災害対策特別委員会 第2号
- 発言数
- 166 件
- 登壇者
- 34 名
- 会派数
- 9
- 開催日
- 2014/02/25
会議録
○坂本委員長 これより会議を開きます。 議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。 このたびの大雪等による被害でお亡くなりになられました方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表します。 また、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。 これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと思います。 全員の御起立をお願いいたします。——黙祷。 〔総員起立、黙祷〕
○坂本委員長 黙祷を終わります。御着席願います。 ————◇—————
○坂本委員長 災害対策に関する件について調査を進めます。 この際、大雪等の被害に関する政府の対応について政府から説明を聴取いたします。古屋防災担当大臣。
○古屋国務大臣 二月十四日からの大雪等による主な被害状況及びその対応につきまして御報告を申し上げます。 今回の大雪等により、山梨県などでは観測史上最も深い積雪となり、屋根などの倒壊により、昨日時点で全国において二十四名の方々がお亡くなりになり、また、孤立集落や車両の立ち往生なども多数発生いたしました。 この災害によりお亡くなりになられた方々に対し、謹んで哀悼の意を表するとともに、被災された方々に対し、心よりお見舞いを申し上げます。 政府といたしましては、降雪前の十四日に、関係省庁災害警戒会議を開催し、私から国民の皆様に対して、不要不急の外出を控えて早期に帰宅することなどを呼びかけるとともに、関係省庁に対して、除雪の体制確保、交通障害への対応に万全を期すことなどを確認いたしました。 これを踏まえ、関係省庁において、除雪、救助、物資輸送などを行うとともに、十六日には関係省庁災害対策会議を開催し、対応状況を確認いたしました。また、その際、私と横内山梨県知事とのテレビ会議により、山梨県の被害状況の御報告や政府への御要望をお伺いしました。 十七日には、亀岡内閣府大臣政務官を団長とする政府調査団を山梨県に派遣するとともに、関係省庁災害対策会議を二回開催し、政府としての支援の調整を行いました。 十八日には、集落の孤立が三日を超える事態となり、さらなる降雪の予報もあったことから、孤立集落の解消を加速化するなどのため、総理の指示により、災害対策基本法に基づき、私を本部長とする非常災害対策本部を設置するとともに、山梨県に非常災害現地対策本部を置くこととし、同日、本部長として亀岡政務官を派遣いたしました。あわせて、群馬県と埼玉県に政府現地災害対策室を設置いたしました。 これまで、非常災害対策本部会議を七回開催し、山梨県の現地対策本部及び群馬県、埼玉県の現地災害対策室とのテレビ会議を行い、現地対策本部長となった西村内閣府副大臣や亀岡内閣府大臣政務官等から、それぞれの地域における孤立状況や対応状況等を報告させ、今後の対応を協議してまいりました。 孤立集落については、最大約六千世帯ありましたが、最新時点では、埼玉県で二十二世帯、山梨県で二世帯となっております。 除雪については、埼玉県では雪崩の影響でおくれぎみですが、他県はおおむね終了しております。 水道の断水については、山梨県で一町六十一世帯のみとなり、これについてもポリタンクで供給しております。その他の電気、ガス、燃料、鉄道、主要な道路等のライフラインは確保されています。 雪崩対策については、国土交通省の専門家が現地調査をしており、局地的な雪崩の可能性はあるが、大規模雪崩の可能性は少ないとのことです。 避難者は、山梨県で十人おりますが、物資等の支援体制を確保しているところであります。 山梨県と埼玉県では、雪崩や落雪のおそれがあることから、避難指示や避難勧告が出されている地区があります。今後、さらに気温が上がる地域もあり、関係省庁において警戒を徹底いたします。 このように、災害応急対策はおおむね終了し、現在は復旧復興フェーズへ移行したものと考えておりますが、被災者の方々が一日も早く安心した生活に戻れるよう、被災自治体と連携を密にし、関係省庁一丸となって対応に万全を期してまいります。 また、被災自治体からは、農業被害や除排雪に対する財政支援等について御要望がありました。農林水産省、総務省、国土交通省など、関係省庁一丸となって対応に万全を期してまいります。 今後とも、各地方公共団体からの御要望を丁寧にお伺いし、関係省庁一丸となって速やかな対応を行ってまいります。 今回は、ふだん雪が少ない地域に大雪が降り、従来と異なる雪害をもたらしました。関係省庁とともに検証し、今回の災害を今後の教訓として生かしてまいります。 なお、山梨県の現地対策本部につきましては、その役割をおおむね終了したようですので、縮小または閉鎖の方向で検討してまいりたいと思います。
○坂本委員長 以上で説明は終わりました。 —————————————
○坂本委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として日本放送協会理事森永公紀君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府政策統括官日原洋文君、警察庁交通局長倉田潤君、総務省大臣官房審議官青木信之君、消防庁国民保護・防災部長室田哲男君、厚生労働省大臣官房審議官古都賢一君、厚生労働省老健局長原勝則君、農林水産省大臣官房生産振興審議官西郷正道君、農林水産省大臣官房参事官高橋洋君、水産庁増殖推進部長長谷成人君、国土交通省大臣官房建設流通政策審議官吉田光市君、国土交通省大臣官房審議官苧谷秀信君、国土交通省水管理・国土保全局次長加藤久喜君、国土交通省道路局長徳山日出男君、国土交通省住宅局長井上俊之君、気象庁長官羽鳥光彦君及び環境省大臣官房審議官弥元伸也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂本委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 —————————————
○坂本委員長 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。堀内詔子君。
○堀内委員 自由民主党の堀内詔子でございます。 私は、災害対策、そしてまた復興につきまして質問させていただきます。 今回の記録的な豪雪によりましてお亡くなりになられました方々に哀悼の意を表しますとともに、被害を受けた皆様に心からお見舞いを申し上げます。また、今、除雪や復旧作業に当たってくださっている自衛隊初め多くの関係者の皆様に、衷心より御礼申し上げます。 通常雪が降らない地域におきまして大雪が降ったということが大きな災害につながったと考えております。帰宅困難者、また空港や駅などの交通機関で長時間足どめされた方も多くいらっしゃいました。 また、今は雪崩の危険性が懸念されております。 このたびの災害で被害を受けた農家や企業の早期復旧、政府を挙げて全力で推進していただきたいと要望しております。 この雪害を検証し、今後の気候変動や地震災害などの事態に備えなければならないと考えます。 では、質問に移らせていただきたいと思います。 まず、雪が降り始めた二月十四日、そのときどのような対応をされたのでしょうか。古屋防災担当大臣にお伺いしたいと思います。
○古屋国務大臣 お答えいたします。 堀内議員におかれましては、私のところにも、直接携帯電話、あるいは御本人が直接お見えになって、実情と、そして支援を要請されておられました。その真摯なお姿に、心から敬意を表したいというふうに思います。 その上で、十四日にどういう状況だったか。 実は、十四日は、気象庁で大雪警報が出たのが十時三分でございました。 そして、当日は予算委員会をずっとやっておりましたけれども、十二時半に、私の指示で、これは内閣府設置法に基づく組織でございますが、関係省庁災害警戒会議を開催し、全省庁の幹部に参集をいただきました。 その上で、私から、まず、不要不急の外出を避けること、それから、タイヤチェーンをつけていない車での運転は極めて危険というようなことを申し上げた上で、関係省庁にも対応をお願いしました。 また、事業主や校長先生に対しては、やはり生徒の早目な帰宅、職員の帰宅を要請させていただきました。市町村長や公共交通事業者に対して、帰宅困難者対策に万全を期すこと、こういったことを、関係省庁を通じ、関係機関に要請するよう呼びかけさせていただきました。 一方では、各メディアにもその会議に出席をいただいて、ＮＨＫ初め各メディアに対しても、百二十年に一遍、結果としてはそうなったわけですが、近年まれに見る大雪が予測をされるということで、ぜひ、報道も、国民の皆様にも啓蒙をよろしくお願いしたいということで、二月十四日の時点で、私はそういう要請をさせていただいた。 これが、一番初動の対応でございます。
○堀内委員 ありがとうございました。 今、古屋防災担当大臣から、雪の降り始めが予想された当初より、国民に全力で注意喚起を促していらっしゃった御様子を伺い、当時、オリンピック報道と重なり大変な状況の中、被害を最小限にとどめるべく最善を尽くされていた御様子を改めて認識いたしました。 次に、十五日、十六日の対応についてお伺いいたします。
○古屋国務大臣 十四日の昼過ぎから雪が降り始めたわけでありまして、深夜には予想を超える雪になったということで、十五日、私、すぐ横内知事に携帯で電話しまして、被害の状況、県の状況を聞き取りさせていただきました。 一方では、内閣府の事務局に対して、特に警察、消防、自衛隊の現地における活動の情報収集とともに、やはり広域的な応援の必要性、県だけではなくて、ほかの近隣の地域も全部そういう関係者が寄って、そういった取り組みをするように、私の方から指示をさせていただきました。 また、横内知事とも電話の中で、当日の十一時二十分だったと思いますが、自衛隊に派遣の要請をしてもらうことにして、もうそれは完了いたしておりました。 さらに、地方公共団体には、被害状況を確認して、災害救助法の適用について、我々から戦略的なアドバイスをしまして、危険な状況であれば適用できるという、ルール上、バスケットクローズがありますので、どうかちゅうちょしないでどんどん県の方で指定してくださいということで、実際に災害救助法が適用されますといろいろな支援ができますので、そういった取り組みをお願いいたしました。 十五日は、情報の収集に徹底をさせていただきました。 十六日には、関係省庁の対策会議を開会して、テレビ会議で横内知事とも相談をさせていただいて、除雪機械等の広域的な支援体制の拡充という要請もございましたので、これを速やかにさせていただきました。また、国民の皆様に、特に県民の皆様、被災地の皆様に情報を提供する、そのために、内閣府でも、ＳＮＳ、フェイスブックですけれども、これを開設して情報発信に努めました。 やはり、このＳＮＳは非常に活躍しました。実は、何度もその後、会議を開会しておりますが、例えば県選出の国会議員あるいは関係者から私の携帯あるいは私のフェイスブック等々に情報が来まして、それもかなり具体的なんですね。国道四百十一号の除雪のどこがおかしいとか、百四十号は秩父に行けない、それはなぜか、谷と山で雪の捨て場所がないから自衛隊も困っているとか、かなり詳細ですよ。 だから、私、すぐそれは災害対策会議の関係者に全部伝えまして、対応をお願いしたり、あるいは、燃料が給油所に行っていないということで、例えばＪＲが動き始めたときに、むしろそういう油を運ぶ列車、こういうものを優先して運んでほしいとかいうようなことを直接国土交通省からＪＲにお願いしたりとか、やはりＳＮＳというのは、そういう意味でリアルタイムでやりますので、非常に活躍したと思います。ただ、中には首をかしげるような情報もありますけれども、やはりそれはよく峻別をして対応していくということが必要です。 十七日には、亀岡大臣政務官を代表とする政府調査団を山梨県に派遣いたしまして、関係省庁の災害対策会議を二回開会して、政府として被災地の支援の強化をしました。特に、燃料とか水とか食料、医薬品、物資の輸送、医師の被災地への派遣などの対処を強化するため、物資輸送班あるいは交通班、医療班の三つの対策班を内閣府に設置して、関係省庁一体となって、被災者の安全確保と生活へのきめ細かな対策を実施いたしました。 十八日になりますと、孤立している集落が三日を超えました。それから、さらなる降雪も予測をされましたので、孤立集落の解消等を加速するため、総理の指示によりましてこの組織をバージョンアップしました。今度は、災害対策基本法の二十四条による非常災害対策本部に格上げをしました。 実質的には、この前のいわゆる災害対策会議も非常災害対策本部も、私が本部長として調整権があります。ただ、災害対策基本法二十四条は私に指示権があるということで、ちょっと私に権限が強化されているということでありますが、実質的には同じ中身なんですけれども、総理の指示でぴしっとさらなるバージョンアップをさせていただいて、いわゆる非常災害対策本部を設置いたしました。 それと同時に、山梨県にも災害対策本部を置きまして、副大臣と政務官が交代で本部長として現地に赴いていただく。後ほど、もしいろいろあれば、副大臣からもお聞きいただければというふうに思います。 被災県の、あるいは被災者の意向をしっかり聞きながら対応を行ってきておりまして、埼玉県とか群馬県には同様に政府現地対策室を設けました。 実際に、現在、六千世帯あった集落も、先ほど御報告申し上げましたように、全部でもう二十二世帯まで減りました。ただ、自主避難辞退世帯が相当数ございます。プライバシーの問題があるので何戸というふうには申し上げられませんが、そういった方々がいる。ただ、そういった方々にも物資や食料や燃料を全部届けられるシステムは確立いたしております。 こういったように、十四日の時点から私が陣頭指揮をして、内閣全体として対応させていただきました。 ただし、やはり百二十年ぶり、雪がめったに降らない地域ですよ。ですから、マンパワーの不足、機材の不足、あるいはノウハウの不足というのがあったことは事実でございますので、今後とも、今回の教訓をしっかり検証して、不断の見直しをしていくということが重要であるということは、もう申し上げるまでもないことであります。
○堀内委員 ありがとうございます。 全省庁から成る災害対策会議、矢継ぎ早に、非常災害対策本部の設置など、これまでの厳しい災害の経験から学んだ迅速な動き、安倍政権、古屋防災大臣ならではの強いリーダーシップを持って事態の収拾に当たられたことに、心より敬意を表します。山梨県民として深く感謝申し上げます。そして、山梨県まで出向いて指揮に当たられた西村副大臣、亀岡政務官を初めとする各省庁の皆様にも、重ねて感謝申し上げます。 今回の大雪では、山梨県の交通網の雪に対する脆弱性が浮き彫りになりました。特に基幹交通でありますＪＲ中央線の長期運休は、県民生活に大きな影を落としました。中央線の強化が望まれるところであります。道路網も寸断され、山梨県はまさに陸の孤島となりました。 このようなときに発揮されたのが、地域の防災力です。消防団の皆様、そして地元の重機を持つ建設業者の皆様は、夜を徹して活躍していただきました。除雪を実際に行う地元建設業者に除雪機を維持保全させるための何らかの仕組みの構築が必要で、官民一体の総合指揮調整体制の早期構築について検討していただきたいと思っております。 先ほど来申し上げておりますように、周囲から遮断された状況の中で、最後の頼りはそれぞれの地元の方々のお力であり、マンパワーだとつくづく感じました。地元に密着した企業の方々を含む、消防団を初めとした地域防災の強化についてお尋ねしたいと思います。
○室田政府参考人 今回の大雪災害におきましても、被災地の消防団におかれましては、安否確認、食料品の配布、除雪等に献身的に従事されたところでございます。 さきの臨時国会で成立いたしました消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律を受けまして、消防庁といたしまして、消防団充実強化対策本部を設置いたしまして、消防団員の確保、消防団員の処遇の改善、装備の充実強化について全力を挙げて取り組んでいるところでございます。 第一に、消防団員の確保につきましては、地方公務員に対する入団の働きかけ、あるいは女性や大学生など、幅広い層への入団促進に取り組んでいくとともに、御指摘のような、事業者の協力を得るために、消防団協力事業所表示制度の普及にも努めているところでございます。 また、消防団員の処遇につきましては、報酬、手当につきまして、交付税措置に比べ単価が低い市町村に対しまして、個別具体的に引き上げを要請しているところでございますし、また、退職報償金につきましては、平成二十六年四月から全階級で一律五万円引き上げることとしております。 そして、消防団の装備につきましては、トランシーバー等の情報通信機器、あるいはライフジャケットや安全靴等の安全確保対策、チェーンソーや油圧ジャッキ等の救助用資機材の充実を図るため、装備の基準を改正し、地方交付税措置を大幅に増額することとしておりまして、各消防団においてこれらの装備の充実が図られるよう、今後とも強く働きかけてまいりたいと考えております。
○堀内委員 ありがとうございました。 時間もわずかになりましたが、復興について申し上げます。 とりわけ、基幹産業であります農業へは素早い補助金投入、ありがとうございました。そして、昨日は、災害対応に伴う地方特別交付金などの政府支援措置について御決定をいただき、重ねて感謝申し上げます。 ただ、災害の爪跡は、風評被害として地元の産業に大きな影響を残します。特に観光事業は、予約キャンセル、各イベントの中止と、先行きの厳しさが予想されます。商業、農業等、以前のにぎわいを取り戻すため、政府の皆様のさらなる御支援をお願いします。 また、災害関連情報を、コミュニティーＦＭ、ケーブルテレビ、ツイッター、また、先ほど古屋大臣がお触れになられましたフェイスブック、ＳＮＳ、そしてまた公衆無線ＬＡＮなどを通じて、災害のときにおきましても、災害が終わり、復興の時点におきましても、国民に適切に情報提供できる基盤を強化していただきますと、不要な風評被害を防ぎ、私ども山梨県の観光業界、中小企業、または商業の復興につながると存じております。政府の皆様方のさらなる御支援そして御援助を心よりお願い申し上げて、私の質問とさせていただきます。 本日はありがとうございました。
○坂本委員長 次に、樋口尚也君。
○樋口委員 公明党の樋口尚也でございます。おはようございます。 まず初めに、今回の被害でお亡くなりになりました皆様に心から哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に対しまして心からのお見舞いを申し上げます。また、全国で今もなお必死に頑張っていらっしゃる行政の皆様もボランティアの皆様もいらっしゃいます。心から敬意を表しまして、皆様に心からお疲れさまですと申し上げたいと思います。 今回、日本じゅうで大変な被害が出ているところでございます。近畿地方におきましても、提出をさせていただきました資料のとおり、過去最大級の被害が出ているというふうに言われているところでございます。お配りをしました表をまとめさせていただきましたが、近畿二府四県の農業被害についてつぶさに見てまいりました。 件数ベースで申しますと、大阪府では七十六件、京都はないということでありますが、兵庫県は七件、滋賀県は三十一件、奈良県は百二十三件、そして和歌山県は百二十一件ということでございます。 一戸一戸の農家から見ますと、全国の被災されたところと同じように、私も見てまいりましたが、ビニールハウスが潰され、そして途方に暮れていらっしゃるという状況でございます。 近畿でも大きな被害が出ているということにつきまして、大臣から一言御所見をいただきたいと思います。
○古屋国務大臣 今回、山梨を初めとする地域も余り雪の降らない地域でしたね。ですから、百二十年の観測史上最悪ということであります。 実は、今御指摘の近畿地方も、二月十四日からの大雪で、和歌山県では負傷者も出ましたし、また高速道路や国道の通行どめ、それから延べ二万六千戸の停電、さらには、今御指摘いただいたように、農作物等の被害、あるいはビニールハウスの被害というのがあったということは私はよく承知をいたしております。 やはり、この地域の方、多分山梨以上に雪が降らない地域でしょうから、皆さんもう本当に驚かれて、被害に遭われた方はちょっと途方に暮れてしまったのではないかと改めてお見舞いを申し上げたいと思います。 農林水産の被害については、農林水産大臣の指導力のもと、いろいろな取り組みを速やかに対応、きょう農林水産政務官がお見えですので、多分その答弁もあろうかと思います。 やはり、私は、こういっためったに雪の降らない地域における除雪などの緊急対策、これは今回の大雪を教訓に、どういう対応をしていくのが一番合理的で、なおかつ効果的かというようなことをしっかり検証していく必要があると思っておりまして、これからそんな取り組みをしていきたいというふうに思っています。
○樋口委員 ありがとうございます。 お話をいただきましたとおり、この近畿地方の農業の関連の被害額、私どもが調査しましたところでも、昨日現在で合計で六億強となっておりますが、奈良県が入っておりませんので、奈良県を入れると多分七億とか八億ということになるんだというふうに思われます。 大臣も今おっしゃっていただきましたが、ふだん大雪になれていない地域でいらっしゃったので、お会いする皆さんは、やはり、もうともかく驚いたということをおっしゃっているところでございます。ぜひともよろしく御対応をお願いしたいと思います。 昨日、安倍総理そして林農水大臣からも、融資、農業共済での対応に加えて五項目、農業については、災害関連資金の五年間の無利子化、農業用ハウス等の再建、修繕への助成、共同利用施設への助成、果樹の改植への助成、被災農業法人等の雇用の維持のための支援、この五点が決定をされて発表されたところでございます。 この点につきまして、いわゆる箇所づけ等ということにかかわらず、当然、要件が合えば、近畿二府四県であっても全国の被災者の皆様であっても平等に活用できるということでよろしいでしょうか。
