青木豊 の国会発言

第166回参議院厚生労働委員会第24号

○政府参考人（青木豊君）先ほどの委員の御指摘にもありましたように、派遣労働者に対する指揮命令というのは派遣先の使用者によって行われるものでございますので、派遣労働者に対する時間外労働の指示は派遣先の使用者によって行われるものと考えております。

○政府参考人（青木豊君）今お話がありましたように、三六協定、時間外労働協定につきましては、その届けを労働基準監督署に派遣元が届け出るということになっているわけでありますけれども、そうした場合には、私どもとしては、労働者代表とされているものが管理監督の地位にあるものでないということでありますとか、その選出方法が投票でありますとか等の方法によって適正な手続で選出されているかなどを確認した上、それが不適切だというものにつきましては再提出をさ…

第166回参議院厚生労働委員会第24号

○政府参考人（青木豊君）派遣労働者につきましてその安全衛生を確保するというためには、基本的には事業主責任ということで派遣元が基本的には持っているわけでありますが、派遣の場合におきましては、派遣先に責任を負わせることが適切な事項につきましては派遣先事業主に義務を課しているところでございます。例えば、安全衛生法に基づく種々の義務のうち、安全管理者の選任だとか安全委員会の設置だとか、具体的な作業を行っているときの機械器具あるいは有害物、そう…

第166回参議院厚生労働委員会第24号

○政府参考人（青木豊君）お尋ねの宿日直許可を受けている医療機関についての監督結果でございますが、これで労働基準関係法令違反が認められたのは、四百三十機関において何らかの違反が認められました。

第166回参議院厚生労働委員会第24号

○政府参考人（青木豊君）そこに、資料にもございますように、四百三十件のうち、宿日直時に通常の労働を行った、これは宿日直というのは監視、断続労働ということで、通常の労働に比べて言わば労働が粗であるということで労働時間等の規制を除外しているということでありますので、それに反して通常の労働と同じような形態で働いていたというのは、これは労働基準法違反ということになりまして、これは三十二条違反、これが十七件。それから、それに対しましては、三十七…

第166回参議院厚生労働委員会第24号

○政府参考人（青木豊君）これもその資料にありますけれども、個別の監督指導した結果、二百四十九機関において許可基準違反が認められたところでございます。そして、そこにございますように、この宿日直の許可基準では、まず通常の勤務と異なってと、はっきりと隔絶されているということで、基準として通常の勤務時間の拘束から完全に解放された後、つまり継続して宿日直に移行していないということでありますけれども、そういう条件に反しているものが五十三件、それか…

第166回参議院厚生労働委員会第23号

○政府参考人（青木豊君）タクシー事業者に対する国土交通省との合同監督、監査の状況でございますけれども、今お話ありましたように、再三御質問ちょうだいいたしております。今現在は百九事業場に対して実施をいたしまして、実は、この件につきましては、法違反の状況、内容については実は一件一件精査をいたしております。タクシー運転者の労働時間を始めといたします各労働条件、実際に働いている状況については、私ども、改善基準告示というのを作って、それに基づ…

第166回参議院厚生労働委員会第23号

○政府参考人（青木豊君）これは年度単位で分析をしようということでございましたのでそのような御答弁を申し上げたわけでありますけれども、今申し上げましたように一件一件精査をいたしておりますので、かなり進んでおりますので、早急にお出しできるというふうに思っております。

第166回参議院厚生労働委員会第23号

○政府参考人（青木豊君）勤務医の宿日直のお話がございましたが、これにつきましては、宿日直というのは通常の労働と比較いたしまして労働密度が薄いということで、宿日直を行う労働者については、労働時間、休憩、休日に関する規定を適用しなくても労働者保護に欠けることがないというところから、これらの規定の適用除外が認められているところでございます。それで、こうした趣旨を踏まえまして、医師の宿日直の許可基準というのが、今少しお話に出てまいりましたけ…

第166回参議院厚生労働委員会第23号

○政府参考人（青木豊君）正に委員がおっしゃいましたように、労働基準を満たして働いていただくというものは同じ思いということであろうかと思います。今のお話の中でもありましたけれども、私どもとしてはこういった基準に基づき運用を行っておりますけれども、もちろんこれがきちんと守られるように、今のお話の中でありましたように、平成十四年以来取組をしてまいりまして、現実の指導なども行っております。そういった中では、確かにまれにそういった突発的な事情…

