青柳一郎
会議録に記録された「青柳一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,127 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府政策統括官
- 直近の発言日
- 2019/11/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金52 件
- 地方創生14 件
- デジタル行政7 件
- 防災3 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会95 件・95%
- 国土交通委員会3 件・3%
- 予算委員会第八分科会2 件・2%
※ 全 2,127 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第200回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○青柳政府参考人 お答えいたします。 市原市さんが単費で提供を行った民間賃貸住宅について、被災した方に提供された後、千葉県、これが仮設の実施主体でございますけれども、千葉県の定めた応急仮設住宅の入居基準あるいは家賃額といった条件に合致する場合には、賃貸契約の当初にさかのぼって災害救助法の応急仮設住宅として利用することも可能でございます。
第200回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○青柳政府参考人 お答えいたします。 住宅が半壊等の被害を受けた被災者について、自宅の応急修理をしている間に公営住宅、国家公務員宿舎等を一時的な避難先として利用することは認めておりますけれども、そもそもということでいいますと、公営住宅等に関する費用を災害救助法で見ているということではございません。 そういう意味では、同様に、市原市さんが借り上げた民間賃貸住宅について、例えばその家賃を災害救助法の対象で見るということではないというふうに考…
第200回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○青柳政府参考人 お答えいたします。 災害救助法による住宅の応急修理は、住宅が半壊等の被害を受けて日常生活が困難であるけれども、応急修理を行うことで自宅における日常生活が可能になる場合、こういうことで対象としている。一方で、応急仮設住宅というのは、住宅が滅失あるいは確保できない方に対して仮の住まいとして提供するものということで、応急修理とは基本的に対象が異なるということで、併用することは認めていないところでございます。
第200回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○青柳政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、通知、事務連絡を発出している中で、「住宅としての利用ができず、」というふうに、従前、再利用できないというものを、利用できないということで変更しておりまして、これは、解体を前提とせずに応急仮設住宅に入居することが可能となったということでございます。
第200回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○青柳政府参考人 お答えいたします。 工事業者の不足等の問題につきましては、国土交通省とも連携をしていかなくちゃいけないところでございますけれども、修理期間が長期化しているというところは実態でもございます。 また、今ほど大臣からも不断の見直しというお話がございましたので、大臣の指示のもと、いろいろと検討していきたいと考えております。
第200回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○青柳政府参考人 お答えいたします。 被害認定調査の効率化、迅速化の留意事項ということで、表のところというのは３というところで、屋根、外壁、建具のいずれにも以下の損傷が生じておらず、住家内への浸水のおそれもないという場合で、このいずれもないという場合には半壊には至りませんよという簡易判定ができるということで、屋根であれば、棟瓦以外の瓦もずれが著しいということがない、さらにジョイント部にも損傷は見られない、さらに屋上仕上げ面にこういう剥離…
第200回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○青柳政府参考人 お答えをいたします。 御指摘のような再調査が、依頼することが可能である旨の周知につきましては、先ほどお示しいただいた九月二十日の事務連絡も含めまして、これまで累次にわたり通知もし、また、説明会等でも周知を図ってきたところではございますけれども、御指摘のような事例がまだ生じているというのは、端的に申し上げて周知がまだ十分ではないということかと思います。そういう意味では、改めて周知を図りたいと考えておりますけれども、なお、…
第200回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○青柳政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、令和元年台風十九号、その後の低気圧による大雨で、全国で九十七名の方が亡くなり、三名の方が行方不明ということでございます。 この亡くなられた方々の、どういう形で亡くなられたのか、また、原因というものを、今後、避難に関しますワーキンググループを中央防災会議のもとに設けさせていただいて、その中でよく分析をさせていただいて、対策というものを検討していきたいと思いますけれども、やはり大きな…
第200回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○青柳政府参考人 お答えいたします。 台風十五号に関しまして、被害状況の把握ということでございますけれども、政府においては、まず、台風の接近前から災害警戒会議を開催し、停電の解消に時間を要している状況を踏まえて、関係省庁の災害対策会議、開催をして、関係省庁連携して、切れ目のない対応に当たってきたところでございます。 内閣府の調査チーム、経済産業省等の連絡員、順次、千葉県庁、各市町村に把握をして、被害実態の把握に努めたところではございます…
