多少の雨漏りは仕方ないなと思っておりまして。 　昼過ぎになりまして、近くの量販店、ホームセンターに行きまして、土のう袋を自ら購入いたしました。実は、その前に屋根屋さんに電話をしたんですけれども、瓦の修理、とても行く状態じゃないということでございました。自分でブルーシートを買いまして、屋根に覆いかぶせまして、その買った土のう袋に庭の砂を入れまして、土のうで応急処置をし、ついまだ四、五日前に屋根の修理ができたわけでございますけれども、まさに今まで体験したことのないような被害に遭ったわけでございます。 　被災県であり、私自身も被災者ということになりますけれども、ただ、千葉県においては本当に広範囲で大きな被害が発生をいたしております。特に、農業関係の皆さん、それから南房総を含め、高齢者の方だけでお住まいになっている方々の御苦労というものは、本当に想像を絶するものがあるというふうに思います。被害に遭われた皆さんには、私の方からもお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 　状況について、今大臣からも話がありました。住宅被害一万八千棟、強風による倒木の発生など、停電は一時九十三万戸、その停電などによるこれ断水なんですけれども、十四万戸余りに上っております。農業でも、農業用ハウスの倒壊、果実の落下、露地野菜、酪農、畜産の被害など、これ数字自体は果たして正確かどうかは分かりませんけれども、四百億を超えると言われております。三・一一、東日本大震災のときの千葉県の被害は約二百億を少し超えた金額でございましたので、今回の被害がいかに大きいかということがこの数字だけを見ても分かるというふうに思います。 　また、当初でございましたけれども、東京電力が停電は早期に復旧するとの見通しを示したこともあり、地元自治体の動きは鈍く、被害が長期化する事態を想定できませんでした。また、電話などの通信手段が途絶えたことも重なり、被害の詳細把握に遅れが生じたことは事実だというふうに思います。 　防災対策でございますけれども、私も、行政の長を預かっておった時代でございますけれども、この防災対策というと、どうしても地震や大雨、これに対する対応、対策が主であったというふうに思います。今回のような風、強風による被害というものは、議論の中では、まあ私の記憶では議論したことがなかったわけでございます。千葉県というのは、南の方の都道府県と違いまして、ここ五十年ぐらいで台風が上陸したのが今回で九回目だそうでございまして、その都度それほど大きな被害には遭っておりませんでしたので、この辺に甘さもあったのかなというふうに思っております。 　そこで、質問でございますけれども、今日、時間が限られておりますので、二点だけ質問をいたします。農業関係について質問をします。 　我が県は、実は農業県なんです、これ千葉県は。全国第四位の生産高を誇る県でございます。特に、農業用ハウスの倒壊、損壊に被害が集中しており、被災された農家の方が営農再開に速やかに取り組めるよう支援を早期に行うことが必要だというふうに考えております。 　農業用ハウスの復旧を行う、実際今までも交付をされておりました強い農業・担い手づくり総合交付金、この支援についてお聞かせをいただくわけでございますけれども、その前に大臣に、先ほどの状況判断も含めて、今回の災害に対する取組をお聞きをいたしたいというふうに思います。

○国務大臣（武田良太君）　先生の御出身の千葉県が被災県であり、先生御自身が被災者であるということ、心からお見舞いを申し上げたいと存じます。 　政府としましては、発災直後から、内閣府や経済産業省等のリエゾンですね、専門的な知識を有する者を順次千葉県庁や各市町村に派遣をしまして、被害実態や住民の方々のニーズの把握に努めていたところであります。 　これまでに、自衛隊が最大で約一万人が停電復旧のための倒木除去を実施、また、断水が続く被災者への給水支援、入浴支援も実施してまいりました。 　プッシュ型支援のための予備費約十三・二億円を閣議決定しまして、食料約三十万食、飲料約二十五万本、ブルーシート約二十二万枚等を提供してまいりました。 　また、自衛隊及び消防署員、団員によるブルーシート張り作業などの対策、罹災証明書等の発行を支援するため、被災経験のある千葉県外の自治体から延べ約千人の派遣による人的支援などを実施してきております。 　加えて、関係自治体の復旧復興事業が進みますよう、農地等の災害復旧事業等の特例は地域を限定しない本激として、中小企業の災害関係保証の特例は鋸南町を局激として激甚災害に指定する見込みを公表するとともに、館山市、南房総市、鋸南町に被災者生活再建支援法を適用する旨を公表したところであります。 　また、復旧復興への第一歩は安心して暮らせる住まいの確保であり、家屋の被害認定等を迅速に進めるため、台風による被害に降雨による被害も加味して判定するなどの留意点を通知するとともに、一部損壊についても国土交通省が防災・安全交付金を活用して対応できることとしたほか、記者説明会の開催や被災自治体へプッシュ型で応援職員の派遣も行いました。 　引き続き関係省庁が連携して被災地の課題等を把握し、その解決に向け地元自治体と緊密に連携し、被災者の皆さんに、心に寄り添いながら、被災者の方々の生活、なりわいの再建に向けて全力を尽くしてまいる所存であります。

○豊田俊郎君　引き続きよろしくお願いをしたいというふうに思います。 　先ほど質問をいたしましたけれども、農林水産省からも御答弁をいただければというふうに思います。

○副大臣（加藤寛治君）　お答えをいたします。 　まず、豊田先生におかれても、被災地である千葉県民、また千葉県の代表として、非常に御心痛のことであろうと心からお見舞いを申し上げたいと思います。 　先般発生した一連の気象災害によりまして、農林水産業に甚大な被害が発生しているところでございます。私自身、副大臣就任後、直ちに台風で被災した千葉県や長崎県内の被災現場を視察をさせていただきました。その被害の甚大さを痛感したところでございます。 　農林水産省としては、被災された方々が一日も早く経営再開できるよう、本日、支援対策を決定をしたところでございます。 　この中で、被災した農業用ハウス等の再建、修繕については、強い農業・担い手づくり総合支援交付金の被災農業者支援型を発動をしまして、補助上限額及び対象地域の制限を撤廃するとともに、事前着工を可能として被災した施設の撤去も支援することといたしました。あわせて、通常の強い農業・担い手づくり総合支援交付金を活用して被災した農業用ハウスの補強支援も処置したところでございます。さらに、被災を契機にパイプハウスに変え、産地で共同利用する耐候性ハウスを導入する取組についても支援することといたしました。今後、この対策の周知に努め、被災された方々が支援対策を活用して一日も早く経営再開できるように全力で取り組んでまいりたいと思います。 　なお、事前の備えとして園芸施設共済への加入が災害対策の基本であるとの考え方から、より一層の加入促進に向けて努めてまいりたいと、このように考えております。

○豊田俊郎君　どうも、加藤副大臣、ありがとうございます。先ほどお名前を入っておりませんでした。何度もお見えになっていただきまして、加藤大臣にも改めて御礼を申し上げます。 　今回のこの強い農業・担い手づくり総合交付金でございますけれども、範囲が拡大されたということ、それから、事前着工、これをお認めいただいたこと、これはいち早く復旧する上でも今までとは違った対応が取れるというふうに思いますし、今回、ビニールハウスだけでなく、ガラスのハウスにも対応していただけるということでございます。本当に有り難いなというふうに思います。あわせまして、パイプハウスの補強、これが今回付け足された大きな施策の一つだというふうに思います。是非、県内周知をいたしまして、一日も早い復興のために活用をさせていただきたいというふうに思います。 　さて、もう一つ質問をさせていただきたいというふうに思います。住宅の問題でございます。 　もう何度も皆さん、テレビ等で、あのブルーシートの掛かった光景は現地に行かなくても映像を見て目に焼き付いていることだろうというふうに思います。暴風で屋根が飛ばされ、その後の、これ、雨なんですね、雨が大変だったんですね、降雨による屋内が浸水したケースが頻発に起こっております。住宅被害は一部損壊が九割以上と考えられ、早期復旧につなげるためにも支援の拡大が必要でございます。 　台風十五号による屋根等の一部損壊被害に対応する、これ、防災対策、防災・安全交付金が創生をされておりますけれども、この防災・安全交付金について国交省から御説明をいただければというふうに思います。

○政府参考人（眞鍋純君）　防災・安全交付金の方による支援策についての御質問をいただきました。お答え申し上げたいと思います。 　今般の台風十五号による被害の程度が半壊以上の住宅につきましては、災害救助法に基づく応急修理制度の活用がこれは本来可能でございます。しかしながら、この応急修理制度の活用ができない一部損壊の住宅につきましても国土交通省として何らか支援することができないかということで検討いたしましたところ、自治体が被災した住宅の耐震性の向上などに資する補修について支援を行う場合に国が防災・安全交付金の効果促進事業の対象としてその自治体を支援することができる、こういう枠組みを活用して支援をする、こういうふうに検討しているところでございます。 　あわせまして、総務省におきましても、地方負担額の八割を特別交付税による措置をすると、こういう御決定をいただいているところでございまして、防災・安全交付金による五割の支援と併せて被災自治体の実質負担は一割程度となると、こういうことでございます。 　被災者に対する支援の具体的な内容につきましては、現在、地方公共団体、具体的には千葉県とその市町村でございますが、そちらの方で検討を進めていただいております。 　国土交通省としても、被災自治体がこの制度を活用できるように、適宜職員を派遣するなど、きめ細かく相談に応じているところであります。引き続いて、一日も早い被災地の復旧復興に向けまして全力で支援に取り組んでまいりたいと考えております。

○豊田俊郎君　本当に有り難い交付金だというふうに思いますけどね。ただ、この交付金を県民、国民に説明する上で後段の部分が先、出てくるんですよ。いわゆる市町村が決めた交付金に対して九割の交付をするということになりますと、果たして、じゃ市町村はどこまでの範囲を援助、補助するのかということが国の発表ですとなかなか伝わらないわけです。 　もう時間もないので後でいいんですけれども、先ほどの交付金も併せて、どの段階でそれが発動していくのかという時期的なもの、それから期間的なもの、どの期間それが効力を保てられるのか、この辺も併せてお知らせをいただきたいというふうに思います。 　市町村が一件一件の補助を出す範囲というのは、前例をお聞きいたしましたら、いわゆる被害の約二割程度、その二割に対して国が市町村に補填をするということ自体は承知をしておったつもりなんですけれども、なかなかこれが被災された方々にしっかりと理解がされていない、情報の発信の仕方がもう問題だというふうに思いますけれども、この辺も市町村も含めて一緒に、一日も早く被災者の不安を取り除くことに私どももしっかり働いてまいりますので、政府においても御協力をいただければというふうに思います。 　本当に多岐にわたりますいろんな批判もいただいていることも承知をいたしております。初動遅れの対応について云々という議論もあることも承知をいたしておりますけれども、一日も早い県民に安心感を与えることが私たち政治家の課せられた役目だというふうに思います。今後とも政府また議員各位におかれましても御協力をいただきますよう心からお願いを申し上げて、質問を終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。

○小西洋之君　新会派、立憲・国民．新緑風会・社民の小西洋之でございます。 　冒頭、この度の大災害の犠牲者の方々の御冥福を心よりお祈り申し上げ、被災者の方々に深くお見舞いを申し上げます。 　この度の大災害に際して、立憲民主党の参議院議員は、吉川沙織理事らを先頭に、二十一日には枝野代表が長浜会派会長らと、あるいは県連の地方議員らとともに千葉に、また、十八日には福山幹事長が牧山議員らとともに横浜市に、それらに先立ち、塩村あやか議員が伊豆諸島新島に、小沼巧議員が茨城県内の被災調査に赴くなど取組を重ねてまいりました。社会民主党においても、又市党首の対策本部の下、福島議員、吉田議員らの奮闘に敬意を表します。国民民主党の御奮闘は青木議員に委ねまして、以下、政府の対策について伺います。 　まず、農水省に伺います。 　多くのパイプハウスなどが倒壊いたしましたが、その復旧支援について、原状復旧及び更なる補強、共に少なくとも昨年の台風二十四号と同等の支援をすべきであり、特に補強の部分においては、人・農地プランの中心経営体などであることの要件について、この度の災害後に新たに中心経営体などになる者も対象とするといった柔軟な対応を講ずべきと思いますが、答弁を願います。

