災害対策特別委員会 閉会後第1号

○理事（西田実仁君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。 　横山委員長から委員長辞任の申出がございましたので、私が暫時委員長の職務を行います。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、前田武志君、福山哲郎君、藤末健三君及び難波奨二君が委員を辞任され、その補欠として牧山ひろえ君、吉川沙織君、野田国義君及び浜野喜史君が選任されました。 　　　　─────────────

○理事（西田実仁君）　委員長の辞任の件についてお諮りいたします。 　横山委員長から、文書をもって、都合により委員長を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○理事（西田実仁君）　御異議ないと認めます。よって、辞任を許可することに決定いたしました。 　　　　─────────────

○理事（西田実仁君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、横山信一君が委員を辞任され、その補欠として竹谷とし子君が選任されました。 　　　　─────────────

○理事（西田実仁君）　これより委員長の補欠選任を行います。 　つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。

○那谷屋正義君　私は、委員長に竹谷とし子君を推薦することの動議を提出いたします。

○理事（西田実仁君）　ただいまの那谷屋君の動議に御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○理事（西田実仁君）　御異議ないと認めます。よって、委員長に竹谷とし子君が選任されました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔竹谷とし子君委員長席に着く〕

○委員長（竹谷とし子君）　一言御挨拶を申し上げます。 　ただいま皆様の御推挙によりまして本委員会の委員長に選任されました竹谷とし子でございます。 　委員会の運営に当たりましては、公正かつ円滑な運営に努めてまいりたいと存じますので、委員各位の御支援と御協力のほどよろしくお願い申し上げます。 　　　　─────────────

○委員長（竹谷とし子君）　それでは、理事の選任を行います。 　去る八月七日の本委員会におきまして、二名の理事につきましては、後日、委員長が指名することとなっておりましたので、本日、理事に那谷屋正義君を指名いたします。 　なお、あと一名の理事につきましては、後日これを指名いたします。 　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（竹谷とし子君）　速記を起こしてください。 　　　　─────────────

○委員長（竹谷とし子君）　この際、一言申し上げます。 　平成二十五年梅雨期からの大雨や台風による被害により亡くなられた方々に対して、御冥福をお祈りし、謹んで黙祷をささげたいと存じます。 　どうぞ御起立をお願いいたします。黙祷。 　　　〔総員起立、黙祷〕

○委員長（竹谷とし子君）　黙祷を終わります。御着席ください。 　　　　─────────────

○委員長（竹谷とし子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官日原洋文君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（竹谷とし子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（竹谷とし子君）　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。 　まず、去る九月十日に行いました平成二十五年九月二日の竜巻による被害状況等に関する実情調査のための視察につきまして、視察委員の報告を聴取いたします。那谷屋正義君。

○那谷屋正義君　去る九月十日、埼玉県越谷市において、平成二十五年九月二日の竜巻による被害状況等に関する実情を調査してまいりました。 　参加者は、横山信一委員長、小坂憲次理事、西田実仁理事、行田邦子委員、仁比聡平委員、中野正志委員、現地参加をされました古川俊治議員、矢倉克夫議員、そして私、那谷屋正義の九名であります。 　現地視察の概要を御報告いたします。 　九月二日午後二時ごろ、発達した積乱雲に伴い、埼玉県さいたま市から越谷市、松伏町、千葉県野田市及び茨城県坂東市にかけて竜巻が発生し、その風速は毎秒五十から六十九メートルに達したと推定されております。この竜巻により、埼玉県及び千葉県で多くの負傷者、建物被害などが生じております。 　我々は、まず、越谷市役所に赴き、高橋市長に見舞金を手交した後、被害状況及び復旧状況について説明を聴取しました。 　越谷市では、負傷者七十五名、住家被害千七十三世帯、さらに、学校施設等の破損、多数の電柱の倒壊、農作物の倒伏やビニールハウスの損壊などが発生したとのことであります。 　瓦れきの撤去はほぼ終了し、今後は被災者の生活再建に取り組むとのことでありました。また、学校の校庭に散乱した細かなガラス片が除去し切れていないことや、収穫を迎える農産物の安全性に影響が出ないようにすることが課題となっており、高橋市長からは、こうした復旧の段階に応じて生ずる様々な問題に対し、実情に即した配慮を願う旨の要望がありました。また、視察委員との間では、農業関係の被害状況、住家の被害認定に係る課題等について意見が交わされました。 　続いて、被災した同市北部に移動し、徒歩にて住宅地の被害状況並びに被害の大きかった北陽中学校体育館及び第二学校給食センターを視察いたしました。 　北陽中学校体育館では、部活動中の生徒たちが自らの判断で体育館の中央に避難しましたが、屋根の三分の一が吹き飛ばされ、窓ガラスが割れるなどし、八名が負傷したとのことです。被害調査に訪れた専門家からは、体育館では、窓のない舞台袖などに逃げることが有効との助言を受けたとのことであり、竜巻から身を守るための知識を広く共有していく必要性を感じました。 　また、第二学校給食センターでは、屋根の三分の一が破損しており、調理器具も大きな被害を受けたとのことであります。 　最後に、同給食センターの屋上から周囲を一望したところ、帯状の一帯にブルーシートの掛かった建物が集中しており、狭い地域に甚大な被害が生じる竜巻災害の様相を目の当たりにいたしました。 　以上が調査の概要であります。 　竜巻などの突風は、危険な現象でありながら、竜巻注意情報の予測精度は低いのが現状であり、その精度の向上とともに、遭遇した際に身を守るための知識の普及など事前の備えの重要性を強く認識した次第であります。 　最後に、本調査に御協力いただいた高橋市長を始め越谷市の方々に厚く御礼申し上げますとともに、地域の皆様が一日も早く被災前の生活を取り戻せるようお祈り申し上げまして、視察報告を終わります。

