青木豊
会議録に記録された「青木豊」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,282 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 2007/06/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て3 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会97 件・97%
- 法務委員会2 件・2%
- 予算委員会第五分科会1 件・1%
※ 全 1,282 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第30号
○青木政府参考人 中小企業についての御質問でございます。 今申し上げました、月八十時間を超える時間外労働についての法定割り増し賃金率、これを五割に引き上げることについては、御指摘がありましたように、経営体力が必ずしも強くない中小企業におきましては、業務分担の見直しだとか新規雇い入れとか省力化投資等の対応が難しくて、負担も大きいということも考慮いたしまして、今回、中小企業に対しては適用を猶予することといたしているところでございます。 御質…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第30号
○青木政府参考人 労働基準法に定める年次有給休暇につきましては、現行法では日単位以上で取得することとされております。 そういった中で、特に子育て世代の女性から時間単位の取得の希望があった、そういったことを踏まえまして、今般、労使協定により、五日を限度としてこれを可能とすることとしたものでございます。しかし、年次有給休暇はまとまった単位で取得するという本来の趣旨がございますので、それを妨げないよう、五日という上限を設けたところでございます…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第30号
○青木政府参考人 地域別の最低賃金につきましては、三つの要素、労働者の生計費、それから労働者の賃金、通常の事業の支払い能力、この三つを考慮して決定するものと現在されております。 改正法案では、この三つの決定基準のうち、労働者の生計費、これについて、「生活保護に係る施策との整合性に配慮する」ということを法文上明確にすることとしたわけでございます。 生活保護との関係は、これは地方最低賃金審議会における審議に当たって考慮すべき三つの要素の一つ…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第30号
○青木政府参考人 最低賃金の具体的な水準につきましては、今お触れになりましたように、地方最低賃金審議会、公労使三者構成で成っておりますが、これにおける審議、地域の実情をも踏まえた審議を経て決定されるということであります。 今回の法案が成立した暁には、法改正の趣旨に沿いまして、まず中央の最低賃金審議会から引き上げ額の目安が提示されまして、それから各都道府県の地方最低賃金審議会において、これを参考にしつつ、地域の実情も踏まえて審議が行われて…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第30号
○青木政府参考人 最低賃金法の罰則についてでございますが、今委員お触れになりましたように、昭和三十四年の法制定以来、罰金等臨時措置法による見直しのほかは見直しが行われておりません。この間の貨幣価値の変動等により、罰則の制裁的効果が著しく低下しているというふうに考えております。 さらに、最低賃金法は、最低賃金に強行的、直律的効力を付与しておりまして、最低賃金不払いというのは、同時に、労働基準法の賃金の全額払い違反にもなります。現在、賃金の…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第30号
○青木政府参考人 ただいま御指摘になりましたように、最低賃金の周知広報というのは大変大切だというふうに思っております。従来から、ポスターの掲示だとかリーフレットの配布だとかホームページへの登載などを行っているところでございますが、また、地方公共団体や使用者団体に対する広報紙への掲載依頼なども行って、周知広報活動を全体として一生懸命やっているところであります。 今般、成長力底上げ戦略がこの二月に策定されましたけれども、これにおきましても「…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第30号
○青木政府参考人 派遣労働者につきましては、賃金の支払い責任が派遣元事業主でございますので、労働者派遣法の施行時からずっと、派遣元の事業場の所在する地域や産業、これに適用される最低賃金が適用されるということになっているところでございます。 しかし、このような取り扱いにつきましては、派遣先の事業場がある地域と派遣元の事業場がある地域が異なる場合、あるいは派遣先の事業場において産業別最低賃金が適用される、派遣元には産業別がないというような場…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第30号
○青木政府参考人 改正法案におきましては、最低賃金の安全網としての機能を強化する観点から、地域別最低賃金については、すべての労働者の賃金の最低限を保障するものとして、行政機関に決定を義務づけるということにいたしております。 こうした観点からは、最低賃金の適用対象をなるべく広範囲なものとすることが望ましいというふうに考えております。減額措置が可能であるならば、適用除外とするよりも最低賃金を適用した方が労働者保護に資するということでございま…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第30号
○青木政府参考人 障害者に対します最低賃金の適用につきましては、障害により著しく労働能力が低い労働者についても一般労働者に適用される最低賃金をそのまま適用するということになりますと、こういった方々の、労働者の雇用の機会をかえって奪い、かえって労働者に不利益な結果を招くということになりますので、都道府県労働局長の許可を条件として減額を認めることと今しているわけであります。 減額については、その障害の程度が、その労働者を従事させようとする業…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第30号
