青柳一郎

第201回衆議院決算行政監視委員会第一分科会第1号

○青柳政府参考人お答えいたします。御指摘の避難所における感染対策マニュアルにつきましては、新型コロナウイルスの感染症対策として参考となるものもあると考えております。具体的には、避難所への到着時の症候群のサーベイランス、兆候や症状のモニタリングを行うこと、あるいは病人専用トイレを確保することについては、いずれも行うことが望ましいものと考えております。

○青柳政府参考人お答えいたします。御指摘のとおり、このサーベイランスやモニタリング、大変有効であろうと思います。一方で、災害の規模、状況に応じて、一度に大変多くの方がいらっしゃったときにどこまでできるのかというところはあろうかと思いますけれども、改めて、自治体、あるいは先ほどおっしゃられたような末端の自主防災組織までどのように周知を図っていくのかということは、厚生労働省さんとも連携して検討していきたいと考えております。

第201回衆議院決算行政監視委員会第一分科会第1号

○青柳政府参考人お答えいたします。同じ兆候、症状のある人々を同室にするコホーティングにつきましては、新型コロナウイルス感染症であるかどうかわからない避難者を同室にするということは、初期症状が風邪ということでいうと、感染者と非感染者が一緒になっちゃって更に感染するということもあり得るということでいうと、必ずしも適当とは考えられないというふうに厚生労働省さんから聞いておりまして、可能な限り個室にすることが望ましいと。やむを得ず同じ部屋に…

第201回衆議院決算行政監視委員会第一分科会第1号

○青柳政府参考人お答えいたします。御指摘のような点も含めて、より丁寧な形で、また、きちんと現場が対処できるような対応について、厚生労働省さんともよく調整をした上で、改めて自治体向けの通知、周知を図ってまいりたいと考えております。

第201回参議院災害対策特別委員会第3号

○政府参考人（青柳一郎君）お答えいたします。大規模災害時に地方公共団体等の関係機関が迅速かつ的確な災害対応を行うためには、各機関が有する情報を集約、共有して状況認識を統一することが重要でございます。このために、委員御指摘のように、内閣府では、各種災害関連情報を電子地図上に取りまとめて情報提供を行うシステムでございますこのＳＩＰ４Ｄを活用して、現地で災害情報を集約、地図化して関係機関に提供するＩＳＵＴという現地派遣チームを今年度から…

第201回参議院災害対策特別委員会第3号

○政府参考人（青柳一郎君）お答えいたします。委員御指摘のように、平成三十年の七月豪雨の初動対応、この検証において、プッシュ型支援については、避難所への物資到着状況の把握、避難所ニーズの集約が困難であったということが課題とされまして、国、地方自治体がこれらの情報を一元的に管理、共有できるシステムが必要であるとされたところです。これを受けて、本年度、災害発生時に国と自治体との間で物資の調達、輸送等の情報を共有をして、調整を効率化するこ…

第201回参議院災害対策特別委員会第3号

○政府参考人（青柳一郎君）お答えいたします。中央防災会議の下に設置したワーキンググループにおきまして、南海トラフ地震については平成二十四年度に、首都直下地震については平成二十五年度に被害想定が算出されております。これらの被害想定を踏まえまして、南海トラフ地震防災対策推進基本計画、首都直下地震緊急対策推進基本計画、こちらを定め、この中で定量的な減災目標を定めておりまして、関係省庁連携して、建築物の耐震化、津波避難施設や津波ハザードマッ…

第201回参議院災害対策特別委員会第3号

○政府参考人（青柳一郎君）お答えいたします。南海トラフ地震等の対策を踏まえつつ、大規模地震、津波発生時に各機関が取るべき行動内容等について、平成二十九年に大規模地震・津波災害応急対策対処方針、策定しております。これでは、発災後一か月の災害応急対策のタイムライン、それから政府が実施する救急・救助、消火活動、物資の調達、燃料供給等の応急対策活動や防災関係機関のそれぞれの役割、それから海外からの人的、物的支援の受入手続や体制、こういったも…

第201回参議院災害対策特別委員会第3号

○政府参考人（青柳一郎君）南海トラフ地震あるいは首都直下地震においても、必要となる物資量についてはある程度想定はしておるところでございます。ちょっと手元に数字ございません。

第201回参議院災害対策特別委員会第3号

○政府参考人（青柳一郎君）委員御指摘のとおり、通常の民間経済活動として行われる生産・流通体制の早期回復にも十分配慮してプッシュ型支援を行っていくことが必要であるというふうに認識をしておりまして、その趣旨を大規模地震・津波災害応急対策対処方針、先ほど申し上げました方針にも明記しているところでございます。これは、民間経済活動として行われる生産・流通活動について、被災地以外への影響を抑えるとともに、被災地の早期回復が図られるよう配慮してい…