○委員長（竹谷とし子君）　以上をもちまして視察委員の報告は終了いたしました。 　次に、平成二十五年梅雨期からの大雨等による被害状況及びその対応について、政府より報告を聴取いたします。古屋防災担当大臣。

○国務大臣（古屋圭司君）　平成二十五年の梅雨期以降に発生をした大雨等による主な被害状況及びその対応について御報告をいたします。 　まず、被害によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りを申し上げるとともに、御遺族に対し、深く哀悼の意を表します。また、被災された方々に対し、心よりお見舞いを申し上げます。 　本年は、沖縄地方が五月十日ごろにまず梅雨入りをし、その後、七月二十八日には山口県と島根県において、八月九日には秋田県と岩手県において、八月二十四日には島根県において、これまで経験したことのないような大雨となりました。さらに、台風十八号の影響により、九月十六日には、福井県、滋賀県、京都府において、運用開始後初めて大雨特別警報が発表されるような大雨となるなど、全国で局地的、集中的、断続的な大雨が降りました。また、埼玉県を始め全国各地において竜巻が発生いたしました。 　被害状況については、本日までに把握しているところでは、死者二十四名、行方不明者四名、負傷者二百八十六名の人的被害が生じています。また、全壊百四十四棟、半壊四百八十二棟、一部破損三千百八十六棟、床上浸水五千四百四十八棟、床下浸水一万八千六百三十五棟、合わせて二万七千八百九十五棟の住家被害のほか、インフラ、ライフラインや文教施設の被害、農業用施設の損壊、農作物の冠水などが生じているところであります。具体的には、秋田県仙北市等における土砂災害、京都府の由良川等におけるはんらん、埼玉県越谷市等における竜巻被害、ＪＲ山口線や三江線、信楽高原鉄道などの橋梁の流失被害などがありました。 　次に、これらの災害に対する対応を御説明をいたします。 　まず、三度にわたり総理より指示をいただき、それらを踏まえ、関係省庁対策会議等を計二十回開催をし、迅速な被害状況の把握に努めるとともに、関係省庁間の情報共有を行い、被害の拡大の防止及び早期の復旧に努めてまいりました。 　また、総理が山口県、島根県の被災地の現地調査を行ったほか、政府調査団を合計十五府県に十四回派遣をし、被害の状況や現地の課題について調査を行いました。 　具体的な支援としては、被災道府県知事からの災害派遣要請に基づき、自衛隊が行方不明者の捜索、給水支援、孤立者の救助及び水防活動などを行いました。また、警察の広域緊急援助隊が行方不明者の捜索を行ったほか、広域航空消防応援により、消防防災ヘリによる孤立者の救助や行方不明者の捜索を行い、さらに、国土交通省のテックフォースは、河川、道路及び砂防施設等の被災調査や施設復旧に係る技術指導等を行いました。 　災害救助法は、七府県十八市町に適用されました。また、激甚災害の指定については、梅雨期の豪雨等については、全国を対象として農地等の復旧に係る措置を適用するとともに、山口県萩市など四県六市町を対象として公共土木施設等の復旧に係る措置を適用し、八月二十三日から八月二十五日までの豪雨については、島根県江津市及び邑南町を対象として公共土木施設及び農地等に係る措置を適用し、台風十八号による暴風雨等については全国を対象として農地等に係る措置を適用することといたしました。さらに、甚大な被害を受けた地方公共団体に対し、普通交付税の繰上げ交付を行ったところであります。 　さらに、被災者に対する支援として、被災者生活再建支援法が五府県十市町に適用されたほか、その適用対象外となった被災者に対しても道府県による独自支援措置等の適用について助言等を行ってまいりました。また、関係機関との連携により、金融措置等の各種支援を行っております。 　なお、九月二日に発生をした竜巻被害等に鑑み、官房長官の指示を踏まえ、亀岡内閣府大臣政務官を座長とし、関係府省庁から成る竜巻等突風対策局長級会議を開催し、予測情報の改善、災害情報等の伝達の在り方、建造物の被害軽減方策、被災者支援の在り方等について検討を行っているところであり、年内に対策を取りまとめる予定としております。 　これまでの国、地方公共団体及び関係機関の活動により、被災箇所の応急復旧やライフラインの復旧が進んでいるところですが、現在も行方不明となっている方が四名おられるほか、多くの方が不便な生活を強いられています。これらの方々が一日も早く安心した生活を送ることができるよう、引き続き、関係地方公共団体と連携を密にし、政府一丸となって対応に全力を期してまいります。 　なお、台風二十四号につきましては、今週の月曜日に関係省庁災害警戒会議を開催し、緊張感を持って警戒監視に当たっているところであり、引き続き政府一丸となって対応に万全を期してまいります。 　なお、現時点で把握しているところでは、鹿児島県及び長崎県などにおいて軽傷者四名、全壊十八棟を含め住家被害が三百棟に及んでおり、改めて本日午前中に関係省庁災害対策会議を開催したところでございます。また、台風二十四号の被害を受けて住家に大きな被害を受けた鹿児島県与論町について、早ければ本日中に鹿児島県が被災者生活再建支援法を適用する見込みと聞いております。 　今後とも、迅速な被害状況の把握に努めてまいります。