○政府参考人（上田弘君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、被災後に中心経営体と位置付けられた者も対象となるような対応を行ってまいりたいと考えております。

○小西洋之君　明確な答弁をありがとうございました。 　防災担当大臣に伺います。 　この度の停電では、東電の九月十日の、明日中の停電復旧を目指すなどの発表を受け、発電機の自己調達などに直ちに着手することができず、十三日以降の発表などで急遽手配を行ったもののかなわず、野菜、イチゴ、米、花卉などの農作物や鶏などの家畜などに死滅などの大被害が生じています。 　これは、言わば誤った停電復旧表明による二次被害でありますが、過去にも例のないこうした被害の特殊性に鑑み、被災者を泣き寝入りさせることなく、これらの被害を最大限救済するために、国として何らかの支援措置を講じるべきではないでしょうか。千葉の県議会あるいは首長の皆様からも同じ要望をいただいております。

○国務大臣（武田良太君）　台風第十五号による農業被害につきましては、大規模かつ長期間の停電に伴い、生乳の廃棄、暑熱による家畜の死亡、キノコの菌床栽培における被害、水産物の廃棄等、農林水産業に甚大な二次的被害をもたらしたという特徴を踏まえ、本日、農林水産省において、北海道胆振東部地震の際の停電対策、これは生乳廃棄を行った酪農経営支援などでございますが、を拡充させた農林水産業の幅広い支援などから成る総合的な対策を取りまとめ、本日公表したと伺っております。 　また、経済産業省におかれましては、食品加工業や食品卸業等については、日本政策金融公庫が実施する災害復旧貸付けの対象として、長期停電による在庫被害等を受けた場合にまで拡充して適用することとしております。 　引き続き、被災地の具体的なニーズや課題等をお聞きしながら、被災された方々が一日も早く日常の生活に戻れるよう、関係省庁と連携して様々な支援策を講じてまいりたいと存じます。

○小西洋之君　いや、政府発表あるいは政府取組の政策、私も調べていますけれども、今私が指摘したような、本当は、私が今指摘したような、本当は出荷できるはずだった、あるいは本当は育てて卵を産んでもらうはずだった、そうしたものが死んでしまった、それらに対する補償というものは、今の政府の中で講じられた、これは全く新しい特殊な災害なんですね。 　農水省の副大臣に伺いますけれども、御担当でございますので農家などから悲痛な声を聞いていると思いますけれども、農水省として政府の中でプッシュ型でこうした新しい被害に対して政策を立案して動かしていく、まあ新しい今日発表した政策の説明は、時間ないから、不要ですから、その決意だけ、農水省として政府の中でプッシュ型で頑張ると、その決意だけ一言だけお願いいたします。一言以外はしゃべらないでください。

○副大臣（加藤寛治君）　台風十五号に伴う停電によりまして、施設園芸で水分、温度調節などの栽培管理ができなくなり、野菜や培地の廃棄等の被害が発生したと承知をいたしております。 　このため、今般の支援対策では、出荷できなくなった野菜や使用できなくなった培地の処分、消毒等の栽培環境の整備、追加的な種子、種苗、培地の確保に対する経費等を支援することといたしております。これらを通じて速やかな営農再開を図ってまいりたいという思いでおります。 　また、停電により選果機が止まり他の集出荷施設に輸送して対応した産地については、追加的な輸送経費等々も支援することといたしております。

○小西洋之君　それは抜本的な対策になっていないと思います。被災農家やあるいは漁業者の悲痛な声を受け止めて、政府の中で、安倍総理がふだん誇っているような政治主導を今こそ見せていただきたいということを強く要請をさせていただきます。 　では、次の質問、ブルーシートに行かせていただきます。 　今、復旧の途上でございます。しかし、今、今日この瞬間と言っても過言ではないんですが、なお千葉県民の被害が拡大し、深刻化している問題がございます。それは被災家屋にブルーシートを設置するという問題でございます。 　内閣府に伺います。 　昨日、九月三十日の時点でどれだけのブルーシートの未設置の家屋が県内にあるか、要支援者やそれ以外の一般の人を含めて、その数だけ、対応能力は結構ですから、その数だけ答弁ください。

○政府参考人（青柳一郎君）　ブルーシート未設置の家屋につきましては、九月三十日現在、千七百十五件で、そのうち、自力での補修作業が困難な独居老人など要支援者については三十二件、要支援者でない方は千六百八十三件でございます。

○小西洋之君　千七百十五件が未設置でございます。 　防衛省政府参考人に伺います。 　本日時点で、県内に展開可能なブルーシート設置の即応要員たる自衛隊員、すなわち、ブルーシート設置の訓練を受けた自衛隊員は何人いますでしょうか。数だけ時間がないのでおっしゃってください。

○政府参考人（菅原隆拓君）　お答え申し上げます。 　本日、十月一日の時点での即応要員の数については約二千名でございます。

○小西洋之君　重ねて防衛省に伺います。 　昨日稼働した、ブルーシート設置のために動いた自衛隊員の数及び本日動いている自衛隊員の数、もう端的に答えてください。

○政府参考人（菅原隆拓君）　お答え申し上げます。 　昨日、九月三十日の活動人員は約百名でございました。昨日の作業分をもって自衛隊が実施する箇所が終了したため、現時点では本日の活動予定はございません。

○小西洋之君　今、本日の活動予定がない、すなわち今日、千葉県内でブルーシートの設置のために頑張ってくれている自衛隊員、これゼロなんです。 　自衛隊、自衛官には全く責任はないです。これは政府の責任です。防衛省・自衛隊は、もうこの間一貫して、要請さえ受ければ我々は全力で県民を守る、そのことを繰り返し繰り返し私に言ってくれております。 　内閣府防災担当大臣に伺います。 　千七百十五件のブルーシート未設置の家屋が昨日の段階で千葉県内にあります。そして、それを頑張ってくれている、消防隊なども頑張ってくれています、建築業界の皆さん、技術ボランティアも頑張っている、自衛隊だけではない。ただ、二千名という、今すぐ今日から動ける、明日も動ける、そういう大規模即応能力を持ったブルーシート設置ができる要員は自衛隊しかいません。しかし、その自衛隊が今日張っているブルーシートの数はゼロでございます。 　雨が降り込めば家は腐ります。はりや柱に水がしみ込んで、カビが生えて、家が腐って倒壊してしまう、あるいはそのカビが健康問題を引き起こす。だから、台風があった後に、一日も早く、一刻も早く、次の雨が降るまでにブルーシートを張る、それが防災対策の要諦でございます。 　九日の台風以降、千葉県はもう四回、五回、雨に降られております。今週の金曜日もまた天候が崩れる、そのような予報がされております。 　大臣に、どうかお願いでございます。大臣のお力で、ブルーシート設置は、それを調整するのは防災担当の大臣の、内閣府の所掌でございます。どうか大臣のお力で、二千名の自衛隊要員を含めた国の力、あるいは消防隊など関係機関、あるいは献身的に頑張ってくださっているボランティア、そうした総力を挙げてどうか千葉県民を守っていただきますように、大臣、よろしくお願いいたします。答弁を願います。

○国務大臣（武田良太君）　自衛隊の活動におきましては、給水そして入浴支援等も含めて千葉県の要請に基づいて行うというルールがあると思います。 　そこのところ、千葉県の要請が本日どうあったかということもちょっと今から確認させていただきますけれども、いずれにしましても、我々は被災地の皆さん方の心に寄り添って、できることは全てやりながら一日でも早い復旧に努めていくということを方向性示しておりますので、全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。

○小西洋之君　私もこの間からの調整やっていましたので、一時期九百名展開していた自衛隊が八百台に落ちて、私が増派、まさに県が自衛隊に要請する調整をさせていただきました。最大千四百名に増えた。それが、何で百名、何で今日ゼロなんですか。千葉県が防衛省・自衛隊に要請するその調整を、手取り足取り被災自治体をサポートし、県をサポートするのが内閣府の仕事なんです。 　どうか大臣のお力で、今週、次の雨までに千葉県の全ての県内の住宅にブルーシートを張る、そのためにも最大限の努力を尽くす、そのことの決意だけ、一言だけもう一度お願いいたします。頑張りますと。

○国務大臣（武田良太君）　千葉県の現状をよく聞きながら、連携を協議しながら頑張ってまいりたいと思います。

○小西洋之君　私、言葉を選んでいますけれども、史上空前の失策です。ちゃんと政府がなすべき調整をやっていれば救えたはずの千葉県民の暮らしや尊厳がある、そのことはこの国会の会議録の中にとどめさせていただきたいと思います。 　次のまた関係でございますけれども、防衛省、政府参考人で結構ですけれども、今度台風十八号が迫っておりますけれども、県から要請を受ければ、その台風十八号などで剥がれたブルーシートの再設置といったことも自衛隊は頑張ってくれるということでよろしいでしょうか。簡潔に。

○政府参考人（菅原隆拓君）　お答え申し上げます。 　防衛省・自衛隊としては、千葉県から市や町の要望等も踏まえ、追加的な支援を求められれば適切に対応できる対応を維持しておるところでございます。

○小西洋之君　力強い答弁をありがとうございました。 　あと一点、防衛省ですね、これを今度、これを教訓に、是非自衛隊にブルーシート設置の訓練を正規にやっていただきたいと思います。 　実は、自衛隊は講習を受けてから、大工さんなどから講習を受けてからブルーシートを張っているんですが、まあブルーシート、緊急対応ですから、それをなりわいにしている人は日本にはいないんですね。災害大国の日本で自衛隊が日本一のブルーシート張りの集団であると、それを正規訓練にしていただく。かつ、ブルーシートは剥がれますから、大阪北部地震、今でもブルーシートが載っている家はたくさんあります。あれ、張り替える人たちがもういないんです、人手がいない。 　なので、そうした張り替えを、ブルーシートの訓練、自衛隊は採用して、かつその張り替えの対象として千葉の家屋を利用していただく、そうしたことについて検討していただくということについて答弁をお願いいたします。防衛省。

○政府参考人（菅原隆拓君）　お答え申し上げます。 　自衛隊の訓練は主に戦術技量の向上や他国軍隊との連携強化を目的として実施しておりまして、災害派遣における人命救助等の各種活動については、これらの平素の訓練を通じて得られた成果を生かして実施しているというのが現状でございます。 　ブルーシートの設置についても、災害派遣の他の各種活動と同様に、平素の訓練を通じて得られた成果を生かしまして、かつ、実施前に専門家や経験者からレクチャーを受けることにより対応が可能であると考えており、現時点で特別な訓練が必要であるとは思っておりません。 　他方で、今回の災害派遣におけるブルーシートの展張支援活動において得られた経験や留意すべき事項について、今後、自衛隊内でどのような形で共有していくのかということについてはよく検討していきたいと考えております。

○小西洋之君　ちょっと余り積極的でなかったのであえて申し上げますが、自衛隊が張っていただくブルーシートですね、千葉モデルというのを職人の皆さんが作ってくださったんですね。で、私の手から千葉県の対策本部、すなわち自衛隊や消防隊に渡させていただきました。それが実態ですから、自衛隊も悔しいと思うんですよ。もう本当に頑張っていますよ、体張って、現場の自衛官は。本当にもう誇りですよ、本当に有り難いですよ。 　だから、彼らが、もう即応ですからね、即応組織ですから、即応できるような態勢を、今日、済みません、渡辺政務官にお越しいただいていますけど、政務官の方からもどうか御指導を是非よろしくお願いを申し上げます。 　ちょっと時間の関係で、次の質問に移らせていただきます。 　今回は、災害の発生、しかも大被害が広がっているそのさなかで組閣が行われるという信じ難いことが行われました。 　資料の一ページを皆様御覧いただきたいのでございますけれども、実はこの当時、九日と十一日、経済産業省の電力安全課長が東京電力の金子パワーグリッド社長に対して、電力の復旧の見込み、あるいは早期の復旧に努めるようにという要請を、大臣の要請を課長が直接社長に電話で行っております。しかし、この間の十日、すなわち内閣改造の前日に、その経済産業省の担当者と東京電力の間でどのようなやり取りがされたのか聞いたところ、関係者は、記憶がない、記録がないということをおっしゃっております。 　経済産業省の技術総括・保安審議官、この件の責任者でございますけれども、に伺います。 　今日、私、質問通告したんですけどお越しいただけませんでしたけれども、経産省の電力安全課長あるいはあなたですね、担当審議官は、東電の十日十七時、五時の翌日停電復旧見込み発表以前の、十日ですね、十日のうちのどこかで東京電力に対して復旧見込みの確認あるいは早期の復旧の要請などを行ったのか、その事実の有無とその内容について答弁をください。

