青柳一郎

第199回参議院災害対策特別委員会閉会後第1号

○政府参考人（青柳一郎君）お答えいたします。九月二十日付け事務連絡でございますけれども、いわゆる弾力的運用について通知をしたところでございますけれども、この趣旨でございますけれども、一つには、今回の被害については台風による被害に降雨がすぐ後に生じていると、これは一体として判定すべきであるということをきちんと周知をするということ。それから、これは報道との関係もございますけれども、屋根が大部分被害を受けて吹っ飛んでいるようなものであって…

第199回参議院災害対策特別委員会閉会後第1号

○政府参考人（青柳一郎君）御指摘のような事態が生じないようにということで通知を出しているところでもあり、また説明会、あるいは個別の市、町への説明も行っているところでございますけれども、ちょっと今伺っている話からすると、写真を撮って、いわゆる自己判定方式というやつで持ち込まれたということであるならば、そこは、屋根だけ取れば、先ほど一五％というような話ございましたけれども、一五％だったら一部損壊だねという話になってしまうわけでございますけ…

第199回参議院災害対策特別委員会閉会後第1号

○政府参考人（青柳一郎君）運用指針、これはマニュアルでございますけれども、屋根に損傷がなくても、壁等に脱落、破損等の損傷が生じて住家内に浸水のおそれがある場合は、外壁、内壁等々、部位に区分して各部位の損傷率を調査することとしておりますので、改めて、引き続き被災自治体には運用指針の周知を図っていきたいと考えております。

第199回参議院災害対策特別委員会閉会後第1号

○政府参考人（青柳一郎君）この目標は、罹災証明書の交付がいたずらに遅れることがないようにということで、過去の災害の事例を参考にして、やはりおおむね災害から一か月程度で一回目の調査を終了させる、そのために必要な調査員の体制も、応援を含めて整えてやっていくということで、あくまでそういう性格のものですから、被災者が再調査を依頼できる期限を示すものではございません。このため、十月十一日以降であっても、市町村へ再調査を依頼することは可能でござ…

第199回参議院災害対策特別委員会閉会後第1号

○政府参考人（青柳一郎君）罹災証明書交付後であっても、被災者から市町村へ再調査を依頼することは可能でございます。その場合、市町村は、被災者の依頼の内容をちゃんと精査した上で、再調査が必要と考えられる点は、その点について調査を行って、その結果を理由とともに被災者に示すということになろうかと思います。

第199回参議院災害対策特別委員会閉会後第1号

○政府参考人（青柳一郎君）結論は至り得るということで、これ前のページにもございますように、判定方法で一のところの柱書き、風害による住家の被害認定調査については、外観目視等により以下の①から③の方法で迅速に判定することが可能ですということで、この基準として、この赤字で囲んだ点がない、なおかつ住家内への浸水のおそれがないという場合には、もう半壊には至りませんねということで判定しても結構だということなんですが、逆に言うと、ここに一つでも該当…

第199回参議院災害対策特別委員会閉会後第1号

○政府参考人（青柳一郎君）お答えいたします。間違いございません。

国土交通大臣官房政策立案総括審議官2019/01/24

第199回参議院災害対策特別委員会閉会後第1号

○政府参考人（青柳一郎君）これは、支援金は、全壊や大規模半壊に加えまして、半壊であっても、浸水等の被害によって流入した土砂の除去、耐え難い悪臭でやむを得ず住宅を解体する場合には全壊と同様に支援金を支給するということにいたしているところでございます。

第197回参議院厚生労働委員会閉会後第1号

○政府参考人（青柳一郎君）お答えいたします。公共工事設計労務単価は公共工事を発注する際の予定価格に使用されるものですけれども、国、都道府県、政令市等発注の公共工事に従事する建設労働者に実際に支払われた十月の賃金等を国土交通省を中心に独自に調査をして、職種別、都道府県別に決定をしております。この際、十月の賃金を年間平均に補正する必要があるために、毎月勤労統計調査での十月の賃金と年間の平均賃金の差を比較して、独自調査で調べた賃金を補正を…