○青木政府参考人 労働契約法のお尋ねでありますが、労働契約法の六条、八条におきまして、労働契約は、労働者及び使用者の合意により成立し、変更されるものである旨の、いわば合意原則をまず明確に規定しているところでございます。 その上で、就業規則による労働条件変更に関する最高裁判所の判例法理に沿って、原則といたしまして、使用者が労働者と合意することなく、就業規則の変更により労働者の不利益に労働契約の内容を変更することはできない旨をまず規定いたし…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第28号
○政府参考人（青木豊君） 今お話ありましたグッドウィル等ですが、これは、個別事案につきまして具体的にここで申し上げることは差し控えたいと思いますが、新聞報道等において様々な問題が取り上げられているということは承知をしております。 私ども労働基準監督機関といたしましては、全国の労働基準監督署において、投書あるいは申告あるいは相談等、あらゆる情報を踏まえて労働基準関係法令違反が存すると考えられる事業場の的確な把握に努めまして、必要な監督指導…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第29号
○青木政府参考人 最低賃金の額の決定については、これは法律上、三つの要素で決めてくださいということになっているわけであります。生計費、お話にありました通常の事業の支払い能力、それから類似労働者の賃金ということになっているわけであります。お触れになりました目安にいたしましても、具体的な額の決定に当たっては、そういったことを勘案して、ああなっているわけであります。そういう意味では、地域の実態等を反映しているということだろうと思います。 お話…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第29号
○青木政府参考人 労働契約法における労働者の範囲について経済的従属性を勘案しろ、こういう御指摘でございます。 まさに今お触れになりましたように、労働者性につきましては、使用従属性の有無を総合的に勘案して、個別具体的に実態を見て判断をするということでやっているわけであります。 経済的従属性がある場合には、これは純然たる事業所同士の取引関係もある場合も極めて多いわけでございます。これらについては、使用従属関係がないということが多いわけであり…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第28号
○青木政府参考人 今委員御指摘になりました法案の七条でございますけれども、これは、現在多くの企業で就業規則の作成によって集団的に労働条件の決定が行われておりますけれども、その就業規則の労働条件が個々の労働者の労働契約の内容となっているのかどうかについて法律上は明らかでないのが現状でございます。 今般、七条を規定しましたのは、このため、労働契約の内容である労働条件について労使で特段の取り決めをしていなかった部分について、就業規則に定められ…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第28号
○青木政府参考人 私ども、法案の条文をつくる際には、内閣法制局において条文の審査をしてもらうということになっております。この際に、具体的な条文について御指摘のあったような変更になったわけです。 この理由につきましては、「周知させていた」、諮問要綱ではそうなっているわけですけれども、これではこの七条の法的効果の発生時点が不明確だということで、その発生時点を明確にするため、「周知させた」に変更したものでございます。 したがって、時点が明確に…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第28号
○青木政府参考人 今御指摘になりましたように、就業規則を周知させるというのは大変重要なことだというふうに思っております。 今回の労働契約法案におきましても、就業規則の効力発生のための要件として、周知をさせるということを求めております。したがって、法律的に言えば、使用者が就業規則を周知させずに、その結果、今お触れになりましたような、労働者が就業規則を見たことがないというようなことになっているのであれば、使用者は就業規則の効力を主張すること…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第28号
○青木政府参考人 労働契約法案におきましては、労働契約は労働者及び使用者の合意により成立し、変更されるものであるという旨の合意原則をまず明確に規定しております。 そして、その上で、就業規則による労働条件変更に関する最高裁判所の判例法理に沿って、まず原則として、使用者が労働者と合意することなく就業規則の変更により労働者の不利益に労働契約の内容を変更することはできない旨をまず規定しております。さらにその上で、就業規則が労働者に周知されている…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第28号
○青木政府参考人 第十条の考慮要素の御質問でございますけれども、第十条は、私どもは、第四銀行事件最高裁判決で示された判例法理に沿って、これを明確にしようということで規定したということで考えております。就業規則の変更が合理的であることと変更後の就業規則を労働者に周知させることを要件として、労働契約の内容である労働条件は変更後の就業規則に定めるところによるものとするという効果を付与しようというものでございます。 それで、お触れになりました第…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第28号
○青木政府参考人 労働関係紛争を未然に防止するため明確なルールを定めるというのがこの労働契約法案の大きな目的でありますけれども、委員がお触れになりましたように、個別の労働紛争の中で、やはり何といっても労働契約の終了の場面、とりわけ有期雇用のような非正規雇用の場合では、お触れになりましたような雇いどめというのが圧倒的にトラブルとして多いわけでございます。これをまずやはりきちんとしたルールのもとで、できるだけトラブルを少なくしていくというこ…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第28号
○青木政府参考人 有期労働契約につきましては、確かに御指摘の面もございますけれども、もう一つ、契約期間中は雇用が保障されるからとか、あるいは勤務時間、日数を短くしたいのでといった理由でこの就業形態を選択している者が相当数存在いたしております。 有期労働契約については、おっしゃるように、使用者側のニーズもございます、当然ございますが、それのみならず、労働者の側にもニーズがあるものでございます。したがって、有期労働契約が良好な雇用形態となる…