青木豊
会議録に記録された「青木豊」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,282 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 2007/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て3 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会97 件・97%
- 法務委員会2 件・2%
- 予算委員会第五分科会1 件・1%
※ 全 1,282 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（青木豊君） 研修医について、その労働時間に関する統計的なデータは私ども持っていませんけれども、医療保健業に対しましては、平成十七年における監督指導結果を見ますと、監督指導千七百五十九件実施いたしておりまして、何らかの労働基準関係法令違反が認められたものは千三百六十三件、違反率七七・五％でございます。 これを違反事項別に見ますと、労働時間に関するものが八百六十五件、千三百六十三件のうちの八百六十五件、割増し賃金、これも時間外…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（青木豊君） 御質問の自己管理型労働制は、一定のホワイトカラー労働者を対象にいたしまして、働く人が自ら労働時間を管理して、仕事と生活の調和を図りつつ、弾力的、効率的に働くことを可能とするということをねらいといたしまして、労使双方にとってメリットがある、そういう制度として創設を目指して検討を行ってまいりました。 基本的な考え方といたしましては、労働時間では適切に成果を評価できない業務に従事する者であるとか、あるいは相当の業務上…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（青木豊君） 今委員がお触れになりましたように、労災保険において義肢等補装具の支給、これは社会復帰の促進を目的として行っているわけですけれども、それにつきましては必要に応じて見直しを行ってきているところでございますけれども、御指摘の修理に係る手続等についても、適正な執行を確保しつつ、迅速な処理ができるよう検討を行ってまいりたいと思います。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○青木政府参考人 年次有給休暇は、労働者の心身の疲労を回復させるとともに、ゆとりある生活の実現に資することを目的とした制度でございます。現行では日単位で取得することとなっているのは委員御指摘のとおりでございます。 年次有給休暇の実際の取得状況を見ますと、時間単位など、一日未満の単位での年次有給休暇の取得を望む労働者が一定割合存在しております。このため、年次有給休暇の一層の有効活用を可能とするため、今国会に提出している労働基準法改正法案に…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○青木政府参考人 林業について、非常に危険が多い、災害が多いという御指摘もございまして、まさにおっしゃるとおりだと思います。我々としても、そういうことで、林業については、重点といいますか重要な業種ということで考えて行政を進めてきております。 とりわけ、まさにお触れになりましたように、林野庁と連携して仕事を進めるというのはとても大切だというふうに思っております。それと同時に、お話にもありましたように、場所もかなり、いわば森林でありますので…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○青木政府参考人 神戸の作業所についてのお尋ねでありますけれども、個別事案についてはお答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○青木政府参考人 福祉施設、小規模作業所におきましても、雇用関係にございまして労働をしている労働者の保護のためには、労働者であれば労働基準関係法令が適用されるわけでありますので、それらにつきましては、私ども、個別指導あるいは集団指導、そういったものを通じまして、労働関係諸法令が厳正に適用されるように、守られるように、一般的に指導しているわけでございます。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○青木政府参考人 神戸の件については、個別案件でございますので、個別のものについてはお答えを控えさせていただきたいと存じますけれども、福祉施設あるいは小規模作業所等につきましては、これはその労働者性の判断というのは非常に難しいということでございます。 お触れになりました通達も、いわば我々としては、実際に労働現場の労働実態、そういう実態に応じて、労働者を使用している事業かどうか、事業性の問題、あるいは、現にそこにいる人たちが労働者性を持っ…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○青木政府参考人 まず、一般的に申し上げれば、私ども、臨検監督ということで、個別の事業場に立ち入りまして、検査をし、調査をし、あるいは書類を調べ、そういったことで、先ほど申し上げましたような労働基準関係法令に抵触することのないようにいたしているわけであります。もしそこで違反があれば、私どもとしては、それを是正するということで指導しているわけでございます。基本的には、それを完全に是正するということで臨んでいるわけでございます。