○小里大臣政務官 御指摘の昨日発表の被災対策五項目につきましては、全国の被災農業者、この冬の被災を受けた方々が対象となります。したがって、近畿の二府四県の被災農業者も要件を満たせば全て対象になります。
○樋口委員 ありがとうございます。 特に、現場の皆様の声ということにつきましては、三点目の共同利用施設への助成や、果樹の改植への助成、また、被災農業法人等への雇用の維持のための支援についてぜひとも活用したい、もちろん一番、二番は当然でありますけれども、全般にわたって活用したいという声がありました。 その内容について、報道にもありましたけれども、詳細に教えていただきますとともに、この支援が被災者の方の自己負担額のおおよそ何割程度になるのか、その辺についても教えていただきたいと思います。
○西郷政府参考人 お答えいたします。 今回の大雪は通常降雪量の少ない地域を中心に甚大な被害をもたらしておりまして、大阪府におきましてもブドウを中心に被害が発生していると承知いたしております。 このため農林水産省といたしましては、大雪による被害を受けた果樹農家に対しまして、改植に必要な苗木代、樹体の撤去費用等の経費の二分の一補助、それから、改植により生じる未収益期間に要する肥料代や農薬代等の経費としまして十アール当たり二十万円、これも二分の一相当でございますが、この支援に加えまして、今回新たな対策といたしまして、改植に伴う果樹棚の設置等に必要な資材導入等に要する経費の二分の一補助等により支援を行うこととしております。 また、さらに、共同利用施設の助成に関しましては、雪害を受けた産地が安心して事業計画を検討できますように、平成二十六年度の強い農業づくり交付金という施設整備の予算がございますが、これに別枠を設けまして、集出荷貯蔵施設等共同利用施設の整備を補助率二分の一以内ということで、優先的に支援をしてまいりたい。 それから、被災農業法人の雇用の維持のための支援といたしまして、施設の復旧までの間、従業員の方々を他の農業法人等に研修目的などで派遣される場合に必要な経費を支援してまいる。 こういったことを実施することによりまして、被災農家が今後も意欲を持って農業を継続していけるよう、万全の対策を講じていきたいと考えております。
○樋口委員 ありがとうございます。 農業関連につきましては要望をいろいろ承っておりますけれども、ほぼ充足するような内容かと思いますが、これからもきめ細やかなフォローをお願いしたいというふうに思います。 続いて、激甚災害指定についてお伺いをいたします。 この激甚災害指定、きのうも話題になっておりましたけれども、この見通しとスケジュール感についていかがかということに対してお答えをお願いします。
○日原政府参考人 激甚災害についてでございます。 今回の冬の大雪につきましては、まだ激甚災害指定の対象となる被害が生じているかどうかは判断できる状況にございませんけれども、対象施設によって指定基準が異なっておりますので、それぞれをきちっと注視してまいりたいと思います。 特に、雪害によります激甚災害指定は、雪解け時に災害が起きる場合もございますので、そういったものも含めてしっかり対応してまいりたいと思います。
○樋口委員 復興には希望が必要だというふうに思います。希望としての激甚災害指定ということでもあるかと思いますので、ぜひ柔軟に対応を検討していただきまして、指定を急いでいただきたいと心からお願い申し上げます。 続いて、今回の想定外の大雪ということについて、自助、共助、公助の視点から質問をさせていただきます。 まず、公助についてです。 気象庁さんにお伺いをいたします。公助を担う行政の情報発信機能についてです。 今回、気象庁さんの特別警報の発表がありませんでした。なかった理由、そして、その基準を答弁ください。あわせて、その基準の見直しの検討状況、あれば教えてください。
○羽鳥政府参考人 お答えいたします。 大雪特別警報につきましては、昭和三十八年や昭和五十六年の豪雪災害を踏まえまして、五十年に一度の積雪を超え、さらにその後大雪が丸一日程度続くということを基準に発表することとしていました。 今般の大雪では、十四日の夜には五十年に一度の積雪となる地域が出始めたんですが、降雪は十五日の昼前には終わるだろうということを見通しておりまして、特別警報は発表いたしませんでした。 しかしながら、気象庁では、今回の大雪の事例を教訓として、注意報、警報を含めた一連の大雪に関する防災気象情報について、予測技術の向上に努めるとともに、その適切な発表や自治体等の対策との連携強化、これらについて改善を進めたいと考えてございます。 その際、特に重要な点としましては、自治体や住民の方々に警報等で早目早目の対応をとっていただくということが重要かと思いますので、このような視点で検討を進めたいと思ってございます。 このため、特に科学的、技術的な見地からの十分な検討のみならず、自治体の関係機関における今般の対応状況を調査したり、また、災害対策の見地から、自治体等から御意見や御要望を承ってまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○樋口委員 ありがとうございます。 続いて、国交省さんにお伺いをいたします。通行どめについてであります。 今回、東名、中央、東北道路等で車の立ち往生が頻発し、一時通行どめになって、その車の中で何日もお過ごしになった、こういう事案が多々見られました。この立ち往生の理由、そして対策、加えて、早目に通行どめを発表できないかという点について、御所見をいただきたいと思います。
○徳山政府参考人 今回の豪雪におきましては、先生御指摘のとおり、高速道路で、東名、中央道など五十八区間、直轄国道では二十四区間において通行どめになるというような大きな影響を与えました。 今回の大きな特徴といたしましては、ふだん雪が少ない地域に大雪が降ったということ、そして、私ども道路管理者の除雪対応能力もそれに対して非常に貧弱であったこと、そして、ドライバーの皆様もふなれであった、こういうことであろうと思います。 例えば、ノーマルタイヤのままで峠道に入られて同時多発のスタックが生じ、これに対しまして私ども道路管理者の機械力も十分でなく、大規模な立ち往生につながるというのが大きな理由でございます。 しかしながら、理由はともかく、先生が御指摘のとおり、もう少し早目に通行どめができなかったのかという課題が残ると思っております。 今回の立ち往生、起きてしまった以上は、これは一酸化炭素中毒の問題とか、あるいは卑近なことでいいますと食事やトイレの問題などを生じますので、除雪だけではなくて人命優先という対応に切りかえまして、高速道路会社や地元自治体とも連携をいたしまして、ドライバーの皆さんに、とにかく、安否はいかがですかとお尋ねする、そして、食料、燃料、休憩所を提供いたしまして、さらに、連絡がつかない方にツイッターなどでの情報発信をした、こういうことでございました。 今後の方向といたしましては、早い段階で通行どめを行うこと、あるいはドライバーに対して的確に情報を届けること、こういうことが改善点であろうと思っております。 ただ、早い段階での通行どめは、それ自体が物流をとめることもありますので、道路管理者が非難を恐れるが余りに安易に事前にとめてしまう、これも課題でございまして、いろいろな観点からの検討が必要になりますので、経緯等をよく整理、分析してしっかり対応させていただきたいと思っております。
○樋口委員 気象庁さんの特別警報にしろ、早目の通行どめにしろ、事人命にかかわることにつきましては早目早目の手だて、たとえそれが空振りに終わったとしても、その方がよかったんじゃないかというふうに思うところがございます。ぜひとも御検討方を、鋭意お願いしたいと思います。 続きまして、自衛隊の災害派遣要請についてお伺いをいたします。 今回、派遣基準に合わないというふうに見送られたケースもありました。阪神・淡路大震災の教訓もございます。基礎自治体からの要請、県とのやりとり、さまざま課題がありますけれども、この際、混乱のないように、自衛隊の派遣基準と、都道府県と基礎自治体の要請やその仕組みについて、きちんと精査をしておくべきだというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
○西村副大臣 お答えを申し上げます。 委員も御案内のとおり、自衛隊の災害派遣につきましては、都道府県知事が地域の被害状況等を全体的に把握して、地域でどこまで対応できるかということも含めて判断をして、自衛隊の派遣の要否あるいは活動内容等を判断した上で要請をするということになっております。 ただし、通常、こうした大きな災害が発生した場合、あるいは予想される場合は、自衛隊は、県庁等に連絡員を早目に派遣して、そこで自治体と十分連絡をしながら、その上でどうしていくかということを相談する、緊密な連携がとられているというふうに承知をしております。 今回も、恐らく埼玉県の事例を念頭に置かれているんだと思いますが、埼玉県におきましても、十五日の朝から自衛隊と連携をとりながらやっておりますし、十七日の朝には自衛隊の連絡員も県庁に着いて協議をしております。だから、早い段階から協議を行っていたものと思います。 その上で、その埼玉の事例にしても、派遣基準に合わないということではなくて、当初は県において対応できると判断していたようであります。その後の調査、被害の状況、緊急を要する地域に対する食料、水等の搬送、こうしたものを考えたときに、県の能力を超えるということで自衛隊の災害派遣を要請したものというふうに承知しております。 自衛隊の派遣は通常、緊急性、公共性、それから、かわるものがない、非代替性とよく言われますので、まずは自治体の方でできるという判断をして、今回、後になってから、できないということで自衛隊に要請をしたということであります。 こうした、県、市町村等の自治体、それから自衛隊との連携、これについては、さまざまな形で防災訓練を行って、日ごろからの連携を密にしておくことが大事だと思いますし、内閣府としても、年に何度か自治体の防災担当の職員を対象とした研修を行っておりまして、こうした自衛隊と自治体との連携についても講義を行っております。 先般は、首長の皆さんに対して私からも申し上げましたし、内閣府の担当からも、こうしたことについて自治体の首長に対する意識の啓蒙活動なんかも行ってきておりますので、ぜひ、こうした防災訓練とか日ごろからの連携、それから研修を通じて理解を深めていきたいというふうに思っております。
○樋口委員 続きまして、孤立集落についてです。 これまた埼玉県で恐縮ですけれども、大雪で孤立集落が出た場合の対策を想定していなかったということがありました。東日本大震災を受けて、二〇一一年の十一月に地域防災計画を改定し、帰宅困難者対策などは書いたけれども、大雪についての具体的な対策は明記していなかったというふうに指摘をされている点であります。 このように、ふだん余り雪が降らない地域の大雪対策について、地域防災計画に記載がある、ないにかかわらず、国としてのアドバイス、有効なフォローをしていくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○日原政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、地域防災計画は、地域の自然的条件等を踏まえて作成していることから、地域間でその内容にかなり差がございまして、埼玉県の地域防災計画を見ますと、雪に関しては非常にシンプルな書き方になっているというのは事実でございます。 今回、雪にふなれな地域での災害の発生ということで、例えば立ち往生を防ぐための通行どめの措置、あるいは除雪の準備体制、あるいは住民への情報提供のあり方などにつきまして、いろいろと検証すべき点が多々ございますので、関係省庁、地方公共団体と連携いたしまして、分析、検証し、その結果得られた教訓をしっかり関係者間で共有していくように努めてまいりたいというふうに考えております。
○樋口委員 今回、除雪ボランティアの皆様が大変活躍をされていらっしゃいます。頭の下がる思いでいっぱいでございます。この、人々が助け合う共助について一点お伺いをしたいと思います。 特に、除雪の担い手不足については、二〇一二年の三月に改正をされた豪雪地帯対策特別措置法で、非営利団体等との連携協力体制の整備に関する規定が追加をされました。それがこの災害で具体的にどのような効果があったのか、認識を伺いたいと思います。 また、さらに、今回のボランティアの事例やノウハウの普及を積極的に行っていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○苧谷政府参考人 今回の大雪では、市町村や社会福祉協議会などによりまして、ボランティア募集情報の共有を行うなどの連携がとられました。それで、多くのボランティアの方が雪処理に当たられまして、活躍をされたところでございます。 国土交通省におきましては、ボランティアの募集に関する情報につきましては、今現在もツイッターにより広く周知しております。また、従来より、地域内や広域からの雪処理の担い手を円滑に受け入れられるよう、ボランティアセンター等の除排雪の体制整備を支援していますほか、このような共助による除排雪活動を広く普及させるためのガイドブックの作成、あるいは取り組み事例集の作成等を行い普及に努めてまいりました。 今後とも、このような共助による除排雪体制が行われるよう、全国に幅広く普及させる取り組みを行ってまいります。
○樋口委員 済みません、最後に一問、自助について大臣にお伺いをしたいと思います。 先ほども紹介しましたけれども、立ち往生で大渋滞を起こした事例、除雪車が入れなかった、こういったこともありました。悪天候時には不要不急の外出を控えるようにという情報発信、また、伝わらなかったのではないか、こういう思いもしているところでございます。 国民の皆様に自助の力を発揮していただくために、どうすればこういった情報が的確に伝わっていくのか、また、孤立を想定して自宅に食料などを備えることも極めて重要であります。 大臣から、ドライバーの皆様や国民の皆様に、豪雪に関する自助について一言御所見をいただきたいと思います。
○古屋国務大臣 去る二月の八日に、内閣府が公表したものがある。これは防災に関する国民の意識調査。前は平成十四年にしておりましたが、公助に期待するというのが、実は平成十四年と比べて三分の一になったんです。自助、共助、公助をバランスよくとるんです。 要するに、今委員御指摘のように、ある意味で、裏返せば、自助がすごく大切だということの証左なんですね。だから、上手にバランスよくとっていくということが、やはり災害でできるだけ被害を少なくするとともに自分の命を守るということにつながっていくと思います。 今回の件を検証してみますと、大雪になったにもかかわらず、ノーマルタイヤで走っておられた方がたくさんいらっしゃるんですね。これは、結果的に全部スタックしました。 実は、この車の撤去というのは、前の災害対策基本法の改正のときにも、首都直下地震の最終報告書の中でも検討課題になっていたんですけれども、やはりこれは、どういう要件の場合に強制撤去ができるのかということも含めて、しっかり、関係省庁とともに、関係者で早急に検討を始めて、場合によっては、必要ならば法改正も含めて対応していきたいということは、私、予算委員会でも発表させていただきました。 そういった、例えば不要不急の外出は避けてください、あるいは学校の問題、それから除雪の問題も含めて、あるいは屋根から雪が落ちてくる、危険ですからということは、実は何度も私、防災担当大臣として、メディアも呼びまして発表しておりますけれども、これが十分に伝わったかというと、これはしっかり検証しないといけないというふうに思います。 一方では、ＳＮＳ、フェイスブック等々、これは非常に効果がありましたね。だから、ある自治体ではＳＮＳを地方公共団体全体のシステムとして取り上げてやっていこうと、非常に先進的な取り組みをしている自治体があるんですね。 だから、こういうところは、やはり、市町村会とかそういったところで情報を共有していただいて、そのうまい使い方、ＳＮＳには実はマイナスの側面もあるのはもう委員御承知のとおり、それをいかに排斥して、プラスの面というか、情報の伝達の早さ、そして正しい情報が早く伝わる、こういった取り組みもしていく必要があると思います。 それから、食料の備蓄のこともございましたけれども、こういう豪雪とか豪雨だけではなくて、やはり大地震のことも含めて、特に首都直下地震の最終報告では、三日程度ではなくて一週間の備蓄についても国民にはお願いをしておりますので、こういったことについても自助の一環でしっかり対応していくべきだし、そのための啓蒙に努めてまいりたい。 いずれにしても、一人一人がそういう認識を持っていただくということが災害の被害をできるだけ食いとめる重要なファクターであるということは、全く委員と考え方を共有しておりますので、防災担当大臣としても、そういう視点に立って取り組んでいきたいと思っています。
○樋口委員 ありがとうございました。終わります。
○坂本委員長 次に、後藤斎君。
○後藤（斎）委員 大臣、お疲れさまでございます。時間もないので早速質問に入らせていただきます。 大臣、非常災害対策本部が十八日の十一時前に設置をされたということで、私は、その前日の同じ時刻に大臣と西村副大臣をお訪ねして、山梨県選出の超党派という形でありましたけれども、できるだけ早く予算の確保と人命救助、さらには基幹道路そして鉄道の一日も早い復旧を要請させていただきました。 大臣、十五日の朝、雪がある程度やんだときに、道路が寸断をされ、鉄道も動かないという意味では、やはり都道府県の枠を超えたという意識は当然あったと思うんです。今、樋口さんの中でも、大臣の最後、初動の部分をどうするかということよりもできるだけ早い情報発信というのは、ＮＨＫさんも民放も自分が取材に行けませんでしたから、十六日くらいまではほとんど、山梨県も含めて、雪害の部分、非常にメディアのウエートが低かったと思います。 むしろ、そういう意味であるからこそ、非常災害対策本部というきちっとした本部の設置をして、大臣が全ての都道府県に対してきちっとやっているという姿勢を示すべきだったと思うんです。それが実態的にその前の対策会議と同じだという御答弁ではなくて、やはりそういう姿勢の部分が、初めの部分では非常に弱かった、これを言わざるを得ないと思うんです。 ですから、今後の検証をするというふうに、西村副大臣、先週の私の農水委員会の中でもきちっとお約束をしていただきましたけれども、改めて大臣に、今回の部分はまだ終わったわけではありませんけれども、反省を踏まえて、非常災害対策本部、やはりおくれたんだというみずからのお考えと、今後はきちっと、早く安心、安全を国民の皆さんに与えるためにそういう情報を発信していくんだということを、簡潔で結構ですからぜひお答えをいただきたいというふうに思います。 〔委員長退席、福井委員長代理着席〕
○古屋国務大臣 災害対策は常に不断の見直しを行っていく、これは委員も私も全く同意見で、異論はないと思うんですよ。 今回の対応については、もう何度も私申し上げていますけれども、二月の十四日に既に事実上の本部は立ち上がっているんですよ。これは、内閣府設置法、ちゃんと法律に基づいてやっているんです。私が本部長で、全てに調整権とかを持っているんです。だからこそ、消防とか警察とか自衛隊、広域連携をしなさいという指示をもう十四日から出して、十五日には知事とも電話をしてやっている。 実際に雪がやんだのは、各地区で差がありますけれども、大体昼過ぎなんですね。実はヘリコプターも飛ばせないんですよ。だから、メディアもほとんど絵がない、要するに情報が入らないんですよ。だから、我々は徹底的に情報を集めるということをまず優先して、関係者とも連絡をとって、そして内閣府の職員、内閣府には手足はありませんから、各省庁に全部執行部隊としてやってもらうわけですから、そういう取り組みをして、そして、私は、十六日には、本部を開いて対応しようということを決定いたしておりました、事実上、私の気持ちの中では。全部準備をして、それでやったんです。 だから、本部を十八日まで開かなかったのはおかしいというのは、ちょっと私、その批判の指摘は当たらないと思う。というのは、私が法律に基づいてぴしっとやってきたことで、十八日は、これは災害対策基本法二十四条に基づく本部でございますけれども、実質的な差はないんですよ。ちょっと変わった知事がいて、どうしても俺は自衛隊の派遣は嫌だというような知事がいた場合には、私がその知事に対して、自衛隊を派遣しなさいと指示ができる、こういうようなところでは差はありますよ。でも、ないんですよ。 だから、まず十五日はしっかり情報収集をして、そして広域連携をしてもらうということを警察、消防、自衛隊にも徹底的に指示しておりました。十六日にはもちろん、その後のことはもう申し上げなくても。そういうことでございますので、しっかり対応した。 ただし、こういう雪がめったに降らない地区、これは、その地方公共団体にとっても、人がいない、機材がない、あるいはノウハウがないということがあるんですね。 もちろん、北陸地整とか新潟県とか、どんどん人を出して、そういう専門家を入れて助っ人に出しました。しかし、今後は、こういう地域でどういう対応をしていくのか。あるいは、そういった豪雪地域の皆さんを全部派遣できる制度を事前に組み上げておく。そうすると、財政負担の問題がありますので、そういうチームが来たら、むしろ派遣をした方にあらかじめ支援をできるようなシステムをつくっておくとか、こういう検証は今しておりますし、それは必要だという意味では、全く委員と差はないというふうに思います。
○後藤（斎）委員 大臣のおっしゃることは、大臣の見方では絶対そうだと思うんです。 ただ、私が言いたかったのは、これも西村さんとは先週議論をさせてもらいましたけれども、アメリカも、ちょうど東部が非常に劇的な寒波や大雪で、そのときには、スノーマゲドンと称して、非常事態宣言ではありませんけれども、危機感を国民の皆さん方に訴えたということがあるので、そういう意味での非常災害対策本部の設置、当たったからもちろん十八日に設置されたんでしょうけれども、そういうものは早目の対応というのが国民の皆さん方にやはり安心を与えるということもあるので、そういう部分で遅かったのではないか。ぜひその部分は、大臣がおっしゃったような検証も含めてきちっとやっていただきたいと思います。 きょうは小里農水政務官にも出席をしていただいています。 小里さん、今回の農業被害、私はきのう山梨県の報道というか発表を見て若干驚いたんです。除雪費用が現時点までで山梨県は八十八億円余り、そして農業被害が七十億円という、除雪費用の方が農業被害より多くなって、ちょっと違うんじゃないかなという感じもするんです。 現時点まで全国でどの程度の農業被害が把握をされ、どのような対策を講じていくのか。きのうの内容は見させていただいたので、ポイントだけ報告をしていただけますか。
