青木豊
会議録に記録された「青木豊」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,282 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 2007/02/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て3 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会97 件・97%
- 法務委員会2 件・2%
- 予算委員会第五分科会1 件・1%
※ 全 1,282 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 参議院 厚生労働委員会 第1号
○政府参考人（青木豊君） 賃金不払残業の解消に向けた取組の推進についての平成十八年度の予算額は一億三千九百万円でございます。 平成十九年度においては、賃金不払残業対策に加えまして、長時間労働そのものの抑制を図る観点から、過重労働対策と併せてキャンペーン月間の設定を行うことなどを考えております。こういったものを合わせまして、平成十九年度予定額は一億二千五百万円というふうになっております。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第1号
○政府参考人（青木豊君） 個別の事案についての具体的な回答は差し控えさしていただきたいと思いますけれども、管轄の署におきまして適切に事実関係を踏まえて対応しているものと認識しております。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第1号
○政府参考人（青木豊君） 今多様な雇用形態が日本の労働現場でなされていると思います。これは様々な事情によって、経営上の事情もありましょうし、働く側の事情もございますが、そういったことで言わば社会が動いているということだろうと思っております。 したがって、個々の企業でどういう雇用形態がなされているかということについては、それぞれの事情に応じて考えていくということになるだろうというふうに思っております。
第165回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（青木豊君） 労働基準監督機関といたしましては、タクシー事業者に対する監督指導をより効果的に行うために、今委員もお触れになりましたように、今年の四月から地方運輸機関との合同による監督、監査を実施しております。九月末までの半年間で仮集計をいたしまして、七十四事業場に対して実施をいたしました。 今後とも、国土交通省との連携を図りながら、的確な監督指導の実施に努めてまいりたいというふうに思っております。監督、監査をいたした場合には…
第165回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（青木豊君） これは年度、一年間で集計をすることにしておりましたので、半年間のものは急遽、全国に聞いて集計をしたものでございますので、報告書という形にはなっておりません。
第165回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（青木豊君） 実施件数等については集計をいたしましたので、急遽仮集計をいたしましたので、御提出したいと思います。
第165回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（青木豊君） 今申し上げましたように、仮集計でございますので法違反の状況までは把握をしていないところでございますが、私どもとしては、違反等がありました場合にはそれを是正するということで臨んでいるということでございますので、これは年度、たったところで集計をきちんとしたいというふうに思っております。
第165回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（青木豊君） これは私ども、工場、事業場に立ち入りまして、そして実際に検分をして、検査をして監督するということをやっておりまして、事業場数四百万以上あると思いますが、定期監督等として実施している私どもの監督は年間十二万二千七百件ということでございます。 今委員がお触れになりました賃金不払残業の数字でございますが、それはその十二万件立ち入りました中で三十七条違反が認められましたのが二万企業ございまして、割増し賃金を支払っていな…
第165回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（青木豊君） 厚生労働省といたしましては、このストレスに関しまして、今年四月の労働安全衛生法の改正におきまして、一定時間以上の時間外労働を行った労働者に対して医師による面接指導を義務付けるというようなこともいたしました。またその際に、メンタルヘルス面のチェックを行うこととしたところでございます。 それから、この法改正と併せまして、事業場における労働者の心の健康づくりのための指針の見直しを行いまして、労働安全衛生法に基づく指針…
第165回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（青木豊君） 今お尋ねのありました自由度の高い働き方に対応する制度の創設でございますが、これにつきましては、ホワイトカラー労働者が大変増加してまいりまして、また就業形態が非常に多様化すると、そういう中で企業においては高付加価値かつ創造的な仕事の比重が高まってきております。ホワイトカラー労働者を中心に能力を発揮して主体的に働くことで高い成果を期待すると、そういう動きもあるところでございます。 そういうことで今私ども検討している…