第201回衆議院災害対策特別委員会第3号

○青柳政府参考人お答えいたします。南海トラフ地震対策につきましては、南海トラフの地震防災対策推進基本計画におきまして、定量的な減災目標を定め、関係省庁が連携し、建築物の耐震化、津波ハザードマップの整備、津波避難タワーの整備など、目標の達成に向けたさまざまな対策を推進しているところでございます。また、発災時の救助、救急、医療等の応急対策につきまして、南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画というのに基づきまして、被害の…

第201回衆議院災害対策特別委員会第3号

○青柳政府参考人お答えいたします。平成三十年三月に中央防災会議のもとに設置されたワーキンググループでは、いわゆる半割れ等、南海トラフ沿いで異常な現象を観測した場合の防災対応のあり方について検討を行っていただきまして、平成三十年十二月に報告書を取りまとめていただいたところです。これを踏まえまして、地方公共団体や企業等に防災対応の検討を早急に進めていただけるように、平成三十一年三月に、防災対応の検討の参考となる南海トラフ地震の多様な発…

第201回衆議院災害対策特別委員会第3号

○青柳政府参考人お答えいたします。平成三十一年三月に策定したガイドラインでは、いわゆる半割れケースにおきまして、地震発生後の避難で明らかに避難が完了できない地域住民は、後発する大規模地震発生の可能性に備えまして、一週間避難することとしております。これは、ワーキンググループでの検討で、住民の生活や企業活動を著しく制限するようなことは望ましくないことから、明らかにリスクが高い事項についてそれを回避する防災対応をとり、社会全体としては地…

第201回衆議院災害対策特別委員会第3号

○青柳政府参考人お答えいたします。南海トラフ沿いでいわゆる半割れ等異常な現象が観測された場合の防災対応につきましては、政府だけではなく、地方公共団体や企業においてもあらかじめ防災対応を検討し、計画等を策定していただくことが重要であると認識しております。このため、令和元年七月には、地方公共団体や企業の計画策定のひな形となる推進計画の作成例ですとか対策計画の手引というものを公表して、計画策定の支援を行っているところでございます。また…

第201回衆議院災害対策特別委員会第3号

○青柳政府参考人お答えいたします。防災体制の実質的な充実強化は我が国にとって重要な課題でございます。昨今の一連の災害対応を踏まえまして、内閣府防災担当の令和二年度組織・定員を大幅に拡充することとしておりまして、現在の八参事官を十参事官に増強し、人員についても新規増員として十一名を確保することといたしております。加えまして、災害対応を行う国の機関でございます地方整備局の定員についても、令和二年度の予算案において百一人の純増となっている…

第201回衆議院災害対策特別委員会第3号

○青柳政府参考人お答えいたします。政府の地震調査研究推進本部地震調査委員会によりますと、南関東地域の直下でプレートの沈み込みに伴い発生するマグニチュード七程度の地震が発生する確率は、三十年以内に七〇％程度と評価されております。また、被害想定につきましては、中央防災会議のもとに設置したワーキンググループにおいて、平成二十五年に、被害が大きく首都中枢機能への影響が大きいと考えられる都心南部直下地震に対して算出をしているところでございま…

第201回衆議院災害対策特別委員会第3号

○青柳政府参考人お答えいたします。災害時に、地方公共団体が被災者等に役立つ情報をきめ細かく発信することは重要であると認識しております。これまで、テレビ、ラジオやホームページなどを通じて情報発信がなされておりますけれども、ＬＩＮＥなどＳＮＳを活用して、地方公共団体が住民一人一人に対して必要な情報を提供できるようになれば、大変効果的であると考えております。委員御指摘の長野県や長野市の取組は、内閣府科学技術・イノベーション担当が実施し…

第201回衆議院災害対策特別委員会第3号

○青柳政府参考人お答えいたします。現行計画で本年度末までに執行できない残事業は、御指摘のとおり、地方公共団体の要望によれば約二千百三十億円でございますけれども、この未執行の理由については、地方自治体の財政状況、あるいは、事業実施に当たって、関係者との調整の長期化などが理由であると自治体から聞いておるところでございます。

第201回衆議院災害対策特別委員会第3号

○青柳政府参考人お答えいたします。首都直下地震あるいは南海トラフ地震などへのかさ上げ対策につきましては、まず、平成七年の阪神・淡路大震災を受けて制定されました地震防災対策特別措置法という法律に基づきまして、全国において、地方公共団体等が実施する公立小中学校等の補強等に係る補助率のかさ上げが定められているところでございます。それから、南海トラフ地震の対象地域につきましては、津波避難対策の喫緊の必要性に鑑みまして、南海トラフ地震に係る…