○小里大臣政務官 山梨県の被害額につきましては、今御指摘のような発表が行われております。 全国の農業被害金額につきましては、この冬の豪雪による全国の農作物の被害及び農業ハウス等の施設被害額として、三十三都道府県からこれまでに報告がありました。その総額は六百八十億円となっております。このうち、被害額の報告のあった関東甲信一都七県の被害額につきましては、本年二月以降の豪雪によるものでありまして、昨日、群馬県が二百四十七億円、山梨県七十一億円、発表した分を合わせて六百五十億円となっております。 なお、あくまでこの数字は暫定であります。えてして、時を追うに従って被害額は膨れていくものであります。引き続き、各県からの報告をよく精査しながら全体の被害状況を把握していきたいと思います。 なお、もう御存じのことでありますが、五分野五項目について、昨日、対策を発表しております。特に、災害関連資金の無利子貸し付け、当初五年間実施をいたします。また、農業用ハウス、棚等の再建、修繕及び再建の前提となる倒壊したハウス等の撤去に要する経費につきましても、経営体育成支援事業において発動をいたします。三つ目には、強い農業づくり交付金に別枠を設けまして、共同選果場等の共同利用施設の整備を優先的に支援いたします。また、被害果樹の植えかえ、改植の費用、これに伴う未収益期間対策の費用につきましても特に支援をいたします。また、被災農業法人等の雇用の維持のための支援として、施設の復旧までの間、従業員を他の農業生産法人等に研修目的で派遣する場合に必要な経費を支援いたします。 以上でございます。
○後藤（斎）委員 きょうは環境省にもおいでいただいています。 環境省の方では、雪害も含めた災害において、基本的には原則、市町村が事業主体になるということでありますけれども、災害等廃棄物処理事業費補助というのがあります。これについて簡潔に内容について御報告をいただきたいのと、この方が、今、小里政務官が言ったよりも、地方から見れば補助率も高いしということも含めて、ちょっと報告をしていただけますか。
○浮島大臣政務官 今、後藤委員の方からございましたけれども、環境省の災害等廃棄物処理事業費の補助金につきましては、災害により住宅等から発生いたしました廃棄物につきまして、市町村が主体となりまして行う収集、運搬、処理に関する事業に対して補助を行うものでございます。 今回の大雪によりまして、災害廃棄物の処理につきましても、市町村からの申請に応じまして速やかに同補助金による市町村への支援を行うこととしているところでございます。 既に申請書等の手続に必要な助言を市町村に対して行っているところでございまして、今後、職員の派遣等も含めまして、農水省等、しっかりと関係省庁と連携をとりながら、処理が円滑に進むよう、必要な支援を最大限、環境省として行ってまいります。
○後藤（斎）委員 これは国の負担が、原則、現行制度では十分の九、九〇％、地方負担が交付税措置を含めると一〇％ということで理解してよろしいですか。（浮島大臣政務官「はい」と呼ぶ） ハウスの撤去で三分の一の補助を出してもらったというのは、少し前に進んだかなと思うんですけれども、地方から見れば、農家から見れば、みずからの出費というのは、今回、西村さん、特に山梨にも入ってもらって、あの倒壊した農家を見れば、三分の二は逆に言えば出せという農水省の補助金よりも、環境省の、今の災害等廃棄物の方を使うに決まっているんです。 ただ、これは、環境政務官に大変申しわけないですけれども、市町村も十分承知をしていません。ですから、できるだけ早く市町村にも周知をしていただきたい。これは防災担当大臣にもぜひお願いしたいと思います。 あわせて、市町村やＪＡが心配しているのは、申請をしても、申請の手続が非常に複雑だと。ですから、大体十アール当たり、例えば二百万の撤去費がかかるとしたら、それに被害の平米数というか何町歩かというのを掛け算すればおおよその概略はわかるわけですから、それで包括許可みたいなものをしながら、もうあしたからでも環境省の災害等補助金を使った方がいい。きのう農水省から三分の一の補助の仕組みを出した、環境省は以前から原則十分の一の地方負担で済むような補助金がある、この二つのことが、私、初めて見せていただいた、きょうも、関係省庁一体になってこれからの対策を講じますというふうにさっき大臣は読み上げられたと思うんですけれども、あるわけですよ。 だから、本当は内閣府が、きのうの農水省の部分や、環境省の既存の補助金や、ほかにもあるんでしょうから、やはり全体をまとめて出さないと、現場に一番近い市町村も農家の方々も困っちゃうんです。 今、浮島政務官がおっしゃったように、もっときちっと連携をして、その制度の内容が市町村まできちっと伝わるように、なおかつ、それが、使い勝手がいいというよりも、手続も簡素化してすぐスタートができるようなことを、古屋大臣、調整してやってもらいたいんです。そうしないと現場が困ります。 写真等をとっておけば、十分の九の方で対応できるかどうかは別としても、二つの系統が走って、農業新聞なんかは、「ハウス撤去にも助成」ということできょうの一面に載っていますけれども、こっちの方をやはり見ちゃうんです。事業主体が市町村だから面倒くさいやということにならないんです。やはり自己負担はできるだけ少なくして再建をしたいというのは当たり前のことですから。 そういう意味で、今、浮島さんや小里さん、両政務官がお話しいただいたように、その総合調整をやるのが古屋大臣や西村副大臣の役割だと私は思うんです。そのメニューがほかにもあるのであれば、それをきちっと、きょう時点でも結構ですから、市町村まで伝えるようにしてください。それがないと現場は混乱します。 やっとやる気になってという方は、十分の九、できるだけ自己負担がないところからスタートして、小里政務官、これはまた農水委員会で話をしますけれども、まだ内容は不十分です、申しわけないけれども。既存の流れの、ことしの事業の内容をただ、悪い言葉で言えば焼き直しをして、まず第一歩を進めたので。 まだこれから現地のニーズで深めるという話は聞いていますので、本当に農家の方たちが、地域が、もう一度農業をしようというふうに持っていくために、今回の政府の支援というものがあるということを、地方公共団体や農家の方に、大臣、もう時間もないですから、まとめて、ぜひそれを政府として宣言してください。お願いします。
○古屋国務大臣 今、委員御指摘のように、やはり被災者の立場に立って対応するというのは大切だと思います。 ただ、農水省と環境省は、支援事業というのは、委員はお役人出身ですからよく御承知だと思いますけれども、根拠法が違うんですね。それを全部まとめて一本でやれというのは、ちょっとそれは。 ただし、実質的にそういう取り組みができるように、環境省あるいは農林水産省に対してしっかりアドバイスをして、連携をして、実質的には同じような形でやれるようにする。ただし、全部私のもとで包括的にやれというのは、根拠法が違いますので、それはちょっとできないんですけれども、私の方からはしっかりそういうアドバイスはさせていただきたいというふうに思います。
○後藤（斎）委員 大臣、私はそういうことを言っているんじゃなくて、現場から見れば、市町村や、特に農家の方から見れば、どういうメニューがあるかの根拠法は関係ないんです。むしろ、きのうの五項目に例えば追加をして、これは選択的に使えるけれども補助率はこういうふうだと具体的には書いていないんです、申しわけないけれども、きのうの発表も。だから、使い勝手がどうなのかというのがわからないんです。ですから、そういうメニューを対策として、根拠法は関係ないです、まとめてきちっとやっていただきたいということなんです。 ぜひもう一度御答弁ください。
○古屋国務大臣 丁寧にメニューをつくってお示しをして、この対策はこういう事業がありますよ、あるいは農水省ではこういう事業がありますよと丁寧に被災者の皆さんあるいは地方公共団体にお示しをする。当然のことでありますから、それがまだ十分でないというなら、私がしっかり両省をそういう取り組みができるように指導をしていきたいというふうに思います。
○後藤（斎）委員 終わりますけれども、浮島政務官、例えば市町村にも早目に窓口をつくってもらうなりして、早目の対応をできるようにぜひ進めていただくようにお願いをします。 以上で終わります。ありがとうございます。
○福井委員長代理 次に、中川正春君。
○中川（正）委員 それぞれ災害対応をしていただいておると思うんですけれども、御苦労さまでございます。 さっきの点は本当に大事なところで、雪害に関する話だけではなくて、災害時に復興メニューとして、災害を対象としたいろいろな補助事業の組み合わせで、それを使う立場に立ったらどんなふうに活用ができるのか、これは一度ぜひ内閣府でまとめていただいて、各市町村や県、あるいはまた関係団体へ向いて流しておく。 それが、いざとなると、この省庁にこれを頼んだらいいんだとか、これとこれと組み合わせればもっと有効に使えるんだというふうなことを伝えられると思うので、そういう意味で、これを普遍化してもらえませんか。この雪害だけじゃなくて、トータルでそうした情報をつくる、これを一歩進めていただきたいと思います。どうですか。
○古屋国務大臣 委員御指摘のように、使う側が使い勝手がいいようにしていく、そして申請もできるだけしやすいようにしていく、そのための戦略的なアドバイスをしていく、当然のことですよね。我々も常にそういうことは配慮して対応しております。 ただ、それがまだ不十分であるということなら、その意見も真摯に伺って、私自身も含めてしっかり検証して、そういった委員の御指摘のように、さらに充実していくように関係省庁を指示してまいりたいというふうに思います。
○中川（正）委員 それと、この雪害を見ていると、ふだんは雪というのがこれほどひどいものにならないそういうところで想定を超えた積雪があったということ、ここでいろいろな戸惑いと障害が出てきたんだと思うんです。 実は、さっきも話に出ていましたけれども、異常気象というのが世界的に今起こっている。アメリカでもあるいはヨーロッパでも、こうした雪害であるとか、あるいはまたゲリラ豪雨もこの類いだと思うんですね、それから竜巻、こういうものが頻繁に最近起こるようになってきて、これまで想定してきたそれぞれの地域の特色に基づいた防災対策というのが前提として使えなくなってきているというか、それを超えた形でゲリラ的に災害が起こる、そういうことなんだろうと思うんです。それに対応するような形の防災対策というのが必要だということ、これがだんだんはっきりしてきているんだというふうに思うんですね。 そういう意味で、検証はしていかなきゃいけないんだろうと思うんです。どのようなポイントでそれを検証していくかということ、ここが大事だと思うんですが、事前に通告はしていないので一緒に考えていただきたいというふうに思うんですね。 さっきの私の認識というのは、大臣、どういうふうに受けとめておられますか。
○古屋国務大臣 今、委員御指摘のように、やはり最近の災害というのは、ちょっと想定外と言われても仕方がないような、今度の雪もそうですけれども。でも、現実に想定外というのはあってはならない話なんですね。だから、攻めの防災対策というのは私は必要だと思います。そういう意味では、元大臣の中川先生の発想というのは、私は極めて正しいというふうに思います。 だからこそ、災害が起きるたびに検証して、例えば災害対策基本法も、大臣であられたとき、あれはちょうど改正されたんですか、二十四年度の改正で。昨年、私のもとで改正をして、昭和三十六年以来、五回の大改正をして、相当中身はバージョンアップしてきていますよね。 ただし、では、これで十分かというと、不断の見直しが必要だということでありますので、全く意識は同様だと思います。これからも不断の見直しということをしっかり視野に入れながら、被災をされた地域や公共団体に配慮したというか、その立場に立った対策を講じていくことが大切だというふうに思います。 いずれにしても、危機管理というか、想定外をつくらないこと、あるいは、例えば避難勧告とか指示とかを出すときも、空振りを恐れないということですよ。そういったことをみんなが同じような意識を持ってやりましょう。 以上です。
○中川（正）委員 そこまで言っていただいたんだったら、一つお願いをしたいんです。 こうした、特にゲリラ豪雨や竜巻等も含めて、突発的な、一つの地域に限定した形で非常に甚大な被害が起こるということ、これが特徴だと思うんですね。そのたびにいろいろ、今質疑が出ていますけれども、ここが問題だった、あそこが問題だったということでこうして上がってくるわけです。 それに対して、答弁する側は、役人が書いてくれるわけですから、一生懸命言いわけするわけですよ。我々はこんなふうにやっていた、ここまで十分にやっていた、それを大臣が答弁されているわけですけれども、これだと改善という形にならない、あるいは対策という形にならない。 今回も、そうした意味では、こうした災害が起こったたびに総括をしてもらいたいんです。それで分析をして、さっきみずから言われました、それをまとめたものをこっちへ出してもらいたいんです。出した上で、制度としてどういうふうに改正をしていくのか、どういう問題点があって、そこをどのようにこれからクリアしていくのか、これを積み重ねていくことによって、こうしたゲリラ豪雨的な、あるいはとんでもない積雪に対してのこれからの備えということになっていく。それを積み重ねていくんだと思うんですね。 そういう意味で、レポートを出していただきたい。これをこれからの内閣府の対応として、仕事の一環として入れていただきたいと思うんですが、どうですか。
○古屋国務大臣 たびたび答弁させていただいているように、不断の見直し、今回も私のもとで、今回の豪雪の教訓、項目をまとめて、もう早速検討しているんです。 ちょっと具体的に申し上げます。これはまだ発表していないんですけれども、あえて。これは本当に取り組むこと。 まず、大雪の特別警報について、出すべきだったのではないかという点。鉄道の運休、高速道路の通行どめのタイミングが遅くなかったか。運行再開のタイミングは遅くなかったか。立ち往生車両の発生を防げなかったか。立ち往生車両の者への情報提供は十分だったか。放置車両の強制的な排除のための立法措置が必要ではないか。豪雪にふなれな自治体で対応のおくれがなかったか。自衛隊の除雪活動は迅速、十分だったか。災害発生直後における政府の国民への情報提供が適切だったか。これが今回の教訓です。 実は、これは全部検証しています。それで、既に取り組めるものもありますので、この幾つかは、もう早速、改正をも視野に取り組ませていただいています。それぐらいスピード感を持ってやっていますので、ぜひ、お互いに協力できるところはしっかり協力をしていきたいと思います。
○中川（正）委員 そうした点に加えて、幾つか私も指摘をしていきたいと思うんですが、ぜひそれをまとめた形で、どのように改善していったか、あるいはまたどこにまだ壁があるかということについて、こちらへ向いても出していただきたいというふうに思います。 その上で、一つ二つ具体的に聞いていきたいと思うんですが、家屋の倒壊は今回どれぐらいありましたか。
○日原政府参考人 今回は、家屋の全壊が十五棟ということでございます。半壊が三十五棟でございます。
○中川（正）委員 実は、家屋の倒壊については、一つの市町村で十戸以上あった場合には、支援法で、それに対しての支援措置という対象になるんですね。 ところが、今回出てきた十五戸というのはその対象にならない。なぜなら、その市町村で十戸以上ですから、十軒以上の倒壊があったときにそれが発動されるということになっているんです。 これはいつも問題になるんですよ。一人一人の被災者にとっては、甚大な被害ということについては変わりないわけです。ところが、たまたま、例えば竜巻が起こって、こちらの方は十戸以上の市町村になって、こっちは違うという形になると、その対象になったところ、十戸以上のところはおりるんだけれども、こちらはおりないというようなところ、これを克服できていないんですよ。 これは半分県が出して半分国が出して、それでファンドを積み上げて、そのファンドを使っているわけでありますが、そういう意味では、この基準を取っ払って、個人個人、被災者にとっては結局被災のレベルというのは同じでありますから、被災者の立場に立ったら、同じレベルの被災に対しては同じように補助金はおりるんだというような体制にしていく、これは一つの課題なんですよ。それの検討を私のときにもさせたんですけれども、なかなか乗り越えられないという状況なんですが、この際やってください。どうですか。
○古屋国務大臣 昨年の竜巻被害の御指摘でございまして、あの際には、私も現場の意見をしっかり聞いて、実際に弾力的な運営、例えば県をまたいで三戸と七戸ある、トータルすると十軒、これは基本的に都道府県が半分出しますので、そういうアドバイスをして、そして国もその残り半分出しますから、都道府県同士で連携してはいかがでしょうかということで指摘をした、こういうようなこともあります。 都道府県や市町村というのは人間が人為的に切った話で、竜巻はそういうものは関係なく来るわけでございますから、できるだけそういう災害の実情に合ったような形で対応していくという必要はあろうか、そういう問題意識は私は常に持っております。
○中川（正）委員 私たちも応援しますから、この際、これは全国知事会、この辺も説得していかなきゃいけないので、ぜひその対応をしていただきたいというふうに思います。 それからもう一つは、農業被害でさっき議論が出ましたけれども、やはり融資ということを前提にしていくと、さっきの補助金も、融資で足りなかった部分を補助金で補填しましょうという、ハウス等々についての制度になっていますけれども、農業者にとっては、高齢化していますし、次にもう一回再開していくのかどうかというところで迷っているんですよ。 そこで、まず融資を受けなさいという形、融資という形で出てくると、そこまでして、またリスクを負ってこの年でやっていかなきゃということになると、やはり心がなえるということなんですね。 そういう特色があるだけに、やはり補助金の率というのを上げて、もう一回やれるんだというようなところまで制度を持っていくという努力が実質的には必要なんだろうと思います。 だから、そういう意味で、さっきの後藤委員も、足りないんだ、現実に合っていないんだという指摘があったと思うんですが、そういう方向で、これはいわゆるレジリエンスです。前よりもいい形で復興していくという、ここにポイントがあるんです。 そういう意味で、内閣府の方も農業関係をもう一回見直していただいて、そうした制度を組み込んでいくという努力をしていただきたいというふうに思うんですが、どうですか。
○小里大臣政務官 先ほどから御指摘がありますように、昨日、五項目にわたる対策を発表しました。 その中では、今御指摘の融資以外に、特に農業用ハウス等の撤去に要する費用は今回初めてであります、これを助成します。それから、強い農業づくり交付金、これも別枠を設けて、今回、共同利用施設でやる、これも初めてであります。また、被害果樹の植えかえ、改植に伴う果樹棚の設置、これを支援する。これも今回初めてであります。また、農業法人等に研修目的で被災農業法人の雇用者を派遣する場合、これに支援をする。最大、一人月十万でありますが、これも初めてであります。加えて、補助率の面から見ると、経営体育成支援事業、これは先ほどのハウス等への費用の助成でありますが、十分の三となっておりますけれども、特に大きな規模の事業者、営農者に対してはさらに検討を加えようということでございます。 また、改植支援等につきましては、国の支援、二分の一補助に加えて、地方自治体においてまた追加で支援をする動きもあるところでございます。そこは当然、また要請に応じて特交の対象になろうと思っているところでありますが、いろいろな角度から、また現場のニーズに応じて対応してまいりたいと思います。
○古屋国務大臣 今、具体的なメニューについては政務官が答弁したとおりですけれども、実は、十九日の予算委員会で、私も林大臣も出ていたんですが、林大臣がこういうことをおっしゃっているんですね。これを機に、もうやめようかなということが頭をよぎるかもしれませんが、我々が最大限のサポートをして、ぜひ頑張っていただきたいということ、これは大臣としても相当思い切った発言をしていただいたなと思います。 やはり、営農を続けていただくということが何よりも大切ですから、私もその視点に立って、農林大臣としっかり連携をとって、最大限の支援をしていただくように連携をとって取り組んでいきたいというふうに思います。
○中川（正）委員 終わります。ありがとうございました。
○福井委員長代理 次に、上野ひろし君。
○上野委員 上野ひろしです。どうぞよろしくお願いいたします。 まず冒頭、被害状況の把握ということで御質問をさせていただきたいと思います。 今回、大変な大雪でございました。私の地元、群馬県でありますけれども、県庁所在地前橋でいうと、過去最大の倍の積雪があったということであります。当初、被害状況がなかなか把握をされていなかった、報道もされていなかったという現状もあるかなというふうに思います。 先ほど来、大臣のお話を聞いていても、山梨県を中心とした被害という話は随分ありますけれども、群馬だけではなくて埼玉、栃木も含めて、北関東は大変な被害が出ております。ぜひしっかりとした対策をお願いしたいと思います。 きょうは一枚資料を配らせていただいております。後ほどそれぞれの質問でまた触れさせていただきますけれども、左上の写真、これは潰れたハウスであります。地域によっては、もう八割、九割ハウスが潰れている、そういう状況もございます。 また、上の真ん中の写真、これは群馬県の高崎市でありますけれども、アーケードの屋根が完全に曲がって、一部崩壊をして下に落ちている、崩落をしています。 その右の写真、これは前橋市の商店街でありますけれども、割れて、これも下に破片が落ちている。また、まだ破片が上に残っている。大変危険な状況でもございます。 また、多くの被害が出ているのが、左下のところ、カーポートが潰れて、その下にある自動車がもう使えなくなっている。群馬なんかでいうと、公共交通機関がなかなか使えないところもあって、自動車が人々の大変な足になっているわけでありますけれども、その自動車が使えなくなっているという例もございます。 また、真ん中の下のところ、高齢者はバスを使うケースが大変多いんですけれども、バスの停留所が潰れてしまっている、こういう状況もございます。 ぜひしっかりと把握をしていただいて、対策を、今後もまた検討をお願いしたいというふうに思うんですけれども、冒頭、現時点で、今回の大雪の被害、どれくらいの規模の被害になると想定をされているのか、まずお伺いをしたいと思います。