したがって、…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○青木政府参考人 若干申し上げますと、五つの要件ということでありますが、これは、先ほども申し上げましたように、そういった小規模作業所ではなくて授産施設についての話でありますけれども、いずれにしても、基本的な考え方は通用するだろうというふうに思っておりますが、その五要件に該当するものについては、労働者性があるとは認められない、認めなくていいだろうということで、それに該当する場合にはまずもって適用をしなくてもいいだろうということで出している…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○青木政府参考人 この通達は、前にもお話をしましたけれども、昭和二十六年に、当時の厚生省の社会局長から、授産事業所に対する労働基準法の適用除外についてということで当時の労働省の労働基準局長に照会があって、それに対するお答えとして出したわけであります。それで、適用除外についてということでありますけれども、ここで言っていますのは、お触れになりました五つの条件をすべて満たす授産施設については、労働基準法上の適用はないということでいいんだという…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○青木政府参考人 確かに、労働基準法が適用されて、そして支払われている対価が最低賃金法に定める最低賃金の額よりも低ければ、これは最低賃金法違反ということになります。その前提としまして、まず適用事業かどうか、そして、適用事業だとすれば、そこで活動している人たちが本当に労働者なのかどうかということであります。 それで、まず適用事業かどうかということについて二十六年の通達では五つの条件を示した、これに当たる場合には適用事業でないんだということ…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○青木政府参考人 適用事業でなければ、労働基準法上の適用対象とならないということであります。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○青木政府参考人 実際に、授産施設であれば、いろいろな事業活動といいますか、そういったことに伴うような契約、委託か請負かになるだろうと思いますが、そういった契約のもとに一定の作業をし、一定の対価、報酬が払われるという実態が出てくるだろうと思います。それが労働基準関係法令を適用するべき労働関係にあるのかどうかということが問題でありまして、それは、先ほど申し上げましたように、個々の活動している現場を見て判断しなければいけないということであり…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○青木政府参考人 個別の案件ですから、ちょっと一般論で申し上げますと、授産施設におきまして五つの要件に通常は合致しているということで、これは当時の厚生省の社会局長から、通常のはこういうパターンなんだということで、これについてはどうだろうか、適用されないのではないかということで照会がありまして、それに対して、そういうことであるなら、それは基準法の適用にはなりませんねということでお答えしたのがこの二十六年の通達であります。 しかし、それと違…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○青木政府参考人 実は、二十六年の通達も、厚生省の社会局長の方から照会があって、福祉施設、授産施設としてはこういうものだということでやったわけでありますし、最近の自立支援法で新しいタイプの施設が出てきましたから、それも、今度は同じ役所になりましたけれども、十分連携をいたしまして、こういうパターンであれば斉一的に、一般的にできるだろうというようなことも整理をいたしたわけであります。それから、おっしゃるように小規模作業所も多くあります。した…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○青木政府参考人 一般論として申し上げれば、労働基準法上の労働者と判断されて、そういう抵触するという事実が認められた場合には、速やかに必要な指導を行っているところでありますし、是正をさせるということで臨んでおるところでございます。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○青木政府参考人 五つの条件に合致していれば適用しないということになるわけですし、その五つの条件のどれかに抵触をしているという場合については、今度は、直ちには適用されないということではなくて、個々の労働実態、就労実態というものを見て、適用されない場合もあり得るということでございます。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○青木政府参考人 二十六年の通達は、授産施設における基準法の適用範囲を明らかにしたものでございます。そういう意味で、法律の解釈を示したものでございまして、法律の例外を通達で定めたものではありません。 当時の照会に基づいて、そういう場合には、通常、これこれのような形で、授産施設というのは、障害者の人たちが就労しているということであるんだけれども、適用にはならないのではないかという照会に対する回答をしたものを通達したわけでありますので、そう…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○青木政府参考人 適用事業というのは、労働者を雇っているところが適用事業でありますので、一番端的に言えば、労働者が一人もいないようなところは、そういう意味では労働保護法令が適用されないということになるわけであります。