青木豊
会議録に記録された「青木豊」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,282 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 2007/11/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て3 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会97 件・97%
- 法務委員会2 件・2%
- 予算委員会第五分科会1 件・1%
※ 全 1,282 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第168回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○青木政府参考人 今回の最賃法の改正案におきましては、セーフティーネットをきっちりさせるということで、全国に四十七定められております地方の地域別の最低賃金、これにつきましては罰則を大幅に強化する、あるいはきちんとこれを定めなければいけないこととするというようなことで強化をいたすわけであります。 一方、お取り上げになりました産業別の最低賃金につきましては、従来から地域別の最低賃金より高い額のものを設定するということで運用がなされてきており…
第168回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○青木政府参考人 お話ありました事業場外労働に関するみなし労働時間制というものは、これは、事業場外で業務に従事した場合におきまして、労働時間を算定しがたいというときには原則として所定労働時間労働したものとみなすという制度でございます。 しかし、この適用について、お話にありました添乗員につきましては、例えば現地到着後において旅行客への対応を義務づけられている場合もあれば、あるいはお客の要望があった場合のみ必要な対応をすれば足りる場合もある…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○青木政府参考人 労働契約内容の変更に関するルールにつきましては、今般の労働契約法案第八条におきまして、「労働者及び使用者は、その合意により、労働契約の内容である労働条件を変更することができる。」という合意原則をまず明確に規定しております。 その上で、就業規則による労働条件変更に関する最高裁判所の判例法理に沿って、労働契約法案第九条において、まず原則として、使用者が労働者と合意することなく、就業規則の変更により労働者の不利益に労働契約の…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○青木政府参考人 労働契約法案の第十条本文は、第八条及び第九条といった労働契約の内容の変更についての原則の例外を定めたものでございます。そこでは、変更後の就業規則が労働者に周知されており、就業規則の変更が合理的なものである場合に、労働契約の内容である労働条件は変更後の就業規則に定めるところによるものとする旨規定しているわけでございます。 ただし、御指摘のとおり、個々の労働者と使用者との間で、就業規則の変更によっては変更されない労働条件と…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○青木政府参考人 今回の労働基準法改正法案におきましては、御指摘のように、月八十時間を超える時間外労働について法定割り増し賃金率を五割に引き上げることとしております。 これは、現行より高い率による割り増し賃金を支払わせること自体が目的ではなくて、法定割り増し賃金率の引き上げを受けて、仕事の効率化でありますとか業務処理体制の見直し等さまざまな取り組みを労使が一体となって進め、これにより長時間労働を抑制することを目的としているものでございま…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○青木政府参考人 今回の労働基準法改正法案におきましては、お話ありましたように、月八十時間を超える時間外労働を行った労働者について、五割の率による割り増し賃金の支払いにかえて、二割五分の率による割り増し賃金の支払いと有給休暇の付与をすることを選択できるというふうにしているわけでございます。 それで、長時間労働が行われた場合には、労働義務を一定時間免除することによりまして、労働者に休息の機会を与えて、その健康の確保に役立てようとするもので…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○青木政府参考人 ことしの二月にまとめられました成長力底上げ戦略（基本構想）では、「「成長力底上げ戦略推進円卓会議」において、生産性の向上を踏まえた最低賃金の中長期的な引上げ方針について政労使の合意形成を図る。」、その「合意を踏まえ、最低賃金の中長期的な引上げに関して、産業政策と雇用政策の一体運用を図る。」というふうにされております。 生産性の向上は、最低賃金の決定に当たっての考慮要素である、通常の事業の賃金支払い能力の向上あるいは労働…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○青木政府参考人 労働基準監督機関におきましては、平成十七年に定期監督を実施いたしました。その件数は、全業種で十二万二千七百三十四件でございます。その結果、最低賃金法第五条違反が認められた件数は千七百六十六件、違反率一・四％でございます。このうち、ハイヤー、タクシー事業に対しまして定期監督を実施した件数というのが千三百九十五件でございます。その結果、最低賃金法第五条違反が認められた件数は二百件、違反率は一四・三％でございました。 これら…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○青木政府参考人 労働契約内容の変更に関するルールについては、今お触れになりましたように、労働契約法第八条におきまして、「労働者及び使用者は、その合意により、労働契約の内容である労働条件を変更することができる。」という合意原則をまず明確に規定しております。 その上で、就業規則による労働条件変更に関する最高裁判所の判例法理に沿って、第九条において、まず、原則として、使用者が労働者と合意することなく、就業規則の変更により、労働者の不利益に労…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○青木政府参考人 秋北バス事件の最高裁判決では、新たな就業規則の作成または変更によって既得の権利を奪い、労働者に不利益な労働条件を一方的に課することは原則として許されないと解すべきと判示されておりますので、この労働契約法案の第九条では、まず、就業規則によって労働条件を変更する場面における原則として、このことを規定しております。 