○日原政府参考人 お答えいたします。 今回の豪雪では、山梨県、群馬県、埼玉県などでは観測史上最も深い積雪となりまして、屋根などの倒壊によりまして、二十四日現在、全国において死者二十四人などの大きな人的被害が発生したところでございます。 特に、積雪の深さだけでなく、大変湿った重い雪であったということもございまして、委員の御紹介のとおり、体育館、アーケード、屋根などの倒壊、崩落などがございました。また、送電線等につきまして、停電なども生じたところでございます。 また、除雪が追いつかないことによりまして、中央自動車道や東名高速を初め、多くの高速道路や国道が通行どめ、あるいは立ち往生というものが発生いたしましたし、長野新幹線、中央線などの幹線鉄道も運休になったということで、広域的に交通が麻痺し、サプライチェーンが寸断されるということで、大きな被害が発生したところでございます。 また、農業関係につきましては、被害の全貌は明らかになっておりませんけれども、ビニールハウスや畜舎の損壊等、大変甚大な被害が発生しているところでございます。 特に、今回の豪雪におきましては、把握しているところでは、山梨県、埼玉県など一都六県で最大約六千世帯の孤立が発生しております。現在はほぼ解消しておりますけれども、最大では六千世帯あったということでございます。 また、このほかの被害といたしまして、交通機関の乱れによりまして入試に行くことができなかった受験生が多数発生したというようなことも影響があったというふうに認識しております。 以上でございます。 〔福井委員長代理退席、委員長着席〕
○上野委員 ぜひ被害状況、被害額というのを適切に、また早急に把握をしていただきたいと思います。これは、各地方自治体、県からも、激甚災害の指定という御要望が多分出ていると思います。そういった際の根拠にもなる数字だと思います。ぜひこれは早急に対応をお願いしたいというふうに思います。 次に、農業関係の被害についてお伺いをいたします。 先ほど政務官の方からも、群馬県の農業被害額二百五十億円という話をいただきました。これは、県の方で把握をしたのを私も聞いておりましたけれども、大変な金額でございます。 先ほども申し上げましたけれども、ビニールハウスは大変な被害であります。地域によっては八割、九割倒壊をしている。また、その中でつくっていたキュウリだったりトマトだったりイチゴだったりホウレンソウだったりといった農作物に対して大変な被害が出ている。 また、群馬県は畜産業も大変盛んでありますけれども、畜舎が潰れたというところもたくさんある。豚が逃げ出したというような話もあったり、これは農業だけではなくて、畜産業を含めて大変な被害が出ております。 先ほど来いろいろ議論もありますけれども、しっかりとした対応をしていかないと、二百五十億円、これは本当に大きな金額であります。ぜひ、しっかりやるという話を、まず政務官の方からいただきたいというふうに思います。
○小里大臣政務官 具体的な対策につきましては、深掘りした対策をとりあえず発表したところでございます。これはもう委員お詳しいところであろうと思います。 さらに、現場の状況を見ながら、また各品目ごとの状況を見ながら、しっかりと現場に届くように対策を講じてまいります。
○上野委員 ありがとうございます。 追加的に、ぜひ、しっかりやるという御答弁をいただきたいなというふうに思うんですけれども、まずビニールハウスについて言うと、これは共済の対象になるものがあるということでありますけれども、いろいろ話を聞いていると、なかなか共済は、掛けていない農家の方々もたくさんいらっしゃる、また、共済に入っていても、年が過ぎるにつれて価値が減価をしていくということもありまして、私が聞いたところだと、ビニールハウスを建ててから大体八年、九年たってしまうと、もうほとんど共済で共済金というのは出てこないんじゃないかという話もございます。 また、先ほども話がありましたけれども、借金をしてやる、融資を受けてビニールハウスをつくるということになると、なかなかそういった決断をできないというのが現状であります。かなり強い意思を持って、既に今、ビニールハウスをつくるので借金をしている方々はたくさんいらっしゃるわけでありますけれども、ここでまたお金を借りてビニールハウスをつくる、営農を継続していく、これは本当に意欲がある方々でなければ、これだけの被害があるんだから、ここで農業をやめてしまおうか、そういったことを考える農家の方々も随分たくさんいらっしゃるんじゃないかなというふうに思います。 これは融資ということではなくて、しっかり補助をしていただきたいと思いますし、個別の農家の方々はもちろんそうなんですけれども、地域の農業生産力の問題であり、また日本全体の食料供給能力の問題でもあるんじゃないかなと思います。 私が具体的に話を聞いたケースでいうと、大変大きくハウス農業をやられている方で、百棟以上ハウスがあったわけでありますけれども、八十五棟が潰れた。では、借金をして八十五棟を来年からまた継続できるかというと、なかなかそれだけの借金はできないんだ。例えば三年計画、五年計画でビニールハウスを再建していくというような話を検討されている方がいらっしゃるわけでありますけれども、こういったことになると、地域の農業生産力、食料供給能力、また、消費者の方々にとっても、例えばホウレンソウ、キュウリが高くなるといったことにもつながるわけでありまして、これは、日本の農業をどう継続させていくのか、そういった話なんじゃないかなと思います。 融資をするから大丈夫なんだということではなくて、日本の農業をしっかり守っていく、また発展をさせていくという意味から、しっかり補助をしていただきたいと思いますし、また、現状をしっかり把握していただいた上で、先ほど十分の三という話もありました、補助率をしっかりまた検討していく、上げていくということをぜひお願いしたいと思います。 また、先ほど、果樹については別途の施策があるという話もありました。ただ、果樹は何年か継続をして生産していくものだと思うんですけれども、単年の、例えばトマト、キュウリ、先ほど申し上げましたホウレンソウ、こういった作物についても大変な被害が出ている。そのあたりについてもしっかりと目配りをしていただいて、手当てをしていただきたいというふうに思うんですけれども、今後、さらに深掘りをしていく、検討していくという話をぜひ、これは政務官、追加的にお願いをしたいと思います。
○小里大臣政務官 今御指摘をいただきましたように、融資に限らず、補助、助成措置を各分野にわたって講じようというところでございます。 特に、御指摘をいただきました農業用のハウスにつきましては、従来の再建、修繕の支援に加えて、倒壊したハウス等の撤去、これがまずないと復旧あるいは復興に進んでいけないわけでありまして、ここのところも支援していこうということでございます。 強い農業づくり交付金も、まさに補助金でありますけれども、対象を広げて、別個、枠をつくって、この被災用に準備をしておるところでございます。 改植支援につきましてもしっかりと、果樹棚の設置等、従来支援対象にならなかったところも追加措置を行っております。 また、御指摘をいただきました経営体育成支援事業における十分の三という補助率でありますが、これも、特に規模の大きな農家にとっては再建に向けての大変な負担となっていきますので、そこら辺もよく考慮しながら、補助率のあり方も含めて検討しようというところでございます。 また、改植支援につきましては、二分の一補助でありますけれども、自治体における支援も講じられようというところでございますし、国におきましても、特交措置を初め、しっかりと自治体と連携を図ってまいりたいと思います。 いずれにしましても、委員が御指摘をいただきましたように、被災農業者が今後とも意欲を持って営農を続けていける、そういう環境をしっかりつくってまいりたいと思います。
○上野委員 ありがとうございます。 まだまだ農業の被害の状況、これから随分出てくるんじゃないかなと思います。私も地元を回っていても、まだ雪がすごくてハウスにも近づけない、まさに被害の状況すら把握をできない、報告をできないというところも随分たくさんございます。 ぜひ政府の方でもしっかりと被害の状況を把握していただきまして、今、補助率についても検討するという話がありました。しっかりこの厳しい状況、また、これは本当に個々の農家の方々の話だけではなくて、地域の農業生産力、また、日本全体の食の生産をどうするのか、食の確保をどうするのか、そういった問題でもあると思います。ぜひ、しっかりとした検討、前向きな検討をお願いしたいと思います。 その上で、こういった対策、今、農水省の方でも五項目検討された、発表された、また追加的に検討されていく。さらには、各地方自治体でハウスについてはいろいろ検討もしている。また、お見舞金のような形でも出されているという話も聞いております。 こういった対策につきまして、ぜひしっかり、わかりやすい形で農家の方々に周知をしていただく。しっかりと、こういった対策があって、ケアをされていくんだ、支援をされていくんだということがわかりやすく周知をされていくことが大事なんじゃないかなと思います。随分、各地域、大変今厳しい状況、重い雰囲気にもなっておりますけれども、政府を挙げて、地方自治体も含めて、しっかりと支えていくんだ、こういったことをわかりやすく伝えていただくことが大事なんじゃないかなというふうに思います。 これは情報、例えばインターネットでさまざま情報が出ているという話もありました、また先ほどＳＮＳの活用なんという話もありましたけれども、情報にアクセスできる方、できない方いらっしゃいます。また、ＪＡの方から情報が届く方もいらっしゃいますし、そうではない方々もいらっしゃるんじゃないかなと思います。 農業を営んでいる方々、農畜産業に関係をする方々全てにしっかりと情報が届くような配慮をぜひお願いしたいと思いますけれども、この点について見解をお願いいたします。
○小里大臣政務官 先ほど後藤委員の方からもこの周知方について御意見がございました。 私も、過去、特に阪神・淡路大震災の対策で経験をいたしました。大きな災害になればなるほど、いろいろな対策を打つんだけれども、これが現場に届いていかないという面があります。そこをしっかりと周知を図っていくことが大事であります。 特に、今回は、報道各社に対して積極的な報道をまず依頼を申し上げております。二つ目には、各地方農政局から都道府県を通じて関係市町村に速やかに周知されるよう依頼をしております。また、農林水産省から直接、日本農業法人協会等の団体を通じて傘下の会員に周知されるよう依頼をしております。さらにまた、農林水産省のホームページに掲載をいたしまして、各農家にこれが伝わるように努めているところであります。 今後とも、現場からの問い合わせに適切に対応するとともに、被災した農家にこういう対策があるんだという情報をしっかり伝えてまいりたいと思います。
○上野委員 ありがとうございました。ぜひしっかりとお願いをしたいと思います。 最後にもう一点、農業の関係で、ビニールハウスの再建についてお伺いをしたいと思います。 先ほど来、補助金も手当てをされ、また補助率の話も、さらに検討いただけるという話もありました。その上で、ビニールハウス、こういった再建、建築といった関係でいうと、まず、消費税増税前の駆け込み需要というのがあって、既に随分需要があった、人手も足りなくなっているという状況もございました。その上で今回の大災害、群馬県でも本当に八割、九割、ビニールハウスが倒壊をいたしました。 こういった中で、融資がある、補助金がある、ただ、実際に人手がなくて再建ができないんだという状況がございます。また、さらには、そもそも今雪でなかなか近づけないというのもありますし、雪が解けたとしても、人手がなくて、崩壊をしたビニールハウスの撤去がまずできないんだという話もございます。 さらには、撤去した後に再建をしていく、これは、何軒か私も週末に話を聞いたところだと、早いところで再建に取りかかれるのが五月ぐらいかなというところもありました。また、場所によっては、一年先、二年先ぐらいになるんじゃないか、そういうところもありました。 さらには、仮に五月、ことしの夏ぐらいで再建の契約ができたとしても、金額は現時点では確定はできませんよ、要は、再建に係る契約はしても、かかるコストは時価ですよと。時価ですよというのは、恐らく資材がこれからどんどん高騰していく。そもそも資材がないという話もあると思いますけれども、資材が高騰していく。そういった中で、今、融資、補助金ありますけれども、物理的にハウスの再建というのは大変困難なんじゃないかという気がいたします。 資材の不足、資材の高騰、またそもそも撤去それから再建のための人手がない、このあたりについてしっかり手当てをしないと、融資制度、補助金をつくっても、現実、ハウスの建てかえが進まない。それは、結果、日本の農業生産力が低下をしていく、また、野菜であったり、そういったものの値段が上がっていく、そういったことになるんだと思うんです。 そのあたり、現実的にしっかり手当てをしないと、先ほど来お話がありました五項目、融資、補助金といっても、実質これは再建は全然進まないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、このあたりどうお考えなのか、お伺いをいたします。
○小里大臣政務官 大変大事な観点であります。 これまでに、ビニールハウスの損壊の被害につきましては、一万四千五百三件の被害が報告をされております。非常に復旧復興に向けての需要が集中することが懸念をされます。 そこで、まずは、国内の主要なパイプメーカーに対しまして、二月二十四日付で資材の円滑供給について協力要請を行ったところであります。 また、今後、現場の農業関係の普及組織を活用して、パイプ、ビニール等の資材の必要な時期と量の把握を速やかに行う必要があります。例えば育苗は三月から四月ですから、もう目の前に差し迫っております。それに夏以降の野菜等のハウスとかも続いてくるわけでありまして、そういった時期をよく把握しながら、量も把握をしながら対応してまいります。各地で資材の不足が生じないよう、メーカー等と連携して円滑な供給に努めてまいります。 また、人材の確保につきましては御指摘のとおりでありまして、ハウスの再建時期や人数など、各被災現場のニーズを踏まえて、現場の普及組織、ＪＡ、ハウス業者など関係者の協力のもとに、安全性を確保しながら、人手不足の産地に技術支援を行うなど、再建の加速化を図ってまいります。
○上野委員 ありがとうございます。 ぜひ、補助に加えて、実質的な再建が進むような、手当てといいますか、農水省としての配慮をお願いしたいと思います。 続いて、商店街のアーケードの話についてお伺いをしたいと思います。 先ほど資料もお配りをいたしました。群馬県内、大変大きな商店街のアーケードの被害が出ております。繰り返しますけれども、真ん中の上の写真、これは高崎市内であります。アーケードの屋根が完全に崩落をいたしました。また、右の写真、これは前橋市でありますけれども、道路の脇に片側の屋根があるんですけれども、それが割れて下に落ちている、まだその破片が上にもついているという状況であります。 これは大変危険な状況でもありますし、しっかりと把握をした上で対応していくことが必要なんだと思うんですけれども、まず、現在、こういった状況、あれだけの大雪でありましたので、恐らくいろいろなところで生じているんじゃないかなと思いますし、そもそもこういったアーケードの屋根の安全基準というのはどうだったのかな、これは議論になるところじゃないかなというふうに思うんですけれども、まずその点についてお伺いをいたします。
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 今回の大雪によりまして、商店街のアーケード、体育館等、建築物の屋根が崩落し、御指摘のように多くの被害が生じております。 アーケードにつきましては、道路内の建築物ということで、建築基準法の適用を受けるということでございます。カーポート等、小さなものも含めまして、全国の特定行政庁を通じまして具体的な被害状況の調査を行っているところでございます。 アーケードについて書面で報告が上がっておりますのは、高崎市それから東京都八王子の商店街ということでございますけれども、御指摘の前橋市も書面で御報告いただくように今お願いをしているところでございます。 今回の被災地域は、従来でいえば積雪がそれほど多くはないということで、今回、従来にない積雪があったということでございますけれども、安全性を考えるときには、今、建築基準法で見込んでいる積雪量、これは構造計算の前提になるわけでございますが、これが適切かどうかということは当然あるわけでございます。 そのほか、あってはいけませんが、設計、施工が本当に適切だったかどうか、あるいは、経年劣化をしているようなものにつきましては、構造部材あるいは屋根材が古くて劣化をしてどうだったかというような視点も含めてしっかり調査をする必要があるというふうに思っております。 全国いろいろな建物につきまして、できるだけ幅広く、こういうさまざまな視点からしっかり調査をしまして、現行の基準の見直しが必要かどうかも含めてしっかりとした対策を考えてまいりたいと思います。
○上野委員 ありがとうございます。 ぜひ、被害状況をしっかりと把握していただいた上で、必要な見直し、検討をいただければと思います。 その上で、まず、本当に今回この大雪で被害が出ているところ、これは当面しっかり対応しなきゃいけないんじゃないかなと思います。私も、高崎も前橋も商店街に行ってまいりまして、話を聞いてきました。これは、改修をする、つけ直すということになると、今見積もりをとっているということでありますけれども、恐らく数千万円かかるという話でありました。そして、つくりかえるというんじゃなくて撤去をするというのも、これもまた大変な費用がかかるということであります。 では、それを商店街の自己負担でどこまでできるのかというと、今は商店街を取り巻く状況は大変厳しい状況でもあります。なかなか、自己負担で数千万新たに支出をしてアーケードをつくり直す、これもできない。また逆に撤去もできない。では、このまま置いておくのかというと、まさに商店街は今大変厳しい状況で、そもそもシャッター街になっているというようなところも随分ございます。そういった中で、こういったアーケードが崩れたり屋根が割れたり、こういったことになると、ますます商店街の運営というのは厳しくなるんじゃないかなというふうに思います。 中心市街地の活性化という観点から、日本の各地域の商店街を元気にしていくんだという観点から、こういったところこそしっかり国の方としても手当てをしていくべきなんじゃないかなと思いますけれども、どういった対策があり得るのか、お伺いをしたいと思います。
○磯崎大臣政務官 お答えさせていただきたいと思います。 今、委員の方からお話ありましたように、今回の大雪によりまして、先ほど写真でお示しをいただいたように、御地元の前橋、高崎、それから先ほど話がありましたが、八王子を中心としまして、アーケードの崩壊が起こったり、あるいは大きな損壊が起こったりして、大きな被害が出ているということは私どもも承知をしております。 アーケードの改修、撤去につきましては、安全、安心な生活環境を守っていくという観点で、商店街の設備あるいは施設等々につきまして整備をしていく、そういう目的で、商店街まちづくり事業、こういう事業がございまして、それによりまして支援をしていくということが可能でございます。 平成二十四年度の補正につきまして二百億円、この平成二十五年度の補正につきましては百二十七億円、予算をとっておるということでございますので、これで対応できるということでございます。 ちょうど第四次の募集を、昨年からこの二月の十四日までの期間ということで募集をしていたわけでございますけれども、今回の大雪の被害というものを踏まえまして、二月の二十八日までこの募集の期間を延長しまして、今回の被害に対応できる、そういう対応をとったということでございます。 この事業の延長につきましては、先ほどどういった形で周知をしていくかというお話がありましたけれども、ホームページで周知をするということにとどまりませず、対象となりました、被害を受けました自治体あるいは商店街とも直接連絡をとって、この事業の対象になるということの周知をさせていただいております。 さらに言えば、この事業は三分の二の補助ということでございますので、一般的にも、この三分の二を超えるところにつきまして自治体で対応されているところもございますので、これからも自治体とも連携をとりながら、二次被害等が起こらないうちにきちんと撤去あるいは改修ができるように連携をとってまいりたいというふうに思っております。
○上野委員 ありがとうございます。 地方自治体の支援に加えて、国の方でも三分の二の補助を出していただけるということでありました。また個別に相談が各地域からも行くんじゃないかなというふうに思います。ぜひ特段の御配慮をいただけるようにお願いをしたいと思います。 時間も残り少なくなりましたので、最後に大臣に一点お伺いをしたいと思います。 激甚災害指定の件であります。 これはもう各県、我が群馬県からも依頼が行っていると思いますけれども、ぜひ激甚災害の指定をお願いしたいという話をさせていただいております。 各地方自治体で今さまざまな復旧対策をやっておりますけれども、では、国がどういう支援をしてくれるのか、激甚災害の指定になるのかならないのか、それを見きわめないと、なかなか地方自治体の支援策を確定していけないんだという話も市町村の方から聞いているところであります。 そういった意味でも、ぜひ早急に被害状況を把握していただいて、検討していただいて、国の方で激甚災害指定をするんだという話を、これは時期の問題もございます、長くなればなるほどほかのところに影響していく、国が激甚災害指定をしてくれるのかしてくれないのか、それがわからないだけで復旧がどんどんおくれていくという状況もございます。ぜひこの点については大臣に強くお願いをしたいというふうに思います。一言お願いいたします。
