青木豊
会議録に記録された「青木豊」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,282 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 2007/06/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て3 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会97 件・97%
- 法務委員会2 件・2%
- 予算委員会第五分科会1 件・1%
※ 全 1,282 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第28号
○青木政府参考人 先ほど申し上げましたように、生活保護につきましては、さまざまな決定の仕方がございます。したがって、どれをとるかということはこれからの議論だというふうに思っております。法律の枠組みとしては、生活保護との整合性をきちんととってくださいということだろうというふうに思っております。 少なくとも、先ほど来申し上げていますように、単身世帯の一類、二類の扶助基準と、それから住宅扶助、それといわば手取り額、そういったものを加えたものは…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第28号
○青木政府参考人 先ほど来申し上げていますように、この法律上の枠組みは、生活保護との整合性をきちんと考慮して三つの要素を十分考慮した上で具体的な額を決めろという枠組みでございます。具体的な額の決め方としては、労使も交えた地方の最低賃金審議会で十分審議をした上で、地方の実情なども考えながら決定をして、しっかり遵守をしてもらいたい、こういうことになっているわけであります。したがって、法律上、具体的な額が直ちに出てくるという枠組みになっている…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第28号
○青木政府参考人 先ほども申し上げましたように、生活保護は年齢や世帯構成によって基準額も異なりますし、必要に応じた各種加算、住宅扶助や医療扶助や勤労控除とか、そういったものがあるわけです。先ほど来お話がなされておりますのは、そのうちの若年単身世帯の生活扶助基準に住宅扶助の実績値のみをやった場合に十一だ、単純に機械的に比べると十一だということを申し上げているわけで、では何を比べるのか、少なくともそれは解消してもらわなくちゃいけないと思いま…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第28号
○青木政府参考人 労使で十分話をして額を具体的に決めていくというやり方がいわば世界の趨勢でありますので、そういった枠組みに基づいて日本の最低賃金法もなっているということでございます。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第28号
○青木政府参考人 生計費につきましては、各地方最低賃金審議会において、生活保護基準や生活保護水準の具体例とか物価指数だとか標準生計費だとか家計収支、可処分所得、消費支出などさまざまな資料を用いて審議が行われているところであります。 それで、生活保護と最低賃金の比較に当たりましては、例えば、地域別の最低賃金は都道府県単位で決定されているのに対しまして、生活保護は市町村を六級に区分しておりますし、生活保護は年齢や世帯構成によって基準額が異な…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第28号
○青木政府参考人 今委員がお触れになりましたすべての地域で下回るというお話でございます。 これは、今申し上げましたように、生活保護の基準というものを、具体的にどういうものをとらまえるかということは議論のあるところだろうと思います。 私が先ほど申し上げましたのは、少なくとも衣食住ということで、そこは生活扶助基準一類、二類と住宅扶助の実績値というところでいけば十一ということでありますけれども、今お触れになりましたのは、例えば住宅の扶助を実績…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第28号
○青木政府参考人 委員がお触れになりましたように、衣食住という意味で、住宅についても重要な指標だというのはおっしゃるとおりだと思います。 その額を、具体的にどれをとるのかということについては議論があるところだろうというふうに思っております。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第28号
○青木政府参考人 今般の改正において、地域別最低賃金を決定する際に考慮すべき要素の一つである労働者の生計費に関しまして、生活保護に係る施策との整合性に配慮するということを明確にすることとしておりますけれども、これは、もちろん、具体的な水準については、再々申し上げていますように、三つの決定基準に基づいて地方の最低賃金審議会で地方の実情に応じて決定することになるわけでありますけれども、今回の改正の趣旨は、地域別最低賃金は生活保護を下回らない…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第28号
○青木政府参考人 中小企業に対する影響の問題ですが、我が国におきましては賃金の規模間格差が非常に大きゅうございます。現金給与総額あるいは一時間当たりの所定内給与についても大きな格差が見られます。千人以上の事業所を一〇〇としますと、それぞれ、五人から二十九人の事業所では現金給与総額は五一・七、あるいは所定内給与は六七・八ということになっておりますし、また、労働分配率を見ますと、資本金十億円以上の企業と比較しまして資本金一千万円未満の企業は…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第28号