第166回参議院厚生労働委員会第23号

○政府参考人（青木豊君）学校の先生は、私立であれば当然、全部適用になりますけれども、公立、地方公務員の教職員、教員につきましては、その事項によりまして適用除外があるということでございます。

第166回参議院厚生労働委員会第23号

○政府参考人（青木豊君）今、お話の中にありました公立の教員に対する給与等に関する特別措置法のお話でございますが、これにつきましては、公立の義務教育諸学校の教員の職務というのが修学旅行だとか遠足だとか、あるいは学校外の教育活動だとか、あるいは夏休み等の長期の学校休業期間があるとかいうことで、教員特有の勤務態様があるということで、この給特法、昭和四十六年の給与に関する特別措置法ができました。そういうことで特別の取扱いがなされていると。そ…

第166回参議院厚生労働委員会第23号

○政府参考人（青木豊君）委員のお尋ねでありますけれども、寄宿舎につきましては、現在設置されている総数というものは把握しておりません。この労働基準法九十六条の二に基づき、事業附属寄宿舎あるいは建設業附属寄宿舎を設置、変更又は移転する場合には、お話ありましたように労働基準監督署長への届出というものが必要であります。その件数というのは平成十七年で一千九十六件ございます。しかし、廃止の届出を取っているわけではございませんので、そういう意味で…

第166回参議院厚生労働委員会第23号

○政府参考人（青木豊君）労働基準法九十四条に規定する事業の附属寄宿舎というものを規制をいたしておるわけでありますけれども、これは元々、通勤距離内の地域からの労働者の確保が困難だという事情があったときに、かつて、こういった事業附属寄宿舎というのを事業主が造って、そこに入れて労働者を確保するというようなことがございまして、それが言わばその事業者の事業の生産活動と密接にかかわっていまして、私生活との混交が起きるという弊害が現れまして、結局、…

第166回参議院厚生労働委員会第23号

○政府参考人（青木豊君）今お話しになりました便所とかふろとか、そういうものにつきましては、そもそも寄宿舎なのかどうかと。例えば、アパートであるとか正に宿舎ですね、そういうものと違って、ここで規制する寄宿舎であるかどうかというときの判断として先生がおっしゃったとおりであります。だから、そういう意味では、ちょっとお話にあったのは、仮に該当するにしても、もう一つ、事業に附属している寄宿舎かどうかということが要件があるということでございます。

第166回参議院厚生労働委員会第21号

○政府参考人（青木豊君）今委員御指摘になりましたフルタイムパートについてでありますが、フルタイムパートである有期労働者につきましては、今般、御審議をお願いしております労働契約法を、案を作成する段階で労働政策審議会で御議論をいただきました。そこでは、有期契約労働者全般と無期契約労働者との間の均衡を含めた、雇用の実態に応じた労働条件についての均衡の考慮という形で審議は行われました。その際には、労働者代表委員から、就業形態の多様化に対応し、…

第166回参議院厚生労働委員会第21号

○政府参考人（青木豊君）ちょっと具体的な事例について今この場で御質問がありましたけれども、労働契約においていかなる労働条件を定めるかは、これは、法令あるいは強行法規、あるいは公序良俗、そういったものに反しない限り当事者の合意にゆだねられているというふうに考えております。その中で、解雇事由として、成績が振るわない、能力が不足しているというようなものを解雇事由として定めている例というのはそう少なくないと思います。これについては、成績不振…

第166回参議院厚生労働委員会第21号

○政府参考人（青木豊君）最低賃金制度は、今るるお話にありましたように、賃金の低廉な労働者の労働条件の下支えとして十分機能しているというふうに思っておりますし、今後とも、安全網として一層適切に機能することが求められているというところであります。このため、今お話ありましたように、今回の改正法案では地域別最賃については生活保護との整合性も考慮するということを明確にしまして、その最賃額までの賃金の不払についての罰金額の上限を五十万円に引き上…