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自由民主党環境庁長官衆議院参議院
総発言数
3,253
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
環境庁長官
直近の発言日
1956/05/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文教委員会42 件・42%
  • 物価問題等に関する特別委員会31 件・31%
  • 環境委員会20 件・20%
  • 予算委員会5 件・5%
  • 本会議1 件・1%
  • 環境特別委員会1 件・1%

※ 全 3,253 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,253 20 を表示
自由民主党1956/05/23

24参議院 地方行政委員会 第37号

○衆議院議員(青木正君) お話の点につきまして私どももいろいろの考え方があると思うのであります。大勢のもっと多数の委員の方がいいのじゃないかというふうな考えもありますが、また逆にこの案を作ります場合に、当初むしろ少数にして公正な立場に立っておる方々を五人程度でもいいのじゃないかと、こういうようなお話もあったのであります。しかしいろいろ修正案を作りますに当りまして、いろいろなそういうような見解もありましたのでありますが、まあまあ七名くらい…

自由民主党1956/05/15

24衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第33号

○青木委員 ただいまの滝井委員の御質問でありますが、提案者の考えと政府側の考えは差はないのでありまして、政府側の説明はもっぱら形式的な法律論としての御見解を述べたのであります。私どもは画定委員会の実質的な任務、こういう観点から臨時的ということを申し上げたのであります。従いまして、この際明らかにするためにはっきり申し上げますと、画定委員会は通常国会召集の前日までに区画割りを提案することになっております。従って、区画割りを提案すればその任務…

自由民主党1956/05/15

24衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第33号

○青木委員 この画定委員会自体の任務としては、区画割りが提出されればそれで任務は終るのであります。しかし、当初政府案に入っておりましたような審査会というような性格を持たせる必要がある、あるいはそういう審査会を置くことが適当であるというようなことになりますれば、あるいはこの委員会の旧格を変えて——委員会の性格を変えるというと語弊があるかもしれませんが、別個に法律を改正してそういう機関を置く必要があるのではないか、これはそのときの政治情勢に…

自由民主党1956/05/15

24衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第33号

○青木委員 審査会の規定は、申し上げるまでもなく政府原案では別表がついておるのであります。そういう形においてすでに別表がきまっておりまして、その別表にきめられました行政区画等の変更があった場合にその審査会で直す、こういう考えになっておるのであります。私どもの修正案は別表を切り離しましたので、別表がすでにでき上っておるという見解に立って設けられました審査会は一応切り離して削除する、今回の修正案におきましてはまず区画割りをきめる、こういう考…

自由民主党1956/05/15

24衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第33号

○青木委員 実質的には、お話のごとく召集日の前日をもって任務が終るのでありますから、終了いたすわけであります。ただ、しかし、法律論から申しますと、廃止の法律が成立するまで存続する、こういうことになるわけであります。しかし、実質的には、政府の方に答申をすればそれで終るという見解であります。従って、できるだけ早く法律を提出いたしまして、終了後は廃止すべきものと考えております。

自由民主党1956/05/15

24衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第33号

○青木委員 これは、委員会が活動するに当りまして、いろいろと必要なる資料の収集等もあると思うのであります。そういう資料の収集であるとか、あるいは会議の開催についての雑務であるとか、こういったような事務的なことを目的としております。

自由民主党1956/05/15

24衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第33号

○青木委員 私どもはさように理解しております。そうしてまた、委員各位も、その良識に従って、公正な立場に立って案を作っていただくことと考えております。

自由民主党1956/05/15

24衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第33号

○青木委員 私どもは予備費から支出されるものと存じておりますが、なお自治庁当局から説明を願うことにいたします。

自由民主党1956/05/15

24衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第33号

○青木委員 字句の解釈でありますが、私どもの考え方といたしましては、政府の「基礎として」よりは、「尊重し」という方が強い考え方に立っております。強く調査会の答申を重んずる、かように考えるわけであります。

自由民主党1956/05/15

24衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第33号

○青木委員 区画を定めるに当りましての共準として、私どもはこの委員会の良識に信頼しておるわけでございます。しかしながら、その根本となる最も重要なる点、つまり人口と行政区画と地勢、こういう三つの基礎的な点だけをあげたのであります。それ以外の、起草委員会委員長から報告になっておりますものの中には、御指摘のごとく七項目あげておるわけでありますが、私どもは基礎的な三項目だけをこの法律できめまして、それ以外のものさしにつきましては、委員会の良識に…

