青木豊
会議録に記録された「青木豊」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,282 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 2006/12/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て3 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会97 件・97%
- 法務委員会2 件・2%
- 予算委員会第五分科会1 件・1%
※ 全 1,282 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第165回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（青木豊君） 大変難しい御質問でちょっとお答えにくいのですが、年収については、十二月八日に労働政策審議会にお出ししました議論の素材となるたたき台でも具体的な額は示されておりません。相当程度高いということまでで今議論は行き着いているということだというふうに思っております。 先ほど来申し上げていますように、管理職一歩手前の人たちをイメージして、様々な要件の一つとして年収要件も考えるということでありますので、それ相応の水準の額とい…
第165回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（青木豊君） 今正にこの年末のまとめに向けて議論していただいているところでありますので、そういった審議会での議論を踏まえて来年法案を作成して、御審議をしていただきたいというふうに思っております。 年収要件は付けるということで議論をしていただいて、成案を得たいというふうに思っております。
第165回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（青木豊君） ちょっと個別具体的な問題点については差し控えさせていただきたいと思いますが、結果としてそういった自由度の少ない、実は業務を事細かに指示されて、本来、こういった今検討しております制度の対象とならないような人が入るような制度をつくるということになってはいけないというふうに思っております。そのための要件をきちんと十分精査をするということになるだろうと思います。 現行制度におきましては、現行法、この新しい制度を導入しな…
第165回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（青木豊君） これは、労働時間規制が外れる、言わば裏からいえば使用者の労働時間管理がないということになります。したがって、休日確保の観点からいえば、休日を特定しなければいけませんから出勤日という概念は出てくるでしょうが、労働時間が自由でありますので、育児あるいは介護、そういったところで一日のうち一定の時間を使うということも可能でありますし、また、仕事の段取りも自分で決定をしていくというのが基本でありますので、今日はかなり仕事…
第165回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（青木豊君） 労働契約法の検討の方で就業規則についても検討されております。 労働契約、本来は、契約でありますので、労働者と使用者の個別の契約によって規律をするということだろうと思いますが、しかし、一般の労働においては、画一的処理をするため、使用者が就業規則を作って、それに一定の手続は必要でありますけれども、それによって画一的に処理をするということが、それは七割方そういうことだろうと思います。 そういった場合に、労働条件の変更…
第165回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（青木豊君） 今委員がお示しになりました通達が出されました平成十六年の状況でございますが、これは七七・一％の違反率、労働基準法の違反率でございました。平成十七年における社会福祉事業を行う事業場に対する監督指導結果につきましては、これが二千三百七十事業場に対して監督指導を実施いたしまして、このうち千七百七十事業場において何らかの労働基準関係法令違反が認められました。違反率が七四・七％ということでございます。若干この一年間で減少…
第165回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（青木豊君） 今お触れになりました移動時間、様々な移動時間を例を挙げてお話しになりましたけれども、それが、使用者が業務に従事するために必要な移動だということで命じまして、かつその時間の自由利用が労働者に保障されていないという場合には労働時間に該当するということでございます。 したがって、一般的に、事業場から利用者宅への移動に要した時間でありますとか、そういったのが通常の移動に要する時間程度である場合にはもう労働時間に該当する…
第165回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（青木豊君） ヘルパーさんの場合ですが、労働者死傷病報告によりますと、福祉職場を含む保健衛生業の平成十七年における業務上疾病は千百四十三名となっております。そのうち腰痛は九百名と約七九％を占めております。これは、全産業で見ますと、全産業では腰痛が五九・五％ですので、極めて腰痛の率が高いということになります。 私どもとしては、職場における腰痛を予防するため、平成六年に職場における腰痛予防対策指針を策定しております。その指針の中…
第165回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○青木政府参考人 昭和二十六年の労働基準局長通達についての御質問でございますけれども、これは、当時、都道府県労働基準局長に対し、旧厚生省の社会局長からの授産事業所に対する基準法の適用の有無についての照会に対する回答、これを了知の上、基準法等の適用を行うということを指示したものでございます。これらについては、五つの要件を示して、これをすべて満たす授産施設に限り労働基準法の適用はないといたしているわけでございます。 この通達は、授産施設にお…