○古屋国務大臣 激甚災害の指定については、もう御承知のように、その被害状況をしっかり見きわめた上で決定をするわけで、激甚指定されると、通常六割程度の災害復旧の補助率が八割、九割、あるいは財政力によってはもうちょっと上がるということなので、できるだけ早くこれは算定したいと思っております。 一方では、激甚災害指定をされるかされないかとは別に、いずれにしても、災害復旧事業への、前倒しで概算の交付をできるようなシステムになっておりますので、そういったところは地方公共団体も御心配なさらずに、もし激甚指定されれば八割から九割、されなくても六割ということでございますので、しっかりその辺は災害復旧をやっていただく。 もちろん、政府ができるだけ早く激甚災害の可否について判定をするということは当然のことであります。
○上野委員 ありがとうございました。 まずは激甚災害の指定の有無にかかわらずしっかりと地方に対する手当てをしていただける、さらには、早急に被害状況を把握して、激甚災害の指定について判断をいただけるということでありました。これは地方が本当に待ち望んでいる話であります。ぜひしっかりと古屋大臣においても御検討いただければと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○坂本委員長 次に、小宮山泰子君。
○小宮山委員 まずもって、さきの大雪におきまして命を落とされた方々にお悔やみを申し上げ、そして、被害に遭われた皆様に、心から、いち早い回復とお見舞いを申し上げたいと思います。 昨日に続き、災害に関しましての質疑をさせていただきます。 さて、私ども生活の党におきましても、党豪雪対策本部を設置させていただき、古屋大臣には豪雪災害に対する緊急対策に関する要請書をお渡しさせていただいたところであります。 また、一昨日、二十三日の日ですが、大雪により被害を受けた現地視察を実施させていただきました。鈴木克昌対策本部長代理とともに私も現場を、これは私の選挙区内になりますけれども、富士見市立市民体育館の屋根の崩落、また、イチゴ農家やキンギョソウ農家のビニールハウスの被害などを拝見させていただきました。 現場を見ると、本当に言葉を失うような状態でもございますし、また、被害に遭われた方々の悲痛な思いというのを受けさせていただくと、何とかしなければならないという思い、本日のこの委員会でのそれぞれの委員の質問からも、その思いというのは共有しているんだと思っております。ぜひ、本日、この点に関しまして、大臣また関係の皆様方の答弁をよろしくお願いいたします。 さて、今回の大雪に関する被害に関しましては、さまざまな特徴があるかと思います。まず、関東地方ということで、大雪の経験がない。四十一年ぶりといったものの、次の週には百年来、また、埼玉県の秩父においては観測史上初というような豪雪に見舞われるということで、きのうも質問させていただきましたけれども、屋根の部分の積雪に耐えられず崩落するなどがありましたし、また、公共施設の崩壊に限らず、カーポートや自家用車など御家庭での被害、また農産物の被害、そういったものが起こっております。 これらは、一次的な被害だけではなく、さらに、物流や人の移動に影響が出たことにより、操業停止や営業停止など、二次的、三次的な被害へと広がっているというふうな認識を持っております。 お話を伺ったイチゴ農家の場合には、まさに出荷間近となったために、イチゴが収穫できず、本当につらいということを聞かせていただきました。また、被災を受けたことによってこの時期の出荷ができない、つまり収入の道が断たれてしまっている。きのう農水省から被害に対しての対策というものが打ち出されたわけではありますが、今シーズンできないとなりますと、夏までにビニールハウスなどの再建ができないと、現実的には来シーズンの準備もできないということ。これは、拝見させていただきましたキンギョソウの栽培をしているハウスの方々も同じようなことを言っておりました。大変迅速な対応が求められているところかと思っております。 さらには、農業共済に入られている場合でも、施設価値の最大八割までが補償されるとなっておりますが、これも一〇〇％というわけではない。きのうですけれども、県の方でヒアリングをした埼玉県におきましては、県北の自治体の首長からの要望の中にもありましたが、なかなか三割の支援では足りないのではないかというようなこともございました。半分は欲しいというような話もありましたし、生産団体からは、ビニールハウスをつくるのに、今回の再建をするためには、二重債務への不安から、税制優遇の措置を求めるなどの意見もあったということが報告されております。 この点に関しまして、まずは農水省より、被災農業者への支援対策について確認をしたいと思います。どのような特徴があるのか、いま一度お聞かせいただければと思います。
○高橋政府参考人 お答えいたします。 この冬の大雪は、御指摘がありましたとおり、通常雪の少ない地域が中心、一昨年の大雪を上回る甚大な被害でございます。特に、創意工夫で経営を発展させてきた担い手が多大な被害を受けているということでございます。 このため、融資、農業共済での対応に加えまして、次の五点、昨日決定をいたしました。 災害関連資金を当初五年間無利子化する。それから、農業用ハウス、棚などの再建、修繕に加えて、再建の前提となる倒壊したハウス等の撤去経費を助成対象にする、そういう事業を発動いたします。それから、強い農業づくり交付金に別枠を設けまして、共同利用施設の整備を優先的に支援いたします。被害果樹の植えかえなどの資材導入に要する経費、それからこれにより生ずる未収益期間に要する経費の支援もいたします。さらに、被災農業法人などの従業員を他の農業法人などに研修目的で派遣する場合に必要な経費を支援いたします。 今後とも、詳細な被害状況を把握いたしまして、委員御指摘のような現場のニーズを伺った上で、追加対策を検討することとしております。被災農家の目線に立って、必要な対策を適切かつ迅速に講じてまいりたいと考えております。
○小宮山委員 ぜひ、現実に即して、追加も含めて、頑張っていただきたいと思います。 実際に回ってみますと、やはり、昨今農業人口というものも減っている中において、本当に、若い方が農業に参入をされたり、また、何人かで花などの生産をされる、非常にこれから伸びていただきたい、そういった分野だと思います。それが、今回のような被害に遭うことによって農業が続けられないということの方が、恐らく、支援額よりも、今後長い目で見ると、大きな被害につながるんだとも考えております。ですので、現実に即した、そのような対策をしていただきたいというふうに考えております。 というのは、実際に現地に行かせていただいて感じたことは、農業共済は時価評価額の八割までしか補償されないために再建費用には全く足りない、実際の再建費用に対する支援措置を要望するということがございました。 また、市の方からも話があったのは、実際の費用と、また、被害額を出すということにおいて、県の方からのものになりますけれども、各農家が生産を復旧させるために必要となる金額及び出荷できなくなったことでの被害というのは今の金額よりはるかに巨額になるということは、現場では皆さんおっしゃることでもあります。 つまり、ビニールハウスのような農業施設の被害については、その被害額として、減価償却後の残存価値を用いるとされている。また、農産物の被害額については、生産している品種に応じて一律に定められている基準額に面積を掛け合わせるような、そういった形で算出されています。被害額としている額というのは、実際の被害額よりも少なく計算される場合もあるそうです。 昨年の暮れ、首都直下地震に対する被害想定が見直しをされました。私は、被害想定はどのように積算されているのか、何が含まれているのかという観点について、本委員会においても質疑をしてまいりました。被害想定の見直し前には、全壊するなどした建物について、同じものを建設する費用が見込まれておりました。対して、新しい被害想定では、破損した既存の建物を解体撤去する費用などについても考慮されていると聞いております。ここに今回の被害想定額の出し方との違いもありますし、現実的に言えば、昨年の首都直下で出された被害想定などの出し方の方が現実的なのかなという思いもしております。 こういった中で、新しい想定、旧来の想定、また、物によっても違うんですが、各省庁においての被害想定の出し方というのもそれぞれ違いがあるということを考えていきますと、行政が発表する被害額と現実の被害額との乖離がある、ギャップがあるということが見えてまいりました。この点に関しては、被害が過小評価されることによってその後の支援策というものにも大変影響してくるんだと考えることは容易なことであります。やはり、ここは、十分な支援ができる、原状に復帰ができる、そういうことの方が大変重要なことだと考えております。 この現実の被害額とのギャップというもの、これをきちんと見ていただくことがやはり必要かと思っております。ぜひ、大臣の見解をこの点に関しまして伺わせていただきたいと思います。
○古屋国務大臣 被害額のことについての御質問でございますが、国が地方公共団体から報告を受ける被害額は、例えば営農施設でありますと、減価償却を反映した額ではなくて、新たに建て直すために要する費用であったり、あるいは農作物については時価であるというふうに私たちお聞きをいたしております。また、被災者の支援に当たっては、例えばハウスの再建であれば、撤去であるとか再建などに要する費用、果樹改植への助成であれば、植えかえや未収益期間等に要する経費をも踏まえた、実態に即した助成措置が講じられるというふうに私たち報告を受けております。 したがって、国と被災した地方公共団体とが緊密な連携を図り、被災された方々が一日も早く通常の生活に戻るということが何よりも大切でございますので、そういった視点に立って、私どもとしても、支援を万全にできるよう関係省庁を督励してまいりたいというふうに思っています。
○小宮山委員 大臣の方からは、現実に即した額が出てくるということで、少しほっといたしました。 ところが、現状としては、各市町村、また被害に遭われた県もそうなんですが、実際に直すというのとは随分と違うんだというお話も聞こえてきます。今回、埼玉県でも二百二十九億円ぐらいの試算が出ておりますけれども、県北におきましては、深谷市だけでも八十一億円に上るということを考えますと、県全体では本来はもっと大きいのではないかというふうな推測も成り立ちます。我が県、私の川越市もそうですけれども、三億八千万の農業被害、積み重ねていくと、本来もっと、それでは実際には再建には足りないんだというお話も伺ってまいりました。 ぜひ、現実に即したそのような対策、また、それをきちんと発表することによって、今回の被害があった自然災害の大きさというものが国民にも理解をされるというふうにも考えておりますので、この点の公表のあり方、また、計算式の出し方なども、ぜひ今後、検討、調査をしていただければというふうにお願いいたします。 さて、最初にお伝えさせていただきましたが、我が党におきましても、党から政府にこの被害に対しての対応について要望書を出させていただいたわけであります。恐らく、各党が要望書を出されておりまして、それぞれ重なるところ、重ならないところ等もあるかと思います。その点に関しましてどのような対応をされるのか。そんな基本的なことではございますけれども、大臣にお伺いしたいと思います。
○古屋国務大臣 各党いろいろ要望を承っておりますが、御党におかれましては、二月の十九日でしたか、十七時十分ころに鈴木克昌議員が代表でお越しをいただいて、八項目の要望をいただきました。早速これは私どもで対応しておりますし、また、宛先が内閣総理大臣安倍晋三殿となっておりましたので、官邸にも、こういった要望がありましたということはお伝えをさせていただきました。 その上で、やはり我々は速やかに、やれることはしっかり対応していきたい。どんな項目をやっているかはいいですか、八項目のうち。（小宮山委員「代表的なところだけ、簡単に」と呼ぶ）はい。 それでは、幾つか。例えば、地方公共団体における除雪経費の特別交付税の繰り上げ、これはもう事実上決定させていただいて、きょう、閣議でもそういった発言がございました。それから、立ち往生を防ぐための早い段階での通行どめや、集中的、効率的な除雪について、これは国交省を中心に検討を始めています。また、農業用ハウスの再建等のための補助事業の実施やセーフティーネット資金の無利子化、これは、今政務官、あるいは農林大臣が答弁をされているとおりでございまして、防災担当大臣として、関係省庁と連携をしてしっかり対応していきたいと思っています。
○小宮山委員 ありがとうございます。 八項目、させていただいておりますが、恐らく、同じような思いを各党は持っていると思います。ぜひ、この項目に関しましては、引き続き対処していただくことをお願いいたします。 さて、この中にございますけれども、四番の項目で挙げさせていただきました、「雪処理の担い手の確保・育成のため、建設業団体、その他の各種団体との連携協力体制の整備を支援すること。」というのを入れさせていただきました。 これを伝えさせていただいた背景といたしましては、災害協定を各地で結んでいるとしても、なかなかそれがうまく機能しないような現実になっているのではないか。それは、競争入札という時代の流れにおいて、コストを重視するがために、常駐で職員というか技術者というものを置いておくことが建設業も不可能になってきた。 また、建設関係であれば、団体と県や市というものが災害協定を結ぶ形になるかと思います。東日本大震災以降では、この災害協定を結ぶ団体というのは多岐にわたり、その数というものは恐らくふえていると推測しておりますが、参加されている企業、建設団体の中のお話を伺いますと、団体に登録されている方が減ってきてしまっている。これは、日本全体での建設業自体の数の減少等も当然関係するかと思います。そして、減っているがために、協定を結んで見回りをしなければいけないエリアというのも広くなったり、参加企業の負担も大変大きくなっている。その上、重機など、コスト面の関係で常に持っているわけではなく、また人員の面でも、社長みずからが、費用が発生しない見回りなど、そういったところはするんだなんという話も聞こえてまいります。 今回に関しては、それともう一つ、問題としては、関東地方という豪雪になれていない地区のために、適切な機器を保有していない、また、きょうも随分と出ておりますけれども、現地に行くには、そのための機材であったり、交通網の整備、そういったところに障害があり、到着ができない、いろいろな問題が見えてきたんだと思っております。 企業に対して災害協定というものはなかなか難しくなっていますし、また、実際に、私の知っている団体さんの方も、年始年末など、待機を団体でしているけれども、やはりコストに見合わないということで、大変難しい運営をされているということも聞いてございます。 こういったところに関しまして実態を把握されているのか、今後、何かこれに対して対策をとられる、そんなような検討をされるのか。この点に関しまして、まず、国交省なり現場の方から伺わせていただければというふうに考えております。
○加藤政府参考人 お答えいたします。 まず、私の方から、実態についてお答えいたしたいと思います。 国土交通省の例でございますけれども、全国の地方整備局あるいは河川、道路を管理する事務所等において、先生御指摘のありましたような災害時の応急対応を円滑に実施するための災害協定というのを、地域によりますけれども、建設業団体と結んでおるところ、あるいは場所によっては建設企業さんと締結しているというようなことでございます。 具体にどういうことをするかということでございますけれども、災害時において、所管施設等の被災状況の調査、あるいは被害の拡大防止、被害施設の早期復旧、あるいは道路の除雪といったところに協力をいただいておるところでございまして、企業さんからは、例えば重機をどのくらい持っているというようなことも数字をいただいて、把握させていただいているところでございます。 今回の大雪の対応につきましても、例えば甲府の河川国道事務所では、建設企業十四社に協力要請を行いまして、所管地域における道路の除雪作業などに従事していただくなど、各地域において協力をいただいているところでございまして、国土交通省といたしましては、今後とも、災害対応における建設業団体等との協力体制の確保に努めてまいりたいというふうに思っております。
○吉田政府参考人 お答えいたします。 地域の建設産業は、近年の投資の減少等によりまして大変厳しい経営環境にございますけれども、我が国におきます防災、減災、老朽化対策、インフラメンテナンス等の重要な担い手であるとともに、災害対応や除雪等を担う地域の守り手であり、まず、その経営の安定化を図っていくことが重要であると考えてございます。 このため、入札時の適切な地域要件の設定などによりまして、地元建設企業の受注機会の確保を図るとともに、例えば複数年契約の導入などを通じまして、地域のインフラの維持管理等の計画的、安定的な確保を図っているところでございます。 さらに、地域の建設産業の施工力や技術力の維持向上を図るため、公共工事の入札参加に当たって必要となります経営事項審査や総合評価等におきまして、災害協定の締結状況や建設機械の保有状況等を適切に評価してまいります。加えまして、建設機械の購入等に対する金融の支援等も実施させていただいてございます。さらに、今国会、ダンピング防止等を内容といたします法案の提出も予定させていただいているところでございます。 これらの取り組みを通じまして、委員御指摘のような、地域における建設産業の担い手の確保、育成を強力に推進してまいりたいと考えてございます。
○小宮山委員 地域において、緊急のときというだけではないですが、耐震偽装であったり、さまざまなことがございました。顔の見える相手が工事をするということが一番の安全対策のかなめであるかと私は考えているところでもございます。 そういう意味においては、アメリカ的かもしれませんけれども、海外においては、場合によっては、入札があっても、実際には工事の方は地域の方を使わなければならないとか、そういう意味では、工事をする方々があちらこちらの会社に付随して移動するのではなく、その地域にしっかり根差した技術者というものを育てられる環境があったりということも伺っております。 ぜひ、こういった点も研究していただきまして、私どもも国土強靱化の法案には共同提案をさせていただいたところでもありますが、今後、本当に地域と密着したそういった産業を、助けるというよりかは育てることによって防災にも寄与するような、そういった環境をつくっていただければというふうに思っております。 ちょっと、思ったより時間が早く来ておりますので、大臣にさっき全部お話を聞いておいた方がよかったかなと思うぐらい時間があるんですが、まだ現在、孤立集落の問題であったり、実際には今の災害というものは収束しておりません。この委員会におきましても、やはり現地の視察というものをしなければならないんだというふうにも痛感しております。 今回、首都圏においてのこの災害によって、首都機能というものが失われる、交通網が寸断をされたり、電車がとまって、働きに出る方が出られない、そのためにお店が開けなくなる、また、食料、物資等がとまってしまう、電話などの回線がとまったり電気がとまることによってのさまざまな弊害、救急車が通行できなくなる、そんなような道路状況、こういったことをしっかりとつぶさに検証していただくことが、今後、首都直下の問題など、そういった災害に大きく参考になるものではないかというふうにも感じております。 こんなことも含めまして、大臣には、最後になりますけれども、建設業、地元の力をつけるという、防災に対する力をつけるということも含めまして、御見解、御決意などを聞かせていただければと思います。
○古屋国務大臣 今、建設業の関係の対策については国交省からお話があったとおりですけれども、やはり、最近、建設関係の事業者、特に地方の体力が低下してきていまして、その結果、こういう災害のときの体制がちょっと弱くなっているなというのは私も非常に実感していますし、問題意識を持っていますので、国土交通省を中心にしっかり対応していただけると思いますが、我々もその意識を持って取り組んでいきたい。 特に、建設事業者以外にも、そのほかにも例えば燃料の関係の事業者とか、連動しなきゃいけない事業者はたくさんいますので、そういった方々との、いざ災害のときの協定も大切だなと思っております。 それから、今回のようにめったに雪が降らないところ、あらかじめそういう地方公共団体に全部機材とかを用意しておくというのはちょっと非現実的かなと思いますので、今回でもあったように、新潟とか長野から助っ人が来ましたよね、ああいうのをルールとしてあらかじめ確立しておく。そして、そういう支援のスキームというか、派遣をした方に支援ができるような、そういうシステムをつくっておくということも、それも豪雪地帯等々で、今回の場合は雪ですから、複数の地域で指名をしておくというのも一つの対応の仕方かなと思っています。そんな検討も進めていきたいと思っています。
○小宮山委員 ありがとうございます。 最後になりますけれども、私、地元の視察をさせていただいたときに、川越市の農政課の方の、気を落としながらも、自然災害であると、誰のせいにすることもなく、災害の現状を見ながら、片づけたいが手をつけることもできず、じっと耐えている被災した農家が多数見受けられる、この言葉に本当に胸を潰されるような思いをいたしました。 本当に、こうやって被災に遭われた方々はいつもじっと耐えられることだと思いますが、その気持ちというものに私どもも寄り添い、そして、心がなえることなく、希望が持てるように、国会としても、私どもも支援できるように意見を出し合えることを心から願いまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○坂本委員長 次に、井出庸生君。
