青柳一郎
会議録に記録された「青柳一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,127 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府政策統括官
- 直近の発言日
- 2019/11/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金52 件
- 地方創生14 件
- デジタル行政7 件
- 防災3 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会95 件・95%
- 国土交通委員会3 件・3%
- 予算委員会第八分科会2 件・2%
※ 全 2,127 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第200回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○青柳政府参考人 お答えいたします。 災害関連死の事例収集についてでございますけれども、これは、東日本大震災あるいは熊本地震といった、収集対象とする災害を特定させていただいた上で、市町村から災害関連死に該当する事例を抽出して当該事案の死因と災害との関連を確認するために必要な情報を整理、収集する必要があると考えております。 このために、五月それから七月には、内閣府から都道府県等に対しまして、今後、災害関連死の事例収集を行うことを説明して協…
第200回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○青柳政府参考人 お答えいたします。 災害救助法による救助、これは、現に救助を必要としている方に対して現物をもって行うということを原則としているところでございまして、災害救助法による住宅の応急修理については、自力で住宅を修繕した場合の運用上の取扱いとしまして、既に工事に取りかかっているけれどもまだ支払いに至っていない場合については、契約の変更等が可能であれば応急修理の対象として差し支えないというふうにしているところでございますけれども、…
第200回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○青柳政府参考人 お答えいたします。 その趣旨は生きているということでございますけれども、災害救助法による住宅の応急修理は、災害のため住家等に被害を受けて、みずからの資力では応急修理をすることができない場合を対象に、その住家等の破損箇所に手を加えれば日常生活を営むことができるようにするため、そういうものであるということで、ただ、応急修理の資力要件については、委員御指摘のとおり、平成二十八年の熊本地震を契機としまして、それまでの世帯収入等…
第200回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○青柳政府参考人 お答えいたします。 災害救助法の被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与については、災害により日常生活を営むのに最小限必要なものを給与、貸与して、公営住宅や応急仮設住宅等における日常生活に支障を来さないようにするものということで、この趣旨から、家電製品は生活必需品には含んでいないところでございます。
第200回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○青柳政府参考人 お答えいたします。 避難所、在宅とを問わず、被災者への物資の提供、あるいは生活環境の改善、情報提供等は重要であると認識しておりまして、避難所における支援を含む災害救助法による救助は、自宅避難者など避難所に滞在していない被災者も対象になるものでございます。
第200回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○青柳政府参考人 お答えいたします。 避難所は、さまざまな事情により避難所での生活が難しい在宅の避難者の方々への支援拠点としての役割を果たすものと考えておりまして、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針等によりまして、市町村の取組を促しているところでございます。 今般の台風十九号に伴う災害に際しては、在宅で避難生活を送っている被災者についても、避難所で配布している食料、水等必要な物資の配布、あるいは健康相談等のサービスの提供…
第200回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○青柳政府参考人 お答えいたします。 災害関連死につきましては、ことしの四月に、その定義を、負傷の悪化又は避難生活等における身体的負担による疾病により死亡し、災害弔慰金法に基づき災害が原因で死亡したものと認められるものとして、関係省庁と共有するとともに、都道府県等に周知したところでございます。 御指摘の事例が災害関連死、災害弔慰金の支給対象に該当するかどうかですけれども、死亡の原因が災害に関連するものであるかどうかについて、市町村がいわ…
第200回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○青柳政府参考人 お答えいたします。 先ほども申し上げましたように、個々のケースによって判断されるものと考えております。
第200回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○青柳政府参考人 お答えいたします。 被災者生活再建支援制度の半壊世帯までの対象拡大については、昨年十一月の全国知事会からの提言を踏まえて、私ども、実務者会議等において、知事会と継続的に意見交換を行っているところでございます。 その意見交換においては、半壊世帯の実態把握が重要という観点から、全国知事会と協力して、半壊世帯に対し独自の支援制度を実施している地方公共団体から、支援申請の際に提出された補修費等の情報を提供いただく等の情報収集を…
第200回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○青柳政府参考人 お答えいたします。 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けましては、安全、安心を確保することが不可欠ということで、政府全体としては、セキュリティ基本戦略に基づきまして、各省庁が自然災害への対応を含めた施策を講じて取り組んでいるところでございます。 防災分野では甚大な被害が想定される首都直下地震への対策を中心に取組を進めておりまして、防災担当においては、オリンピック・パラリンピック組織委員会も参加…