第165回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（青木豊君） ただいま審議会で検討していってもらっているところでありますので、確かにまだ確定しているわけではありませんが、イメージということでございましたのでちょっと申し上げたいと思います。 私どもが審議会の方におまとめをしていただくためのたたき台といいますか報告案として今提案している内容についてでありますけれども、これは年収要件はないというお話でございましたけれども、年収幾らというところまではまだ示すことができておりません…
第165回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（青木豊君） 個別のお話でありますので、具体的には御答弁差し控えたいと思いますけれども、一般的には、申し上げれば、労働者派遣から直接雇用に切り替える場合には、新たに労働者を雇い入れるということになりますので、直接雇用することになる事業主は、労働基準法第十五条に基づいて文書により労働条件を明示しなければならないということになっております。 労働条件明示が適法になされないなど、労働基準関係法令上の問題が認められた場合には、必要な…
第165回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（青木豊君） ホワイトカラー労働者については、一般的には総務省の調査であります労働力調査における雇用者分類のうち、専門的・技術的職業従事者、あるいは管理的職業従事者、事務従事者、それと販売従事者を指すものと認識されております。これによれば、平成十七年におけるホワイトカラー労働者は約二千九百六十四万人でございます。全労働者の約五五％を占めております。
第165回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（青木豊君） ホワイトカラー労働者に対します労働時間制度の在り方については、平成十四年十二月の労働条件分科会報告にも記載されているところでございますが、使用者側からの意見も踏まえまして、平成十七年四月に今後の労働時間制度に関する研究会を立ち上げるなどいたしまして、厚生労働省として検討を行ってきたところでございます。 こういった検討をしている中で、今お話のありましたいろんなところで要望がございますが、例えば日米投資イニシアチブ…
第165回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（青木豊君） 年収が相当程度高い者というふうに言っておりますので、今の御質問のところがそこをぴたっと当てはまっているかどうかというのは大変疑問だと思いますが、お尋ねの賃金構造基本統計調査によれば、おっしゃるとおり、大学、大学院卒の二十五—二十九歳の男性の平均年収は四百三十一・三万円でありますし、それぞれ高専、短大卒の三十—三十四歳であれば、平均年収は四百五十二・六万円、高卒の三十—三十四歳の男性の平均年収は四百三十八・三万円…
第165回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（青木豊君） 新しい制度及び検討中の制度につきましては、自由度の高い働き方がふさわしい労働者を対象とすると、そういうことに限定をするために対象労働者の要件として、労働時間では成果を適切に評価できない業務に従事している、あるいは業務上の重要な権限、責任を有する地位にある者であるということ、あるいは業務を遂行していくその手段、あるいは自分でその業務を行う時間配分、その決定に関して使用者が具体的な指示をしないというものを要件とする…
第165回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（青木豊君） 今申し上げましたように、業務内容、業務の進め方等について使用者と言わば対で話し合うことができて、そういう意味で使用者と十分に交渉力を有する労働者であるということが必要だということで年収要件を一つの要件としておりますし、また、これは労働時間の適用除外ということでありますので、割増し賃金の支払ということはなくなるわけでありますので、割増し賃金を支払わなくても保護に欠けない程度の処遇を受けている必要があると、そういう…
第165回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（青木豊君） 自由度の高い働き方ということを言っているのは年収だけではありませんで、先ほども申し上げましたように、業務でありますとか、権限、責任、地位でありますとか、そういったことで要件を規定していくということでありますし、それから同友会のお話もちょっと出ましたけれども、同友会の本を私も読みました。読みましたが、どうもおっしゃっていることは、現在労働時間規制がない管理監督者、適用除外されている管理監督者の範囲を広げるというこ…
第165回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（青木豊君） この労働基準法上の労働時間規制というのは、週四十時間、八時間、そして労使協定を結べば、その結んだ範囲で時間外労働をしていい、そしてその場合には、今おっしゃったような割増し賃金をきちんと払えと、こういう規制になっているわけであります。したがって、この一連の労働時間規制というものを外すということでありますから、おっしゃったような御質問の割増し賃金三十七条の規定は適用されないということになります。
第165回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（青木豊君） 今幾つかお触れになりましたけれども、新しい制度というのは、先ほど来申し上げていますように、労働者が権限、責任を付与されまして、労働時間の配分について使用者から具体的指示を受けずに働く制度として考えているわけであります。したがって、使用者からの時間外労働命令によって労働をするものでない以上、その割増し賃金は支払われないんだという考え方に立っているわけであります。 また、お話にありました管理監督者でございますが、管…