○井出委員 結いの党、信州長野の井出庸生です。本日は、よろしくお願いをいたします。 私からも、被災された皆様にお見舞いを申し上げますとともに、今なお被災地で除雪等に尽力されている皆様に心から感謝を申し上げます。 今回の豪雪被害、雪にふなれな場所での豪雪だったということは、もう再三これまで言われておりますが、もう一つ、私、冒頭につけ加えておきたいのが、特に私の地元長野県軽井沢を中心とした東信州のエリアなんですが、通常、北の方の場所と比べてちょっと朝晩の温度も低くて、雪が解けにくいという事情があります。ですから、まだこれから雪解けも時間がかかる、雪が解けて初めてわかってくることもあるかと思いまして、そういう意味では、私は、この災害、むしろこれからわかってくることの方が多いんじゃないか、そういう思いを持って、きょうは質問をさせていただきます。 まず最初に、総務省に、除雪、排雪に係る特別交付税の措置のことをお伺いします。 二十四日の予算委員会で安倍総理大臣が、特別交付税の前倒しで対応していくという御発言があって、そういう方向で動いてもらっているやに聞いておりますが、まず、どのような対策をとられるか、概要だけお願いいたします。
○伊藤大臣政務官 お答えを申し上げます。 まず、このたび、全国各地で雪害によります大変な被害をこうむられた皆様方に、私からも衷心からお見舞いを申し上げておきたいというふうに思います。 さて、地方団体の除排雪の経費につきましては、普通交付税の基準財政需要額の算定におきまして標準的な所要額を措置するとともに、実際の所要見込み額が普通交付税措置額を超える場合にも、三月分の特別交付税により措置をすることといたしております。できる限り実態を反映した所要見込み額を早急に把握いたしまして、三月分の特別交付税においてしっかりと対処してまいりたい。昨日、総理も申されたとおりでございます。 特に、このたびの大雪により災害救助法の適用を受けた団体と、平年を大きく上回る大雪に見舞われた団体につきましては、当面の資金繰りを円滑にしていくために、その要望を踏まえまして、三月分の特別交付税の一部を繰り上げて交付することを本日閣議で決定いたしまして、あす、四十九市町村に対しまして、総額六十七億円を現金交付させていただくことにいたしております。 以上でございます。
○井出委員 三月の交付税を前倒しでやっていただけるということで、今お話にもありまして、災害救助法の適用があった、また、かなりの豪雪のあった地域にというお話でした。 私、少し調べてみたところ、長野県ですと、たしか、あした現金の交付がされるのは、災害救助法の指定を受けている茅野、軽井沢、御代田、富士見、ここに合計二億数千万が出る予定だという話を聞いておりますが、災害救助法というのは、災害があって、その直後に、人命の救済、避難所の設営とか、そういったものに費用がかかる、緊急にいろいろなことが必要だというところにその法律が適用になる。 ですから、どれだけの雪が降ったか、除雪がどれだけ必要か、そしてまた、先ほど申し上げましたように、雪がなかなか解けない、そういった観点からちょっと見させていただくと、もう少し幅広い適用があってもいいかなと思うんですが、これは自治体からの希望を受けて交付を決めているということになるんでしょうか。それとも、国の方で決めて、交付税措置をするところを決めるということになるのか。もしわかれば伺いたいんですが。
○伊藤大臣政務官 お答えを申し上げたいと存じます。 無論、国で基準も決めさせていただきますけれども、御要請を賜っているところもたくさんございますので、この辺を精査いたしまして、問題は、できるだけ早く手当てをさせていただくことだと思っておりますので、ただいまの委員のお話も承りまして、しっかりと措置をしてまいりたい、こう思っております。
○井出委員 ありがとうございます。 今回、三月の分から前倒しして交付される金額なんですが、私の地元で見れば、軽井沢町に一千八百万円、御代田町に三千五百万円というような金額が配分になると聞いてはいるんですが、私が地元に戻ってそれぞれの役場を回っていろいろ話を聞いてみましたところ、例えば、軽井沢を例にとりますと、例年は一千二百万円ぐらいを除雪の費用として盛っていると。それが、今回はもうとんでもない金額がかかってしまうので、まだ議会も始まっていませんが、議会に先立って一億円を専決処分しているといった話も聞きました。また、御代田でも、通常だと二千万、三千万の予算措置で一冬の除雪をやっているのが、今回の除雪だけで一億円を超えてしまうだろうと。 そういった話を聞くと、今回、交付税措置の前倒しをやっていただいているのは非常にありがたいんですが、これから被害状況の追加も出てくるかと思いますので、そうした声にも耳を傾けていただきたいとお願いをいたします。 もう一点、これは通告をしていないので、もしわかればで結構ですし、わからなければ後日教えていただきたいのですが、交付税の措置に当たっては、積雪、雪の降った度合いによって交付の等級分けがある。例えば、長野県を例にとっていえば、毎年物すごく雪の降る飯山市ですと、たしか四級地というような指定を受けている。雪がふだん少ないようなところは一級地といったような、積雪の度合いの等級分けで交付税の例年の措置が違うという話を聞いているんですが、そのあたりも今回酌んでいただけるのかどうか。お答えできる範囲で結構ですので、お願いをいたします。 〔委員長退席、北村（茂）委員長代理着席〕
○伊藤大臣政務官 ただいま委員がお話しいただきました級というのは交付税の方のことでございまして、特別交付税の場合は、ここでかかったお金を全て見させていただくということでございます。被害甚大の折でもございますので、できる限りの措置をしてまいるということでございます。 以上でございます。
○井出委員 今、被災されている地域にとっては非常に安心できるような答弁をいただきまして、ありがとうございました。また引き続きよろしくお願いをいたします。 次に、農業の被害の関係で農水省に伺いたいのですが、先ほど来議論も出ておりますが、まず、農業用のハウス、これの再建、撤去費用も含めて補助事業をやっていくと。 これは具体的にいつからやっていくのか。例えば実費のどれだけの割合を負担してもらえるのか。そこの、いつからというその設計を、もし今イメージがあれば、お答えできる範囲でお願いしたいんですが。
○高橋政府参考人 お答えいたします。 まず、どれだけの割合ということで申し上げますと、この事業、被災農業者向け経営体育成支援事業ということで、従来、被災した農業用ハウス、棚などの再建、修繕に要する経費について、補助率十分の三の助成をしてきたところであります。 今回措置した内容では、従来の助成対象に加えて、倒壊したハウス等の撤去に要する経費、これについても、今申し上げた割合での助成をするということでございます。 いつからということでございますが、いずれにしても、復旧が速やかに行われるよう執行に努めてまいりたいと思っておりますが、この対策をきのう発動した際に、あわせて、撤去をこの事業でやる場合には、どういう撤去をしたかという写真、あるいは、写真がなければ書き物、それから、外注をした場合には領収書など、そういう書類を保存しておいていただくようにというのを対策の資料とセットで周知しておりますので、まずはそういう資料さえ整えておいていただければ、対象にできるようにというふうに考えております。
○井出委員 このハウスの問題は、まだ雪が解けていないので、すぐに手をつけるのは難しいという事情もあるんですが、これは早くやらないと、春の野菜ですとか、もう少しおくれてしまえば米の育苗にも影響が出かねない。そういう意味で、すぐやって、すぐお金がもらえるのかというところは、非常に地元の不安が大きいと思いますので、今言っていただいた、写真ですとか領収書ですとか、そういったものをとっておいてほしいということをよく周知していただくようにお願いをいたします。 もう一つ、これはお願いになりますが、先ほど、先生方とのお話の中で、ハウスのパイプメーカーにお願いをして資材を確保していくという話が出ておりましたが、これは私も地元で聞いたんですが、やはり個人的に業者に問い合わせをすると、もう在庫がないと言われてしまう。もう一つ、これは災害と関係ないんですが、実は、四月から消費税が上がることもあって、どうも、三月にかけてパイプがもともとちょっと品薄という事情もあった。そういう話も出てきておりますので、この資材の確保について、やっていただきますよう、私からも重ねてお願いをいたします。 続いて、これもまた先ほど出ておりますが、災害関連資金の貸し付けについて、また農水省の方に伺いたいと思っております。 当面、五年間の無利子化をしていくというような話が出ておりましたが、農業被害が一番、雪が解けてからでないとわからないものだと思っております。 この五年というものが果たして適切なのかどうか。私自身はまだその被害の全容が明らかでないと思いますし、これも、いつの融資から受けられるのか。もうすぐにでも、きょうにでも、あすにでも、もっと言えば、雪が降った直後から動き出している方もいらっしゃいますので、そういった意味で、いつから始まるのかというところを農水省から答弁をいただきたいと思います。
○高橋政府参考人 お答えします。 今委員御指摘の貸し付け当初五年間無利子措置、これの適用につきましては、被災農業者の資金利用に支障を生じないよう、今冬の豪雪による被災時までさかのぼって適用をする考えでございます。
○井出委員 そうしますと、十四日の、雪が降り始めて以降ということでよろしいですか。
○高橋政府参考人 お答えします。 今冬の豪雪ということで、実は、昨年十一月にも東北で大雪がございまして、その段階から既に被害報告が出ております。恐縮です、先ほど、被災時にまでさかのぼってというのは、そこまで含めて、この冬の豪雪被害ということで考えております。
○井出委員 かなり広い範囲で制度設計をしていただけるということなので、それにつきましても、農業関係者への周知をしっかりやっていただきたいと思います。 次に、私がちょっと地元の市町村を回っていて出てきた話なんですが、公共事業への影響について、財務省にきょう来ていただいておりますので、伺いたいと思います。 年度末に終えなきゃいけない公共事業はたくさんあった、国からも補助金が出ている、だけれども、雪が降ってしまって、全ての工事がストップして、繰り越しの予定がなかったものも繰り越しをせざるを得なくなってきている。果たして、これが繰り越しになったときに、補助金もちゃんと繰り越しでもらえるのかどうかという不安をいろいろなところから聞いておりまして、これはもうどこの市町村も、どこの県にかかわらず共通の問題だと思いますので、この問題について答弁をいただきたいと思います。
○葉梨大臣政務官 改めて被災者の方々にお見舞いを申し上げました上で、御答弁をさせていただきます。 これは財政法の規定がございまして、年度内に事業が終わらない見込みのあるものについては、国会で御承認をいただきまして、明許繰り越しということで、翌年に繰り越す制度がございます。それが大体、二十五年度の例えば補正予算、こういったものでついたものを来年度に繰り越すということも可能でございますし、また、二十五年度の当初を来年度に繰り越すということもできます。 ただ、昨年の、二十四年度の補正予算等の場合、これは結構なボリュームがありましたので、それが二十五年度の末にということもあるわけですが、これにつきましても、今回のような、極めてやむを得ない場合につきましては、事故繰り越しということで、来年度に繰り越すということが可能な制度になっております。 この制度の周知とか運用、これをしっかりと丁寧に行うことができるように、一月末にも各財務局長にも指示をしたところでございますけれども、私どもとしても、この制度の趣旨が生かされるように、また心配がないように、しっかりと運用してまいりたいと考えております。
○井出委員 もう既に周知とかは始まっていますでしょうか。問い合わせも恐らく来ているかと思うんですが、周知、広報の部分、始まっていれば、教えてください。
○葉梨大臣政務官 おおむね各市町村の方から財務局の方には問い合わせがあるというふうに、私ども、通常、こういう場合ですと考えておりますので、その問い合わせに当たって、こういう制度があります、そして、具体的にこういうような形でやっていけば心配ありませんということを、しっかりと丁寧にこちらとしてもお答えして、御相談に乗っていくという形になろうかと思います。
○井出委員 公共事業に係る話ですので、問い合わせが国交省の方に行っていることもあるように聞いておりますし、そうした場合は財務局の方から対応していただいているとも聞いておりますが、まだ除雪が精いっぱいで、そういったところまで気が回っていない自治体も正直あるかと思います。 この事故繰り越しの制度も、三月三十一日までに申請をしなければいけないということも伺っておりますので、ぜひ、財務省側からの市町村への周知をよろしくお願いいたします。 続きまして、大雪直後の初動の対応について、まず内閣府に伺いたいのですが、先ほど来、不断の検証をということが話として出ておりますし、大臣からは、具体的に項目を、情報提供はどうだったとか、通行どめが、その解除が遅かったか早かったかというような具体的例示を挙げて検討しているというお話がありました。 私は、ぜひ、国、国道事務所でも結構ですし、そして都道府県、長野県でいえば、長野国道事務所、長野県、そして市町村、それと、もっと緊急でいえば警察も含めた、そういったことを検証して今後に生かせる材料をつくっていくような場を各地でつくって話をしていくべきだと考えておりますが、そのあたりのお考えを伺いたいと思います。
○古屋国務大臣 何度か答弁させていただきましたけれども、今度はもう十四日の昼から、内閣府設置法に基づいて、雪が降り出す前から、ちょうど予算委員会の合間だったんですよ。私もずっと、午前も午後も答弁で張りつきだったんですが、合間に警戒会議。これはまだ実際に雪は降っていませんでした。警戒会議をやって、全省庁に連絡して、メディアにも発表して、皆さんにも警告を出して、やりました。そういう意味では、しっかり連携はとれていたと思います。 ただし、今おっしゃるように、雪がめったに降らないところの大雪でございましたので、どういうところで今後改善の余地があるのかというようなことで、先ほど私も具体的な検討事項を列挙させていただきました。 それは、例えば、特別警報を出すべきだったのかとか、立ち往生の車両をどうやったら未然に防ぐことができるのかとか、放置車両の強制的な排除。これはもう長野県の十八号、軽井沢あるいは佐久を中心に、トラックやあるいは乗用車なんかが完全にスタックして、相当おくれました。あれは実は除雪車が入れないんですね、とまっちゃっていると。そんなので相当おくれたので、では、強制的に排除するための立法措置が必要なんじゃないか。 こんなようなことも含めて、我々としては、早急に検討を始めよう、実際、検討を始めている項目もございます。委員がおっしゃるように、不断の見直しをしていくということが極めて大切ですので、しっかり対応してまいりたいというふうに思います。
○井出委員 既に取り組んでいただいていると思うんですが、私は、それを国だけでやっていては、現場にこれから生きないのではないのかと。被害のあったところ、国、都道府県、市町村、私は警察もだと思うんですが、そこでそういった検証の場をつくって、本当に連携の図上訓練ぐらいできるぐらいの検証をしてもいいと思うんですよ。 だから、そういった検証の場をぜひ各地でやっていただきたいと思うんですが、そのあたりの御検討をお願いしたいと思います。
○古屋国務大臣 今おっしゃるように、国だけじゃなくて地方公共団体、それから全省庁、それから民間セクターの方々、今度の取り組みで御協力いただいた建設業界の方々、そういった方々との検証はやはり必要です。一番効率的で、なおかつ正しい情報をとって検証できるような形、これはやっていきますけれども、どういう形で検証するかは我々内閣府にお任せをいただきたいと思います。 委員の御意向もしっかり踏まえながら、適切な検証をして、そして、見直すべきものは見直しにつなげていきたいと思います。
○井出委員 なかなか国の方から、上から、やるぞというわけにもいかないと思いますし、むしろ地方から声を上げてもらった方がいいのかもしれませんし、そういった取り組みもやっていただきますようお願いをいたします。 この大雪の初動対応について、今度は国交省に伺いたいのですが、特に今回、道路がとまって、道路管理者は各県の国道事務所だ。その国道事務所の情報収集や市町村、県との連携、情報の伝達が適切だったかどうか、どう総括しているのかを伺いたいと思います。 私の地元では、国道事務所から連絡が全然ない、問い合わせをしても、事務所の方もかなり御多忙だったと思うんですけれども、電話をとっていただけないようなこともあった。中には、国に問い合わせるときは県を挟んだ方がいいとか、逆に、そうも言っていられないから、長野県の国道事務所だろうと隣の群馬県の事務所だろうと、国道は群馬も長野も関係ないから情報をとらなきゃだめだ、そういうことで動いた市町村もあるんですが、国交省として、今回、各被災地の国道事務所の対応、情報収集のあたりをどうお考えになっているのか、御答弁をお願いいたします。
○徳山政府参考人 お答え申し上げます。 特に長野の例を使わせていただきまして、現地の具体の対応を御説明申し上げます。 長野の国道事務所におきましては、国道十八号では十四日の午前五時から、あるいは二十号では午前八時から除雪体制をとりまして、早目早目の凍結防止剤の散布、除雪の作業を開始いたしました。 情報収集の体制といたしましては、峠の要所要所に、私ども、こういうものを観測できるカメラを置いております。さらに、現地に派遣した職員や除雪車のオペレーターなどから、順次情報把握に努めながら対応してまいりました。 状況が緊迫いたしましたのは、夕方の七時を過ぎるころからでございます。十八号と並行しております高速道路の上信越道は、六時半に通行どめにいたしました。二十号に並行する中央道は、十九時に通行どめにいたしました。これは、高速道路は玉突き事故などの大きな事故につながりますものですから、予防的に通行どめにいたしたわけでございます。その結果、国道に高速道路からおりてきた車も通るようになりまして、動けない車が連続して発生するような状況になったわけでございます。 国道が両県を結ぶ最後のルートであることから、通行どめについては非常に慎重な対応で、今までの経験から、これは何とか通し続けられるのではないかと思っていたわけでございますけれども、夜半に至りまして、どうもこれは難しそうだということで、例えば、十八号の軽井沢バイパス、碓氷バイパスでは、日付の変わった十五日の零時三十分に通行どめとしたわけでございます。 ただ、この時点では既に立ち往生の車両がその中で発生をしておりましたものですから、この時点では人命優先ということに観点を切りかえまして、職員を動員いたしまして、全ての車両に安否の確認をさせていただくこととあわせて、軽井沢バイパス、碓氷バイパスでは、例えば、食料、燃料などを全部お配りするというような対応をいたしました。 この間、県、市町村とも密に連絡をとらせていただきながら、通行どめ時の連絡、あるいは立ち往生の状況の情報交換、そして食料や休憩所の提供というようなことで緊密に連携をとりながらやっておったつもりでございますが、双方、かなり、大変ぎりぎりの状況でございましたので、先生おっしゃるような状況も一部にあったと思います。 いずれにしましても、今回の対応の経緯等をよく整理、分析をいたしまして、今後、県や市町村とも連絡を密にしながら、あるいは警察庁さんの御協力もいただいて、道路管理を改善してまいりたいと思っております。
○井出委員 一度雪が降ってしまえば、国道事務所の方でも地元の市町村の方でも、現場まで行くのすら、物すごい時間を歩いて行かなければいけないとか、そういう状況はよく理解はしているんですが、今後の検証をしっかりやっていただいて、連携を密にとっていただきたいと思います。 きょう、警察庁にも来ていただいていて、伺いたいのですが、警察の方も、私の地元で、不眠不休で三日、四日、泊まりだろうと泊まり明けだろうと関係なくやってくださったという声もたくさん聞いております。 ただ、今回、豪雪の場合、道路の状況を見てとめる権限は、道路法を見れば道路の管理者だ、警察が通行どめできるような話ではない。ただ、警察の方の情報収集、現場の警察署、駐在、現場に行く土地カンも含めて、警察が現場を把握できることというのは非常に私は大きいかと思いますし、その情報をぜひ市町村そして道路管理者と共有して、もっとその情報を生かしていただきたいなと考えているんですが、警察の取り組みを警察庁としてどのようにお考えになっているのか、きょう、交通局長に来ていただいておりますので、交通分野の件をお願いいたします。
○倉田政府参考人 お答えいたします。 警察におきましては、道路管理者との間で道路状況などについての情報を共有し、通行どめ、除雪作業が円滑に行われるよう、現場において、警察官による交通整理、広報、迂回誘導や交通情報板による情報提供などを行ったところでございます。 また、放置された車両が除雪作業の障害となっている場合には、車両所有者と連絡をとりまして、車両移動の依頼を行うなどの連携もとったところでございます。 いずれにいたしましても、御指摘のとおり、道路管理者との情報共有というのも大変重要な課題であるというふうに認識しております。今後とも、道路管理者との連携を密にしながら、大雪等における交通対策を適切に講じてまいりたいというふうに考えます。
○井出委員 ぜひ、各役所の境も超えて、また都道府県の枠も、そういう県境、市町村の境も超えて連携できるような体制をこれから考えていただきたいと思います。 きょうは、長野県選出のほかの先生方にもたくさんこの会に出席していただいておりますが、私も、超党派で、一番下っ端ですが、やってまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 どうもありがとうございました。
○北村（茂）委員長代理 次に、高橋千鶴子君。