第196回参議院内閣委員会、文教科学委員会連合審査会第1号

○政府参考人（青柳一郎君）お答えいたします。エリアマネジメント団体に係る税制優遇措置の必要性ということで、先日の大臣からの答弁でも、まず公益社団法人制度や認定ＮＰＯ法人制度の活用というお話をさせていただいたところでございますけれども、仮にエリアマネジメント団体に対する税制優遇措置を設けるといたしましても、どのようなエリアマネジメント活動を対象としてどういった税制優遇措置を講じるのか、また、既存の公益社団法人制度と比較して税制優遇措置…

第196回参議院内閣委員会、文教科学委員会連合審査会第1号

○政府参考人（青柳一郎君）お答えいたします。御指摘のとおり、公共空間を活用したイベントの実施、オープンカフェの設置、大変重要な活動だと認識しております。エリアマネジメント団体へいきなり移譲と申しましても、やはり、それぞれの公物については公物管理者がおりますので、そちらとの関係というのをきちっと考えていかなくちゃいけない。一方で、全国の事例として、例えば大阪市におきましては、エリアマネジメント専門の担当課を設置して町づくりに係る複…

第196回参議院内閣委員会、文教科学委員会連合審査会第1号

○政府参考人（青柳一郎君）お答えいたします。今回、法案で定義しております、地域来訪者等利便増進活動と言っておりますけれども、これ、地域の来訪者等の利便を増進し、これを増加させることにより経済効果の増進を図り、もって当該地域における就業の機会の創出又は経済基盤の強化に資する活動ということで、来訪者の利便の増進に資する施設又は設備の整備、管理に関する活動や来訪者等の増加を図るための広報又は行事の実施その他の活動と定義しておりますが、具体…

第196回参議院内閣委員会、文教科学委員会連合審査会第1号

○政府参考人（青柳一郎君）はい。ございますけれども、そのほかに、大阪版ＢＩＤでは認められなかった集客イベントの開催や情報発信といったソフト活動も対象になるということで、地域のにぎわいの創出を通じて経済効果を生むような活動全般を想定しているところでございます。

第196回参議院内閣委員会第12号

○政府参考人（青柳一郎君）お答えいたします。エリアマネジメント、確かに法律等による定義がございませんけれども、一般的には、一定のエリア、地域において、事業者等から構成されます民間団体が主体となりまして公共サービスに上乗せをする形で地域の価値の向上に取り組むということで、具体的にはイベントを開催をしまして来訪者や滞在者を増加させる取組、それから公共空間、オープンスペースでオープンカフェの設置など、オープンスペースの活用を図ってやはり来…

第196回参議院内閣委員会第12号

○政府参考人（青柳一郎君）お答えいたします。委員御指摘のとおり、事業者が負担する負担金の額あるいはエリアマネジメント団体に交付される交付金の額、活動の内容、規模、地域内の事業者の数に応じて異なるものでございますので、法律上も特段制約を設けているものではございません。その上で、例えば大規模な再開発が行われた地域で、都市部、大都市部の負担金徴収の事例としては、一社当たりに年間数百万円程度の負担金を徴収して、団体に交付される交付金の額も…

第196回参議院内閣委員会第12号

○政府参考人（青柳一郎君）お答えいたします。御指摘のとおり、エリアマネジメント活動、我が国において約二十年ぐらい前から取組が始められて、ようやく一昨年、二十八年の七月にエリアマネジメント団体の全国組織が設立されたということでございますけれども、民間事業者が主体となって地域の魅力、価値の向上を図る自主的な活動ですから、地域の関係者が高い意欲と知見を持って取り組んでいくことが必要だということで、御指摘のとおり、エリアマネジメント活動その…