青木信之
会議録に記録された「青木信之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 167 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治税務局長
- 直近の発言日
- 2014/02/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産4 件
- 地方創生2 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会66 件・66%
- 予算委員会第二分科会17 件・17%
- 決算委員会6 件・6%
- 国土交通委員会5 件・5%
- 地方・消費者問題に関する特別委員会2 件・2%
- 内閣委員会2 件・2%
※ 全 167 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
○青木政府参考人 お答え申し上げます。 除排雪経費につきましては、普通交付税により標準的な所要額を措置するとともに、当該年度の所要見込み額を把握した上で、その所要見込み額が普通交付税措置額を超える場合には、三月の特別交付税により措置することとしております。 その際、多くの地方団体におきまして高齢者世帯等の雪おろしの支援が行われることも踏まえまして、こうした経費につきましても、道路等の除排雪に係る経費と同様に、所要見込み額に含めた上で特別…
第186回 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
○青木政府参考人 お答え申し上げます。 地方団体が行う灯油購入費の助成につきましては、平成十九年度及び平成二十年度に、原油の高騰等に伴いまして講じられた政府全体の取り組みの一環として、特別交付税による措置を講じたところでございます。 今年度は、灯油価格の高騰等に伴いまして、秋田県など、低所得者に対して灯油購入費の助成を実施する地方団体があると承知をしております。 現在、灯油購入費助成を含む原油高騰対策の地方団体の財政需要について調査を行…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○青木政府参考人 お答え申し上げます。 総務省は、地方団体が地域の実情に応じて、環境省の国庫補助の対象とならない地方単独事業として実施する除染について、震災復興特別交付税または特別交付税により財政措置を講じております。 このほか、災害復旧事業として、文科省や厚労省所管の除染に係る事業も実施されておりますし、また、除染以外にも関係府省でさまざまな対応がとられているところでございます。こうした対応のうち、除染特措法に基づく除染と中間貯蔵施設…
第185回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（青木信之君） 生活保護につきましては、ケースワーカーの人件費それから保護費等の地方負担分について地方交付税の基準財政需要額に算入することにより措置をしております。 先ほど厚労政務官からお答えもございましたけれども、ケースワーカーの人件費については、近年、生活保護受給者が増加しているという状況等を勘案いたしまして、標準団体における措置人員数を平成二十一年度以降毎年度増やしてきているということでございまして、各団体の生活保護受…
第185回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○青木政府参考人 お答え申し上げます。 交付税特別会計の借入金の残高でございますが、この償還計画については特別会計法に定められておりまして、この特別会計法に基づいて償還をしていくということでございます。
第185回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○青木政府参考人 具体的には、平成二十三年度の特別会計法の改正によりまして、平成二十三年度以降の償還の額を定めております。 二十三年度、二十四年度、二十五年度は一千億円の償還を計画し、計画どおり償還してまいったところでございますが、この償還計画につきましては、平成六十二年までの償還額が各年度ごとに定められているところでございます。
第185回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○青木政府参考人 お話しの地方の財源不足につきましては、平成十二年度までは先ほど御指摘いただきました交付税特別会計の借入金により対応をし、その償還を国と地方で折半で負担していくということでございましたが、平成十三年度からは、国と地方の責任分担の明確化、財政の透明化といった観点から、国は一般会計からの地方交付税の特例加算、地方は各地方団体が臨時財政対策債を発行することにより、折半して対処するということを基本としてまいりました。 以降、財源…
第185回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○青木政府参考人 重ねての答弁になりますが、そうした体質から少しでも脱却していくためにやることは歳出の改革それから歳入の改革、これに取り組んでいくということで、今後とも引き続き、できる限りの努力をしてまいりたいというふうに考えております。
第184回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○政府参考人（青木信之君） この七月から八月に大雨によりまして大きな被害がございました。この被害の復旧、災害の復旧を図るため、災害復旧事業に係る事業につきましては災害復旧事業債を一〇〇％充当する等により対応させていただきたいと考えておりますが、御指摘にもありました交付税の点でございます。災害対策等、もう様々な対応に一般財源も必要になります。その一般財源の資金繰りを円滑にするために、普通交付税、これを四月、六月、九月、十一月の四回に交付し…