○委員長（竹谷とし子君）　以上で政府からの報告聴取は終わりました。 　これより質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○青木一彦君　自民党の青木一彦でございます。 　本日は、閉会中にもかかわらず災害特別委員会が開催することになりました。大臣、委員長、そして政府関係者の皆さん、そして委員各位の皆さん、大変お疲れさまだと思います。 　それでは、質問を始めさせていただきます。 　今年の夏は豪雨災害が全国で相次ぎました。先ほど大臣の方から報告がありましたとおりでございます。私のふるさと島根でも、豪雨による災害が相次ぎました。七月二十九日には、県西部の津和野町を中心に総雨量三百八十一ミリ、時間雨量九十一ミリを記録する、これは観測史上最大の雨が降りました。そして、およそ一か月後に、八月二十三日からは江津市を中心に総雨量五百ミリ、最大時間雨量九十三ミリを記録する、これも観測史上一位の大雨が降りました。これにより、二つの豪雨災害を合わせまして三百六十三億もの被害額を記録する大災害が起こったわけでございます。 　その後、県、国、市町村の迅速な対応により局地激甚災害指定を行っていただきました。これは本当に早くやっていただきました。県民の一人として大変感謝をいたしております。 　今回の被害に遭った西部地域、これは島根県、東部地域、西部地域分かれておりまして、この西部地域では昭和五十八年に大雨による大災害を被った地域でございます。これ五十八年当時はおよそ五日間、今回の場合はそれこそ約一日、何時間の間に雨が降ったわけですが、広範囲で五十八年当時は雨が降り続け、大きな河川が決壊し、山崩れ、崖崩れが多発しました。今回の豪雨災害と全く違うのは、今回は本当、四、五時間の間、時間雨量百ミリ近い雨が集中して被災地を襲いました。それも局地的に雨が降り続いた災害でございました。 　ここで、今夏の全国における豪雨の特徴や例年との違いがあれば、それについて気象庁にお尋ねをいたします。また、今夏の全国における豪雨被害の状況について国土交通省にもお伺いいたしたいと存じます。