○政府参考人（小澤典明君）　お答えいたします。 　東電とのコミュニケーションという点でございます。今委員から御指摘のあった九月九日の世耕前経済産業大臣からの御指示、これを受けまして、九月十日の段階でも経済産業省の様々なレベル、様々なチャネルで大臣の御指示の趣旨を伝える等のため、東電に要請なり連絡を行っていたものというように認識をしてございます。 　私も自分が技術統括・保安審議官という立場にございまして停電対応を含めた産業保安に関する業務を担っていることから、大臣の御趣旨、これを伝えるため、そして自らの任務を着実に遂行することを考えまして、東電に連絡を行っておりました。 　具体的には、大臣の御指示の趣旨に沿って、できる限り早い復旧に努めることや、他電力との協力、電源車の活用、情報発信は分かりやすくといった点を連絡したものと記憶をしてございます。この中身は、九月九日の世耕前経済産業大臣の御指示の趣旨に沿ったものというように考えてございます。

○小西洋之君　まあ昨日から今日までの間に記憶が戻ったそうなんですが。 　じゃ、審議官に伺いますが、あなたが電話した相手は誰ですか、東電の誰ですか。明確に答えてください。

○政府参考人（小澤典明君）　お答えいたします。 　東京電力ホールディング株式会社の常務執行役の山本様でございます。

○小西洋之君　では、あなたの部下の課長は金子パワーグリッド社長に電話していますか、十日に。通告していますよ。

○政府参考人（小澤典明君）　お答えいたします。 　電力安全課長が金子社長と連絡を取ったというように伺ってございます。

○小西洋之君　何と、二人とも記憶がよみがえって、びっくりしておりますけれども。 　じゃ、今日、実は東京電力の関係者についても質問通告でお願いしていたんですが、お越しになりませんでした。現場の電力マンの皆様本当に奮闘していただいて、また全国から、北海道から九州まで、電力マンの皆さん、復旧のために頑張って、敬意を表して実はいるんですけれども、この大災害、復旧の誤りの見込みを発表したことによって、さっき申し上げたような膨大な被害が生じています。その会社が質問通告を受けて国会に出てこない、それで公共事業体としての責任が果たせるのか。そのことは、委員会として是非重く受け止めるべきだというふうに思います。 　いずれにいたしましても今は復旧の端緒でございますので、この十日ですね、十日、十日の五時に、先ほど申し上げましたように、翌日に復旧見込みというような、現実からするとあり得ない発表が東電からされたわけでございます。そして、その翌日の十一日の昼には内閣改造、組閣が行われたわけでございます。この十日にどういうやり取りが政府と東京電力の中にあったのか。今の答弁では、私は、空白の組閣前日、空白の十日という問題が存在するのではないかというように思います。 　復旧の端緒でございますので、臨時国会の予算委員会などでしっかりと追及をする、安倍内閣が自分たちの人事、自分たちの政治日程を優先して千葉県民を見捨てた、捨てた、そんなことがあったのかどうか、それはしっかりと追及をしなければいけないというふうに考える次第でございます。 　防災担当大臣に伺いますけれども、この度、大臣がどのようなリーダーシップを発揮したかについて伺わせていただきたいと思います。 　先ほどの、今日、昨日の段階で千七百件余りのブルーシートの未設置の数、これ毎日毎日数字が出ています。毎日そういう報告を受けていましたでしょうか。受けていたかどうか、事実だけ、時間がないので答えてください。

○国務大臣（武田良太君）　毎日受けております。

○小西洋之君　受けておりましたか。 　だったら、関係閣僚会議を開いて、関係閣僚会議を開いて、自衛隊にもっと頑張ってもらう、そういうことをするのが政府の役割なんですよ。ブルーシートを設置するのは自衛隊だけではないですよ、さっき言ったように、消防もいろいろある、総務省もある。ただ、これは政治だけでは動かない、ああ違う、公務員だけでは、官僚だけでは、自治体職員だけでは動かないんですよ。

○委員長（山本博司君）　申合せの時間が来ていますから、まとめていただきたいと思います。

○小西洋之君　そうした自衛隊を、もっとブルーシートを、頑張って講習を受けてくれた自衛隊をもっと活用する、そのことができなかった、それは、関係閣僚会議を開かなかった、そのことが責任があるというふうにお考えになりませんか。

○委員長（山本博司君）　時間が来ておりますので、これで。（発言する者あり）時間が来ておりますので、これで終わりたいと思います。よろしいですか。──はい。

○青木愛君　続きまして、立憲・国民．新緑風会・社民を代表しまして、青木愛です。質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　まず初めに、この度の台風で被災された多くの方々に心からお見舞いを申し上げます。また、昼夜復旧に当たってくださっている関係者の皆様方、またボランティアの皆様方に心から感謝を申し上げます。 　この度の台風十五号は、九月の九日未明に千葉県に上陸をいたしました。静岡、神奈川、そして島嶼部にも大きな被害をもたらし、最大瞬間風速五十七・五メートルという観測史上最大を記録しております。広範囲にわたっての長期間の停電、断水、通信障害、家屋の損傷、農林水産業また文化遺産への被害など、多くの被害をもたらしました。いまだその全容は明らかにされておりません。 　私は、早朝から出身地であります千葉県の南部を回りました。住宅の屋根、瓦屋根の被害は軒並みでありました。中には、屋根が丸ごと飛ばされている家も少なくありません。外壁にはほかから飛んできた木材が突き刺さっている家もあります。ガソリンスタンドは屋根から崩れ落ち、ビニールハウスは一面剥がされ、電柱は折れ曲がって倒れ、強風による人的被害がなかったことが奇跡と思えるような光景でありました。 　地元の人々は、八十年生きてきてこのような被害は初めてだと言っておりました。夜中に天井が飛ばされたことの恐怖、そしてこれからへの不安で御婦人が泣き崩れておられました。そして、被害のひどかった館山市布良、布良はもうおしまいだと瓦れきを片付ける若い男性の声も聞こえてまいりました。 　地元のスーパー、コンビニには飲料品、食料品はほとんどなく、停電は更に断水を引き起こしていきました。台風通過後は三十五度の猛暑日が続きました。エアコンが動かないために氷を求める声が多く、市民が高齢者施設などへ氷を届け続けるという事態になっておりました。東京からも氷を調達しながら、昼もそして夜中も氷や水を届けなければならない状況が続きました。携帯はつながらず、公衆電話から状況を伝え続けます。道路は信号機が点滅せず、交通整理をする警察官の姿もしばらく見えませんでした。交差点は危険な状況で、渋滞を引き起こしておりました。 　このように、被災地は首都圏に位置しながら、まさに陸の孤島として孤立をしたまま丸三日が過ぎていきました。被災の報道は、台風が上陸した九日、十日はほとんどなく、十一日は内閣改造の報道がほとんどでありました。被災住民の多くは、そんな内閣改造に明け暮れる政府の様子さえ知り得ない、夜は真っ暗な状況に置かれていたのです。 　十一日の夕刻、国民民主党災害対策本部で省庁との対策会議を開いていただきました。被災地の声を強く訴えていただき、そして、ようやく翌日十二日から現地でも報道関係者の姿を見かけるようになりました。被災の報道が増えたことで被災状況が一気に全国に伝わりました。公共性の高いこのメディアの力は絶大であります。こうした被災時におけるメディアの役割につきましては、改めて自覚をしていただくことをお願いを申し上げたいと思っております。 　そして、遡る九月一日は防災の日でありまして、まさにこの千葉県で首都圏九都県市によります合同防災訓練が大々的に実施をされたばかりでございました。出席をされた安倍総理も、災害対策には万全を期していくと挨拶をされたばかりでございます。僅か一週間後の発災でございます。 　今回の政府の初動は非常に遅れました。何のための訓練であったのかと思わざるを得ません。しかも、とうとう非常災害対策本部は設置をされないままでございます。開く必要がなかったと、そう判断した根拠をまずお伺いをしたいと思います。 　千葉県の対応も非常に遅れました。千葉県が職員を派遣したのは、三日半たった十二日の夕刻であります。災害救助法を発表したのも十二日の午後六時半です。この間の政府と千葉県とのこの情報伝達状況も併せてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。 　台風十五号については、まず非常災害対策本部の関係についてお答えいたしますと、台風十五号については、台風の接近する前の九月六日に防災担当大臣出席の上で関係省庁災害警戒会議を開催し、停電の解消に時間を要している状況等を踏まえて関係省庁災害対策会議を計十二回開催するなど、関係省庁が緊密に連携して対応に当たってきたところでございます。 　さらに、全閣僚が出席する閣僚懇談会の場も活用し、情報共有や関係省庁の連携の確認を行うとともに、総理からは関係閣僚に対し必要な指示を行っていただいたところでございます。 　このように、今回の台風への対応については適切な警戒態勢の下で万全の災害応急対策を講じてきたものということで、非常災害対策本部の設置は要しないと判断したところでございます。 　それから、千葉県の対応の関係でございますけれども、内閣府において十日から審議官をヘッドとする情報先遣チームを派遣して、千葉県庁とは緊密に連携しつつ、被災地の被害状況や課題、ニーズ等の把握に努めてきたところでございますけれども、災害救助法の適用につきましては、九月十一日の東京電力の停電に関する会見内容を踏まえまして、停電が長期間継続し、多数の者が継続的に救助を必要としていると考えられましたことから、翌十二日に、内閣府から助言等を行って、千葉県が四十一市町村に対して九日に遡ってこれを適用したというところでございます。 　以上でございます。

○青木愛君　つらつらとおっしゃいますが、全然頭に入ってこないんですけれども。 　先ほど、適切かつ万全の対策を講じた、だから対策本部の設置の必要はなかったとおっしゃいましたけれども、それでよろしいんですね、本当に。

○政府参考人（青柳一郎君）　政府の対応については適切かつ万全の応急対策を講じてきたと考えておりますけれども、今回の台風への初動対応については国も県も適切に行われてきたものと認識しておりますけれども、発生した災害から通じて得られた教訓は以後の対応に生かしていくことが重要だというふうに考えておりまして、国、自治体の初動対応、また災害対応に不慣れな県、市町村への支援の在り方等については、今後、検証作業を行う予定でございます。また、その検証作業を通じて得られた教訓を生かして今後の防災対策の充実に努めてまいりたいと考えております。

○青木愛君　被災地の皆さんは、政府の対応の遅れはみんな分かっています。対応の遅れはなかったと開き直るのは誰も納得をいたしません。そんなことを言わない方がいいし、その分、今後の支援につないでいく、そういう姿勢を示していただくことの方がこの初動の遅れに対する被災住民の憤りを和らげることにもなるし、また希望にもつながる、そのように助言を申し上げさせていただきたいと思います。 　質問に移ります。 　被災地では、今、罹災証明の発行に追われております。罹災証明は申請方式になっておりますけれども、被災が広範囲に及んでいる場合は、申請がなくてもいわゆるプッシュ型で、全戸を回る覚悟で調査すべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。 　また、午前中から各議員からお話がありますけれども、損害割合算出表では屋根が最大でも一五％ということでありまして、被災地からは、ウエート付けを上方修正をして、屋根が損壊した場合は全壊、半壊になるようにしていただきたいとの声が上がっております。私からもお尋ねをいたします。

