青木豊
会議録に記録された「青木豊」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,282 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 2007/03/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て3 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会97 件・97%
- 法務委員会2 件・2%
- 予算委員会第五分科会1 件・1%
※ 全 1,282 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○青木政府参考人 いいえ、これは、その実態によりまして、労働者ということの範疇に入る方ももちろんいらっしゃいますし、そうでないという方もいらっしゃいますし、それは、福祉的な就労をしているということもありましょうし、あるいは独立して事業者性を持って、いわば委託契約の相手方となっているような場合もあるでしょうし、そういう意味では、そういう雇用労働形態に入っている者、実態としてある者については、労働者であるとして労働基準関係法令が適用されてい…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（青木豊君） 後段のメリット制と労災隠しの点についてお答えいたしたいと思います。 委員がお触れになりましたように、現行の船員保険は、百人以上の船員を雇用している船舶所有者を対象としまして保険料の増減というものをしている、そういうメリット制でございます。また、労災保険については、二十人以上の場合も一定の場合にはそういったメリット制を適用しているということでございます。この統合後につきましては、船員を使用する事業主につきましても…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（青木豊君） 石綿健康被害救済法の施行後一年の状況につきましては、すべて集計して今お示しできる状況には至っておりませんけれども、同法が施行された平成十八年三月二十七日から平成十八年十二月末日までの状況についてお答えしたいと思います。 石綿健康被害救済法に基づく特別遺族給付金につきましては、平成十八年十二月末日までに支給決定されたものは七百九十五人、肺がんが二百三十九人、中皮腫が五百二十人、石綿肺が三十六人でございます。 それ…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（青木豊君） 今委員がお触れになりました事案につきましては、個別の事案でもございますし、プライバシー保護の観点から詳細を述べることは差し控えさせていただきたいと存じますが、この件につきましては、死亡診断書に記載されました疾病名が認定基準に定める対象疾病、石綿肺でありますとか、肺がんでありますとか、中皮腫、あるいは良性石綿胸水などに該当していなかったということから、最初の判断であります監督署長の判断に誤りが生じまして不支給とし…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（青木豊君） 年度で分かれば、その時点でまた集計をしていきたいというふうに思います。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（青木豊君） 労働保険事務組合制度は、今委員もお触れになりましたように、中小零細事業主の労働保険についての事務負担を軽減するために事務組合をつくって、その事務組合が中小零細事業主から委託を受けて保険加入手続あるいは保険料の申告納付、そういった各種事務手続を実施するという制度でございます。 事務組合の状況でございますけれども、これは現在、事務組合数一万一千ぐらいありますけれども、今申し上げましたように、中小零細ということであり…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（青木豊君） タクシー事業につきまして、その業種に限定した集計というのは行っておりませんけれども、タクシー業を含む運輸業全体の加入事業場数というのを把握しております。それは近年、ほぼ横ばいということでございます。 私ども、原則として、労働保険は労働者を使用するすべての事業に適用されるというものでありますので、この労災保険制度の健全な運営のためには未手続事業、これの解消を図るということが極めて重要だというふうに思っております。…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（青木豊君） どういう具合って、本当に横ばいなのでございますが、数字を申し上げますと、平成十七年度末で、運輸業の適用事業場数が七万二千七百十一でございます。一年前、十六年度末が七万二千二百八十七、十五年度末が七万一千九百三十九、十四年度末が七万一千八百七十二、十三年度末が七万二千九百五十というような数字になっております。増減数でいけば、減じたときもありますけれども、三百とか四百という年間オーダーでここのところは増えているとい…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（青木豊君） これは適用事業場数ということでございます。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（青木豊君） 数字が集計、分析できましたらお出ししたいと思います。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（青木豊君） 集計いたしましてお出ししたいと思います。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（青木豊君） 現行法、現在、労働福祉事業として行っている事業は四つございます。社会復帰促進事業、それから援護事業、安全衛生確保事業、それから労働条件確保事業でございます。 この四つでございますけれども、行政改革推進法を踏まえまして、労災保険事業として行うことがふさわしいと考えられる事業に限定することとしたわけでございます。 具体的な今回の見直しの内容といたしまして、社会復帰促進事業等保険給付を補完して保険給付と一体的に運営さ…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（青木豊君） 最終的には審議会にもお諮りしておりますけれども、この名前を付けるには、代表するのを随分と検討いたしましたけれども、結局、社会復帰促進事業で代表して付けるというのが適切だということで、今のようなことでお願いをしているわけでございます。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（青木豊君） 今委員御指摘になりましたように、労働災害の発生率といいますか、千人率ということで考えておるわけでありますけれども、労働者数に対する休業四日以上の死傷者数の割合を表している、千人当たり表しているということでありますが、確かに、御指摘になりましたように、林業が各業種分別してみますと最も高く、そういう意味では一番危険だということだと思いますが、二六・八でございます。全体が全産業で二・四でございます。それから、第二位が…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（青木豊君） 確かに、委員御指摘のように、重大災害というのは、一つ事故が起きれば多くの人たちが亡くなったりけがをしたりすると、そういう意味で重大災害ということで我々使っております。ですから、今お話の中でありましたように、大型の装置、設備をやって人がたくさんいるようなところでは、一つ事故が起きるとそういう重大災害になるという意味で私どもは従来から考えているわけであります。 今お話にありましたような林業とかそういうのは非常に危険…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（青木豊君） この未払賃金立替払事業の在り方について、なお書きで、検討すべきであるという意見も示されたというふうになっておりまして、今後とも部会で議論を行うんだというふうになっているわけでありますけれども、これは、例えばこの財源をどうするのかというような議論、保険でやるのか一般会計でやるのか、あるいは、使用者側の今負担でやっているわけでありますけれども、労働側も負担するべきではないかというような議論でありますとか、あるいはそ…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（青木豊君） そうでございます。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（青木豊君） 今申し上げましたようなことでございますので、今後、委員がお触れになりましたように、検討をしていくというふうに考えております。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（青木豊君） 審議会では、今申し上げましたように、そういう議論があって、引き続き検討だと、検討事項、議論をしていこうということになったということでございます。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（青木豊君） 審議会では、先ほど来お話ししていますように、議論になりましたけれども、私ども、現在のところ、この財源、未払賃金立替払事業について労災保険でやっているというのは、一つは、賃金の支払というのは本来、事業主の基本的な責務だということで、事業主の連帯による公的な保険方式によることがふさわしいではないかと。それから、保険料の徴収だとか立替払金の支払のための経費だとか人員等を考慮すると既存の保険制度を活用することが簡素、合…