第165回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○青木政府参考人 今、五つの要件ということを言っておりますけれども、一つは授産施設の作業員の資格、それから作業員に関する主な要件としては、作業員の出欠、作業時間、作業量などが作業員の自由であり、施設側が指導監督をしない、それから、同一品目の工賃は、作業員の技能により差別を設けず同額である、それから、作業収入はその全額を作業員に支払うというものでございます。
第165回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○青木政府参考人 失礼しました。 それから五つ目が、授産施設の運転資金等については授産施設の負担においてなされるものという、合わせて五つです。
第165回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○青木政府参考人 ちょっと今お話にありましただけではにわかには判定しがたいと思います。 一般的に言えば、今申し上げたその条件と合わないということだろうと思いますが、例えば、タイムカードの打刻についても、その作業員の、作業になれる、そして働くことにつなげるためのいわば訓練の一環として行われているという場合もあります。そういった場合には、ここで要件として上げています作業時間の監督と言えない場合もあるということでありますし、工賃の減額につきま…
第165回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○青木政府参考人 それも、ちょっと今聞いただけでは直ちに、そのほかの条件、要件、事情があるのかどうかというのを調べてみないと何とも言えませんけれども、作業収入は、その全額を作業員に支払うものであることというのを一つの要件にいたしておりますので、こういった要件に当てはめをしまして、授産施設が労働基準法の適用事業になったりならなかったり、あるいは、なった上で労働者性があるかということで個別具体的に判断をして労働基準法上の保護を受けるというこ…
第165回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○青木政府参考人 これも、ちょっと事情を具体的に承知をしておりませんので何とも言えませんけれども、今のお話のように、四十五度ですか、大変なところで、暑熱作業でなおかつ一定の冷房設備だとか休養だとかそういったことがないというようなことがあれば、快適な職場とは言えないのではないかというふうに思います。 ただし、私の方は、先ほど申し上げましたように、基準法、安全衛生法上の適用に当たりましては、まずもってその労働者性の判断、事業主性の判断、そう…
第165回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○青木政府参考人 労働関係法規はおよそそうであると思いますが、労働関係、日々さまざまなところで生じているわけでございますので、個別具体的に判断をするということをいたしております。 ただ、そうは言いましても、基本的な考え方でありますとか代表的なものについては、できる限りその具体的な例を示したり、考え方を示したりいたしまして、斉一的な取り扱いをするように努力をいたしているところでございます。
第165回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○青木政府参考人 適用するかしないかということは個々に判断をしていくことでございますので、とりたてて適用除外申請というようなことをするということではございません。個々具体的ないわば作業所、事業所について、実態的な判断をしていくということでございます。
第165回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○青木政府参考人 委員が今おっしゃいましたように、申告という制度も、労働基準法上労働者の権利として保障されております。それで、そういうことによって申告を受けてそれぞれの事業所に赴くということももちろんございます。多くは、事前通告なしに労働基準監督署から事業所に適宜監督に立ち入るということをいたしております。
第165回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○青木政府参考人 今委員がお触れになりました点でございますが、そのような要請が各地の労働局五局七署に対してなされているということは承知をいたしております。
第165回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○青木政府参考人 個別の具体的な事案の中身については、お答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。 一般的には、労働基準法違反ということであれば、労働基準監督機関としましては、従来から、申告あるいはそういう事実をつかんだ場合には、具体的な資料をもって必要な調査を行って、法違反が認められれば是正に向けて必要な指導を行っております。基準法三条に違反する、それに該当するような場合には、賃金、昇格、処遇などの労働条件上の差別的取り扱い…
第165回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（青木豊君） 個別の問題ではなく全体ということでありますが、これは推計でありますので私の方から申し上げるというのはなかなか申し上げにくいわけでありますけれども、ただ四十八時間ということについて申し上げれば、労働時間につきましては労働基準法において週四十時間を原則とする旨が規定されております。これを超えて労働をさせる場合には、時間外労働に関する協定を労使で締結してもらい、所轄の労働基準監督署長に届け出る必要があります。 まあそ…