青柳一郎
会議録に記録された「青柳一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,127 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府政策統括官
- 直近の発言日
- 2020/03/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金52 件
- 地方創生14 件
- デジタル行政7 件
- 防災3 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会95 件・95%
- 国土交通委員会3 件・3%
- 予算委員会第八分科会2 件・2%
※ 全 2,127 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 参議院 予算委員会 第6号
○政府参考人（青柳一郎君） お答えいたします。 特定の業者に応急修理の依頼が集中し、修理の順番待ちとなっているといった課題につきましては、次の出水期までの対応、また、その必要性について、被災者の工事を抱えている修理業者、それから修理をそもそも依頼している被災者の方々に理解していただく必要があると考えております。 内閣府としては、国土交通省、被災自治体とも連携しまして、修理期間が長期化しないよう、工務店団体の応急修理等に係る相談体制の支援…
第201回 参議院 予算委員会 第6号
○政府参考人（青柳一郎君） お答えいたします。 物資調達・輸送調整等支援システムは、災害発生時に国と自治体との間で物資の調達、輸送等の情報を共有し、調整を効率化することで、迅速かつ円滑な被災者への物資支援を実現することを目的として、来年度からの運用開始に向けて、現在、開発と自治体への周知を進めているところでございます。 委員御指摘のとおり、国、自治体が本システムを活用することによりまして、国が買い取ったマスクについて、どの自治体にどれだ…
第201回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○青柳政府参考人 お答えいたします。 災害時の、特に被災者支援に関して個人情報保護との関係が問題となる事例としまして、避難者名簿の公表ですとか避難行動要支援者名簿あるいは被災者台帳の情報提供など考えられるところですけれども、これらに関して、個人情報保護条例が異なることによって不都合が生じているという話は、ちょっと私どもの方に、現時点では伺っていないところでございます。 ただ、今後とも、地方自治体の声も丁寧にお伺いしながら、必要な対応は検…
第200回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○政府参考人（青柳一郎君） お答えいたします。 政府のリエゾンの派遣につきましては、基本的には被災状況等を踏まえて各省庁において実施しているところでございます。 内閣府について申しますと、大規模な自然災害が発生した場合において、発災後速やかに内閣府の調査チームを派遣すると。現地では、関係省庁と被災地方公共団体とも連携をしながら、被災地の状況に応じて、場合によって必要と認められる場合に、内閣府から関係省庁の方に追加の職員派遣を依頼するとい…
第200回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○政府参考人（青柳一郎君） 御指摘のとおり、大規模災害時に被災地方公共団体のみで災害対応を全て実施することは困難なので、他の地方公共団体から応援を受け入れるために体制を整備することが重要でございます。この受援体制につきましては、消防庁の調査によりますと、平成三十年の六月時点、ＢＣＰ、業務継続計画を定めている市町村が千四百二団体ございますけれども、このうちで受援に関する規定を備えている市町村は六百八団体、四割程度ということで、ちょっと残念…
第200回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○政府参考人（青柳一郎君） お答えいたします。 先ほど大臣からも答弁申し上げたところでございますけれども、災害対応について、内閣総理大臣の指揮の下に、内閣官房、内閣府が中心となって省庁横断的な取組を行って、各省庁と自治体の適切な役割分担の下で被災地の迅速な復旧、早期の復旧に取り組んできたところでございますけれども、例えば今回の台風十九号に対しましても、政府としては、発災後直ちに非常災害対策本部を設置し、政府一体となって必要な応急対策を講…
第200回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○政府参考人（青柳一郎君） お答えいたします。 首都直下地震等、大規模な災害が発生した場合に政府機能が麻痺することなく継続性を確保するためには、政府機能のバックアップのための代替拠点を確保しておくことが重要であると考えております。 このため、平成二十六年三月に閣議決定されました政府業務継続計画において、内閣府、防衛省、立川広域防災基地の三か所を政府の代替拠点として位置付けているところでございます。 また、これら以外の代替拠点については、…
第200回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○政府参考人（青柳一郎君） お答えいたします。 避難所における生活環境の改善、政府としても被災者を支援する上で極めて重要であると認識をしております。 政府としては、市町村に対して、指定避難所又はその近傍で備蓄施設を確保して、毛布や食料、飲料水等、避難生活に必要な物資等の備蓄を促しているところでございます。 また、予算という意味では、災害救助法に基づきまして、生活環境の改善のため、仮設トイレ、簡易台所等を整備した場合の費用については国庫負…
第200回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○政府参考人（青柳一郎君） 震度四以上の地震につきましては、我々防災職員には公用携帯の方に気象情報ということで伝わってまいります。 先ほど官邸の方の危機管理センターの話がございましたけれども、二十四時間政府としては情報収集に努めておりますから、被害状況の連絡等があれば速やかに対処するということで、今回については特段そういう被害等は聞いていないところでございます。
第200回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○政府参考人（青柳一郎君） お答えいたします。 内閣府では、市町村が被害認定調査を迅速かつ的確に実施できるよう、災害に係る住家の被害認定基準の運用指針というものを定めておりまして、これによって客観的かつ公平に判定を行うことができるようにしているところでございます。 御指摘の床下浸水などの浸水深による判定というものは、罹災証明書、これを早期に交付してあげて被災者の方々の生活再建に結び付けるということで、第一次調査として実施する簡易な判定方…