○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。 　まず、被害認定調査の実施に当たっては、被災者からの申請があった住家を調査する方法と申請を待たずに調査する方法がございますけれども、今回の災害でも、千葉県では鋸南町においては申請を待たずに調査する方法を採用していると承知をしております。 　内閣府としては、発災後に千葉県内の市町村に対して実施した説明会において、申請により調査した住家の周辺の住家にも被害が生じている場合には、併せて周辺の住家についても調査を実施すると効率的であるという旨を助言しているところでございます。 　また、屋根の一五％というお話につきましては、いわゆる運用指針におきます部位別の構成比、一般的な住家を想定して施工価格等を参考に設定しているものでございますけれども、屋根への損害割合は一五％なんですけれども、屋根が損傷している場合にはほかの部位についても当然損傷していると想定されるということから、それぞれの部位の損傷程度も含めて判定されることになります。 　そういったこともございまして、今回、二十日の日に通知をしたところでございますし、二十四日にも発表しておりますけれども、台風による被害に降雨による被害も加味して判定するという留意事項を通知しておりまして、これによって、瓦屋根等に相当程度の被害があって屋内が浸水しているような場合にはおおむね半壊程度であり、屋根の大部分に被害がある場合には、おおむね大規模半壊あるいは全壊の判定となると考えているところでございます。 　引き続き、こういった被害家屋の認定につきましては、実態を踏まえた判定がなされるように周知、助言を行ってまいりたいと考えております。

○青木愛君　いずれにいたしましても、被災者の立場に立って判断をいただきたいというふうに思いますことと、一人も漏らさぬように、一世帯も漏らさぬようにお願いをしたいと思います。高齢者のみならず大変分かりづらく、また役所に向かえない方もいらっしゃいますので、丁寧な対応をお願い申し上げたいと思います。 　そして、今回の被害の特徴の一つですけれども、長期に及ぶ停電ということであります。一見、建物は無事に見えても、屋内では多くの住民が不自由な生活、苦痛を強いられていたという精神的な被害があったということにも目を向けなければならないと思います。発電機を買って、そして回した際のガソリン代であったり、あるいは自動車の中で過ごした場合のガソリン代、これは支援の対象にはなっておりません。 　しかし、こうした新しいタイプの災害対応ということで、今後法律改正も視野に入れてもいいのではないかと思うんです。これ、建物の被害遭われた方は、今いろいろと説明いただいているような支援策はございますけれども、建物は無事であっても、その中で長期に及ぶ、二週間以上にわたって停電の中で生活を強いられた方々のやはり被害、見えない被害、ここにも是非目を向けていただきたい、これが今回の台風被害の特徴の一つだと思っております。是非御検討をお願いをいたします。 　そして、先ほど小西委員からも指摘がございました。まだまだ真夏日が続いております。雨で畳や室内がぬれ、細菌やカビが発生をして肺炎にかかる高齢者、特に高齢者、肺炎にかかる心配がまだまだ続いております。心のケア、衛生面、健康面、これは厚労省に是非とも引き続き対策を講じていただきたいと思います。答弁をお願いします。

○政府参考人（奈尾基弘君）　お答え申し上げます。 　被災地域については、浸水した家屋の状況や停電の長期化等を踏まえまして、感染症対策を行うとともに、被災された方に対する健康支援を行うということは重要と考えております。 　このため、保健師が避難所や自宅への巡回訪問を行うことによって、感染症予防のためのリーフレット等の啓発資材、これを活用しながら必要な情報提供に努めるとともに、被災された方の健康状態を把握してございます。その際には、社会福祉協議会や民生委員、地域における自主組織等とも連携しながら、きめ細かな健康状態の把握や支援に努めてございます。 　加えて、保健師による巡回訪問や健康相談の機会に、心のケア、これが必要だということであれば、より専門的な支援を行う医療機関や精神保健福祉センターなどの関係機関に適切につなぐという取組を行ってございます。 　厚生労働省といたしましては、千葉県からの要請に基づきまして、県外の保健師等から成るチームの応援派遣調整など健康管理の実施体制の確保に努めてきてございます。引き続き、千葉県との緊密な連携の下で、被災地域のニーズや状況を踏まえて、衛生面や健康面、心のケアに努めてまいります。

○青木愛君　よろしくお願いします。 　それから、これも質問をいただいているところでございますけれども、今回、国土交通省はいち早く、災害救助法の半壊に該当しない一部損壊の場合であっても、耐震性向上等に資するという観点から、防災・安全交付金の効果促進事業として支援する方針を決定をしております。その場合、例えば建て替えのときに、この際、瓦の修復とともに自家発電ができる太陽光パネルを設置しようでありますとか、あるいは海沿いの家屋におきましては屋上を設置したいと、そうした考えを持たれる方もいらっしゃるかもしれませんし、また、そうした考えを誘導することももしかしたら今後国としても必要になってくるのかなというふうにも思ったりもするんですけれども、まず融資に対する支援策があると伺っております。その辺の状況をお知らせください。

○政府参考人（眞鍋純君）　お答え申し上げます。 　まず、前半で言及していただきました防災・安全交付金による支援策につきましては、これは自治体が被災した住宅の耐震性の向上などに資する補修について支援を行う場合に、国が防災・安全交付金の効果促進事業の対象として支援を行う、つまりこれは補修についての支援ということでございまして、建て替えの支援というわけではございません。 　建て替えにつきましては、これは今回の災害には必ずしも限りませんけれども、住宅金融支援機構の融資の中で、通常より低利の災害復興住宅融資というようなメニューが用意されております。この融資の中で、住宅の購入や建設、それから補修についてもカバーしておりまして、この場合には半壊以上というふうなルールはございませんので、一部損壊のものについても、また住宅の新築、購入についても適用できると、こういうことになってございます。 　通例の住宅金融支援機構の関連する住宅ローンよりも金利が随分お安くなっているということもございますので、この制度の周知に努めまして、御利用いただけるように働きかけてまいりたいと考えております。

○青木愛君　続きまして、被災地のドローンの活用についてお尋ねをいたしたいと思います。 　この被災状況の把握だけではなくて、ドローンに小型携帯電話基地局を搭載することによって、倒壊した建物や瓦れきの下敷きになった人がいた場合、スマホ電波をキャッチし、また山や遭難で行方不明になった場合は、ドローンに赤外線カメラを搭載することで体温のある遭難者を発見することができるということであります。 　こうした被災時に備えて、自治体あるいは消防署、警察署での配備、あるいはドローンを所有し操縦できる民間団体あるいは個人と事前に協定を結ぶなど、ドローンの活用の体制を整備すべきではないかと考えております。 　ちょっと時間がありませんので、これは御答弁は結構でありますが、最後に大臣にお伺いをしなければなりませんので。 　今回、各地でビニールハウスなどの農業施設あるいは養殖場等の漁業施設、被害を受けました。また、長期停電によりまして断水も起こし、酪農の発祥の地であります南房総、酪農を廃業しようかという声も出ております。乳を搾りながら毎日それを捨てなければならない、そういう声も聞いております。旅館あるいは観光産業も大きな被害を受けました。多方面に及んだ被害に対して支援策を講じていただかなければならないと考えています。 　被災自治体は早期の激甚指定を求めております。まだまだこれから被害状況が更に上がってくる中で、より早期の、そしてより広い地域での激甚指定の方向を検討していただきたいとお願いを申し上げます。 　そして、本日十月一日から消費税が一〇％に増税をされました。被災住民は災害と増税の二重の負担を強いられることになります。是非そうした様々なことを加味していただきまして、被災住民の立場に立った支援策を今後ともお願い申し上げたいと思います。 　最後に、大臣の力強い被災地に対する御決意の言葉をお願い申し上げます。

○国務大臣（武田良太君）　被災自治体におきまして財政面に不安なく復旧復興に取り組んでいただくために、本年八月から九月の前線等に伴う大雨による災害について、先般激甚災害に指定する見込みであることを公表させていただきました。今後は、できるだけ早く指定政令の手続を速やかに進めてまいる所存であります。 　政令制定後も、復旧工事の詳細設計等を進め査定額を確定していくことになると思いますが、それにより新たに基準を満たすものがあれば年度末に政令で指定することとしたいと思います。 　また、消費税税率引上げの二重負担についての御質問がございました。 　本日施行となった消費税率引上げに対しましては、幼児教育無償化、社会保障の充実による支援、加えてポイント還元やプレミアム付き商品券などの新たな対策を講じ、国民の経済活動への影響は相当程度緩和されるものと見込んでおります。 　加えて、被災者の生活再建への支援としては、被災者生活再建支援金や災害救助法による応急修理などにより、政府としてできる限りの支援を実施することとしておりますが、引き続き、被災者の声をお聞きし、被災された方々が一日も早く元の生活に戻られるよう、被災地の復旧復興に向けた取組を着実に進めてまいることをお誓い申し上げます。

○青木愛君　質問を終わります。

○平木大作君　公明党の平木大作でございます。 　まず初めに、私の方からも、今回の台風十五号並びに十七号、そして八月の大雨によりましてお亡くなりになられた皆様に御冥福をお祈り申し上げたいと思います。また、被害を受けられた方々にお見舞いを申し上げたいと思います。 　今般のこの一連の災害、大変広範囲にわたる、かつ大規模なものでございますが、私自身も、千葉県民の一人として、発災以後、千葉県内の被災状況、各地歩いてまいりましたので、その点に絞った形で今日は質問をさせていただきたいというふうに思っております。 　公明党といたしましては、現在、千葉県内百五十八名の所属議員がおりまして、この台風十五号、被災をして以来、各地で手分けをしながら状況をつかみ、そして毎晩対策会議を開きながら、政府に対しても随時様々な要望をさせていただきました。一つ一つの要望にきちんと応えていただいたことに、まず感謝を申し上げたいと思います。 　その上で、今日も何度か論点として挙げられておりますけれども、政府としての初動対応について改めて確認をさせていただきたいと思います。 　先ほど、武田大臣の方からも、冒頭、例えば台風が上陸をする前の九月六日に警戒会議を開催をされ、そして、上陸した翌日十日には、台風十五号関係省庁の災害対策会議開催をした上で、千葉県庁の方に内閣府の情報先遣チームを派遣されたと、このような一連のお話もしていただいたところであります。 　改めて、やはり災害対応というのは現場の自治体が一番ある意味正面に立って対応されるわけでありますから、この自治体との連携という観点から、これまでこの初動についてどう受け止められているのか、総括されているのか、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（武田良太君）　発災後、九月十二日に香取市、多古町を、十六日に館山市、鋸南町、君津市を訪問させていただきました。直接この被害の状況を拝見しましたけれども、長期の停電、これに伴う断水、携帯電話の通信障害の発生が市民生活に与える影響の大きさをひしひしと感じ入ったところであります。また、災害対応に当たられている地元の首長とも意見交換を行い、被災された方々が安心して暮らせる生活を一日も早く取り戻すことができるよう万全を尽くしてまいるとの決意を新たにしたところであります。 　今後の災応対策に万全を期すため、今回の台風第十五号において課題となった事項について検証を行い、見直すべき点は今後の教訓として改善を図っていくことが重要である。そのため、政府として今回の台風に係る検証チームを立ち上げることとしておりまして、発生した災害から学ぶべきことは全て学び、今後の制度運用の改善の検討につなげてまいりたいと思います。また、被害に遭う方を一人でも少なくするために、昨年来、事業規模七兆円の防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策を集中的に実施をしているところであります。 　今後とも、様々な災害から国民の生命、財産、生活を守るため、ハード、ソフトの両面にわたる対策を講じ、災害に強くしなやかで強靱な国づくりに引き続き全力で取り組んでいきたいと考えております。