第184回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○政府参考人（青木信之君） 今回の大雨被害により三江線など大きな被害が生じて、被災施設の復旧に向けてＪＲ西日本が関係者と協力をしながら取り組んでいると承知をしております。 総務省といたしましては、地元の地方公共団体にどのような財政負担が生じているのか、これをお聞きし、また国土交通省における対応も踏まえまして、今後の対応について検討してまいりたいと考えております。
第183回 衆議院 総務委員会 第10号
○青木政府参考人 平成十九年に施行されました道州制特区推進法のこれまでの成果についてということでございますが、道州制特区法制定時に、商工会議所に対する監督権限の一部など四つの事務と、お話にもございました四つの直轄事業の移譲、合わせて八件の事務事業の移譲が行われたわけでございます。 その後、五次にわたり北海道の提案をいただき、権限の移譲の追加が二件、権限移譲ではございませんでしたが実務上対応させていただいた案件が十三件、全国的な措置につな…
第183回 衆議院 総務委員会 第10号
○青木政府参考人 お答え申し上げます。 道州制特区推進法では、お話にもございましたように、北海道及び三つ以上の都府県が合併をして、自然、経済、社会、文化等において密接な関係がある、そういう地域を一体と考えられる場合においては、特定広域団体ということで、同様な措置を受けられる仕組みになっておりますが、現在までそうした案件が生まれてきていないというのが実情でございます。 また、お話にございました平成二十年の北海道からの提案、特定免税店制度の…
第183回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○青木政府参考人 民主党政権下におきまして「新しい公共」推進会議が設置されました。ここにおきまして、さまざまな主体が積極的に公共的なサービスの提供に参画する、そういう社会をつくることを目指しまして、ＮＰＯなどの活動の担い手の方々等のメンバーによりまして、新しい公共を推進するための課題や対応策について御議論をいただきました。 特に、ＮＰＯ等の活動を支える制度の整備に関しましては、積極的に御提案をいただいたことで、寄附税制につきまして税額控…
第183回 参議院 文教科学委員会 第3号
○政府参考人（青木信之君） 今お話にございましたＮＰＯ、特定非営利活動法人、被災地でもいろいろな活動をしておりますが、この根拠法たる特定非営利活動促進法、これは市民が行う自由な社会貢献活動を促進し、広く公益の増進に寄与することを目的としております。 そうした観点から、この特定非営利活動法人に関する情報公開を通じて広く市民の監視の下に置くことによって、市民による緩やかな監督、あるいはそれに基づく特定非営利活動法人の自浄作用による是正という…
第180回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○青木政府参考人 お答え申し上げます。 お示しいただいた資料、平成十七年度のこのデータについては、ざっくりとした受益と負担を試算したものでございます。 そこで、実は、内閣府に経済社会構造に関する有識者会議というのがございます。そのもとに制度・規範ワーキング・グループというのがございますが、こういうもののさらに精緻化した検討が必要だということを前提として、世代間の公平について正確でわかりやすい情報を国民にお伝えする、そういう観点から、これ…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第18号
○公述人（青木信之君） 青木でございます。よろしくお願いいたします。 埼玉県の総合政策部長の青木でございます。県の施策の立案あるいは行政改革あるいは市町村などに対する指導等を担当させていただいている担当部長でございます。 本日は、住民サービスの向上と行政改革といった視点から、住基台帳法の改正に係る部分について幾つかお話を申し上げたいと思います。 本県は知事を先頭に行政改革に取り組んでおりますけれども、そのポイントは、第一に経営感覚、コス…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第18号
○公述人（青木信之君） 県と市町村の連携という点でございますが、とにかくお金がないわけでございます。そういう中で、県民のいろんなニーズにしかも分権が進む中で対応していかなきゃいけないということでございますので、私ども県と市町村が協力していかに効率的な仕事をしていくか、その体制をつくり上げていくかというのがこれからの最大の課題である、そういう認識のもとに知事のもとにやっておるわけでございますが、具体的には二つあろうかと思うんです。 一つは…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第18号
○公述人（青木信之君） 住基台帳ネットワークができて、それについて県としてどのように活用するかを含めた検討という趣旨の御質問だと思いますが、正直なところここまでこのネットワークということを主体とした検討というのはそれほど詰めてきてはおりません。 ただ、このネットワーク自体ができますと、本人確認ということをベースにさまざまな行政事務についていろいろ効率化が図れるのではないかと考えております。将来的には特に福祉部門、対人サービスの点で利用が…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第18号
○公述人（青木信之君） 情報はいただき、その情報について市町村にも提供させていただいております。
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第18号
○公述人（青木信之君） 今回のシステムは、通常のシステムのみならず、市町村でコミュニケーションサーバーというのをまた別途設置することによって情報の保護に資するための対策を講じていますので、今まで以上の取り組みが必要かとは存じますが、本県下の市町村の場合、九十二市町村すべてにおいて住民基本台帳に関しては電算化がなされておりますし、与野市長さんからもお話がありましたが、それ以外の事務についても相当のコンピューター化を進めておりますので、実態…