青木正
会議録に記録された「青木正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,253 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 環境庁長官
- 直近の発言日
- 1956/04/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会42 件・42%
- 物価問題等に関する特別委員会31 件・31%
- 環境委員会20 件・20%
- 予算委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
- 環境特別委員会1 件・1%
※ 全 3,253 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第17号
○青木委員 そういたしますと、三月一日現在で一応きめて、そうしてかりに法律の施行が六月なり七月になつた場合、三月から六月までの間に行われた変動につきましても、やはり審査会に付してその調整をはかる、こういうことになるのでございますか。
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第17号
○青木委員 審査会の話が出ましたので、審査会の関係についてお伺いいたしたいと思います。 公職骨挙法の選挙管理委員会の規定におきまして、先般の国会でたしか改正をいたしまして、この委員の人選に当りまして、政党関係をたしか一名を二名にふやしたわけでありますか、そういう改正を行なつたと思うのでありますが、今回のこの選挙区の審査会にお遂ましては、各党派に所属する者は一名をこえてはならない、こういう規定があるのであります。選挙管理委員会の場合と審査…
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第17号
○青木委員 審査会の使命の問題でありますが、この審査会は、行政区画の変更による選挙区の改定について、内閣総理大臣に提出する、こういうことだけありまして、人口の移動に基く選挙区の是正と申しますか、定数の変更と申しますか、そういう問題については何ら意見を出す規定がないのであります。御承知のように、現行選挙法におきましては、五年ごとに、国勢調査の結果に基いて、人口の移動に伴う是正をすることになっておるのでありますが、今回の改正案では、そうした…
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第17号
○青木委員 さらに、審査会が行政区画の変更による改定案を内閣総理大臣に提出した場合、内閣総理大臣は、その提出した改定案に基いて、最近の国会に法律案を提出しなければならない、こういう規定になっておるのでありますが、この改定案に基いてということはどういうことを意味するのか。また、内閣総理大臣は、審査会の改定案の提出がない場合でも、政府自体の発意において改正案を提出することができるのかどうか。その審議会の改定案に対する意見の提出がないのに、内…
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第17号
○青木委員 なお、行政区画の変更による選挙区の改正については、審査会の意見がなければ政府は提案することはできないかどうか、この点についてもお伺いいたします。
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第17号
○青木委員 次に、繰り上げ補充の問題について承わっておきたいと思います。現行法では、御承知のごとく、繰り上げ補充は法定得票数を得た候補者について三カ月以内認める、こういう規定になっておるのであります。ところが、改正案では、知事や市町村長の場合と同じように、同点をとって、そうして抽籤で落ちた人、こういう人に限って繰り上げ補充を認めろ、こういう規定になっておるのであります。現行法をなぜ一体改正案ではこういう考え方に改めたか、その理由を承わっ…
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第17号
○青木委員 そういう考え方だとすれば、二人区については現行法のような考え方も若干成り立つのじゃないかと思うのでありますが、二人区も、やはり、一人区の場合と同じように、ただいまお述べのような考え方に立って特別の規定を置かなかった、こういうことでございますか。
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第17号
○青木委員 時間がありませんので、端折って御質問申し上げますが、二百一条の関係であります。つまり政党関係の問題でありますが、先般のどなたかの御質問に対しまして、政党の定義について選挙部長から一応お話を承わったのでありますが、この政党の定義というものを政治資金規正法以外に何か規定されたものがあるかどうか。政府としては、あの政治資金規正法の政党の定義、それだけをよりどころとして考えておるものかどうか、承わっておきたい。
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第17号
○青木委員 ある政党が二人の公認候補者に証明書を出してはいかぬという規定が、法文には明確に規定されておるのであります。ところで、一方、これを受ける選挙長の立場でありますが、出すことはいかぬ、こういう規定があるのでありますが、選挙長の方はこれを受理してはいかぬとか、いいとか悪いとか、そういうことは規定していないのでありますか。果して、二人が提出されている場合、選挙長はこれを受け付けることができないという規定がどこにむ見当らないようでありま…
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第17号
○青木委員 二つの政党の公認証明書をもらつちやいかぬことになっておりますが、そういう場合における選挙長の立場も同様でありますか。
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第17号