○高橋（千）委員 日本共産党の高橋千鶴子です。 昨日の予算委員会に続きまして、大雪問題で質問させていただきます。御苦労さまです。 十四日からの大雪という点では、既に十日以上たっているにもかかわらず、最大六千戸だった孤立集落、かなり減ったとはいえ、まだ残っております。本当に長くなりましたので、安否確認も、例えば、一回で、そのとき確認したからということではなく、日々の様子なども含めて対応していかなければならない、特別な手だてが必要ではないかと思っております。 そこで、まず確認をしたいのは、改めて、何をもって孤立というのか。孤立集落とか、孤立状態という表現、車が立ち往生した場合、そういうふうな表現もされると思うんですけれども、基準のようなものがあるんだったら教えていただきたいのと、集落の安否の確認を今どのようにやられているのか、お願いいたします。
○古屋国務大臣 どういうものを孤立集落というのか、定義は明確ではないんですけれども、原則として、その集落に対して車両でアクセスできるかどうか、これを一つの目安にしています。また、集落内の各戸のアクセス、これは、地域の実情においてそれぞれの自治体が個別に判断をしている、こういう状況でございます。 孤立集落の安否確認については、市町村とか警察、自衛隊等が電話や戸別訪問によって孤立集落内の住民の安否を確認いたしておりますので、安否確認については一回だけじゃなくて継続的に行っています。したがって、食料とか燃料とか急病人の搬送についても継続的に行っておりますので、適宜適切に必要な対策を講じているというところでございます。 なお、孤立集落は、最終的には、今、きょうの午前中の状況ですけれども、全体で二十四世帯ということであります。ただ、この中には、自主的な避難を辞退された方もいらっしゃいます。こういった方は、個人情報の保護の問題がありますので公表はしておりませんが、相当数いらっしゃる。もちろん、そういった方々に対しては、食料とか物資とか、そういったものの供給はしっかり確保できているということを付言しておきたいと思います。
○高橋（千）委員 ありがとうございました。 実は、十八日に災害対策委員会の理事懇談会があった際に、宮城県の丸森町、きのうもちょっと紹介をしましたけれども、孤立集落の中にはカウントされておりませんで、もう十八日には解消されたと。だけれども、十八日に私自身が受け取った町からの資料では、孤立集落に入っていたわけなんですね。 そのときに、やはり、今大臣が言ったように、一応、車でのアクセスというんでしょうか、主要道一本はとにかく開いた、そこで解消というふうに見ている。だけれども、その開いた道路から個々のおうちにはたどり着いていないんですよね。なので、町は、二十日の午後零時をもって解消と見た。だから、自治体によって、そこの違いがあるんだということはよく今わかりました。 ただ、問題は、やはりそういうことも含めてわかっていないと、事態の深刻さが見えていない場合があっては困るので、あえて指摘をさせていただいたわけです。これは後で、この問題が少し落ちついたときに検証していただければいいのかな、こういうふうに思っております。 それで、丸森町は、四地区、一千三世帯、二千九百五十二人が当時は最大で孤立をいたしました。それで、解消されたのは今言ったように二十日の午後だったんですけれども、十七日の夜までは、電話も不通だったし、倒木で停電もしておりました。だけれども、翌日の午前中には、既に安否の確認ができているんですね。 なぜ、どのようにやったんですかということを聞きましたら、各集落の中にまちづくりセンターというふうなところがあって、民生委員などが安否確認をして、そして役場に集中してくれる、ただ、それでもできない場合は、やはり町の職員が、電話が開通したら直接電話したり、あるいは乗り込んでいったり、そういうことで何とか全員を確認できたと。 その上で、例えば、あした透析治療をしなければという方、あるいは在宅酸素の酸素があとどのくらいもつか、そういうことも含めて全部リストアップして一人ずつ行ったらしいんですけれども、そこだけはもう最優先で道をあけていただく、そういう形で命は守るということをやってくれた、そういうことも伺いまして、要援護者の把握というのはこの間一貫して災害のたびに議論されてきたことですが、本当にそのことが大事だなと、改めて地域の力ということを実感いたしました。 そこで、伺いますのは、災害対策基本法を改正した際に、避難場所と避難所、法定をして違うということを位置づけましたよね。要するに、緊急的に例えば高台とかちょっと逃れる場所と、そして、ちゃんと何日間かはいなければならない避難所という形で位置づけたと思うんですね。 今回の場合は孤立しているので、やはり集落の中で家と家の間が歩けないとか、そういう中で、避難所そのものにたどり着けなかったりするわけですよね。そういう中で、今言ったような、地域のコミュニティーで助け合うということが起こったわけです。そういう意味では、災害救助法での避難所というのを、そういういろいろな形で助け合いしたもの、あるいは別荘がそのまま孤立した場合、読みかえという形で救助法も活用すること。あるいは、積雪が大きかった場合には、当然、障害物の除去というものが救助法にはあります。 ですから、私が今言っているのは、家と家の間ですよね、これを解除していくことで孤立した中でも助け合うことが可能になりますので、そういう意味での救助法の活用、大いに生かすべきだと思いますけれども、その点で伺います。
○古屋国務大臣 今回のような大災害、大雪災害のときは、学校や公民館など通常の避難場所の設置のほかにも、孤立集落やあるいは立ち往生した運転手の皆さんに対する食料、飲料水の提供とか、玄関回りの除雪について、通常の共助では対応できないものについては災害救助法による対応も可能でございます。 このため、我々内閣府としても、十五日の午前中から各県とも連携をとりながら、やはり、災害救助法が適用できますので、ぜひ早期にやってくださいというような戦略的なアドバイスをずっと行ってきました。実際に災害救助法を適用した自治体に対しては、現地で説明会を実施するなど、災害救助法の運用について被災自治体に対してきめ細かな支援を行ってきたところであります。 また、これはちょっと全体的な話ですけれども、毎年開催している全国担当者会議等々がございますので、今回の大雪災害に対する災害救助法の適用事例を紹介して、今後同様の大雪の被害が発生した場合に、被災自治体で災害救助法の円滑な救助の実施が図れるように必要な助言というものをしっかりしていきたいと思います。 要するに、不断の見直しとバージョンアップが必要であるということ。もし必要ならば、現地対策本部長で、西村副大臣も現地の実情を聞いておりますので、その実情について西村副大臣から答弁をする用意はございます。
○高橋（千）委員 二月二十一日の第七報で、災害救助法の適用についてということがホームページでも紹介をされています。やはり、災害救助法施行令第一条第一項第四号適用ということで、孤立するおそれがあるというふうな場合に適用されて、孤立集落あるいは孤立状態のところが優先的になったと思うんです。 私は、これはすごく大事なことで、実は、豪雨災害のときなんかも孤立状態というのは一時的にありますよね。そういうときに本当に速やかにこの対応ができていればなということを、時間がたってからではできないことというのはあるんですよね。この教訓を、結構何度も発言をしておりまして、自治体に対しても言っているし、国会でも言ってきた。 特に雪の場合は、今回のような場合は非常に迅速に救助法を適用されましたけれども、そうでない、孤立とまではいかないんだけれども非常に多く降っているところで、非常に交通が麻痺しているとか、そういうところに対しても、やはり積極的に活用していくということは必要ではないかなと思います。 せっかくですので、では一言だけ、西村副大臣。
○西村副大臣 今大臣から答弁もありましたけれども、早い段階から我々は、自治体、都道府県とは連絡をとって、救助法の適用について、むしろ促していく、必要があれば直ちに適用してください、食事の提供その他いろいろなことができますので、それを国が支援するという形になりますので、これを早い段階から今回も連絡をとってやらせていただきました。 それから、御指摘があったように、例えばホテルのようなところで、そこにいざるを得ないというふうな場合に、そこを一時的に避難所として扱って、その後、新たに追加的に発生した費用について救助法の対象とするということはあり得ますので、そうしたことも含めて、研修等でもさらにまた周知をしていきたいというふうに思います。
○高橋（千）委員 よろしくお願いいたします。 次に、総務省に来ていただいているんですけれども、今回、二月十四日からの大雪だけではなくて、今冬の大雪という点でも非常に犠牲者が多かった。特に、屋根の雪おろしの事故などが大きかったわけなんですね。これは、本当に、高齢者が多いから危険だよと言っても、放っておくと屋根が重みで潰れちゃう、そういうやむにやまれぬ状況というのがあると思うんですね。 それで、この間も、独居老人や障害のある方への屋根の雪おろしなどに自治体が支援をした場合に、特別交付税が措置されるということが言われてきたと思うんですね。それが、これまでの大雪で実績があるのか、また、ことしは特に活用すべきだと思いますけれども、総務省に伺います。
○青木政府参考人 お答え申し上げます。 除排雪経費につきましては、普通交付税により標準的な所要額を措置するとともに、当該年度の所要見込み額を把握した上で、その所要見込み額が普通交付税措置額を超える場合には、三月の特別交付税により措置することとしております。 その際、多くの地方団体におきまして高齢者世帯等の雪おろしの支援が行われることも踏まえまして、こうした経費につきましても、道路等の除排雪に係る経費と同様に、所要見込み額に含めた上で特別交付税措置を講じてまいりました。 今年度におきましても、高齢者世帯等の雪おろし支援に要する経費を含めまして、除排雪経費の所要見込み額を的確に把握し、特別交付税措置を講じてまいりたいと考えております。
○高橋（千）委員 よろしくお願いいたします。 あわせて、豪雪の冬に欠かせないのがストーブなんですけれども、今冬は、灯油の全国平均価格が、エネ庁調べで十八リットル当たり千八百七十九円、十年前の八百十六円と比べると千円以上も高くなっているわけです。 〇七年に全国的な福祉灯油の取り組みが広がりました。わかる範囲ですけれども、ことしは既に自治体の取り組みが広がっておりまして、長野県では一市十一町村、秋田県では二十五市町村中十六市町村、残る九市町村ももう既に検討中だと言われています。非課税世帯とか、身体障害者手帳、療育手帳所持者、あるいは一人親世帯などが対象となっており、およそ五千円から一万円と、幅がかなりばらばらであるわけですね。 北海道美幌町では、灯油購入費とまき、石炭、ペレットに加え、電気料金やガス料金についても対象とする。さすが北海道らしさがうかがえるわけですが、そういうところがありました。 また、もう一つ、豊富町などはＱアンドＡを出しておりまして、積雪寒冷地である同町は、冬期間の暖房が不可欠ですが、ここ数年、灯油単価が高騰しており、経済的影響が大きいことから、平成十九年度、二十年度に実施した福祉灯油の支給要綱を改正して平成二十三年度より毎年実施します、大きな改正点は毎年実施することです、こういうふうに発表していて、これは非常に前向きな取り組みだなというふうに思っております。 このような全国の取り組みに呼応して、総務省としては特別交付税で支援することを期待しますけれども、どうでしょうか。
○青木政府参考人 お答え申し上げます。 地方団体が行う灯油購入費の助成につきましては、平成十九年度及び平成二十年度に、原油の高騰等に伴いまして講じられた政府全体の取り組みの一環として、特別交付税による措置を講じたところでございます。 今年度は、灯油価格の高騰等に伴いまして、秋田県など、低所得者に対して灯油購入費の助成を実施する地方団体があると承知をしております。 現在、灯油購入費助成を含む原油高騰対策の地方団体の財政需要について調査を行っているところでございまして、地方団体の実情を把握した上で、三月分の特別交付税で必要な措置を講じる方向で検討してまいりたいと考えております。 〔北村（茂）委員長代理退席、委員長着席〕
○高橋（千）委員 ありがとうございます。 三月分には間に合うのかなというふうな答弁だったのかと思っております。 それで、福祉灯油について、〇七年、私自身が取り組んだので非常に記憶が鮮明なんですけれども、せっかく全国に広がって、また総務省も支援してくれると決まったときに、自治体によって、生活保護世帯については冬季加算があるからいいんだとか、収入認定がされるからということで、支給しないところがあったわけなんですね。 改めて、やはりこれは誤解を解く必要があるのではないかということで、この場合は生活保護世帯の収入認定にならないと思うんですけれども、厚労省に確認をしたいと思います。
○古都政府参考人 お答え申し上げます。 地方自治体が原油価格の高騰などを理由といたしまして灯油代の助成を行う場合につきましては、その趣旨に鑑み、生活保護制度上、収入として認定しないという取り扱いにいたしております。
○高橋（千）委員 ありがとうございました。 これは、〇七年のときは、ちょっとそうやってこういう場で議論をする時間がなかったものですから、年末で委員会がもう全部なくなっちゃったときだったので。宣伝はしたんだけれども、なかなか踏み切ってくれない、最後まで生活保護世帯は省くというふうな、そういう自治体があったものですから、きょう改めて確認をさせていただきました。そういう形で対応できるということで、各自治体で頑張っていただきたいなと思っております。 さて、次に、昨日の予算委員会でも、ビニールハウスなど農業用施設について各委員からも取り上げられまして、被災農業者向け経営体育成支援事業や果樹の改植中の未収益補助など、これは私自身も、秋田、青森など、リンゴの災害などで随分活用してほしいということで取り上げてきた制度でありますけれども、これらの適用を昨日発表したと承知をしております。 それで、今回はビニールハウスが非常に大きくクローズアップされているんですけれども、当然、牛舎とか鶏舎なども雪で潰れるということは起こっております。 丸森町の牛舎の場合は、四十頭のホルスタインの牛舎が雪で屋根が潰れて、頭のところまで来ておりまして、また、もう一区画は完全に全壊に近い状態で、五、六頭が下敷きになって亡くなりました。そういう中で、農家のお母さんが、確かに息子はいるんだけれども、これ以上続けていけるか、余りにも被害が大きいですからね、そういうことで、本当に本音を打ち明けてくれたという場面がありました。 なので、農業用施設といった場合に、このような牛舎、鶏舎あるいは豚舎など、同様の支援ができるのかなと思うんですけれども、農水省に確認をしたいと思います。
○高橋政府参考人 お答えします。 昨日、実施を決定いたしました被災農業者向け経営体育成支援事業におきましては、農業用ハウスのほか、牛舎や鶏舎の復旧もその対象になるということにしております。
○高橋（千）委員 ありがとうございました。確認をしました。 それで、新聞報道では、被災農業者向け経営体育成支援事業について、最大で三割ということが随分言われているんだけれども、しかし、これは市町村の補助があった場合に対象になるということと、逆に言うと、事業費の三割ですので、市町村の補助と合わせると、実際に補助率はもっと上がる場合もあるわけですよね。 ですから、何が言いたいかといいますと、農家負担をなるべく減らしたいということなんですね。ハウスなどでは、やはり、たった今の収入がなくなったわけです、二百万とか三百万とか。そういう収入がたった今なくなって、だけれども、支払いは待ったなしなわけですよね、燃料代とか資材とか肥料とか。 そういう意味では、やはり補助率が三割というのはなかなか厳しいという点で、引き上げも含め、市町村や県との連携も含めて、なるべく農家負担を減らす方向でさらに検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○高橋政府参考人 御指摘のとおり、今、この事業の補助率は十分の三としておりますが、これまでも地方公共団体が上乗せをしたというケースが現にございます。 そういった点、それから、今回のハウスの被害はかなり大きく、これでは復旧に要する事業費の大きい担い手の経営再建に十分でないということも考えられますので、この補助率の点については、今申し上げた自治体の対応等の連携も含めて、さらに検討したいと思っております。
○高橋（千）委員 ありがとうございます。 例えば、福島県などは農業被害が四億円というふうにきょう報じられておるんですけれども、須賀川のイチゴ農家などが、原発事故の直後に、つくってもやはり買ってもらえない、そういう中で苦労して、ようやく買ってもらえるようなところに来た、そういう中での今の大きな被害ということでは、かなり気持ち的にも頑張っていけるだろうかというところに来ておりますので、続けていけるように、また立ち直って頑張ることができるような支援を大いにお願いしたい、このように思います。 もう一つ、大雪と同じ時期に海は大しけでありまして、低気圧の被害で、ワカメの被害なども大変大きかったわけであります。宮城県の気仙沼では、八割が養殖ロープから脱落をして収穫量が激減、そういう状態であります。また、南三陸町の歌津漁協に日曜日に行ってまいりましたけれども、約二割、これは額にすると大体二億円、そういうことなんですね。ちょうどワカメは今、収穫の間際、最盛期なわけですね。そういうときに今の大しけに遭ったものですから、海に出ても全く見当たらないという状況になっているということであります。 それで、訴えたいのは、気仙沼にしても南三陸にしても、津波の被災地なわけであります。ようやく再開して、やはりすぐにというわけにはいかないわけですから、いろいろな機具をそろえたり、ワカメを今言いましたけれども、あるいは、装備の関係でホタテの再開とかはできない、それでワカメにシフトした漁業者なんかもいるわけですよね。そういう中で頑張ってきて、ようやく少し水準が戻ってきたかな、そういう中での今回の被害でありました。 ですから、二十一日付の河北新報でも紹介されている気仙沼の漁師の言葉なんですけれども、震災で全滅したワカメがまた壊滅状態に陥ってしまった、こう訴えているわけなんですね。なので、水産庁として、まずこういう海の実態把握と、やはり、さっき農業施設の話がありましたけれども、そうした分野でも踏み込んだ支援策が必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○長谷政府参考人 お答え申し上げます。 二月十五日の大雪と同時期の低気圧によりまして、ワカメ養殖に被害が生じているところでありまして、現在、宮城県と緊密な連絡をとりつつ、被害状況の把握に努めているところでございます。 ワカメ養殖において低気圧による被害等で減収が生じた場合には、漁業共済の加入者に対しまして、基準となる収入の八割まで補填されます。さらに、漁業者が、我々積立ぷらすと呼んでおりますけれども、資源管理・収入安定対策に加入している場合には、九割まで補填がなされるということになっております。 さらに、金融支援策としては、農林漁業セーフティーネット資金や漁業近代化資金等の低利の制度資金の活用が可能でありまして、さらに、これに国から利子助成を行うことによって、貸付金利を実質無利子化する措置を講じているところでございます。 こうした制度の活用を被害を受けられた漁業者に周知するとともに、地域の御要望を踏まえまして、適切に対処してまいる所存でございます。
○高橋（千）委員 東日本大震災で、水産業がここまでクローズアップされたというのは余りなかったことではなかったかなと思うんですね。 漁業ではないんだよ、一体なんだよということで水産業なんだということを言われたし、やはり沿岸部ですので、まさに漁業が主力の産業である。ですから、ここが立ち直らなければ地域の復興なんてないんだということで、グループ補助で例えば水産加工なんかもかなり対象になりましたし、漁船の補助についても、我々は十割に近くということで申し入れもしたけれども、かなりそういう点でも踏み込んだ対応をされたと思うんです。ですから、漁協の皆さんも、これまでにない水産庁の対応だったということは感謝をしているというふうにおっしゃっていました。 それから、今紹介があった共済についても、積立ぷらすなども、この間、震災前のチリ津波ですとか、ずっと続いたということで、共済を一定拡充してきたという経過がありますよね。なので、実は、歌津漁協の皆さんも共済に今回入ったそうなんですね。でも、実際は、今おっしゃいましたね、基準価格となるものがないわけですよ。つまり、震災でなかった時期もあり、そして、やっと水揚げは戻ってきたんだけれども、風評被害で売れないんですよ。価格がずっと下がっている。 それで、原発の賠償はこれから初めての交渉をやるんだそうです。そういう中で、共済は入ったけれども、ほとんど取れないだろうなということをおっしゃっています。そういうこともよく踏まえた対応が必要だなと思うので、あと一言だけ、要望を含めて、あればお願いしたいと思います。
○長谷政府参考人 被災者の方々がようやく復興本格化というこの時期にこういう被害が起こりまして、大変残念なことだというふうに思っております。 被害状況を把握した上で、個々の漁業者の方の要望を踏まえまして、しっかりと対応していきたいと思っております。
○高橋（千）委員 では、終わります。
○坂本委員長 次に、中島克仁君。