○政府参考人（羽鳥光彦君）　お答えをいたします。 　先生御指摘のように、島根県の場合は七月と八月ということで二回、さらに八月の九日でしたか、秋田県と岩手県で同様な特別警報に匹敵するような記録的な大雨になったということで、かなりの大きな被害が各地で発生しているということでございます。 　さらに、台風十八号のお話もありますが、今年の夏につきまして見ますと、今回のような山口県あるいは島根県の豪雨も含めて各地で大雨となり、さらに各地で猛暑になったと、あるいは渇水といったところが大きな特徴でございまして、これについて気象庁につきましても、異常気象ということでこれの分析、検討を有識者を交えて進めてきてございます。この結果、今回の豪雨について分析した結果によりますと、高温をもたらした太平洋高気圧、これが非常に強かったわけなんですが、その縁辺を湿った空気が大量に流れ込んだということで日本海側においても豪雨となったということが分析の結果出てございます。 　また、九月十六日に愛知県に上陸した台風十八号でございますが、これにつきましても、台風を取り巻く雨雲というものが非常に強いことで四国から東北地方にかけて広範囲で大雨となったということが特徴でございます。また、先生御指摘のように、福井県、滋賀県、京都府で十五日から十六日で記録的な大雨となり、大きな被害に結び付くということで特別警報を発表したところでございます。この大雨につきましても、気象庁の気象研究所というところで分析を進めまして、今回の場合は、太平洋側からの湿った空気に加えて日本海側からも大気の下層に大量の水蒸気が当該地域に流れ込んだと、この要因によってこの三府県に大雨がもたらされたという結果が出てございます。 　以上でございます。

○政府参考人（森北佳昭君）　七月、八月の豪雨におきます国土交通省所管施設の被害状況についてでございますが、七月の豪雨におきましては、島根県の国道九号、山口県の国道百九十一号で路肩崩壊等によりまして通行止め発生をいたしましたほか、ＪＲ山陰線、ＪＲ山口線が運休するなどの被害が発生をいたしました。また、八月の豪雨でございますが、浜田道などの高速道路二区間、島根県の国道九号四区間が通行止めとなったほか、江の川水系の濁川で護岸崩壊によりましてＪＲ三江線の橋脚が流失するなどの被害が発生をいたしました。 　いずれの豪雨災害につきましても、短期間に記録的な集中豪雨によりまして、河川、道路、鉄道、土砂災害等、広範にわたりまして甚大な被害が発生したものというふうに考えておるところでございます。

○青木一彦君　今お答えいただきましたように、本当、雨の降り方が島根県の五十八年当初と全然違った災害だったと私も認識をいたしております。そして、島根県では、その昭和五十八年の豪雨災害時に百七名もの死者・行方不明者を出す、そういった大災害でございました。 　この教訓を踏まえまして、それ以降、県内で国の直轄ダムを二基、そして県の管理ダムを六基、河川護岸を百キロ以上延長し、砂防ダムを新たに六百基近くを造りました。これによりまして、今回は死者が一名、まあこれも悲しいことではございますが、行方不明者一名、重傷者一名と、死者数の数が激減したというのも、これも紛れもない事実でございます。 　このことを鑑みますに、まさに、コンクリートから人へというキャッチフレーズがございましたが、コンクリートを、こういうことを続けたがゆえに人を守ったことを私は証明したのではないかと考えております。この点について、大臣及び国土交通省の所見をお願いいたします。

○国務大臣（古屋圭司君）　今回、島根県は、江津市あるいは邑南町を始め、本当にかつてないような大雨の被害を受けましたけれども、やはり昭和五十八年当初と比べて、人的被害が一名、一名ということでございまして、今そんな御指摘をいただきました。これはやはり御尊父の、先代を始め関係者の皆さんが地道にやはり治山治水、砂防に取り組んできたその結果だと私は認識しております。やはりこういった事業は計画的にやっていかなきゃいけない。それから、長期間、時間が掛かりますので、そういう取組をした結果だなという認識は持っております。 　しかし、やはり今後は、これからもそうですけれども、やはりハード面だけではなくてソフト面も同時に充実をして、そして災害対応をしていくということが極めて重要だという認識を持っております。例えば、情報の連絡体制をしっかり強化をしていくとか、あるいはハザードマップをしっかり整備をしていくとか、あるいは住民への周知の徹底、こういった言わばソフト面の対策も極めて重要でございますので、そういったソフト面の組合せとハード面の組合せを適切にすること、そしてやはり関係省庁がしっかり連携をして、それは国、地方公共団体含め連携をして災害対策をこれからも進めていく必要があると、こんな認識を持っております。

○政府参考人（森北佳昭君）　委員御指摘のとおり、昭和五十八年七月豪雨では日本海側を中心に大雨となりました。島根県では浸水家屋約一万四千戸に及ぶ甚大な被害が発生をいたしました。 　このような災害を踏まえまして、例えば島根県の江の川では、堤防の整備に加えまして宅地のかさ上げなどの整備を進めてきたところでございます。その結果、平成十八年七月洪水や今年の九月の台風十七号による洪水では大きな被害が生じていない状況でございます。 　一たび水害が発生をいたしますと、その復旧復興に多大な時間と費用を要するだけでなく、また社会経済活動にも大きな影響を与えることから、それを未然に防止する予防的な治水対策、重要でございます。安全で安心な国土づくりを行うために、河川や流域の特性に応じた効果的で効率的なハード、ソフト両面での治水対策、今後とも着実に推進してまいりたいと考えております。