○青木委員 確認団体、つまり候補者五十名以上を有する政党もしくは政治団体でありますが、確認団体の候補者が増減――ふえた場合は差しつかえありませんが、減つた場合のときのことにつきましては、どう処理するかを政令に譲つてあるようでありますが、その政令の内容と申しますか、大体の考え方はどういう政令を出すお考えでございますか。
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第14号
○青木委員 ちょっと関連してお伺いしたいのですか、先ほど選挙部長のお話がありましたが、町村合併の結果、たとえば一つの郡の中に市ができまして、郡が二に分れたところがあるわけであります。そういうところの地方議会会の選挙区というものを郡市の区分にしておきますと、実際問題として非常に不便でないか、こういうことが考えられますので、当然地方議会における選挙区問題についても考えなければいかぬのじゃないか。そうしませんと、郡市の区分になっておりますの、…
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第9号
○青木委員 私は内閣提出、公職選挙法の一部改正案について、若干の質問をいたしたいと思うものであります。今回政府が提出いたしました公職選挙法の一部改正案の内容につきましては、小選挙区制を採用いたしておりますのでもっぱら小選挙区の問題が論議の焦点となっておるようであります。しかしながら、これらの小選挙区制の論議の内容を検討いたしますと、もっぱら区制問題を中、心として議論が行われておるようであります。小選挙区の内容をなすものでありますので、も…
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第9号
○青木委員 さらに、この問題に関連しまして、別の角度からもう一度私聞いてみたいと思うのであります。 それは、ただいま太田長官から政府のお考えをお述べになりましたが、一体小選挙区制度というものが日本の国民性に合うかどうか、こういう問題につきましても、相当の議論があるのであります。選挙制度調査会の第三回の総会でありましたか、吉村正博士がこういうような意味のことを言っております。フランスの書物を読んだところが、イギリスのように政党の健全な常識…
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第9号
○青木委員 さらにもう一つお聞きいたしたいのでありますが、政府は、今回の小選挙区の採用を含む選挙法の改正に当りまして、選挙制度調査会の答申に基いて行なったわけであります。ところで、去る昭和二十六年八月の選挙制度調査会におきましても、当時牧野現法務大臣が会長でありましたが、その当時も、小選挙区制を採用すべし、こういう答申をいたしておるのであります。この答申を受けながら、当時の吉田内閣はこの立法化をいたさなかったのであります。吉田内閣がなぜ…
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第9号
○青木委員 大臣は、今、二大政党が確立したから、それで小選挙区制を採用すると、こういう御見解をお述べになったのであります。昨日の政府の提案説明によりますと、「政局を安定せしめ、国民多数の支持を保つ政党を基盤とする政府が、責任をもって内外にわたる政策を遂行することにあると信じます。しかして政府といたしまして小選挙区制の採用こそこの目的を達成する最大の要件であると考えるのであります。」こうお述べになっておるのであります。ところで、ただいま、…
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第9号
○青木委員 ただ、ここで問題となりますのは、小選挙区制の一番欠点といわれるところは、死票が多いということであります。あるいは不自然な多数党が出るおそれがある、こういうこともいわれておるのであります。そこで、二大政党時代と申しましても、社会党両派が統一して間もなくであり、保守両党も統一して間もなくであり、この機会が果して適当であるかどうか、また、別な見方から言うならば、二大政党がほぼ均衡の姿になったときに、小選挙区制を採用して円満なる発展…
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第9号
○青木委員 私もその点につきましていろいろ承わりたかったのでありますが、大臣の方から御答弁がありましたので、死票問題はしばらくおきまして、さらに進んで小選挙区制度の最大の欠陥と申しますか、欠点の一つとして言われておりますのは、小選挙区によりますと、どういたしましても区域が狭いので、国家的人物と申しますか、そういう人たちの選出が困難となり、ややもすれば県会等におきまして地方につながりの多い方が出やすいというような問題が取り上げられておりま…
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第9号
○青木委員 なお、小選挙区制度のもう一つの欠点としてあまねく言われておりますのは、小選挙区によりますと選挙運動が激烈となる。そうしてまたいろいろな違反行為が多いてあろうという問題、先般の本会議におきましても、社会党の鈴木さんが、安達謙蔵氏の所論を引用いたしまして、小選挙区だと非常に運動が激烈になる、かようなことを申しておるのであります。私もその所論を調査会の速記録で拝見したのでありますが、あの当時の、ことに熊本地方における選挙は有名な激…
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第9号
○青木委員 さらに、私は、進みまして、小選挙区制を採用するに当りまして、今回政府が定員を三十名ほどふやしまして、四百九十七名にいたしたのであります。そのふやした事情につきましては一応の御説明拝承わったのでありますが、さらに各府県間のつり合いと申しますか、それを見ますと、非常に不合理な点が出てきておるのであります。たとえば、一人区で長崎県の壱岐、対馬は人口が十一万八千、ところが東京の江戸川区は一人区で二十五万四千、その間に十何万の開きがあ…