○平木大作君　私も、県内の被災地各地を歩かせていただく中で、例えば市役所ですとか町役場、寄らせていただいていました。そうすると、割と初期の段階から、例えば経産省ですとか国交省のリエゾンの方がもう常駐して、電力事業者の皆さんと連携をされたり、様々実は活躍されていた。その場になぜ県庁の職員がいないんだということも思いながら歩いていたわけでありますけれども、ある意味、政府として初動、しっかり動いていただいたと私は思っていますが、ただし、先ほどもありましたように、県庁まで内閣府の先遣チーム行っていただいているのであれば、やっぱり県としての動きの部分もしっかりと御指導いただきたかったなというのは改めて思っているところであります。 　今大臣の方からも検証の、これから検討を進めていくということでありましたので、是非こういう自治体との連携という部分について、更にしっかりと見直すべきところは見直していただきたいということをお願い申し上げたいと思います。 　こういう中で、今回私も一番戸惑ったのって何だったかといいますと、毎晩、県本部所属の議員が各地に散ってその情報を吸い上げていたわけでありますけれども、実は初めての事態として、そもそも電話がつながらない議員が多数出たということでありました。館山市ですとか南房総市ですとか鋸南町ですとか、その現場入っているんだけれども、その情報をつかんでいるはずの議員と連携が取れないということに気付きまして、最初私も、これ電池切れだ、電力がないので電池切れだということで、翌日、大量のいわゆるモバイルバッテリーを持って現地、各地回ったんですけれども、実は行ってみたら、充電もそうなんだけれども、そもそも充電できても電話がつながりませんということが改めて突き付けられたわけであります。 　このことというのは、その議員一人一人がということもそうなんですけれども、例えば、これ、現場で一番最初に情報をつかまなきゃいけない市町村も当然これだと情報がつかめない、あるいは独り暮らしの御高齢の方、こういった方が実際に電話も電気もない、水もないという中で実はＳＯＳを発信できないという、こういう厳しい状況があるということを改めて知ったわけであります。 　私も、以後、衛星携帯電話を持ちながらずっと県内歩かせていただきましたけれども、そういう中で本当に対処しなければいけない厳しい今回の災害だったんだろうということを改めて思うわけであります。 　ただ、ここまで振り返りますと、近年、東日本大震災もそうですし熊本地震もそうですし、様々な大規模な災害が行ったときに、まさにライフラインとなってきたこの通信環境というものを改めて私は見直さなきゃいけないんだろうというふうに思っています。バックアップ電源ってそもそも、通信の基地の、これちゃんと備えることになっていたんじゃないかというふうに思うんですけれども、これ、これまでの整備どうだったのか、そして、改めて、今回の事態を受けて、私はこの通信環境の強靱化というものに政府として全力で取り組んでいただきたいと思うんですが、この点いかがでしょうか。

○政府参考人（竹村晃一君）　お答え申し上げます。 　平成二十三年の東日本大震災を受け、総務省では、通信設備の停電対策や重要な伝送路の冗長化などに関する省令を平成二十四年に改正しております。これを踏まえ、通信事業者では、基地局の予備電源の長時間化や移動電源車や可搬型発電機の配備などの停電対策を進めてきたところでございます。 　また、総務省では、昨年の度重なる災害を受けまして、携帯電話基地局に関する緊急点検を行い、通信事業者に対し、応急復旧手段として有効な移動電源車などの更なる増設を働きかけております。 　こうした取組にもかかわらず、今回長時間の通信障害が発生したことにつきまして、通信事業者からの聞き取りによれば、今回の災害では、倒木などにより移動電源車などの運行に大きな影響があったほか、電力復旧の見通しが度々見直されたことによりまして基地局の復旧計画の変更を余儀なくされたとのことでございます。 　いずれにせよ、携帯電話が被災者の情報入手や情報発信の手段として災害時に欠かせない手段となっていることを踏まえまして、通信事業者とともに開催しております連絡会を今週中にも開催し、通信障害の原因の分析や更なる対策の必要性についてしっかりと検証をしてまいります。

○平木大作君　今、主に復旧という観点から、復旧という観点を中心に御答弁いただいた。これは当然迅速に復旧できるように取り組んでいただかなければいけないんですが、今回も、早朝に、あるいは深夜に来た台風を受けて、朝電話しようと思ったらもうつながらなくなっているわけです。ある意味、数時間から二十四時間ぐらいのバックアップ電源、いろいろ取組これまでもいただいたということは私も聞いていますが、これ、だから、数時間しかもたないものだと結局役に立っていないんですね。 　ある意味、一番被害を受けた地域がこのＳＯＳ、大変な状況というのを発信できなかったということが極めてこれ最初の支援のミスマッチにもつながってしまったということではありますので、しっかりとこういった点踏まえて強靱化に取り組んでいただきたいということを改めてお願い申し上げたいと思います。 　ちょっと時間的にも押していますので、また次の問題へ行きたいと思うんですが、こうした事態を受けまして、国土交通省の方で先日、災害救助法では支援対象とならないこの住宅の一部損壊について国として支援をしていくということを表明していただきました。 　これ、新聞ですとかメディア等でも広範に報じられまして、ある意味、屋根が飛んでしまった、様々な今困難な状況を抱えている方の希望になっているわけですけれども、ただ一方で、本当にこれ対象が大きい。そして、うちぐらいにちょっとしか欠けていないところどうなんだろうとか、うちが支援対象になるんだろうかとか、そういった今、臆測も呼んでいるわけであります。 　改めて、これ、幅広くこの損壊に対応していただく必要があるかと思いますが、今の具体的な検討状況を教えていただきたいと思います。

○政府参考人（眞鍋純君）　交付金の支援による補助制度の検討状況について、御質問にお答えしたいと思います。 　現在、私ども国土交通省の方では、災害救助法に基づく応急修理制度の活用ができないいわゆる一部損壊の住宅についても何らか支援することができないかというふうに検討しましたところ、今御指摘のありましたとおり、自治体が被災した住宅の耐震性の向上などに資する補修について支援を行う場合に、国が防災・安全交付金の効果促進事業の対象としてこれを支援すると、こういう検討をしているところでございます。 　なお、総務省においても地方負担額の八割を特別交付税措置をするということをお決めいただいておりまして、これ併せまして自治体の支援を強化していると、こういうところでございますが、現在、被災者に対する具体的な支援の内容そのものにつきましては、地方公共団体、具体的に言いますと千葉県とその管下の市町村ということになりますが、そちらの方で検討を進めていただいておるところでございます。 　私どもといたしましても、被災自治体がこの制度を活用できるように、適宜職員を派遣するなどして丁寧な情報提供を行うとともにきめ細かく相談に応じているところでございますが、現時点までにはまだ成案には至っていないと、こういう状況でございます。

○平木大作君　是非とも早急な検討をお願いしたいと思います。 　次の質問に移りたいと思います。 　今回の災害で発生したごみについても、大変今大きな問題となっております。簡単に申し上げますと、このごみ自体がいわゆる災害廃棄物となるのか産業廃棄物とされるのかで全然対処が変わってくるわけですね。災害によって生じたものであるとなれば、一般ごみと同じ扱いになりますから市町村の方で処理してくれるわけでありますが、一方で、これ事業に使っていた、例えば倒壊したビニールハウスなんかもこっちに基本的にはなるわけでありますけれども、産業廃棄物となった場合には事業者の責任で処理しなさいというふうに立て付け上なっているわけであります。これ、被災から一月近くたとうとしている現在でも、この倒壊したビニールハウス等、基本的には手付かずでそのまま残ってしまっております。 　実は、こうした産業廃棄物について、環境省では、実は発災直後、九月十三日にこれ県に対して通知を出していただいているんですが、どのような内容だったのか、また、現時点でその内容を受けた取組、どう進んでいるのかについてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（山本昌宏君）　今委員御指摘いただきましたように、今回の台風十五号、非常に多数の農業用ハウスの倒壊等が発生しておりまして、これらが長期間放置された場合、新たな災害等により周辺環境へ支障を及ぼすおそれがあるということを考えまして、環境省では、九月十三日に被災した農業用ハウス等の処理に係る事務連絡を出しております。 　その中身でございますけれども、市町村が生活環境保全の観点から支障が認められるとして農業用ハウス等の撤去を実施した場合には、環境省の事業、災害等廃棄物処理事業費補助金の補助対象となると。この対象となりますと、国庫補助二分の一、交付税措置を含めると最大九〇％の財政措置、さらに、激甚災害に指定された場合、最大九五・七％の財政措置が受けられるというものでございます。 　今の状況でございますが、これを今周知を図っているというところでございまして、この事務連絡も含めて補助事業の説明会を実施しておりまして、引き続き、これをしっかりと周知徹底をしながら市町村からの相談に丁寧に対応してまいりたいと考えております。

○平木大作君　ありがとうございます。 　今おっしゃっていただいたように、市町村がもしこの壊れてしまったビニールハウスも含めて自分たちで処理すると決めていただければ九割が公費で負担されるという枠組みを早々にこれ実は発表していただいているんですね。 　ただ、私自身が知る限りにおいて、実はこの被災した自治体の中でこれをやるんだと表明したところは今のところ一つもないというふうに認識をしております。そういう意味では、実はなかなか、実際にこれ、もう既に災害廃棄物だけで山積みになってしまっている、なかなか手が着けられないという中にあって、更に産業廃棄物まではちょっと手が出せないなというのが恐らく市町村の本音なんだと思うんですね。 　その意味では、今御答弁いただいたように、しっかりと内容について周知しますと、あるいは、やっていただいたときには国としても財政的に支援しますという、そういうことでありましたけれども、やっぱり、これなかなか、ここ、これだけでは前に進まないのかなというふうにも思うわけであります。是非ともこれは、今日答弁は求めませんけれども、環境省としてもう一歩ちょっと踏み込んだ形、実際にこの放置されてしまっているような産業廃棄物の処理が前に進むような、そんな御検討をお願いしたいというふうに思っております。 　今答弁していただいたとおり、なかなか、実際にはこうやって使われていないという状況がある中で、改めて私、今思い出しますのは、五年前なんですけれども、二〇一四年、豪雪災害がありました。あのときは山梨県ですとかああいった地域を中心にして、同じように、私も笛吹市の農家とか回りましたけれども、もう一帯のやっぱりビニールハウスが雪で全部潰れてしまっていました。 　あのときに農業者の多くの皆様から実はいただいた声というのは、ハウスの再建の手前に、そもそもこの潰れてしまったビニールハウス、これ自分じゃ片付けようがないよという声だったんですね。 　ある意味、もうこのままだったら来年の作付けまでもう間に合わないだろうし、ほっておいて、もう営農をやめようかなという声をたくさんいただきまして、当時、私も当時の林農林水産大臣に何とかこれしていただきたいということを何度もお願いをいたしまして、このときには実は政府の支援で、このビニールハウスの撤去については全部国の方で持っていただく形で実は処理していただいた。今でもです、今でも笛吹市ですとかこの山梨県内の豪雪で被害あった農家を歩きますと、あのときにどけてもらったからまた続けようって踏ん切りが付いたんだという声をたくさんいただいています。 　その意味では、是非とも、ちょっと今回千葉県内全域で、ある意味、数もまた被害の規模も違うんですけれども、これ政府として取り組んでいただきたいと思いますが、この点、農林水産省、いかがでしょうか。

○政府参考人（上田弘君）　お答えいたします。 　本日決定した支援対策において、農業用ハウスの撤去については、さきに環境省がお答えした市町村が行う災害等廃棄物処理事業のほか、強い農業・担い手づくり総合支援交付金の被災農業者支援型においても対応することとしたところでございます。本事業では、農業者が被災施設の撤去を行う場合も、営農継続を条件に国が十分の三の助成で支援をすることとしております。その際、国の助成と併せて、地方公共団体に対して国の補助率と同率以上の負担をお願いしているところでございます。 　また、園芸施設共済の撤去費用の補償を付加していれば共済金も払われることになるところでございます。なお、災害復旧事業によっても農地に混入したハウスのガラス片等の除去も支援することとしております。 　今後、このような対策の周知に努め、被災された方々が一日も早く経営再建できるように全力で取り組んでまいる所存でございます。