第200回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○青柳政府参考人 お答えいたします。 災害弱者、高齢者、障害者等のいわゆる災害弱者と呼ばれる方々に対する支援体制の構築というのは大変重要な問題であると認識しております。 いろいろな取組がございますけれども、災害対策基本法においては市町村長に避難行動の要支援者名簿の作成が義務づけられておりまして、また、これに基づく個別の避難計画の策定、これがなかなか進んでいないということで、この策定促進も、市町村に対して促しているところでございます。 ま…
第200回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○青柳政府参考人 お答えいたします。 まず、防災気象情報と避難情報の関係と五段階の警戒レベルの導入の関係でございますけれども、居住者等にとっての違いについて見ますと、市町村が発令する避難勧告あるいは避難指示といった避難情報は、避難行動を居住者等に促す情報でございます。一方で、国や、気象庁も含めてですが、都道府県、こちらが提供する大雨警報ですとか特別警報、あるいは土砂災害の警戒情報、氾濫危険情報といった防災気象情報というのは、居住者等がみ…
第200回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○青柳政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、自然災害から居住者等の生命を守るためには、避難行動を開始すべき適切なタイミングで、市町村が空振りを恐れずに避難勧告等を発令することが重要であると考えております。 先ほど申し上げましたガイドラインにおいては、台風等の接近に伴い大雨あるいは暴風により避難行動が困難になることが予想される場合には、市町村は居住者等に対して早目に、暗くなる前とか、早目に避難勧告を発令することというふうにガ…
第200回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○青柳政府参考人 お答えいたします。 先ほど、昨年の七月の西日本豪雨の際に、さまざまな防災気象情報についてのレベル化ということで整理が必要だということで、五段階に整理したということですけれども、例えば、ちょっと混乱しやすい話として、土砂災害警戒情報というのは警戒レベルとして四ということですけれども、洪水警報というものは警戒レベルが三というふうになっている。氾濫の危険情報等についてもレベル間に差があるということで、ここら辺、わかりにくい。…
第200回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○青柳政府参考人 お答えいたします。 自然災害から住民の生命を守るためには、避難行動を開始すべきタイミングで、市町村が空振りを恐れず、避難勧告等を発令することが重要でございます。 内閣府が策定しております避難勧告等に関するガイドラインにおいて、台風等の接近に伴い、大雨や暴風により避難行動が困難になることが予想される場合は、市町村は、住民に対し、早目に避難勧告等を発令するということとしております。 一方で、事態が急変するなどによりまして災…
第200回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○青柳政府参考人 お答えいたします。 全員避難、これは災害リスクのある住民への避難を呼びかけているものでございます。また、公的な避難場所への避難のみを求めているのではなくて、親戚や知人宅等、安全な場所への避難、あるいは屋内での安全確保、垂直避難といったものも求めるものでございます。既に周囲で洪水、土砂災害が発生しているような屋外への立ち退き避難がかえって危険を及ぼしかねない場合には、近隣の安全な場所への避難、屋内安全確保というものを行う…
第200回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○青柳政府参考人 お答えいたします。 災害救助法によります住宅の応急修理、応急的な修理によってもとの住家に引き続き住むことを目的としてその破損箇所を修理するということで、これまで半壊以上のものについて対象にしておりましたが、台風十五号、この千葉による災害では、暴風による屋根の被害、また、その直後の降雨のために屋内に浸水被害が生じたということで、日常生活に支障を来す家屋被害というものが極めて多数発生したところでございます。 このため、今般…
第200回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○青柳政府参考人 お答えいたします。 内閣府では、市町村が被害認定調査を迅速かつ的確に実施できるように、災害に係る住家の被害認定基準の運用指針というものを定めておりまして、これによって客観的に判定を行うことが可能となっているところでございます。 御指摘の浸水深による判定、一メートルというものは、罹災証明書、これを被災者の方々にできるだけ早期に交付をする必要があるということから、第一次調査ということで実施をする簡易な判定方法でございまして…
第200回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○青柳政府参考人 お答えいたします。 令和元年十月一日現在、私、内閣府の政策統括官、防災担当の定員の数、九十四名となってございます。このほか、他省庁からの併任者が三名、民間から十一名、自治体等から二十三名ということで、合計百三十一名の体制ということでございます。 また、内閣府におきましては、防災担当から他部局へ異動した後も、各省庁の方々、防災担当での勤務経験を生かして応援してもらうよう、防災予備役と呼んでおりますけれども、この仕組みを平…
第200回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○青柳政府参考人 お答えいたします。 都道府県や市町村が公営住宅や公務員宿舎等を一時的な避難先として利用して、住宅の応急修理を行うことは可能としているところでございます。市原市さんが民間賃貸住宅を単費で借り上げて被災した方々に提供することは、これと同様であると認識しております。 このため、市原市さんが単費で借り上げた民間賃貸住宅において、災害救助法の住宅の応急修理が終了するまでの間、入居することは可能でございます。