○青木政府参考人 確かに、委員がお触れになった数字はそういうことだろうと思います。しかし、それは全体で見たときにはそういうことでありますけれども、やはり、そうはいっても最低賃金のところの水準に張りついているところはあるわけでございまして、そういったところの企業におきましては中小企業がやはり相当な痛手を受けるということは、これもまた確かだろうと思います。 それから、現行の最低賃金の水準で、最低賃金未満の率は非常に低うございます。これは、最…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○青木（豊）政府参考人 今回は、長時間労働抑制対策といたしまして、仕事と生活のバランスの確保や健康確保の観点を勘案しまして、月八十時間を超える時間外労働について、法定割り増し賃金率を五割に引き上げ、特に長い時間外労働を強力に抑制しようとするものであります。 それからまた、法定割り増し賃金率の引き上げだけではなくて、大臣告示を改正いたしまして、そこで定められた限度時間を超える労働時間をできるだけ短くするよう労使双方に努力義務を課す。それか…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○青木（豊）政府参考人 時間外労働は、本来、臨時的なものとして必要最小限にとどめられるべきものであると思いますが、我が国の企業の行動として、生産変動に対して労働時間によって調整を行う、そしてできるだけ雇用の安定を図る、こういう行動も見られます。そういうことで、業務の繁閑に対応するため、この時間外労働はやむを得ない面があると思っております。 また、法定割り増し賃金率を一律に五割に引き上げると、お話ありましたように、労働コストの引き上げとな…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○青木（豊）政府参考人 年次有給休暇につきましては、現行労働基準法では、日単位以上で取得するということとされております。特に子育て世代の女性から時間単位の取得の希望があったことを踏まえまして、今回、これを可能としようということでございます。 これによりまして、子供の学校行事や通院など、多様な目的で有効に活用できるようになるということで、有給休暇の取得率も向上するということも期待しているところでございます。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○青木（豊）政府参考人 勤務医の労働時間の関係でございますけれども、御指摘の六十三時間というアンケートの調査でございますけれども、これは、私どもが承知しておりますのは、実際の始業、終業時間から算出されたいわば滞在時間というふうに承知をいたしております。その時間の中には、勤務時間中の休憩時間あるいは仮眠時間なども含まれるということだろうと思います。 この休憩時間につきましては、労働基準法上付与が義務づけられている休憩時間に当たるものは、労…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○青木（豊）政府参考人 地域別最低賃金の具体的な水準につきましては、これは三つの決定基準、一つは労働者の生計費、賃金、それから通常の事業の賃金支払い能力、この三つの決定基準に基づきまして、地方最低賃金審議会における地域の実情を踏まえた審議を経て決定されるということになっております。 お話がありましたように、このうちの通常の事業の賃金支払い能力というのは、これは個々の企業の支払い能力ということではなくて、地域において正常な経営をしていく場…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○青木（豊）政府参考人 今回の法定割り増し賃金率の引き上げにつきましては、長時間労働抑制対策の一環といたしまして、特に長い時間外労働、これを強力に抑制しようとするものでございまして、仕事と生活のバランスの確保でありますとか、健康確保の観点などを勘案して、月八十時間といたしたものでございます。 具体的に申し上げますと、長時間労働の実態を見ますと、週六十時間を超えて働いている者は、月に直すと八十七時間の時間外労働ということになりますけれども…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○青木（豊）政府参考人 時間外労働の限度時間、これの目安を定めております限度基準告示につきましては、労働基準法の三十六条三項で労使の遵守義務が、また、同条四項で行政官庁による助言指導が規定をされております。これに基づきまして、時間外労働協定が労働基準監督署に届けられた際、あるいは個々の事業場への立ち入り監督、監督指導の際などに、必要な指導を行いまして、その履行確保を図っているところでございます。 今回の限度基準告示の改正による割り増し賃…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○青木（豊）政府参考人 有給休暇の取得につきましては、これは、取得率向上ということで、取得の促進に努めているところでございますけれども、今御質問の、この仕組みの中で実際にとれることになっているのかどうかということでございます。 今お話あります割り増し賃金率の引き上げ、今回の引き上げによる、その引き上げた分の割り増し賃金、この支払いにかわる有給休暇につきましては、健康確保の観点から、実際に長時間労働を行った労働者に休息の機会を付与するとい…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○青木（豊）政府参考人 個々の労働者の方々と使用者との間の紛争が大変ふえている、そういう中で、労働者の方が安心して働くことができるようにするためには、やはりこういった労働契約に関する基本的なルールを明確にすることが必要だというふうに私どもも認識しているところでございます。 今回の労働契約法案では、そもそも労働契約は労使当事者が対等の立場における合意に基づいて締結されるべきという契約の原則、理念、そういったものを規定いたしました上で、労働…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○青木（豊）政府参考人 最低賃金は各国でそれぞれ定められておりますけれども、その基礎となっておりますところがかなり異なっているというふうに思っております。 我が国の最低賃金は、若年者などを含めまして、労働者の年齢にかかわらず一律に適用されるということでありますし、また、労働者を一人でも雇用していればすべての企業に適用されるというものでございます。しかし、諸外国ではそうでない国もございます。英、仏、米などのように年齢によって減額している国…