○青木一彦君　まさに大臣のおっしゃるとおり、ハードだけじゃなくてやっぱりソフト面も充実させていかなければならないと私も痛感いたしております。それはやはり雨の降り方がもう全く違っているんですよ。二、三時間の間に集中して雨が降る。ということは、それこそ避難する計画がしっかりしていなければ何があってもおかしくないと私は認識をしておりますので、これからソフト面の充実も含めてよろしくお願いを申し上げます。 　引き続き、災害に強い国土づくりという視点で質問をさせていただきます。 　今回の大雨によりまして、島根県では西部地域の唯一と言ってよい交通機関の国道九号線が浸水をし、大渋滞を招きました。島根県ではいまだ高速道路網が日本海側でつながっておらず、いわゆるミッシングリンクの状態が続いております。 　今回の災害時、山陰道江津道路も閉鎖し、道路がライフラインとしての機能がなかなか果たせませんでした。やはり県民の安全、安心の確保のために、そしていざというときの代替線の確保のためにも、一日も早いミッシングリンクの解消が必要だと考えます。 　国土交通省に今後の整備計画も含めてお尋ねをいたします。

○政府参考人（徳山日出男君）　高速道路のミッシングリンクの解消につきましては、平時において生活を守り、また非常時においては命を守るために非常に重要なものと認識をしております。特に災害が発生しました際には、緊急支援物資の輸送や被災者の支援など地域のライフラインとしての機能確保に極めて重要な役割を果たすものと考えております。 　また、青木委員御指摘のとおり、災害時に一つの道路が遮断されてもほかに選択肢があるという、いわゆるリダンダンシーの確保も重要と考えております。 　このような豪雨災害時における救援救助活動や物資の輸送にも役立つ高規格幹線道路のミッシングリンクの解消等により、引き続きリダンダンシーの確保された道路ネットワークの強化に取り組んでまいりたいと考えております。

○青木一彦君　ありがとうございました。 　今回、早期に激甚災害の指定をいただきました。これは、激甚指定が行われて、国から各地方自治体に地方交付税として査定を受けた中で交付税が交付されるわけですが、交付される時期は、これは交付税法に基づいて十二月に地方交付税と全く同じ三分の一、そして来年の三月、今でありますと、に残りの部分を交付されるというふうになっていると思いますが、七月の例えばこれ津和野町の被害額、現在のところ、およそ四十三億三千万、そして江津市の被害額がおよそ八十八億、邑南町の被害額がおよそ五十八億に上りました。昨今、地方財政は本当、厳しさを増しております。江津市ではおよそ百六十六億円年間予算を持っておりますが、このうちの五四％がそれこそ被害総額、津和野町では五三％、邑南町では四五％、それだけの被害を受けました。現在の法律でいきますと、十二月そして来年の三月まで交付金は交付されません。その間、自主財源が本当、乏しい自治体が復旧のため自前で資金を融通せざるを得ないというのが現在の実情でございます。 　こういった激甚災害は、日本全国、先ほども言いましたように、各地でいつ何どき起こり得るか、これは予想が付きません。査定が終われば速やかに資金を交付する等もう少し弾力的な交付の仕方ができないものか、これ、総務省さんにお尋ねしたいと思います。

○政府参考人（青木信之君）　この七月から八月に大雨によりまして大きな被害がございました。この被害の復旧、災害の復旧を図るため、災害復旧事業に係る事業につきましては災害復旧事業債を一〇〇％充当する等により対応させていただきたいと考えておりますが、御指摘にもありました交付税の点でございます。災害対策等、もう様々な対応に一般財源も必要になります。その一般財源の資金繰りを円滑にするために、普通交付税、これを四月、六月、九月、十一月の四回に交付しておるのですが、この定例の交付を繰り上げて対処するということで対応をしてまいりました。 　島根県内におきましては、七月二十六日からの大雨等により被害を受けた津和野町に対しまして、九月に定例交付すべき普通交付税の一部を八月九日に繰り上げて交付をいたしております。また、八月二十三日からの大雨により被害を受けました浜田市、江津市、美郷町、邑南町に対しましては、十一月に定例交付すべき普通交付税の一部を九月十七日に繰り上げて交付をいたしております。 　今後とも、被災地方公共団体の実情を十分お伺いをさせていただきまして、特別交付税による措置を含め、地方交付税、地方債による地方財政措置を講じまして、財政運営に支障が生じることがないよう適切に対処をしてまいりたいと考えております。

