青木正
会議録に記録された「青木正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,253 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 環境庁長官
- 直近の発言日
- 1956/05/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会42 件・42%
- 物価問題等に関する特別委員会31 件・31%
- 環境委員会20 件・20%
- 予算委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
- 環境特別委員会1 件・1%
※ 全 3,253 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第33号
○青木委員 議長裁定の関係につきましては、御承知のごとく、いわゆる裁定として出されましたのは、十二日までに委員会を上げること、国会の運営を正常化すること、こういうようなことが表面に出ておるのであります。しかしながら、提案説明に書いてありますように、あっせんの次第もあり、あの裁定が出るにつきまして、いろいろ議長があっせんされたそのお気持等も考えて、こうしたのであります。後段の面は、院内のあり方と申しましたのは、当委員会における社会党側の御…
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第33号
○青木委員 私どもは、この法案の重要性にかんがみまして、謙虚に世論に従う、かように考えまして、世論等も考えましてこうした修正をいたしたのであります。
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第32号
○青木委員 ただいまの滝井委員の御質問でありますが、この委員会の使命は、本来この法律によりまして新しく区割りをきめるだけのために設けられたものであります。そういう仕事の内容が臨時的である。さらに、法律の体裁から申しましても、従って本文に入れずして附則に入っておるのであります。附則に入っておるということは、臨時という表現はしておりませんが、おの、ずから臨時的な意味を持つもの、かように解するわけです。もちろん法律の存続する限り附則は生きてお…
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第32号
○青木委員 形式的には臨時とか恒久とかいうことはあり得ないわけであります。この法律において附則に持ってきたという趣旨は、そういうように臨時的なものであるという考え方から附則に持ってきた、こういうことを私は申したのであります。従って、法律上からいいますれば、設置法の中に当然入れなければならぬもの、かように考えます。
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第31号
○青木委員 ただいま提案されました内閣提出の公職選挙法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 去る三月十九日政府より国会に提案せられました公職選挙法の一部を改正する法律案は、提案以来一カ月半にわたって慎重に審議が続けられたのでありますが、われわれは、右改正案が一日も早く成立することを期待し、今日まで努力して参ったのであります。しかるところ、先般本院議長あっせんの次第もあり、諸…
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第25号
○青木委員 福岡に派遣されました各委員を代表いたし、班長であります私より現地調査の報告を申し上げます。 福岡市におきましては、去る二十一日午前十時十二分より福岡県庁知事室において開会いたし、まず私のあいさつに引き続き、鈴木自治庁次長及び滝井委員から法案の説明を行なった後、十一時より意見陳述者の意見開陳が行われ、休憩後二時より再開いたし、委員より質疑を行なった後、四時四十二分に会を終了いたしました。 当日出席の意見陳述者は、長崎県知事西岡…
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第25号
○青木委員 誤解がありますと困りますので、私島上委員に率直に申し上げます。第四班の報告に関する限り、私どもは、われわれ委員が文案を書きますと、ややもすれば一方に偏するおそれがあると考えましたので、事務局をしてこれを起草せしめ、そうしてその案につきまして、社会党側の委員である井堀委員にその草、案を手渡しまして、そうしてその検閲を経て委員会に報告した次第であります。決して私どもか一方的に書いたものではない、こういう事実だけを明らかにしておき…
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第23号
○青木委員 今回の公職選挙法改正案の趣旨、目的とするところは、もっぱら衆議院における小選挙区制度採用に伴うものになっておりますが、先般も当委員会におきまして、衆議院選挙の関係と参議院選挙の関係についての論敵があったのであります。またこの法律は、むしろ小選挙区法としての単行法で出した方がよかったのではないかというような御議論もあったようでありますが、現在参議院選挙につきまして、普通選挙が目前に迫っておりますので、改正することはもちろん困難…
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第23号
○青木委員 府県会議員選挙はたしか昨年行われたのでございますが、県によりまして、あるいは来年とか再来年あたり行われるところがありますかどうか、選挙部長にお陶きいたします。
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第23号