○中島委員 みんなの党の中島克仁です。 お昼の時間にかかってしまいましたけれども、私にも少しお時間を頂戴したいと思います。 本日、私も山梨出身でございまして、今回の大雪で被害に遭った地域の国会議員関係の方々も多く質問をしております。まずは、今回の大雪で犠牲になられました方々に対して御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われました皆さんに心からお見舞い申し上げます。 多くの委員の方々が御質問しておりますので、できるだけ重複しないように私からは御質問させていただきたいと思います。 私も、一週間前の予算委員会でも今回の雪害に対して古屋大臣に御質問をさせていただきまして、先週の金曜日には予算委員会の地方公聴会がございまして、私も出席をいたしました。きょうの答弁、先日の予算委員会の答弁でも、きょうの御質問の中でも、十四日から警戒会議を開かれ、その後、調整を含めて情報収集に当たられたということで、今回の大雪、想定外ということではございましたが、連携はとれていた、初動態勢もある程度できていたのではないかということを今お聞きさせていただいた。 そして、公聴会においても、山梨県の横内知事からも、政府の対応には大変感謝しておる、そのようなことも聞いておりますので、政府の対応、そして地元の自治体との連携に対してどうだということをあえてきょう質問するつもりはないのですが、実際には、山梨県、御存じのとおり、山に囲まれた、交通網が、出入りする場所が限られる、丸三日間、まさに陸の孤島となってしまった。 そして四日目、人命の救助のタイムリミットとも言われる、それを過ぎた四日目においても、十三町村、千八百四十二世帯、二千二百人以上の方が孤立状態、足どめを余儀なくされている帰宅困難者が千二百人。これは四日目の時点ですけれども、出てしまった。山間部の地域においては、四日目には中央自動車道は一車線で開通をいたしましたが、物流の流れが非常に悪く、市街地においても、スーパーやコンビニにおいて物が足りない、灯油においては販売規制がかかってしまった。地元では、ある意味パニック状態、そういう状況だったわけです。 先ほども申し上げましたように、今回、政府と自治体との連携、想定外のことだったとはいえ、できる限りのことはされたという御答弁ではございましたが、政府との対応ということではなくて、先ほどから気象庁の方からも御答弁いただいておるとおり、警戒警報を含めて、また、地元の現状とかなりギャップがあった報道体制、それも含めながら、あえて課題があるとすれば何か、大臣の御見解をお願いいたします。
○古屋国務大臣 委員におかれましては、御地元ということで、百二十年に一回の、もう気象観測史上初の大変な豪雪、いろいろ御苦労された。私も実際委員からも御連絡いただいたり、あるいは、渡辺喜美代表もお越しになって委員とともに御要請されました。あれは十八日でしたか、夕方だったと思いますけれども、よく承知をいたしております。速やかな対応をさせていただいております。 その上で、確かに十四日からもう、雪が降り始める前から実質的な警戒態勢をとった。関係省庁の連携、特に警察と消防と自衛隊なんですね。これは相当厳しく私の方からも指示をして対応していましたし、また、メディアなんですね。これは十四日の、ちょうど予算委員会を挟んで真ん中の十二時半しか、私、午前も午後も全部拘束されていますので、その時間に指示をして、会議を開いて、ＮＨＫ初め各社全部入っていただいて、私の方から、国民への呼びかけというようなことで、不要不急の外出は絶対避けてください、あるいは学校、あるいは運送事業者、それから企業に対するお願い、それから関係省庁にはしっかり対応のお願いをしました。 知事とは連携をとって対応させていただいておりましたので、やれるだけのことは徹底的にやっているということだと思いますが、しかし、やはり、現地の対策本部も、実は、ほとんど雪の対応というのは今までしたことがないんですよね。だから、そういう意味では、十分なれていたか、雪が多い地域の方と比べればどうだったかというと、それはいたし方ない部分というのはありますね。だから、今後は、やはり、そういったことも全て教訓にしながら、どういう対応をしていくべきかということを考えていきたいと思う。 それで、今御指摘があった、例えば特別警報、先ほど気象庁長官も答弁をされておられたようですけれども、これは気象学的に相当根拠のある話なんですよ。だから、これはいいんですが、ただ、そういう学術的なことと住民との間に認識のギャップがあるというのは事実なんですね。 去年の八月三十日に特別警報というのを発表して、いろいろタレントさんも使ってＰＲをされていましたけれども、まだ十分に浸透していない。要するに、注意報があって、警報があって、特別警報がある、特別警報が出なければ大丈夫かなというような、あらぬ誤解も実はあったんですね。 昨年、私は、十月十六日の大島を初めとする台風二十六号のときにも、空振りを恐れずに、警報が出たらすぐ避難指示、勧告を出してくださいというようなことで呼びかけをさせていただいた。空振りをしたら幸いだと住民も思っていただく、首長さんも思っていただくということが大切だというふうに思います。 ただ、常に、こういった災害については、反省の上に立ってバージョンアップしていくのは事実です。災害対策基本法も大災害のとき五回改正していますから、今、恐らく基本法というのは四十本ありますけれども、一番条文の多い基本法になりましたよね。百七十条ぐらいあるかな。 そういうことでございますので、しっかり地域の意見を聞きながら不断の見直しをしていく、そういうふうに徹底していきたいというふうに思います。
○中島委員 今、報道のことと特別警報のことが出ました。 先ほどから、今回は雪になれていない地域ということも大臣の答弁の中からもたびたび出てまいりました。 資料の一枚目ですが、これは、各地の積雪の値と、下の方は、甲府においてですが、十四日から十六日にかけての降雪と雨量の推移。 これを見ますと、雨量が棒グラフ、積雪が折れ線グラフになるわけですが、やはり夜半にかけて急激に、非常に短時間のうちに一メートル近い。これは甲府です。山間部、私の地元、北杜市というところですが、週末行ってまいりましたが、一メーター五十センチぐらいになっております。 雨でゲリラ豪雨ということはよく言われますが、ゲリラ豪雪のような感じなんですね。雪になれていない地域でも、短時間のうちにこれだけの積雪量になってしまうと、やはりいろいろな意味で弊害が出てしまう、そういったことも言えると思うんです。 それで、先ほども答弁の中でもございました特別警報に関して、たびたび気象庁さんの方からも御答弁はいただいております。 ただ、今回、十四日、十五日にかけての大雪だったわけですが、実は、一週間前の二月の八日にも比較的多い雪が降っております。そのとき、甲府において三十から四十センチ。今回の当初の予報もその程度ではないか、そのような予報だったと思っております。そして、今回、予想をはるかに超える大雪となった。 ハウス農家の方に、私も週末お話を聞きに行きました。一週間前の雪のときは、かなり警戒しておったようです。しかし、今回、同様の雪ということもございまして、一気に降り積もった時間が、農家の方、これはさまざまだと思いますが、ちょうどお休みになる時間になってしまった。そして、朝起きてみたら既にハウスは倒壊していた。 この現状の中から、もちろん、先ほどから指標のあり方等は御説明いただいておるわけですが、そして、大臣の方からも、今回の特別警報のあり方というものは今後見直すことも検討ということなんですが、一昨日の報道でも大臣からそういう積極的なお話もありました。ただ、一部の報道では、今回のことで運用、指標等を見直すあれはないというような気象庁の報道も出ております。気象庁の今回の特別警報変更に関しての御見解をまたお願いいたします。
○羽鳥政府参考人 報道等でいろいろ出ているようでございますが、気象庁では、先ほど答弁申しましたけれども、今回の大雪を教訓としまして、注意報、警報を含めた一連の防災気象情報についてより効果的に活用できるように、当然、予測技術の向上ということはまず大事なんですが、そのほかには、やはり適切な発表と自治体等の対策との連携強化、これが重要でございますので、これらの視点で改善を進めたいと考えています。 その際、特に、古屋大臣の方からもございましたが、やはり重要な点は、自治体や住民の方々が警報の段階から早目早目の対応をとっていただけるような情報の発出の仕方ということを検討する必要があると思います。 このため、今回の事例を含め、科学的、技術的な見地からの検討、これは当然でございますが、さらには自治体等の関係機関における対応状況の調査、あるいは御要望、御意見、これを伺ってまいりたいと考えています。当然、今回被災された山梨県等についても、県側にお伺いして、実態の調査あるいは御意見を伺ってまいりたいと思ってございます。 特別警報自体の発表の基準の見直しの問題でございますが、これにつきましては、まずはこのような検証と調査をしっかりやって、自治体等の協力を得て、十分な時間をかけてよく整理して取り組んでいきたいと考えてございます。 一方で、現在もなお雪のシーズンであるということがございますので、かつ、気温の上昇とともに雪崩への注意、警戒が必要ということでございます。 このため、単に気象庁として情報の発表にとどまるということではなく、必要な場合には、自治体等に直接電話で連絡したり、自治体等にお伺いする、あるいは記者会見などで警戒を呼びかけるということで、迅速かつ丁寧な情報提供に努めたいと考えてございます。 以上でございます。
○中島委員 さまざまな地元の意見や調査の結果と予報技術の向上ということをあえてもう一度答えていただいたんですが、これはもう結果は出ていると思うんですよね。 先ほど私、農家の方のお話をしました。結果的に、今回、警告になっていなかったんですよ。昨年の八月に運用され始めました。先ほど、誤解をされている方も多いんじゃないかと。ただ、ワンランク上が出たことで、一週間前の雪のとき、そのことがやはりあるわけですよね。 そういった結果から、先ほど、今まだ冬だとおっしゃいました。今回の大雪は、山梨においては、観測史上初めて、百二十年前に始まってから初めて。これは、よく言われています地球温暖化、結果的に温暖化なのか寒冷化なのかはっきりしないんですね。ただ、気候変動があることは何となく間違いなさそうな、そんな現状だと思うんです。 例として挙げますと、山梨県は、昨年の夏は四十度を超える、一番にはなかなかならなかった、そんなことを自慢してもしようがないんですが、平均しますと最も暑い地域とも言えると思うんです。その山梨は、今度、冬になったら、最も雪が積もってしまった地域。これは明らかに気候変動も関係しているんじゃないか。 二月ももう終わりですが、ではこの先、例えばふだん大雪が降らない四国とか九州とかで、また同じようなことが絶対あり得ないとは限らないわけですよね。だとすれば、先ほどの農家の方たちの警戒意識のあり方を踏まえますと、今回の現状がもう既にそういうことを見直す理由になっていると思われませんか。
○羽鳥政府参考人 先生御指摘のように、当然、今回の被災状況というものをしっかり調査して、それにふさわしい我々の情報の体系というものについて検討してまいりたいと思っています。
○中島委員 これ以上あれしませんが、要は、これは誰のための警戒警報かといったら、実際に、国民の皆さんのための警戒警報ですから、その方たちにちゃんと伝わらない、意識の問題もあるかもしれませんが、そういう警報であれば意味がないということになります。 特に今回の被害でいけば、農業従事者の方々は、やはり一週間前の雪のときには大分警戒していた。だけれども、今回は、先週大丈夫だったからという意識も働いたことは間違いないと思うんですね。十四日の時点で警戒会議を開かれていたということであれば、そこはうまく連動して、弾力性のある、そういう運用なり、今回のことを事例として、やはりその指標のあり方をぜひ考えていただきたいと思います。 先ほど報道のことにも触れました。十五日、十六日の夕方まで、これも予算委員会でも御質問をさせていただいて、きょうはＮＨＫさんにも来ていただいておるわけですが、雪害による被害状況、現実に沿った内容が、正直、報道されていなかったのではないか。 これは、私自身というよりは、やはりこれも地元の方から、実際に自分たちが住んでおられるところ、先ほども言いました、物流が途絶え、そして国道でとまってしまった方たちがもう列をなしている。その状況の中で、当初オリンピックもやられておりました。これは決してＮＨＫさんだけではなくて、新聞各紙もそうだったんです。そういう現状の中で、地元の方は大変憤りを感じておった。私は、残念ながら、残念かどうかはあれなんですが、東京におったわけですが、いろいろな方からそういうお話を聞きました。 今回、放送法第百八条、災害報道ということが規定されておりますが、今回の報道体制、それに対しての御見解、よろしくお願いいたします。
○森永参考人 お尋ねの十四日金曜日から十五日土曜日にかけての記録的な大雪に関する報道でございますけれども、前日の十三日木曜日に気象庁などへの取材で大雪になるおそれがあると認識いたしまして、十三日昼の全国ニュースから大雪への注意を呼びかける報道を始めました。 全国放送では、十四日金曜日は、午前四時半から「おはよう日本」で繰り返し大雪関連のニュースを伝えました。その後も、毎正時のニュースで大雪への注意を呼びかけました。さらに、夜の七時のニュースでは、甲府市で過去最多の積雪量となっていることを現地から中継映像を交えて伝えるなど、冒頭から大雪のニュースを伝え、警戒を呼びかけました。 十五日土曜日も、未明から、オリンピック放送を中断するなどして、八回の特設ニュースを続け、繰り返し大雪関連のニュースを伝えました。 また、オリンピック放送の最中も含めて、首都圏の放送では、十四日金曜日から十五日土曜日にかけておよそ三十時間、山梨県では、十四日金曜日からおとといの二十三日日曜日にかけておよそ九十時間、大雪の被害や交通情報などをスーパーで伝え続けました。 ＮＨＫは、今後も視聴者の皆様からいただきました貴重な御意見を受けとめ、国民の安全、安心を守るため、正確で迅速な災害報道に最大限努めてまいる所存でございます。
○中島委員 これは主観の問題もございますから、どういった捉え方をするかということもあると思います。ただ、やはり、記録的大雪だということは、確かに私も見た。私もずっとテレビばかり見ていたわけではないので、どの放送がどうだったということは今指定はできませんけれども、先ほども申し上げましたように、地元の方から、これは全然違うよと。 確かに、記録的大雪だけれども、映している映像は甲府駅ばかり、その他の地域は一切映されない。ほかの地域も含めて、大雪、大変ですということは周知されていたようですが、現実に、物が足りないとか、取り残されてしまった人たちが二十何時間、四十八時間車に閉じ込められてしまったとか、要するに、生命の危機に瀕するような災害だという報道ではなかった。 結果、実は、これも御意見を聞いた上でのことなんですが、十六日の夕方、七時のニュースから、かなり緊迫感のある報道に変わったという御指摘は受けております。それは、十六日といいますと、午後に災害対策会議が開かれて、亀岡政務官が山梨へ視察に行った。その情報をもとに、恐らく現地の様子がぱっとわかってきたということだったと思うんです。 そういったことの中で、今回なぜその報道のことを取り上げたかといいますと、この原因、やはり、先ほど何度も古屋大臣には御答弁いただいておるわけです。警戒会議も開き、要するに、警戒態勢だったというふうな認識でよろしいと思うんですけれども、まず、これは内閣府の防災担当の方にお聞きしたいんですが、内閣府の防災のホームページ、これは、十四日、降り始めの、警戒しましょうということで公開をされているんですが、その次にホームページが更新されたのが十六日なんですね。なぜ、このホームページ、更新されなかったんでしょうか。
○日原政府参考人 お答えいたします。 内閣府におきましては、通常、災害が発生した際、関係省庁との連携によりまして、災害情報、被害報を取りまとめて、その結果を内閣府のホームページで提供してきたところでございます。 委員御指摘のとおり、二月の十四日に災害警戒会議を開催いたしましたので、それに開催と資料を掲載いたしました。その次は、十六日の災害対策会議に向けまして被害報を取りまとめておりまして、会議終了後に、その開催と被害報の取りまとめをホームページにアップしたという状況でございます。 あわせまして、大臣からの御指示によりまして、そのすぐ後にフェイスブックを開設し、国民の皆様に災害情報をお知らせするという取り組みを始めたところでございますけれども、フェイスブックを開設した後、国民の方からの御意見を見ますと、まだ自衛隊は動いていないのかというような書き込みもありまして、私どもの十四日から十五日にかけての取り組みが国民の方に十分伝わっていなかったということでございまして、そうした情報をきちんと伝えていくことが国民の皆様の安心につながることでございますので、情報発信につきまして、改善していくことが必要だというふうに考えております。
○中島委員 実は、私は、十四日の晩、本会議があって、山梨に帰ろうといたしましたら、中央道が通行どめになってしまって、引き戻してきました。そして、翌十五日の早朝、もう朝三時ぐらいから地元の方から電話がたくさん入りました。そして、先ほども言ったように、ハウスが倒壊している、大変だ大変だということで、私は、十五日の朝、八時には議員会館に来ました。そして、さまざまな情報を得ようと関係省庁に連絡をしたんですが、これは事前に防災担当の方とも、行き違いだったかもしれませんということでしたが、なかなか情報収集できなかったんです。そして、内閣府の防災ホームページを見ても、その情報は一切ない状態。 これは、いろいろな方も、今回どういう状況になっているか、もちろん、交通事情であれば中日本とか気象庁とかいろいろあると思うんですが、全体的な状況、先ほども古屋大臣におっしゃっていただいたように、各省庁への指令を出したりという役割だということはわかるんですが、一方で、情報収集して情報発信するという役割は十分果たさないといけないことだと思うんです。 そうなりますと、フェイスブックということ、今回、ＳＮＳがかなり情報源となっておったようですが、防災担当のフェイスブックの開設も十六日の十七時三十六分ですよね。先ほど言ったように、ＮＨＫの報道も含めて、全て、十六日の防災対策会議、視察が終わった後になっているわけです。ただ、雪が、地域によっても異なりますが、そのような豪雪になって、翌日十五日の朝にはやんでいるところも多かったわけです。 私は、空白の十五日とは言いませんが、その間、ちょっとここも確認させてもらいたいんですが、内閣府の防災担当の警戒態勢ですか、そのときの人員体制をちょっと教えていただけますか。
○日原政府参考人 お答えいたします。 内閣府の防災担当では宿日直体制をとっておりまして、二十四時間体制で情報収集、連絡体制を確保しております。 十五日の体制でございますけれども、内閣府の防災担当の体制といたしまして、昼間の時間帯でございますが、五号館、職場に八名が在庁し、情報の収集、連絡及び災害救助法の適用についての助言等を行っておりました。また、その他の職員につきましても、在庁職員と電話等による連絡をとりつつ、大臣の御指示のもと、関係省庁との連絡あるいは現地における情報収集、その他、広域応援の必要性についての調整等を行い、その結果につきまして大臣に御報告したという状況でございます。
○中島委員 夜はどうですか。
○日原政府参考人 夜間は五名が在庁しています。
○中島委員 防災担当の職員の方が五名ということですか。
○日原政府参考人 厳密に申しますと、五名のうち二名が職員で、三名が補助員でございます。
○中島委員 補助員とはどういう方ですか。
○日原政府参考人 業務委託によりまして、例えば、ファクスを受けて宿直員に届けるとか、それを転送するとか、そういう仕事をしております。
○中島委員 では、実質二名ということですよね。夜間の体制は五名ということでしたけれども、非常勤の体制で情報を伝達する係ということですから、実質、防災担当の職員が夜間対応していたのは二名ということですか。
○日原政府参考人 防災担当の体制といたしましては、在庁の者以外につきましても庁舎近隣に住んでおりまして、夜間におきましても、随時、ファクス、電話等で連絡が来ますので、体制としては、それ以外の者も含めた体制を組んでいるということでございます。
○中島委員 これ以上言いませんけれども、古屋大臣は十四日の時点で警戒態勢だと言っておる。これはふだんと違うわけですよね。ふだんの土曜日、日曜日とは、その夜間の体制、先ほど言った五人体制というのは当然違うわけですよね。まあ、それはいいです。 とにかく、今回の初動動作ということ、先ほど言った政府の対応云々ということではなくて、現実に山梨県では、先ほど言ったように、四日目の晩を過ぎても二千二百人ぐらいの方が孤立状態にあって、そして千二百人ぐらいの方が車の中に取り残されたり、そういう現状だったわけです。 そういったことを考えますと、全てはうまくいったんだけれども、これはもう想定外の大雪だったからいたし方ないということではなくて、今回、決して誰が悪くて誰がいいんだと言うつもりはないんですが、やはり、せっかく古屋大臣が警戒態勢をしけ、万全な警戒態勢で取り組もうと言っている中で、ホームページの更新やフェイスブックの開設の時間を見ますと、先ほど古屋大臣からも言っていただきました、私も朝の八時ぐらいには来て、実は、きょうお持ちしたんですが、緊急の要請書というもの、これはうちの党の渡辺代表を通して出させていただいたわけですが、なかなかそのときに情報収集する担当の者が見つからなかったんですね。それで、やむなく官邸の方に出させていただいたということだったんです。 今回の雪の被害、本当に、気がついてみたら、もうこんなに大雪になってしまった。農業対策については、先ほど民主党の後藤議員、やはり同じ山梨県で、その救済については、とにかく省庁横断的に、わかりやすい、そういう救済措置をぜひお願いしたいということ。 もっと通告しておったんですが、時間になってしまいました。 もう一点、ちょっと御指摘だけさせていただきたいのは、今回、災害救助法が適用になった山梨県、幾つか市町村があります。その中で、要するに、介護施設が人員をオーバーしても減算しませんよという通達が厚生労働省の方から来ました。 実は、先週末、私も介護施設をたくさん回ってきまして、確かに、例えば十九名の定員のところであれば二十五人入って、たくさんの方が定員オーバーで入っておられました。 それについての減算はしないということなんですが、問題はそこで働いている職員の方ですね。職員の方も実際被災を受けられている。そういう中で、定員をふやすということは過重につながるわけです。先週ですから、それがまだ一週間たった今も続いておって、もちろん利用者さんを中心に考えるのはいいんですが、そこで、とにかくスピリッツ任せにしないで、災害時にはいつもそういうことが言えるかもしれませんが、医療従事者、介護従事者、そういった方々への支援というか、変な話、頑張った人にはそれなりの対応をぜひ検討していただきたいなというふうに思います。 ちょっと時間になってしまいましたので、各委員会で、例えば今の話であれば厚労省の方にまたお話をさせていただきたいと思います。ぜひ、今後も農業支援等を含めて対応をよろしくお願いいたします。 質問を終わります。
○坂本委員長 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後零時五十六分散会