その上で、秋北バス事件の最高裁判決では、当該就業規則条項が合理的なものである限り、個々の労働者において、これに…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○青木政府参考人 確かに、御指摘の第四銀行事件最高裁判決で述べられました合理性を判断する際の考慮要素、これは七つでございますが、この七つの考慮要素の中には内容的にお互い関連し合うものもありますため、立法いたしまして労働契約法第十条を規定するに当たっては、関連するものについて統合して列挙しようということで、十条の四つの考慮要素にまとめたものでございます。 その、三つが、おっしゃったように、どういうことになっているかということでございますが…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○青木政府参考人 労働基準法における年次有給休暇は、労働者の心身の疲労を回復させまして、労働力の維持培養を図るとともに、ゆとりある生活の実現にも資するということから、毎年一定日数の有給休暇を与えることを規定しているものでございます。 今回の労働基準法改正案の年次有給休暇の改正については、現行では日単位以上で取得することとされているわけでありますが、特に子育て世代の女性から時間単位の取得の希望があったということを踏まえまして、かつ、年次有…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○青木政府参考人 まず、最低賃金の第一義的な役割というのは、すべての労働者について賃金の最低限を保障する、そういう安全網でございます。この役割は地域別最低賃金が果たすべきものであるというふうに考えております。このため、今般の見直しにおきましては、地域別最低賃金について、お触れになりましたように、各地域ごとに決定することを義務づけるとともに、不払いに係る罰金の上限額を引き上げるなどの見直しを行うこととしております。 一方、お尋ねの、産業別…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第30号
○青木政府参考人 就業規則のお尋ねでございますけれども、現在、労働基準法第八十九条によって、常時十人以上の労働者を使用する使用者につきましては、就業規則の作成が義務づけられております。 就業規則の作成についての実態を見ますと、十人以上規模の企業の約九割五分が就業規則を作成いたしております。そのうち、労働者との間の個別の労働条件を設定することがない、そういう企業が約六割存在いたしております。また、労働条件を変更したことのある企業においては…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第30号
○青木政府参考人 労働契約法第七条の規定は、既に就業規則が存在する事業場に新たに労働者が採用される場合など、その労働契約の成立の場面において適用されることを主に念頭に置いているわけであります。そうした場合に、個別の合意で労働条件を明確に取り決めなかった場合の就業規則と労働契約の関係を定めたものでございます。そのほか、これまで就業規則を制定していなかった事業場において新たに就業規則を制定した場合についても、第七条の規定は適用されるものとい…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第30号
○青木政府参考人 今お話にありましたこの七条の「就業規則を労働者に周知させた場合」という文言でございますけれども、これは労働政策審議会に諮問した要綱では「周知させていた場合」となっていたわけでありますけれども、こういった規定ぶりでは、いつの時点から「労働契約の内容は、その就業規則で定める労働条件によるものとする。」という効果が生ずるのか定かではなくて、法的効果が発生する時点を明確にする必要がある、こういうことから、「周知させていた」では…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第30号
○青木政府参考人 今御質問がございました第四条の「労働者の理解を深める」あるいは「できる限り書面により確認する」という条文でありますけれども、この四条は、ある特定の場面で特定な具体的措置を講ずることを求める規定ではございません。 しかし、一項の「労働者の理解を深める」の内容としては、例えば、転勤等の、就業環境や労働条件が大きく変わる場面において、その内容を明確にするため、使用者が労働契約の内容となる労働条件等をしっかりと説明を労働者にし…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第30号
○青木政府参考人 労働契約法の第四条は、労使の間には情報力において格差が存在している、そうした格差のある労使間の実質的な対等を確保するため、情報力において優位を持っている使用者に対しまして、労働契約の内容について労働者の理解を深めることを基本的な責務として求めている規定でございます。 労働契約はある程度長期的に継続する性質のものでございますので、契約の締結後にその内容が変更されることもあり得るわけであります。この第八条は、労働契約の内容…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第30号
○青木政府参考人 最低賃金の周知徹底につきましては、この十九年二月に定めました成長力底上げ戦略におきましても、中小企業底上げ戦略の一環として盛り込まれております。最低賃金の国民への広報の推進及び最低賃金遵守のための事業所に対する指導の強化が直ちに取り組むべき施策とされております。このため、今月、最低賃金の遵守に関する集中的な周知広報を行うと同時に、また、最低賃金の履行確保を図るための一斉監督もあわせて行っているところでございます。 周知…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第30号
○青木政府参考人 少子高齢化が進行しまして労働力人口が減少する中で、子育て世代の男性を中心に、長時間にわたり労働する労働者の割合が高い水準で推移していることに対応すること、それから、労働者が健康を保持しながら労働以外の生活のための時間を確保して働くことができるよう労働環境を整備することが重要な課題となってきているというふうに考えております。 このため、今回の労働基準法の改正案におきましては、中小企業にも配慮しつつ、月八十時間を超える時間…