○青木一彦君　ありがとうございました。 　そして、今回、ＪＲ等にも大きな被害が生じました。ＪＲ山口線、三江線は一部の路線が長期運休することになっております。特にＪＲ三江線は赤字路線でもあり、廃止されるのではないかと地元では大変気をもんでおります。日ごろ山口線、三江線とも、通勤や通学など地元住民の日常生活を支える重要な交通機関であり、沿線の観光振興や地域の活性化を図る観点からも大変重要な路線であります。 　現在の鉄道軌道整備法施行規則では補助対象が定められておりまして、ＪＲ各社の中で赤字会社には国が支援をすることになっておりますが、現在、島根県の場合、ＪＲ西日本が運行しておりますが、このような黒字会社には支援をしないと定められております。 　これ、地域において必要不可欠な重要な交通機関として、そして鉄道というものの公共性を踏まえ、現在の鉄道軌道整備法施行規則は若干検討の余地があるのではないかと考えますが、どのようなお考えなのか、国土交通省鉄道局にお尋ねをいたします。

○政府参考人（瀧口敬二君）　委員御指摘のように、ＪＲ西日本の三江線につきましては、本年八月下旬の豪雨によりまして井原川に架かっております橋梁の橋脚が流失をする、あるいはそれ以外の部分でも、いわゆる鉄道の軌道の部分で土砂の流入などの自然災害を受けたところでございます。その結果、現在、江津—浜原間が運休中でございまして、バスで代行運行を行っていると、こんなような状況でございます。 　委員御指摘の鉄道軌道整備法の制度でございますが、現在の省令というのはこの法律の第八条四項の規定の考え方を踏まえたものでございます。八条四項におきましては、法律の八条四項でございますが、自然災害を受けた鉄道事業者がその資力のみによって復旧事業を施行することが著しく困難であると認めるときに補助することができるというような規定がございます。この考え方を踏まえた省令でございまして、このため、ＪＲ西日本のような黒字会社にはこの法律による補助制度は適用されないというのが現在の制度でございます。 　なお、この三江線につきましては、被災した井原川の橋脚その他の被災箇所につきまして、ＪＲ西日本は島根県と協力をしながら復旧計画を現在検討しているといったような状況であるというように承知をしております。

○青木一彦君　特に、今回のような不採算路線、今回の被災地も、そして当然、不採算だということは乗客の人が少ない、被災地もこれ過疎地であります。そして中山間地であります。そういう地域における鉄道が被災に遭った場合、特に大都市圏と同じ考え方で対応してよいのか。過疎対策、あるいは離島もそうですが、何か特別な配慮があってもよいのではないかというふうに考えますが、これなかなか難しいと思います。この点、総務省にお伺いをいたしたいと思います。

○政府参考人（青木信之君）　今回の大雨被害により三江線など大きな被害が生じて、被災施設の復旧に向けてＪＲ西日本が関係者と協力をしながら取り組んでいると承知をしております。 　総務省といたしましては、地元の地方公共団体にどのような財政負担が生じているのか、これをお聞きし、また国土交通省における対応も踏まえまして、今後の対応について検討してまいりたいと考えております。

○青木一彦君　ありがとうございます。 　そして、今回被害に遭いました例えば津和野、そして江津周辺の有福温泉、これ観光で大きな被害がありました。これ被害はあったんですが、特にやはり風評被害、津和野の中心部はほとんど、重要な観光施設、宿泊施設、ほとんどと言っていいほど被害がなかったにもかかわらず、八月の観光客は前年度の約半数にまで落ち込んでしまいました。 　これ、被災した地域の観光地としての復興や、風評被害による県外等からの観光客の入れ込み、宿泊数の減少に対し、国としてどのような対応をなさっているのか、もしそういう風評で観光地に被害があった際に何か方策がないのか、その点を国土交通省さん、観光庁さんにお尋ねいたします。

○政府参考人（久保成人君）　先生御指摘のとおり、観光地の風評被害の防止というのは非常に重要な事柄だと私どもも認識しております。そして、その場合に、観光地の正確な状況についての情報発信が何よりも重要だというふうに考えております。災害が発生した場合には、地域の御意向、県あるいは市町村の御意向を踏まえた上で、私どもの例えばホームページにおいて観光地の状況について正確な情報発信に努めております。今回も島根県あるいは当該市町村の状況についてお伝えをしているところであります。 　また、関係の旅行業の団体に対しても、現地の情報収集に努めた上で、関係の方々あるいは旅行者の方々からの問合せに対してこれも正確な情報提供を努めるよう文書で要請を行っています。この対策というのは何よりも正確な情報を皆さんにお伝えするということが大切でありますので、私ども、正確な情報発信にこれまで以上に努めてまいりたいというふうに考えております。 　以上です。