○青木委員 府県会議員の選挙の一番不合理な点は、御承知のごとく、府県会成員の選挙区の区割りは郡市の区分になっておりますので、ところによりますと、郡が一ヵ村しかなくなってしまうところもありますので、これも急速に適当な措置を講じてもらいたいと思うのであります。 それから今回の改正案につきまして事務的な点について二、三承わっておきたいと思います。これは経歴放送その他放送の利用が今回の改正案におきましても規定されておりますが、最近御承知のごとく…
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第23号
○青木委員 法律の条文を見ますと、別にその点ははっきりしていないようでありますが、条文の解釈として、放送という用語に普通の放送並びにテレビも含む、こういう解釈をとっておるのでありましようか。
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第23号
○青木委員 これは条文の解釈でそういうふうに認めるというお話でありますが、何か他の法律でそういう用語を用いた場合、テレビも含むのだというような解釈が行われているかどうか。また郵政省方面の考え方はどうか、そういう用語でテレビが含まれるのかどうか、その点もはっきりしておいた方がいいのじゃないかと思います。
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第23号
○青木委員 政党の政策放送の方に入っておりますが、個人の候補者の経歴放送は十回認めております。その経歴放送の面には、テレビは実際問題として含まないという解釈になるのでありますか。
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第23号
○青木委員 解釈上の問題といたしましても、疑義があると困ると思うのであります。これに伴う政令をいずれ公布すると思うのでありますが、政令においてそういう点をはっきりするとか、何か疑義がないようにしておく必要があるのではないかと思うのであります。
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第23号
○青木委員 その点はそれでわかりました。 もう一つ、政党演説会で、ビラの頒布に枚数、大きさ等何らの制限がしてないのでありますが、これは常識的に考えまして、一つの演説会でそう何万枚というようなどうを頒布することもあり得ないと思うのであります。しかし、考え方によりましては、演説会に頒布するビラは無制限であるというところから、会場にむやみにビラを配布する、それがまた各方面に散布されるというような危険がないとも限らぬと思うのであります。またポス…
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第23号
○青木委員 テレビにつきましては、ただいまの質疑応答で大体わかりました。なお、十分御研究の上、現段階におきましては、テレビを使うことがどうかという御議論もありますが、当然これは早晩相当程度普及することが予想されますので、こうした施設も選挙におきまして十分利用できるように、そういう考え方に立って御研究をお願いいたしたいと存ずるのであります。 時間も参りましたので、私の質問はこれをもって一応保留しておきます。
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第17号
○青木委員 政府提出の公職選挙法の一部改正案につきまして、若干の点について御質疑申し上げたいと存じます。 まず第一に伺いたいと存じますことは、御承知の通り、町村合併促進法によりまして全国的に町村の合併が行われております。およその見当では目標量の八割五分程度合併が完成しておるようでありますが、なお、ことしの九月までは町村合併促進法が効力を持っておりまして、現在もなお地方によりましては町村合併が進捗中であります。ところで、今回政府が提案され…
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第17号
○青木委員 さらに、これに関連いたまして、第十三条の条文によりますと、現行の選挙法におきましては、二つ以上の選挙区にわたって市町村の境界変更が行われた場合は選挙区の区域は変更するとなっておる。ところが、改正案の方では、二つ以上の選挙区にわたって市町村の境界変更があったとき、または所属未定地の市町村の区域への編入があったときに限り、選挙区の区域が変更されろと規定されておるのであります。この所属未定地の市町村の区域への編入という問題に関連い…
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第17号
○青木委員 なお、市町村の行政区域と選挙区の関係につきまして、私ども果してこれが適当かどうかと思いますことは、現行法によりますると、「郡の区域又は支庁の所管区域に変更があっても、選挙区は、なお従前の区域による。」こうありまするのを、改正法によりますと、「郡の区域、支庁の所管区域、」これに加えまして「市町村の区域又は市の区域内の町、字若しくは地番の区域若しくは支所若しくは出張所の所管区域に変更があっても、選挙区は、なお、従前の区域による。…
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第17号
○青木委員 法律が成立した後におきましては、そういうような措置を講ずることができると思うのでありますが、そうでなしに、この法律が施行されるまでに、この提案されておりまする別表第一に掲げる行政区画に変更があった場合は、どういう処置をとるか。つまり、この法律が施行された後にそういう変動があった場合は、審査会の議を経て是正する道があるのでありますが、そうでなしに、別表はもう一応きめられたこの区割りが提案されておりますが、法律施行前に、町村合併…