青木正 の国会発言

第24回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第9号

○青木委員小選挙区の区画を郡あるいは市というような行政単位によってやって参りますと、人口のアンバランスを調整することはなかなかむずかしい問題と思うのであります。そこで、御承知のごとく、イギリスにおきましては、一九四四年でありますか、バウンダリー・コミッション、選挙区境界委員会を設けまして、そうして毎年調整をいたしまして、ようやく最近において大体バランスがとれつつある、こういわれているのであります。ところで、今回の政府の提出案によります…

第24回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第9号

○青木委員なお、この審査会は、この条文によりますと、審査会から改正案の提出があったときは、これをそのまま採用するのか、政府はこれを諮問機関として単にその意見を徴するという考え方に立っておるのか、この点もあわせてこの機会に承わっておきたいと思います。

第24回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第9号

○青木委員その問題に関連いたしまして、これは社会党側からいろいろ問題がある点でありますが、先般の選挙制度調査会の答申を受けて、政府は今回の改正案を提出いたしたのでありますが、その答申の最後の総会のいきさつにつきまして、いろいろと御承知のごとく議論があるのであります。この調査会の総会の経緯等につきまして、この機会に、政府からその間の事情を御説明おき願いたいと思います。

第24回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第9号

○青木委員なお、この選挙制度調査会の答申を見ますると、小選挙区の採用に当りましては、小選挙区を採用すると同時に、選挙の公正確保に関する事項として、五つの項目をあげておる。つまり、個人本位の現行選挙制度が実情に即しない点にかんがみ、政党中心の選挙に移行せしめるための規定を設ける、あるいは選挙公営を拡充せい、また政治資金規正の合理化をはかる問題、それから選挙違反に対する取締りの強化の問題、それから、改正後の選挙制度のもとにおいて選挙が公明…

第24回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第9号

○青木委員ただいま私が申し上げましたこの第五の関係であります。つまり国民の政治常識の啓発運動の問題でありますが、昨年でありましたか、選挙管理委員会の例の常時啓発宣伝の問題がやかましく問題になりまして、たしか、予算措置ができないので、とりあえず交付金から出すような形をとったと思うのであります。政府といたしましては、公職選挙法改正の提案の御意思が予算編成当時からおありになったと思うのでありますが、それに関連いたしまして、この選挙制度調査会…

第24回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第9号

○青木委員最後に、もう一点承わっておきたいと思うのであります。それは、今回の小選挙区制につきましては、しばしば大臣から御説明がありましたが、個人本位の選挙運動ということでなしに、もっぱら政党中心の選挙運動、こういう考え方に立って改正を行なったと申しておるのであります。ところで、御承知のごとく、ドイツ憲法におきましては、その第三十一条に「政党は国民の政治的意思の形成に協力する。」こういうことをうたいまして、政党というものを憲法上に明記い…

第24回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第7号

○青木委員長代理これより会議を開きます。委員長の指名によりまして私が委員長の職務を行います。この際お諮りいたします。去る十七日、委員長加藤鐐五郎君より、一身上の都合により委員長を辞任いたしたいとの申し出がありました。これを許可するに御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

第24回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第7号

○青木委員長代理御異議なしと認めます。よって辞任を許可するに決しました。 —————————————

第24回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第7号

○青木委員長代理これより委員長の互選を行います。

第24回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第7号

○青木委員長代理ただいまの淵上君の動議に御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

第24回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第7号

○青木委員長代理御異議なしと認めます。よって、小澤佐重喜君が委員長に当選になりました。（拍手）委員長小澤佐重喜君に本席を譲ります。〔小澤佐重喜君委員長席に着く〕

第24回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第6号

○青木委員提案者の意見は別にそごはないのであります。ただ、外堀さんのお話はよくわかるのでありますが、私どもの考えておりますのは、端的に申し上げますならば、この公職選挙法の二百一条の規定は、政治団体も選挙運動をやってはいかぬというのが一つの大きな考え方であって、ただ、しかし、二十五名以上の候補者を持っている政治団体は、これこれの政治活動だけはやってよろしい、こういうことになっておるわけであります。そこで、端的に申し上げますならば、これに…

第24回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第6号

○青木委員平行線になるおそれがあるかもしれませんけれども、しかし、この二百一条の規定に、はっきりと、衆議院議員の総選挙におきまして、政党ばかりでなしに、その他の政治団体におきましても、「その政治活動のうち、政談演説会及び街頭政談演説の開催並びに宣伝告知のための自動車の使用、ポスターの掲示及びビラの頒布については、その選挙運動の期間中及び選挙の当日に限り、これをすることができない。」つまり、労働団体のそういう政治活動の一般的のことは認め…

第24回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第6号

○青木委員労働組合が政治結社を作ります。そうして、特定の候補者を推薦するなり、あるいは個人演説会に行って推薦の演説をやるなり、そういう活動を抑えるという考えは一向ないのであります。ただ、たとえばトラックを出して選挙運動をやるとか、こういうようなことは、一候補者については一団体とすることが公正じゃないか、こういう考え方なんであります。

第24回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第6号

○青木委員お話はよくわかります。しかし、労働組合そのものは政治結社ではないのでありまして、労働組合が政治活動をやる場合は、現在もそうやっておりますように、政治団体としての届を出して別にやっておるわけであります。

第24回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第6号

○青木委員その場合に、自分の候補者であるならば、そうしてその政治結社がこの法律によってこれだけの許された政治活動をやることは、一向差しつかえないのであります。ただ、しかし、その人が、同時に二つの団体に所属して、端的に言うならば、一人の候補者にトラックを二台出すという行き方はおかしいじゃないか、こういうことなんであります。〔「はっきりしているじゃないか」と呼ぶ者あり〕

第24回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第6号

○青木委員それは、労働組合が政治結社として届出をする場合は、一向それを禁止しようという考えはありません。それから、参議院の考えと私どもの考えは、考えとしては同じじゃないかと思います。つまり、無制限になっておりましたのを、参議院は、無制限はいかぬ、やはり一人の候補者が幾つもの団体に所属するような格好の選挙運動はいかぬから、二つだけにしぼろうというので、同じような考え方に立って、私どもは、その後の政治情勢から見て、二大政党の対立の時代でも…

第24回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第6号

○青木委員私どもは、一人の候補者が政党に所属した場合、二大政党になった今日、やはり政党と政党同士のフェアな選挙をやる方がいいのじゃないか、こう考えておるのであります。

第24回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第6号

○青木委員何度繰り返しても同じようなことになるのでありますが、私どもは、決して、労働組合が政治結社を組織して政治運動をやること自体に対して、否定するとか、それを制限しようというのではないのであります。ただ、選挙運動としては、一候補者一政党という姿がいいのではないか。何度繰り返しても同じでありますが、そういうふうに考えております。