○平木大作君　ちょっと今答弁が分かりにくかったんですけれども、端的に今の答弁まとめさせていただくと、五年前とちょっと状況が違っているんですね。今の農業共済自体がこのパイプハウスの撤去等の部分もカバーできるようになったということでありまして、そういう意味でなかなか、全部政府で見ますということはやりにくいというような、そういう趣旨として今聞かせていただきました。 　ここについては、共済加入者とそうじゃない人を同率に扱うというのは確かに問題として残るわけでありますけれども、改めてこれ農水省として、今政務も含めて現場いろいろ入っていただいているのをよく伺っています。営農継続を本当悩んでいる方たくさんいらっしゃいますので、しっかりと現場の声聞いて対策打っていただきたいということだけ最後にお願いしたいと思います。 　ちょっと時間がなくなってきましたので、一問、済みません、飛ばさせていただきまして、最後に改めて武田防災大臣に御質問して終わりたいというふうに思っております。 　発災直後、大臣は就任した翌日にということになりますけれども、千葉県内各地も歩いていただきましたし、また、その後、複数の日にわたって被災地歩いていただきました。 　改めて、この台風の被災現場見ていただいて、どのようにお感じになったのか。また、今後、これ本当に私冒頭から申し上げていますように、防災対策に生かすべき点、反省すべき点、多々あるというふうに思っております。こういったところに向けて、今後の防災対策への決意とともに大臣から御答弁いただきたいと思います。

○国務大臣（武田良太君）　電気が停電されている極めて厳しい環境の中でストレスをためて暮らしておられる方々の暮らしを一刻も早く取り戻さなければならないという強い決意にまずは駆られました。 　あわせて、我々は今日まで、毎年発生する数多くの自然災害の経験を踏んでおります。その都度、そこで経験した教訓を基に次なる災害へ備えていかなければなりません。 　今回立ち上げますこの台風十五号の検証チームで、様々な改善すべき点もこれ存在してくると思います。そうした教訓も加味しながら、今後とも防災・減災に努めていきたい、その決意を新たにしたところであります。

○平木大作君　終わります。

○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。 　初めに、今回の台風や大雨に伴い亡くなられた方々にお悔やみを申し上げ、被災された全ての皆様方にお見舞いを申し上げます。また、あわせて、我々も、被災された全ての方が一日も早く安心して落ち着いた生活に戻れるようしっかりと御協力することを改めてお誓いを申し上げます。 　さて、私も先日、台風の被災地である千葉県富津市に視察とボランティアを兼ねて伺いました。そこで寄せられた声の一つとして、今回の台風災害においては行政の初動対応が適切ではなかったのではないか、大規模停電に伴う二次災害と経済損失は言わば人災ではないかというものがありました。実際に、停電による熱中症と見られる症状を発し、死者が出るケースも発生しています。行政の初動対応が適切だったのか、また行政間の連携が最適なものだったのか、国としても再発防止のためにしっかりと検証していただきたいと思います。 　その上で、国として取り組むべき課題の一つとして、復旧の妨げとなる倒木等の撤去の円滑化が挙げられます。実際に、私が訪問した地域でも、九月二十四日時点でいまだに倒木による通行止めの状態が続いており、近隣の住民の方はもう誰でもいいから早急に撤去してほしいと切実に訴えておられました。また、倒木した木が県道にあったのか、市道にあったのか、電柱や電線に掛かるものだったのか、区分や持ち主の違いで対応が異なり、撤去に時間を要しているとも伺っています。 　一方、和歌山県では、昨年九月の台風により多数の倒木や電柱倒壊の被害を受け、復旧に多大なる時間を要した経験から、本年四月に災害時における停電・通信障害の早期復旧に係る協定を関西電力及びＮＴＴ西日本とそれぞれ締結しています。こうした協定があれば、倒木の管理者の区分にかかわらず作業が行え、復旧速度が加速したとも考えられます。 　経産省の発表等を拝見いたしますと、本年から電力安全課が電力会社と自治体の倒木等の処理に関する協定のひな形策定の検討を始めていたやさきであったとも思われます。そこで、国としても、これを機に、こうした和歌山モデルの協定を他の自治体に横展開する、あるいは、協定のひな形を作成し、各自治体に認知させる取組を早急に進めるべきと考えますが、経産省の見解をお伺いいたします。

○政府参考人（河本健一君）　お答えいたします。 　ただいま委員御指摘のとおり、和歌山県と関西電力では、昨年九月の台風二十一号の被害を受けまして、災害時の停電復旧作業の支障となります倒木、その除去に関する協定を本年四月に締結をしておりまして、こうした取組は迅速な停電復旧を進めていく観点からも非常に重要だというふうに考えております。 　今回の台風十五号の対応におきましても、倒木の除去に時間を要したということで復旧が遅れたという認識でございまして、今後の停電及びその復旧プロセスの検証におきまして倒木の除去の円滑についても検討してまいりたいと考えております。その上で、委員御指摘の協定の周知、あるいは横展開も含めまして、自治体と電力会社との更なる連携強化を促してまいりたいと思っております。 　以上です。

○音喜多駿君　私権の制限には抑制的であるべきではありますが、災害発生時には緊急避難的な対応ができる仕組みの構築を行政として図っていただきたく、早急な検証と対応を改めてお願いしたいと思います。 　次に、千葉県の住宅の一部損害の被害について、修理費の約九割を国が特例的に負担する件について質問させていただきます。 　この特例対応は、一部損壊の住宅、建物は国の被災者生活再建支援法と災害救助法に基づく住宅再建支援策の対象にはならないことから、今回の被害に鑑みて設けられたと伺っております。そして、今回の特例の法的な根拠となる事業が国土交通省の防災・安全交付金の効果促進事業であります。 　そこで、まず、他の委員からも御指摘ありましたが、この防災・安全交付金の効果促進事業の本来の趣旨についてと、この事業が被災地に使うことが認められる根拠、そして、被災自治体にこれまで使われてきたことがあったのか、あるいはこれから使われる予定があるのか、国土交通省にお伺いをいたします。

○政府参考人（眞鍋純君）　防災・安全交付金についてのお尋ねについてお答え申し上げたいと思います。 　防災・安全交付金、特にこういった建物の補修に使われる効果促進事業は、住宅建築物の耐震化等を図る基幹事業と一体となってその効果を高めるものとして制度化されているものでございます。 　今般の台風十五号による被害を受けた住宅のうち、その被害の程度が半壊以上の住宅については災害救助法に基づく応急修理制度の活用が可能となっておりますが、それ以外の一部損壊の住宅についても国土交通省として何らか支援することができないかと検討いたしましたところ、自治体が被災した住宅の耐震性の向上等に資する補修について支援を行う場合に、先ほど申し上げました防災・安全交付金の効果促進事業を当てはめることが可能ではないか、こういう結論に至りまして、その支援を行うこととしたところでございます。 　また、過去の例といたしましては、山形県鶴岡市それから新潟県村上市において、本年六月の山形県沖地震で被災した住宅の瓦屋根修繕に対してこういった支援を行っており、私どもの方から両市に対して交付金の効果促進事業による財政支援を行っていると、こういう例があると承知してございます。

○音喜多駿君　今御答弁になったように、本来、この事業の趣旨は、地域における防災の課題を自治体が自ら抽出をして、ニーズある地域が手を挙げて行われる事業なのだということだと思います。ですから、鶴岡市などがこの事業を使ったというのは、言わばテクニカルな手法、苦肉の策でもあったのではないかなと感じるところです。 　趣旨を逸脱しているとまではもちろん申し上げませんが、本来は防災にニーズがある自治体が手を挙げる、自治体の裁量に任せた言わば立候補制の事業を基にして、公平性が求められる被災者支援が行われることには若干の違和感が拭えません。なぜならば、その制度を自治体や市町が知っていれば援助が受けられ、知らなければ援助が受けられないということにもなりかねないからです。 　そこで、今回、千葉県で本制度が使われることが検討されている経緯と理由及び国からの積極的な働きかけがあったのかどうかをお伺いいたします。

○政府参考人（眞鍋純君）　千葉県における検討あるいは働きかけの経緯でございます。 　まず、災害救助法の支援の対象とならない住宅の補修を支援する制度の検討に向けまして、防災・安全交付金を活用した山形県鶴岡市などの先ほど申し上げました事例、その事例を千葉県を通じて被災自治体、市町村でございますが、情報提供をいたしました。これは九月の十九日のことでございます。これを受けまして、千葉県知事が市町村と協調して支援を行う事業を検討する旨表明をされました。これ、九月の二十三日のことでございます。 　また、自治体が被災した住宅の耐震性の向上等に資する補修について支援を行う場合に、防災・安全交付金の効果促進事業の対象として行う支援の取扱いについて改めて文書により事務連絡を発出してございます。これも九月の二十三日のことでございます。 　現在、被災者に対する支援の具体的な内容について、地方公共団体、これは千葉県と管下の市町村でございますが、そちらの方において検討いただいているところでございます。国土交通省としても、引き続いてきめ細かく相談に応じてまいりたいと考えてございます。

○音喜多駿君　国側、国交省からも連携、紹介があったということでありました。 　私は、この制度を用いた被災者支援は不適切だと申し上げているわけではございません。しかしながら、制度そのものの趣旨や公平性から考えますと、本制度を今後も被災者支援に適用し続けることは困難ではないかなと感じております。 　今回、この制度で被災者支援が認められたことが大きなニュースになったことから、被災者支援について本制度を利用することが今後は常態化するということも考えられます。そうなれば、この特例的な対応が周知されなかった時期にこの制度を使わなかった被災自治体や、この制度を使っていたが特別交付金が支出されなかった被災自治体に不公平感が出てきてしまいます。実際、京都市などではこの国交省の事業を使って被災者支援を行っていたとも仄聞しており、そうした例は今後も発生、判明する可能性があります。 　であれば、少なくとも、今年度事業のもので被災自治体に特別交付金が付いていない本事業があった場合、今回の措置を契機に遡及適用されることを検討されるべきと考えますが、この点、総務省の見解をお伺いいたします。

○政府参考人（谷史郎君）　特別交付税につきまして御答弁申し上げます。 　総務省としては、今回の国土交通省の支援措置を踏まえまして、当該防災・安全交付金事業の地方負担額の八割について特別交付税により措置することとしております。 　お尋ねの事案につきましては、国交省におきまして、京都市等の実施状況について、事業の目的、要件等の事実関係の詳細を確認しているところと承知しております。総務省としては、国土交通省と協議した上で対応を検討してまいりたいと考えております。

○音喜多駿君　現在調査中ということで、是非この検討を続けていただきたいと思います。 　仮にですね、同じ被災地であるにもかかわらず、特定の地域では一部損壊の家に、家屋に国から交付金が出て、特定の地域では出ないというのであれば、国民に不信感を与えてしまいます。この点、政府関係者の皆様には、適切な遡及適用の可能性を是非探っていただきたいと思います。 　そして、そもそも、先ほど申し上げましたとおり、本事業を使って被災者の支援を行うということは、言うなればトリッキーなもので、苦肉の策であるように私には思われます。現状の災害救助法等だけでは一部損壊の住宅に十分な支援が行き渡らない点に鑑みて、新たにこうした一部損壊住宅を支援するために政府は責任を持って恒久的な事業創設や制度改正を行っていくべきではないかと考えますが、この点、武田大臣の見解をお伺いいたします。

○国務大臣（武田良太君）　先ほどから、全壊、半壊、そして一部損壊等の支援に対する話がありました。もとより、災害による全ての被害に対して国が一律に支援できるわけではありませんが、被害の態様はその時々で異なるため、政府としましては、被災自治体と協力しながら被害の実態を踏まえた各種制度の柔軟な適用に努めるとともに、被災者支援が更に充実をするよう研究に努めたいと思います。