○青木一彦君　そして、今回被災した地域は、やはり地方自治体として地方交付税が縮小されました。いろんな意味で入りが少なくなっております。そして、税収も減少し、公務員の数を毎年毎年これ絞らざるを得ない、そういう地域でございます。 　その中で、今回の災害では国交省さんのテックフォースが非常にこれ評判良く、役に立ちました。七月二十八日から九月六日までの約一か月で延べ人数二千十一人の応援を仰ぎ、災害復旧に向け、調査、孤立集落解消に向けた土砂の撤去、浸水対応のための排水ポンプ車の出動等、地元の住民の皆さんは本当にこれ感謝をいたしております。 　これ、せっかく災害時に大変機動的に動くこのテックフォースというものがあるのだから、せっかくこういうすばらしい感謝されるものがあるのですから、もうちょっと国交省さんも胸を張って、こういうものがあるんだよということを、私もテックフォースを余りよく知りませんでしたが、こういう活動をしているんだよということをもっと日ごろから宣伝されてもよいと考えますが、この点、国交省さん、もうちょっとしっかりＰＲしてほしいと、逆に私一緒にＰＲしたいと、そういう気持ちになっておりますが、国交省さんはその点どのようにお考えなのか、お尋ねいたします。

○政府参考人（森北佳昭君）　テックフォースは緊急災害対策派遣隊のことでございますが、大規模な自然災害で被災した地方自治体に対しまして技術的な支援などを行うものでございます。 　今夏の各地での豪雨災害につきましては、全国で二十二の道府県に対しまして、六十七市町村でございますけれども、テックフォースを延べ四千七十三人日、災害対策車両、これを三百三十二台派遣をいたしまして、被災状況の調査、二次災害の防止、そして早期復旧のための技術支援、浸水区域の排水作業などを行いました。 　大きな被害を受けました島根、山口、滋賀、福井県と京都府に対しましては、北陸、中部、四国、九州などの被災地以外の地方整備局からテックフォースを派遣をいたしました。これまでもテックフォースの派遣に当たりましては、国土交通省本省及び地方整備局におきまして記者発表等を行ってきたところでございますけれども、今年度からは現地での活動状況を写真等で公表をしておるところでございます。 　私どもといたしましては、委員の御指摘を踏まえまして、引き続きテックフォースの活動を広く国民の皆さんに知っていただくよう努めてまいりたいというふうに考えております。御支援よろしくお願いをいたします。

○青木一彦君　やっぱりすばらしいこと、評判がいいことをやっていらっしゃるわけですから、今日マスコミの皆さんもいらっしゃると思いますので、是非是非胸を張ってそのことをおっしゃっていただきたいと思います。 　最後になりましたが、一日も早く復旧復興がなされますよう関係省庁により一層の協力を申し上げまして、質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。

○吉川ゆうみ君　自民党三重県選出の吉川ゆうみでございます。 　新人でございます私に本日質問の機会を与えていただきまして、誠にありがとうございます。 　私の出身でございます三重県、非常に残念ながら災害の多い地域でございます。今般、先ほど大臣おっしゃられました二十四号の影響でいろいろなところで被災をされている、特に暴風の影響でということがございますが、先月ございました九月十六日の台風十八号、この十八号によっても私ども三重県は本当に大きな、甚大な被害を被りました。 　本日は、これからの災害防止また国土強靱化に向けて、私どもこの三重県の十八号のことを中心に、その他もろもろ地元で今直面しております災害について御質問をさせていただきたいと思っております。 　まず最初に、最近の大雨、また気候の変動について長期的なビジョンをお伺いさせていただきたいと思っております。 　先ほど青木先生からのお話にもございました、まさに今年も、台風にとどまらず、ゲリラ豪雨また竜巻といった非常にこれまではなかったような気候、新しい、非常に悪い影響、大きな影響を及ぼす気象の現象が起きております。毎年、これを異常気象と先ほど気象庁さんもおっしゃられましたけど、異常気象というような形で出てきていると思うんですけれども、もうこの異常気象というのが何年続いたのかというような思いも一方でしてございます。 　先月二十七日、ＩＰＣＣ第五次の報告書も出ました。今、温暖化云々はおいておいても、気候変動ということは起きているだろうという報告書の結論であったのではないかというふうに思っております。そのような中で、長期的に今の降雨あるいはゲリラ豪雨でありますとか、あるいは竜巻ということが起こってくる、この大雨の現象を気象庁さんといたしましてどのような形でとらえていらっしゃるのか。もし、これが長期的なものである、今年だけの異常ですよ、そういうものではなくて長期のものですというお考えであれば、恐らく政府としても長期のビジョンに立った施策あるいは方策ということが必要になるのではないかというふうに思いますので、是非その辺りのお考えをお伺いさせていただきたく存じます。