第200回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○青柳政府参考人 被害状況の把握への対応ということについて、まさに現在取り組んでおります検証チームにおける検証のプロセスを通じまして、その対応策というものを検討していくということになります。 スケジュール的な面でいいますと、十五号の関係については、経産省さんの審議会における検証が年内に取りまとまるという見込みでございまして、私ども政府の検証チームの、停電の原因ですとか復旧プロセス、当然それは、関連する国、地方自治体の初動対応、被害状況の…
第200回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○青柳政府参考人 お答えいたします。 御指摘のように、災害対応になれていない自治体、今回もあったわけでございますけれども、そして大規模な災害というのも近年頻発するということで、そういう観点から、先ほど来申し上げております検証チームにおける検証というものも進めているところでございます。 国からの職員派遣の充実ですとか、現場において災害応急対応をスムーズに行うための工夫などについても議論を進めていく必要があるというふうに思っております。 こ…
第200回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○青柳政府参考人 お答えいたします。 台風十九号等の豪雨災害によりまして、死者九十七名ということでございました。これらの災害では、自宅で被害に遭われた高齢者、あるいは自動車での移動中に被災された方が多かったということで、これは正確な数字ではございません、内閣府の方でいろいろな情報をもとにして推計するところでいきますと、九十七名のうち、自宅での死者が三十七名、この三十七名のうちで六十歳以上の方が三十一名である、また、車移動中の死者というの…
第200回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（青柳一郎君） 罹災証明書の早期交付の関係でお答えいたします。 罹災証明書の早期交付、被災者の生活再建において極めて重要であると認識しておりまして、内閣府では、台風十五号、十九号に際しまして、罹災証明書の交付の前提となります住家の被害認定調査について、その迅速・効率化を図るための留意事項、これを通知しますとともに、発災後に内閣府職員等を派遣しまして、被災市町村の担当職員に対してきめ細かく説明会を行って、罹災証明書の早期交付の…
第200回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（青柳一郎君） お答えいたします。 平成二十七年の関東・東北豪雨の際に広域避難が課題となったことを踏まえまして、中央防災会議の下にワーキンググループを設置して、平成三十年三月に三大都市圏のゼロメートル地帯を念頭にして基本的な考え方等について取りまとめ、現在は東京都と共同で関係自治体、交通事業者等で構成します検討会を設置して、荒川の下流域を中心として検討を進めているところでございます。 台風十九号では、委員御指摘のとおり、埼玉…
第200回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（青柳一郎君） お答えいたします。 台風第十五号について、消防庁から報告を受けている中では、避難勧告等の対象人口が最大となっておる時点で合計三十四万人に避難勧告、避難指示が発令されておりまして、同じ九月九日の七時五十分時点ですけれども、避難所におられた方が約二千三百人、避難勧告等発令対象人数に対しましては約〇・七％ということでございますけれども、避難行動には安全な場所にある親戚や知人宅への避難、あるいは屋内の上階への避難など…
第200回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（青柳一郎君） 台風第十九号につきましては、同じ消防庁からの数字ですけど、十月十三日の五時時点、避難勧告等の対象人口、合計約八百万人でございまして、同じ時点で避難所におられた方は約二十四万人ということで、避難勧告の発令対象人数に対しましては約三％でございます。
第200回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（青柳一郎君） お答えいたします。 昨年の平成三十年七月豪雨におきまして、自治体、気象庁、国土交通省など多様な主体から様々な防災情報が出されて、受け手である住民に正しく理解されていたかということで課題があったという認識の下で、避難勧告等に関するガイドライン、こちらを改定いたしまして、住民や高齢者等が災害時に取るべき避難行動を直感的に分かるように、避難に関する情報や防災気象情報等の防災情報を災害の切迫度に応じて五段階の警戒レベ…
第200回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（青柳一郎君） お答えいたします。 全員避難という、レベル４でございますけれども、これは災害リスクのある住民への避難を呼びかけているもので、避難勧告、避難指示とも全員避難、レベル４ということでございます。 これは、公的な避難場所への避難のみを求めているのではなくて、親戚や知人宅等への避難や屋内での安全確保、垂直避難や待避を求めるものでございます。委員御指摘のような、既に周囲で洪水等が発生しているような場合に、屋外への立ち退き…
第200回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（青柳一郎君） 必ず今の時点で改定しますということは差し控えますけれども、分析、検証をして、どういった呼びかけの仕方がいいのか等々、ガイドラインの改定も視野に入れて当然検討はしてまいりたいと思います。
第200回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（青柳一郎君） お答えいたします。 台風十九号におきまして、多くの自治体で災害情報を掲載するホームページ、アクセスが集中して接続障害が生じていたというのは承知はしております。 アクセス集中による接続障害対策として、御指摘のような、文字情報のみの提供によるホームページの負荷軽減ですとか、検索エンジンに一時的に複製されたページを作って誘導するというような取組、実施されておりますけれども、現時点で、そういったホームページ、災害用の…