○音喜多駿君　御答弁いただきましたが、なかなか現状の制度から出るようなところの対応というのがいただけないんですけれども、今回、国の対応は、まさに現行制度だけでは被災者支援には十分ではないという事実を認めたということにほかならないのではないかと私は思っております。 　被災者支援は、自治体の裁量事業とは異なり、国全体でできるだけ公平に行われる必要があります。特例で特定の被災自治体だけが結果的に優遇される可能性を残すことは望ましくありません。これを機に一部損壊住宅等に支援が拡充されるというのであれば、歓迎すべきことではあります。しかし、そうであるならば、今後は、本来目的に必ずしも合致していない事業に特別交付金を乗せるようなびほう策ではなくて、公平性を損なわない抜本的な制度改革を早急に検討していただくようにお願いしたいと思います。 　最後に、テーマとして福島の原発処理水の取扱いについてを取り上げたいと思います。 　現在も福島には大量の処理水のタンクが置かれている状況であり、仮に大きな地震や今回のような想定外の台風が、想定を超えるような台風があった場合にはタンクの損壊などで二次災害が発生する懸念もあり、これはまさに喫緊の災害対策における課題の一つであると我々は認識をしております。 　ちょうど本日、我々日本維新の会の議員団も福島第一原発に視察に伺っている最中でありますが、早急に政治の力でこの問題には解決の道筋を付けなければならないと思っております。 　そんな中、前環境大臣は海洋放出しか選択肢がないと現在でも発言をしていらっしゃいます。これは、遅きに失したものの、政治家としては非常に勇気のある発言であり、また、特に政府、内閣にいた者が発言し続けているということを重く受け止めるべきであります。 　一方で、新しく就任された環境大臣はこの発言を早々に撤回され、さらには、管轄外と言いながらも漁業関係者の皆様に謝罪をされています。これは、福島県民にとっても国民にとっても極めて分かりづらい行動です。 　まず、小泉進次郎環境大臣が福島の漁業関係者の元に訪れて謝罪までされるということは事務方として把握されていた行動だったのか、これは正式な大臣日程として事前に組み込まれていたものだったのかを環境省に確認したいと思います。

○政府参考人（正林督章君）　御指摘の小泉大臣の就任翌日の福島県漁連への訪問については、大臣を含む環境省として、福島の復興再生を進めていく上で、これまで現場の最前線で御苦労されてこられた福島の関係当事者の皆様の苦渋の気持ちを忘れることなく、信頼関係を築くことが最も重要と省全体で判断して実施したものであります。 　その上で、福島第一原発におけるトリチウムを含む処理水の取扱いに関して、原田前大臣も御自身で述べられたとおり、個人的な意見ではあるというものの、今まさに経済産業省の小委員会で社会的な観点も含め総合的な検討が行われている中、現時点で当事者の皆様に何らかの予断を与え、結果として福島の関係者の皆様のお気持ちを傷つけたのではないかということから、環境大臣としておわびを申し上げたものです。

○音喜多駿君　組織としての行動であったというふうに理解をいたします。 　であれば、環境大臣個人にも、また環境省という組織にも、政府一丸となって問題解決に向き合うという意思が欠けているようにも感じられます。前環境大臣はさておくとしても、本来の所管である原子力規制委員会は、かねてより、処理水については海洋放出が妥当であると主張を続けています。国が一丸となって取り組むべき政策課題においてこのような揺らぎが生じることは、大きなマイナスにもなりかねないという点を指摘しておきます。 　その上で、環境省としては前大臣と現大臣の言動を受けて組織としてどのようにこの処理水の問題と向き合っていくのか、その正式な見解を改めてお伺いいたします。

○政府参考人（正林督章君）　福島第一原発における処理水の取扱いは、経済産業省の小委員会において、風評被害など社会的な観点も含め、総合的な検討を行っていると承知しております。 　政府として、まずは議論を尽くしていくことが重要であり、引き続きこの小委員会においてしっかりと検討を進めていくべきものと考えております。

○音喜多駿君　本件については、いずれ環境大臣御本人にも見解を求めたいと思います。 　さて、私は、原田前環境大臣の発言や原子力規制委員会の見解は重く受け止めるべきと考えております。フランスのラアーグ再処理施設やカナダのピッカリングなどでは、福島で想定されている処理水以上のトリチウムの排出が現に行われております。化学的処理がきちんとできていることさえ確認できれば、福島原発の処理水だけが海洋放出できない、そしてタンクがずっと残り続けて災害対策としても危機的状況にあると、こうした状況はやっぱり矛盾をしているわけであります。 　その点を踏まえて、科学的な安全が確認されることを前提に、松井一郎大阪市長は、大阪湾での処理水受入れを示唆する発言をなされました。この発言を受けて、海洋放出という現実的な選択肢に政府としても改めて向き合う姿勢を見せるべきと考えますが、経産省としての現時点での見解をお伺いいたします。 　また、実際に自治体が海洋放出受入れを表明された場合、国としての対応は考えているのか、課題は何であるのか、費用面の調査などを行う予定はあるのか、この点を経産省に伺います。

○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。 　多核種除去設備、いわゆるＡＬＰＳ等で浄化処理した水につきましては、その取扱いの決定に向け、風評被害など社会的な観点も含め、政府の小委員会で総合的に議論しているところであり、松井大阪市長の御発言は承知しておりますが、個々の御意見についてのコメントは差し控えたいと存じます。 　その上で、八月九日の小委員会におきまして、東京電力福島第一原発の敷地外に処理水を保管する場合、保管施設を設置する自治体や関係者等の御理解や、原子力規制委員会による設置許可が必要となることといった課題があると東京電力は説明をしております。また、大量の処理水を移送する場合については、運搬時の漏えい対策を含む運搬方法の検討や、運搬ルートの自治体の理解を得るといった課題があることも説明をしております。 　いずれにせよ、そうした課題を踏まえ、まずは小委員会において議論を尽くしていくことが重要であり、引き続き小委員会においてしっかりと検討を進めていく所存でございます。

○音喜多駿君　御答弁のとおり、様々な課題があるということなんですが、繰り返しになりますが、このタンクの問題、処理水の問題を先送りするということは、こうした未曽有の災害、地震や台風などが起きた場合にやはり危機的なある意味のリスクになりかねないということで、早期に解決することがやはり国としての責任ではないかと思っております。 　そうした中、検討検討という中で、じゃ、ある程度の期限、いつまでにこれを結論を出すと、そういったことは今のところ見通しはあるのかどうか、この点、最後に教えてください。

○政府参考人（新川達也君）　ＡＬＰＳ処理水の問題につきましては、先ほど申し上げました政府の小委員会で議論をしております。 　先週九月の二十七日に開催をしました政府の小委員会では、貯蔵継続に関する事実関係の整理や、貯蔵継続と処分方法に伴う風評被害について議論を行ったところでございます。委員からは、廃炉を終える際には処理水の処分を終えているとの方針に異論がなかった一方、風評への影響を考える際には時間軸も含めて検討すべきなどの御意見があったと承知をしております。 　また、昨日九月三十日に開催をしました廃炉・汚染水対策福島評議会においても、地元関係者から、ＡＬＰＳ処理水の取扱いにつきまして、慎重な検討を求める、決断を求めるという意見の双方がなされた状態でございます。 　ＡＬＰＳ処理水の取扱いにつきましては、スケジュールありきで進めるものではなく、まずは小委員会において議論を尽くして、しっかりと検討を進めていく所存でございます。

○音喜多駿君　我々は、この処理水の問題は先送りすることなく一両日中にも結論を出して、早期解決に向けた建設的な提言を行っていくことを申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○武田良介君　日本共産党の武田良介です。 　台風十五号を始めとした暴風雨を含む八月からの前線に伴う大雨による災害で亡くなられた方に哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての皆さんに心からお見舞いを申し上げたいと思います。 　私は、九月の二十七日、千葉県館山市に伺いまして、被害状況を調査するとともに、被災者の方のお話を伺ってまいりました。そこでお聞きした話から質問をいたします。 　住宅被害の認定についてお伺いをいたします。 　まず、内閣府から説明いただきたいと思いますが、九月二十日付けの事務連絡、この趣旨と、それを踏まえた被害認定調査の弾力的運用とはどんなイメージになるのか。

○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。 　九月二十日付け事務連絡でございますけれども、いわゆる弾力的運用について通知をしたところでございますけれども、この趣旨でございますけれども、一つには、今回の被害については台風による被害に降雨がすぐ後に生じていると、これは一体として判定すべきであるということをきちんと周知をするということ。それから、これは報道との関係もございますけれども、屋根が大部分被害を受けて吹っ飛んでいるようなものであっても一部損壊だというような報道がなされていると。そこは、被害の実態を十分に加味して、被害実態に即した評価をきちんと徹底する必要があるということで、各市町村に事務連絡を行ったところでございます。 　具体的には、台風による被害に降雨による被害も加味して判定してよいということと、屋根とか天井等の損傷面積については過小評価をしないようにということを内容とするものでございまして、これによりまして、瓦屋根等に相当程度の被害があって屋内が浸水している場合にはおおむね半壊程度、また、屋根の大部分に被害がある場合にはおおむね大規模半壊や全壊の判定となると考えているところでございます。

○武田良介君　今説明いただきました事務連絡そのものは資料一に付けて配付させていただいておりますし、説明ありました弾力的運用についても資料の二あるいは三に付けております。 　私、館山市に行ってお話を伺ったときに、この事務連絡は本当に徹底される、されているんだろうかということを疑問に感じたわけです。 　資料四を付けました。上の写真を御覧いただきたいというふうに思うんですけれども、この方のお宅は屋根が全て吹き飛ばされております。家の中のものも全て飛ばされて、お独り暮らしだそうですが、一人で必死に片付け作業をされておられました。この方は、罹災証明の発行が始まるということで、この御自宅の写真を撮って市役所に行ったと。で、その写真を見た職員の方が、これは一部損壊になるんじゃないかという話をされたというんですね。 　これ、屋根全部ないわけですから住めないわけですし、先ほどの答弁からしても、少なくとも大規模半壊だとか全壊になったっておかしくない、それで当然じゃないかと思うんですね。これ、一部損壊になったら、この方は何ら支援を受けられませんので、そんなことはあってはならないと、本当とんでもない話だと思うんです。是非、周知徹底、是非やっていただきたい。

○政府参考人（青柳一郎君）　御指摘のような事態が生じないようにということで通知を出しているところでもあり、また説明会、あるいは個別の市、町への説明も行っているところでございますけれども、ちょっと今伺っている話からすると、写真を撮って、いわゆる自己判定方式というやつで持ち込まれたということであるならば、そこは、屋根だけ取れば、先ほど一五％というような話ございましたけれども、一五％だったら一部損壊だねという話になってしまうわけでございますけれども、我々としてどこまでかというところはあるんですけれども、写真だけでは判定できないところございますけれども、この写真の一であれば、屋根がほとんど飛んでいます、それから外壁の仕上げ材も脱落していると。裏側はどうなっているかというところがございますけれども、相当程度の被害が内部にも及んでいる可能性がありますので、これはしっかりと家屋の内部も調査をした上できちんと被害認定をすべきだろうということで、これを改めて周知徹底を図っていきたいと考えております。

○武田良介君　あの事務連絡は二十日ですよね。私行ったの二十七です。で、二十四日の日にはそういった、会議を県庁で開いたとか、各自治体に行った、でも徹底されないということが、私もいろんな災害現場見ましたけど、なかなか徹底されないんですよね、やっぱり。これは本当に周知徹底、努力しなければならないと思っています。 　続けてお聞きします。被害認定は、被災者の方が納得いく認定がされるかどうかということがやはり大事だと思います。 　資料の四の下の写真なんですけれども、これ、先ほどのお宅とは別のお宅ですけれども、このお宅は二階の屋根からの雨漏りというのはなかったんです。ただ、これ、ベランダの写真ですが、台風十五号の際に降った雨がベランダにたまって、雨水が家の中に流れ込んだという話なんですね。このベランダの底の、底というか床のところは特に水が漏れる構造にはなっておりませんけれども、元々はこの角にある排水溝から水が流れる、しかしそれが流れ切れずに家の中に流れ込んだ。つまり、二階の床下、一階から見れば天井の部分に水がどおんと入ったということになっているわけであります。 　資料の五の上の写真ですが、ここが水が流れ込んだところなんですね。ですから、二階の床部分には余り損傷がないように見られます。しかし、一階の天井部分は水がたまりましたから、水を含んでどおんと落ちてしまっているということになっているわけであります。こういう被害があり得るということなんですね。屋根の損傷だけでなく、こういう被害があり得るということです。 　資料五の下の写真ですけれども、これは、二階の床下に今言った水がたまったことによって一階の天井だとか壁にも広く水がしみ込んでしまう。これ、一階の照明なんですが、天井と照明の間にこの影になっている部分が写っていますけれども、ここから雨水がどんどん落ちてきたというんですね。やはり、水を含んで、そういうふうに膨張してゆがみも出る。しみとかカビとかが生えていないように一見見える、被害がないように一見見えるわけですけれども、実際には浸水をしている。 　資料の六も紹介しておきますが、資料の六の下もそうなんです。今の方のお宅とは別のお宅なんですが、この壁にも水がしみ込み、ドアの木枠にも水がしみ込み膨張してしまったがために、ドアが閉まらなくなっているんですね。もうドアが閉まらないということを見て、明確に、これ水がしみているということは明らかに分かるわけなんですが、カビだとかしみは必ずしも生えていない。 　やっぱり実際に住家被害を認定していくときに、こういったところを絶対に見落としがないようにやっていただきたいと。簡潔で結構ですので、御答弁お願いします。

