青木豊
会議録に記録された「青木豊」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,282 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 2007/02/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て3 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会97 件・97%
- 法務委員会2 件・2%
- 予算委員会第五分科会1 件・1%
※ 全 1,282 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○青木政府参考人 円卓会議の方は、いわば、生産性の向上をして賃金の引き上げを行っていくというスケジュールを構想しているというふうに思っております。具体的に最低賃金を上げるということについては、地方の最低賃金審議会で具体的な額を決めていただく。その前提として、生産性の向上でありますとか賃金の引き上げでありますとか、そういうことについての労使の大きな合意、コンセンサスをつくっていこうというのが円卓会議だというふうに思っております。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○青木政府参考人 労働関係においては、労働契約、特に、とりわけ日本の場合におきましては、労働契約書を交わすというのは、なかなか実態的には少ないだろうと思います。現実的には、就業規則というものが現に世の中で一般的にありまして、その中で、そういったものを踏まえて、実際の労働現場ではそれに規律されて働いているというのが実態ではないかと思います。また、労働契約の変更、労働条件の変更という場面におきましても、就業規則の変更によってそういったことを…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○青木政府参考人 まさに委員御指摘のように、まだ条文が具体的に出てきておりませんで、要綱のレベルではございますけれども、いわば判例法理に流れる原理、そういった考え方をきちんとルール化するということでございます。 それで、お話に出ましたので、高度の必要性というところでございます。これはもちろん、今後の条文、立法化作業の中でどうなるかということでありますけれども、今現在考えておりますのは、確かに、判例によりましては、大曲市農協事件の最高裁判…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○青木政府参考人 判例においては確かにそういう文言が使われている場合もあるというふうに承知をいたしておりますけれども、いずれにしても、高度の必要性か必要性かというのは、必要性の程度の話だというふうに理解をいたしております。したがって、今回の要綱の中では、「労働条件の変更の必要性」ということで代表しているということでございます。 それで、判例におきましても、そういう言葉遣いが、高度の必要性という言葉遣いがされているものにありましても、何が…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○青木政府参考人 委員も御承知かと思いますけれども、判例については相当多くの判例があるわけでございまして、それらに流れる原理について立法化をしようということでございます。 それで、今お話のありました点につきましては、「就業規則の内容の相当性」でありますとかそういったことで代表しているというふうに考えております。 そういうことで、いわば判例に流れる原理を立法化するに当たって、物によっては集約したものもありますし、余計に書いたものもあります…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○青木政府参考人 先ほど来申し上げておりますように、判例については一言一句どの判例も皆同じというわけでもございませんし、そこに流れる原理をきちんとそれにのっとって立法化する、条文化するということでございます。 したがって、一言一句そのまますべての判例のものを持ってきたというわけではございませんが、原理原則につきましては、いわばそれに沿って、のっとって規定をしようというものでございます。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○青木政府参考人 もちろんこれは、要綱を諮問、答申を労働政策審議会にしていただいたわけでありますので、諮問をした我々としても、こういうものが、いわば原理を、判例法理に沿ったものだということで御諮問申し上げて、公労使一致しておおむね妥当ということで答申を労働政策審議会としてもいただいておりますので、そういうところでもそうであるというふうに理解をされたというふうに承知をいたしております。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○青木政府参考人 先ほど申し上げましたように、労働条件の変更については就業規則で画一的に決めるというのが日本の実態、多くでございまして、約七割ぐらいはそういったことで決められているということであります。 