自由民主党1956/05/15

24衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第33号

○青木委員 調査会の答申を尊重するのでありまして、調査会の答申、そのままを採用せいというわけではないのであります。この調査会の答申を尊重して、基本的な人口、行政区画、地勢については、こういう考え方に立って、委員会の良識によってきめていただきたいということであります。調査会案そのままをとれという意味ではないのであります。従って、委員会におきましては、もちろんこの起草委員長の報告も参考にはするでありましょうが、このこまかい点はどうきめるかと…

自由民主党1956/05/15

24衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第33号

○青木委員 ただいま太田長官の答弁した通りであります。私は先ほど区割りの基準についてのお話がありましたから、区割りの基準について起草委員長の報告のことを申したのであります。これはあくまで起草委員長の報告でありまして、答申そのものではないのであります。答申そのもののことと区割りの基準についてのお話でありましたので、そのときにそのお話を申し上げたのであります。

自由民主党1956/05/15

24衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第33号

○青木委員 ただいま滝井委員の御指摘になりました七つの原則は、私が申し上げるまでもなく、答申というものにはないのであります。これはあくまで、起草委員長の書いております通り、作業を進めるのにこういう方針によって作業を進める、こういうことを述べておるのでありまして、答申そのものには、明らかに衆議院議員の選挙区については一人一区を採用するものと書いてあります。私は、先ほど、区割りをきめるときのどういう基準によるかというお話がありましたので、御…

自由民主党1956/05/15

24衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第33号

○青木委員 この選挙制度の改革に関する件、それから別表とを申すのであります。

自由民主党1956/05/15

24衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第33号

○青木委員 申し上げるまでもなく、行政区画はなるべく尊重しという意味は、市あるいは郡は——郡は厳密な意味において行政区画ではありませんが、そういうものを尊重する、こういう気持が入っておるのであります。しかし、特に町村の区域は分割しない。市の場合になりますと、人口の増加等に関連いたしまして、町村の場合と同律にいかぬのではないかという考えもありますので、そこで一般的に市の行政区画、これはもちろん尊重するのでありますが、特に町村は分割しないよ…

自由民主党1956/05/15

24衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第33号

○青木委員 お話の点もよくわかります。そういう考え方も一つの考え方と思うのであります。しかしながら、実際問題として法律で人口を幾らにするというようなことをきめることが果して適当かどうか、非常にむずかしい問題だと思います。しかも、先ほど滝井委員も御指摘のごとく、この画定委員会は公正なる立場に立って良識をもって判断する、こういう委員会でありますので、ことにすでに区割り案につきましては、政府案あるいは調査会案等発表された経験にかんがみまして、…

自由民主党1956/05/15

24衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第33号

○青木委員 この附則に書いてあります通り、画定委員会から区割りの答申がありまして、それに基きまして政府は次の通常国会に法案を提出いたしまして、それが国会で成立をいたし、法律が公布されて六カ月たった後の最も近い総選挙から実施される、こういうことになるわけであります。

自由民主党1956/05/15

24衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第33号

○青木委員 はっきりした日時は、申し上げるまでもなく、国会でいつ法案が通過するかきまらぬ限りは申し上げかねます。

自由民主党1956/05/15

24衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第33号

○青木委員 滝井委員の御質問でありますが、言葉を返すようでありますが、いつあるかわからぬということでありますけれども、私どもは、そうであればあるほど、なるべくこういう法案を早く通しておかなければいかぬ、こう考えるわけであります。総選挙の日がはっきりきまっておれば、あるいはそのとき出せばいいという御議論かもしれませんが、そのときでは間に合わないのでありまして、やはり今日から小選挙区制を実施して、次の選挙には小選挙区法によって選挙が行われる…

自由民主党1956/05/15

24衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第33号

○青木委員 御承知のごとく、政府原案は一人一区を原則とした小選挙区案でありまして、御指摘のごとく、繰り上げ補充は、わが国の過去の例に見ましても、一人一区の場合に繰り上げ補充を採用いたしております。こういう考えに立って政府案はでき、しかも例外的に二人区が二十ほどありますが、しかし、法案全体の建前としては、一人一区の小選挙区制度を採用いたしておりますので、繰り上げ補充を採用いたしておるのであります。私どもの修正案におきましては、いろいろな議…