○政府参考人（青柳一郎君）　運用指針、これはマニュアルでございますけれども、屋根に損傷がなくても、壁等に脱落、破損等の損傷が生じて住家内に浸水のおそれがある場合は、外壁、内壁等々、部位に区分して各部位の損傷率を調査することとしておりますので、改めて、引き続き被災自治体には運用指針の周知を図っていきたいと考えております。

○武田良介君　この事務連絡が、自治体の職員の方にも徹底される、あるいは国から応援に行っている職員の方にも徹底される、重ねて求めておきたいというふうに思います。 　この事務連絡に関わってちょっと確認をしておきたいことがあります。この事務連絡、冒頭に言いました資料一に付いている事務連絡ですけれども、被害認定調査の効率化、迅速化をするというものなんですね。それ自身は、その住宅再建に必要な支援制度を受けるために住家被害の認定をする必要があるわけですから、それ自身は必要だというふうに思いますが、しかし、急ぐ余りに納得がいかない認定がされるということがあってはいけないわけなんです。 　そこで、確認したいんですが、資料の二にあります台風十五号による屋根等の被害への対応についてと。これ、右下のところを見ますと、おおむね発災一か月程度、十月十一日を目標にと日付が書き込まれておりますけれども、この十月十一日というのは、これ一体どういう意味なのか、あくまでこれは目標で、十月十一日以降も住家被害の認定作業、これは行われていくということでよろしいですね。

○政府参考人（青柳一郎君）　この目標は、罹災証明書の交付がいたずらに遅れることがないようにということで、過去の災害の事例を参考にして、やはりおおむね災害から一か月程度で一回目の調査を終了させる、そのために必要な調査員の体制も、応援を含めて整えてやっていくということで、あくまでそういう性格のものですから、被災者が再調査を依頼できる期限を示すものではございません。 　このため、十月十一日以降であっても、市町村へ再調査を依頼することは可能でございます。

○武田良介君　答弁ありました。十月十一日以降も住家被害の認定、これはやっぱりやっていくということを確認をしたいと思います。 　今答弁の中にも再調査の話がちょっと出てきておりますが、ちょっと改めて確認しておきます。 　一度罹災証明が発行され住家被害が認定されたということになっても、しかし、その被災者の方がこれは納得できない、もう一度被害調査してほしいということで再調査を求めることができると、間違いないですね。

○政府参考人（青柳一郎君）　罹災証明書交付後であっても、被災者から市町村へ再調査を依頼することは可能でございます。その場合、市町村は、被災者の依頼の内容をちゃんと精査した上で、再調査が必要と考えられる点は、その点について調査を行って、その結果を理由とともに被災者に示すということになろうかと思います。

○武田良介君　二点確認しました。十月十一日以降も被害認定の調査をしていくということ、それから、再調査を求めて受けることができるということを確認をしました。 　やっぱり、こういう内容を被災地の現場に徹底していくということが非常に重要だというふうに思うんです。そうでなければ、罹災証明の発行を急ぐ余りに納得のいく住家被害認定がなされないという事態が発生しかねないということになるわけですし、被災者の方も再調査を求めることができない。 　これ、どういうふうに徹底していくのか。今、被災地は住宅再建どのようにやっていくのかということで非常に悩みがあるわけですから、この問題の徹底、非常に大事だと思いますけれども、大臣からの御答弁いただきたいと思います。

○国務大臣（武田良太君）　九月二十日付けの被害認定調査の弾力的運用の通知により再調査の依頼の増加が予想されましたが、罹災証明書に記載される住家被害等の調査結果は、その後の被災者支援の内容に大きな影響を与えるものであることから、同通知において、被災者から市町村に住家被害等の再調査を依頼することが可能であることを被災住民に十分周知するよう再度依頼したところであります。 　また、この点につきましては、被災自治体を対象に開催した調査の説明会や被災自治体に派遣された内閣府の職員によって、自治体の職員へ周知徹底を図っているところであります。

○武田良介君　大事なことですので、この事務連絡に関わってもう一点、ちょっと別の視点で確認をしておきたいというふうに思っております。 　事務連絡の③、二ページ目に当たるところですけれども、これ見ますと、半壊に至らないと判定する場合の記述がこの③なんですが、屋根、外壁及び建具のいずれにも以下の損傷が生じておらず、住家内への浸水のおそれがないと考えられる場合は半壊に至らないと判定すると、こういう中身だと思うんです。 　その以下の損傷、例えば建具について言えばガラスが破損しているだとか、そういった事例が紹介されておりますが、そこでお聞きしますけれども、逆に言うと、以下の損傷が生じている場合は半壊以上の認定に至り得るということでよろしいでしょうか。

○政府参考人（青柳一郎君）　結論は至り得るということで、これ前のページにもございますように、判定方法で一のところの柱書き、風害による住家の被害認定調査については、外観目視等により以下の①から③の方法で迅速に判定することが可能ですということで、この基準として、この赤字で囲んだ点がない、なおかつ住家内への浸水のおそれがないという場合には、もう半壊には至りませんねということで判定しても結構だということなんですが、逆に言うと、ここに一つでも該当するものがあれば、それは半壊以上になるおそれがありますから、そこはしっかり見る必要があるという趣旨でございます。

○武田良介君　この半壊以上になり得るというのが非常にやっぱり大事だと思うんですね。半壊以上がなければ災害救助法についても被災者生活再建支援法についても支援が受けられないということになっていくわけですから、半壊以上の認定がされるということは、やはりここ大切だと思うんです。 　例えば、ガラスが破損している、そういうお宅たくさんあります。外壁に飛来物による突き刺さり、貫通痕があるとかですね、記載があります。先ほどベランダから水が流れ込んでしまったというお宅の事例を紹介しましたけれども、このお宅も雨戸も壊れて窓ガラスも割れているお宅であります。しかし、被害認定どうなるかねということで心配をされておられましたけれども、半壊以上の認定が出るということが非常にこれ大事だと思うんです。ですから、こういったところが半壊以上の被害認定があり得るということで、周知徹底をこれも重ねて求めておきたいというふうに思います。 　九州でも甚大な被害が出ておりますので、九州豪雨についても、九州豪雨に関わって、また住家被害についてお聞きしたいと思いますが、佐賀県の大町町では工場からの油漏れが発生をしたわけです。油の入った住家というのは臭気が物すごいわけです。油ではなくて普通に、普通にということはないですが、浸水被害があったということであれば、例えば床下だけであれば、換気を一生懸命するとか石灰をまくとかということで改修をしていくということもあるかもしれませんけれども、油が入れば臭いがきつくてとても住めないということになるわけですよね。 　これ、内閣府は九月十一日に事務連絡を出しております。これも確認しておきますが、この通知は浸水被害だけではなくて油の流出による被害も加味しなさいということを言っているわけですが、山本前防災担当大臣が、この通知を出したその日の記者会見で、油が流出し、長期間浸水の被害を受けた住家のうち床上浸水以上の住家につきましては、おおむね被災者生活再建支援法の対象水準になるのではないかというふうに述べておられます。これ、間違いないですよね。

○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。 　間違いございません。

○武田良介君　この通知を受けて、大町町の被害認定どうなっているかということで私もお聞きをいたしましたけれども、大町町の住家被害の総数二百八十三棟、全壊が七十七棟あって、大規模半壊は六十八棟、半壊が一棟、これは九月の二十日時点での数字でありますけれども、一定、全壊や大規模半壊、半壊というふうに認定されているのかなというふうに見ることもできると思うんです。 　問題なのは、その九州の豪雨で被災した油以外の浸水被害に遭ったお宅はじゃどうなっているのかなんですね。そこで、資料の八番にも付けましたけれども、二〇〇四年十月二十八日の通知、これ、浸水等による住宅被害の認定についてというものなんですが、この通知では、被災者生活再建支援法の積極的活用を図る観点から、浸水等の被害により、流入した土砂の除去や耐え難い悪臭のためやむを得ず住宅を解体する場合には、やむを得ず解体するものとして、全壊と同様に取り扱うというふうにあります。この通知に照らせば、今回のこの九州の豪雨でも、浸水被害などによってやむなく解体をするという場合、これ、全壊として扱っていくということでいいかどうか、これも確認したいと思います。

○政府参考人（青柳一郎君）　これは、支援金は、全壊や大規模半壊に加えまして、半壊であっても、浸水等の被害によって流入した土砂の除去、耐え難い悪臭でやむを得ず住宅を解体する場合には全壊と同様に支援金を支給するということにいたしているところでございます。

○武田良介君　重ねてですけど、本当に半壊以上の認定をしっかり取れるかどうかということが住宅再建にとって非常に重要な点になっていますから、こういう扱いが被災者の方にとって大変重要だと思うんですね。 　ずっと聞いてきましたが、最後に国土交通省にもお伺いをしたいというふうに思います。 　先ほど来話が出ていますが、瓦屋根の修繕に対して自治体が支援を行う場合に国が防災・安全交付金を使って自治体負担の実質九割を見るということでありますが、これ、被災時点で屋根瓦だった住宅に限定されているということですけれども、瓦屋根から瓦屋根に改修するというのはもちろんそうですが、瓦屋根からその他の構造に改修することも対象になるということでよろしいでしょうか。これ、確認です。

○政府参考人（眞鍋純君）　支援の内容についてお答え申し上げます。 　自治体が被災した住宅の耐震性の向上等に資する補修について支援を行う場合に、私どもの方から防災・安全交付金の効果促進事業の対象として支援を行うと、こういう方針でございます。 　お尋ねの点につきましては、瓦屋根の補修により耐震性の向上が図られるという場合については対象になり得るものというふうに考えております。具体的な支援の内容については、現在地方公共団体で検討を進めているところでございますので、私どもは継続的にきめ細かく相談に応じるところでございます。自治体の意見をよく聞いて対応してまいりたいと考えてございます。

○武田良介君　ちょっと何かはっきりしない物の言い方であれなんですけど。 　私も事前に何度も聞きましたが、これはなりますとおっしゃいましたよ。だって、そうですよね、耐震改修のためにやる事業ですから。御答弁いただけますか。

○政府参考人（眞鍋純君）　先ほど申し上げましたように、耐震性の向上が図られる場合は対象となり得るものと考えております。

○武田良介君　だから、耐震改修……

○委員長（山本博司君）　もう時間となっておりますので、おまとめいただけますか。

○武田良介君　はい。 　耐震改修、だから、瓦屋根から、瓦は重いから、それよりも例えば軽いものになった場合に耐震性が上がりますねと判断されれば、それもできるわけですよ。そういうことを事前にいただいていますからね。はっきりそういったところを御答弁いただくことが被災者の皆さんに対するメッセージにもなるというふうに思います。 　消費税の増税ということが今日ありましたけど、被災者の方に新たな負担を押し付けるものになってしまうわけでありますから、私たちもこれを今度減税していく、あるいは廃止していくということで新たに頑張っていきたいというふうに思いますし、被災者の全ての皆さんの生活、なりわいの再建のために全力を尽くしていきたいという決意を申し上げて、質問を終わりたいと思います。

○委員長（山本博司君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後三時十六分散会