ですから、大宗はそういうことであるとは思いますが、今委員がお触れになりましたように、就業形態とか就業意識の多様化が進んで、労働者ごとに個別に労働条件を決めていくということは、あるいはそれが変更されるということは、そういう場合がふえるとい…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○青木政府参考人 確かに、委員が今お触れになりましたように、就業規則の変更による労働条件の変更にかかわりなく労働契約で別段の労働条件の設定を行う旨の合意がなされているという場合には、それはそちらが優先されるということでありますが、お尋ねの、労働協約で労働条件は別に定める、あるいは変更するというような合意についても、この合意に含み得るものでございます。 労働協約は就業規則よりも上位の法源でございますので、労働協約の適用を受ける労働者につき…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○青木政府参考人 委員がおっしゃいましたように、労働協約でそういったことを結ぶというのは、もちろん、当然そちらが優先するということになります。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○青木政府参考人 今お尋ねの点は、話し合いあるいは協議というのがどこまで実際に合意と言えるかということだと思います。通常の場合には言えるのではないかというふうに思いますけれども、そこは具体的な定め方によろうかというふうに思います。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○青木政府参考人 協議して調えば変更できる、そういうものがなければできないということであれば、それはもちろん、そういったものを抜いてやったとしても、それは労働契約の内容となり得ないというふうに思います。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○青木政府参考人 諮問、答申をいただきました要綱には、就業規則が法令または労働協約に反する場合には、これを、一（二）、二（三）というのは変更の有効性を言っているわけですが、それは適用しないという規定を置いてあります。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○青木政府参考人 今私が読み上げました就業規則は、法令または労働協約に反する場合ということについては、これは御指摘にありました届け出とか意見聴取とか周知という手続は、これ自身は、労働基準法によりましてこれをしなきゃいかぬということが求められておりますけれども、今回のこの規定におきましては、就業規則が内容面において法令または労働協約に反する場合について規定しているものでございまして、手続面については法令に違反することということには含まれな…
第166回 衆議院 予算委員会 第11号
○青木政府参考人 管理監督者についての数というのは正確な統計がございませんし、この管理監督者というのは、個々の企業において、まさに使用者側と一体となって労務管理権限を持って管理監督をする人ということで、労働基準法上の概念でございます。 したがって、具体的にそういった意味で統計調査はございませんけれども、我々が推計するに、六百万人程度は管理監督者がいるのではないかなというふうに思っております。
第166回 衆議院 予算委員会 第11号
○青木政府参考人 一歩手前の人、今議論になっていますその案は、仕切り直しをしてもう一回検討しようということでありますので、その案自身でどういうふうにするかというのは大変問題だと思いますが、一歩手前の人ということで、その案ではいろいろな要件をかけております。一定の年収以上の者というようなことで、具体的、外形的な基準として考えておりました者です。その一定の年収をいかに区切るかということで相当数これは違ってまいります。 そういう意味では、一概…
第166回 衆議院 予算委員会 第11号
○青木政府参考人 今お答えしましたように、管理監督者というのは個別の実態に応じて判断をするということでございます。企業において、管理職として、課長であるとか部長であるとか、あるいはさまざまな名前を使っておりますけれども、そういったもので整理をされるものではありません。どういう名前で呼ばれて企業がどういう整理をしていようが、先ほど申し上げましたような、労務管理権限を持ち、使用者側と一体的立場に立って職務を執行するという人が管理監督者という…
第166回 衆議院 予算委員会 第11号
○青木政府参考人 管理監督者につきましては、労働基準法四十一条で労働時間についての適用除外ということになっております。そういう意味では、それを管理して割り増し賃金等を払う、あるいは八時間、四十時間の規制の適用が外されているということでございます。
第166回 衆議院 予算委員会 第11号
○青木政府参考人 自己管理型の労働制については、先ほど申し上げましたように、これから仕切り直して、引き続き検討ということであります。 したがって、その限りにおいて、これまで検討した中身として申し上げたいと思いますが、その自己管理型労働制について検討した際には、いわば労働時間規制を適用除外するということでありますので、一分一秒、そういったものをきちんと管理して割り増し賃金を払うという体系には入ってこないということでございます。
第166回 衆議院 予算委員会 第11号
○青木政府参考人 まず、労働時間の管理でございますけれども、先ほど私が申し上げたとおりでありますけれども、そのほか、自己管理型の構想のときには、労働時間の状況について把握をしろというのも要件にいたしております。それは、大まかどんなような労働をしているのか、そういったものはきちんと把握をして、健康確保とかそういうことに対しては十分配慮しなくちゃいけない、そういう観点からそういう中身にいたしておるところでございます。 この年間百四日の休日に…