第200回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○政府参考人（青柳一郎君） お答えいたします。 災害救助法を始めとする国あるいは都道府県による市町村の財政支援、災害の規模に応じていろいろな仕組みがあるというところでございますけれども、大規模な被害あるいはそのおそれがある場合には、災害による住家の滅失数、あるいは多数の者への生命、身体への危害のおそれといった基準に基づいて、都道府県知事等の判断の下で災害救助法が適用されることになるところでございます。災害救助法が適用されない場合には、基…
第200回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○政府参考人（青柳一郎君） まず、お答えいたします。 御指摘の応急修理制度の資力要件については、従来の世帯収入等の確認というものは熊本地震を契機として求めないことになっております。ですから、申出書、資力に関しては被災者の申出書の提出だけでよいということで、その旨周知も図っているところでございます。 それから、資料の方で配付されております畳の六畳までという要件についても、これも現在は撤廃しているところでございまして、こちらについては、今回…
第200回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○政府参考人（青柳一郎君） お答えいたします。 災害救助法、この制度の趣旨ということでございます。災害救助法による住宅の応急修理は、住宅が半壊等の被害を受けて日常生活が困難であるけれども、応急修理を行うことで日常生活が可能になる場合を対象とすると。一方で、応急仮設住宅は、住宅が滅失して自ら住宅を確保できない方に対して仮の住まいとして提供するものということで、応急修理とはその対象が異なるために両者を併用することは認めていないという運用にな…
第200回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○政府参考人（青柳一郎君） お答えいたします。 先ほど申し上げたように、救助の対象が住宅の応急修理と応急仮設住宅の供与で異なると、併用しないという運用でございますけれども、一方で、工事業者の不足等でなかなか修理期間長期化するというような実態もあるところでございます。 委員御指摘のような、取りあえず修理をしておいて二年間じっくり考えるというのがどうかというところ、できるだけ早く本宅に、住宅の再建に努めていただきたいというところもございます…
第200回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○政府参考人（青柳一郎君） お答えいたします。 災害対策基本法においては、災害関連の法令を包括した基本法という性格からの第二条の第一号におきまして定義をしておりまして、暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、地震、津波、噴火、地すべりその他の異常な自然現象、それから大規模な火事や爆発等により生ずる被害ということで、それらを含めて災害と定義をしているところでございます。
第200回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○政府参考人（青柳一郎君） お答えいたします。 住民の避難行動の支援ということで、昨年の平成三十年七月豪雨において、市町村が避難勧告、避難指示等の避難情報を発令して、国や都道府県は一方で大雨警報や洪水警報、土砂災害警戒情報等、防災気象情報を提供するということで、多様な主体から様々な防災情報が出されて、これは受け手である住民等に正しく理解されていたかという課題があったということで、これを受けて、今年三月に避難勧告等に関するガイドラインを改…
第200回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○政府参考人（青柳一郎君） お答えいたします。 避難所の生活環境の改善は、政府としても、被災者を支援する上で極めて重要であると認識しておりまして、体育館で雑魚寝というお話ございましたけれども、完璧ではないとは思っておりますけれども、逐次改善を図ってきているところでございます。 内閣府としては、避難所の生活環境の改善を図るために、平成二十五年には避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針を定めて、平成二十八年にはこれを改定し、あわ…
第200回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○青柳政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、今回の一連の災害において浮かび上がった課題については、官房副長官をトップとする令和元年台風十五号、第十九号を始めとした一連の災害に係る検証チームというものを設けまして、ここで徹底的に検証することとしております。 まず、台風十五号においては、このチームのもとに設置した実務者検討会において、防災分野等の有識者五名の御意見も伺いながら、長期停電の原因と復旧プロセス、また、通信障害や、国…
第200回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○青柳政府参考人 お答えいたします。 被害認定調査の結果は、その後の被災者支援の内容に大きな影響を与えるものであり、被災者の生活再建において極めて重要であると認識しております。 御指摘の、被災者が第二次調査等を依頼することが可能であるということについては、被災自治体を対象に開催した説明会あるいは累次にわたる通知によって周知を図ってきたところでありますけれども、直近では十一月の二十一日、先週にも、具体的な広報の方法も含めまして改めて通知を…
第200回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○青柳政府参考人 お答えいたします。 全員避難、これは災害リスクのある住民への避難を呼びかけているものでございますけれども、公的な避難所への避難のみを求めているものではなくて、親戚や知人宅等への避難や屋内での垂直避難といった安全確保も求めるものでございます。 既に周囲で洪水等、土砂災害が発生している、屋外への立ち退き避難がかえって命に危険を及ぼしかねない場合には、近隣の安全な場所への避難、少しでも命が助かる可能性の高い避難行動として屋内…