○政府参考人（羽鳥光彦君）　お答えいたします。 　先生御指摘の気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣといいますが、これがこの九月の二十七日に第五次評価報告書を発表してございます。この報告書によりますと、我が国を含む中緯度地域において、今世紀末までに、大雨等の極端な降水という言い方をしていますが、これがより強く頻繁となる可能性が非常に高いという予測が出てございます。 　一方、気象庁のアメダスの観測によりますと、一九七六年以降三十七年間の観測データがございますが、短時間強雨の長期変化、これについて分析をしますと、例えば一時間降水量が八十ミリ以上又は五十ミリ以上という年間観測回数という点では明瞭な増加傾向が現れてございます。 　また、我が国における竜巻の発生状況でございますが、これにつきましては、これまでの気象庁の調査によって長期的な変化傾向というものは確認してございません。しかしながら、気象研究所という気象庁の研究機関がございますが、ここの研究によりますと、地球温暖化が進行するにつれて我が国においても竜巻が発生しやすい気象条件が増加するという予測が出てございます。 　以上でございます。

○吉川ゆうみ君　長官、ありがとうございます。 　そういった意味では、長期的なことも含めて気象庁さんの方では御認識をしていらっしゃると、そうでない事象もありますけれども、大雨に関してはそういったことで御認識をしていらっしゃるということですよね。 　是非とも、本当に、私ども三重県含め、先ほどの青木先生の島根でもそうですけれども、大雨による影響というのが非常に多くなっているかと思いますので、そういったところを、今年特定だと、異常気象だということではなく、長期のビジョンでもって御検討いただけるような仕組みをつくっていただきたいなというふうに思っております。 　先ほど、この大雨に続いて、関係してなんですけれども、先ほど那谷屋先生の方から御報告ございました竜巻についてでございます。 　これまで竜巻につきまして、あっ、引き続きで大丈夫でしたでしょうか。

○委員長（竹谷とし子君）　委員は本来、指名を受けてから御発言願います。

○吉川ゆうみ君　済みません。

○委員長（竹谷とし子君）　引き続きどうぞ。

○吉川ゆうみ君　じゃ、引き続き、失礼をいたします。 　竜巻なんですけれども、どちらかというと関東の方で多かったという印象がこれまであったんですけれども、今回、九月四日、私ども三重県の伊勢市の方でもやはり竜巻被害、起きました。竜巻に関しては、今は全国どこで起きるか分からないといった状況かと思います。竜巻に備える方策というのは那谷屋先生からの御報告にも今あったかと思うんですけれども、竜巻に関する予報、予測の、関してでございますけれども、例えば、雨ですと大雨注意報、私ども三重県ですと三重県北部とか三重県中部といったような形で出るんですけれど、竜巻に関しては三重県という形で竜巻が来るおそれがあるというような非常に大くくりでの予測、予報となっておりまして、私ども三重県、南北に何百キロもあるという中で一体どこで起きるんだろうという意味で、その予報が出たとしても、予測が出たとしても、注意報がですね、一体自分たちが気を付けなければいけないのかどうかということが分からないという意味では非常にリスクマネジメントがしにくい状況になっているのかなというふうに思います。 　これは仕組みの問題として非常に観測としても難しいということは理解をしておりますけれども、これから竜巻被害が頻発するであろうと残念ながら思われる中で、是非とも、この予測あるいはその情報をどのような形で地域住民に伝達していくのかという仕組みについてどのようにお考えいただいているか、また、どうやって避難をしていいか分からなかったというお声も非常に多うございますので、その辺り、局長級会議などで今御検討されているというようには伺っておりますけれども、具体的にどのような形でいつぐらいまでにそういった結果が出るのかということを、もし大臣、お聞かせいただければと思います。

○国務大臣（古屋圭司君）　委員御指摘のように、ここ数年、この竜巻の被害というのが非常に深刻な被害をもたらしていますね。 　かつて竜巻とはちょっとよその国でねという認識が多分一般市民の中にもあったと思うんですけど、こういう深刻な被害が出ている以上、やはり竜巻に対する総合的な対応、これ絶対政府としてもしていく必要がございまして、九月二日に千葉あるいは埼玉でああいう竜巻が発生しまして、これを契機に、私どもとしては、今御指摘があった関係省庁の対策局長級の会議を立ち上げさせていただきました。隣に今控えております亀岡政務官に座長をお願いをしまして、できるだけスピード感を持ってこの対策をしていこう、年末をめどに報告書をまとめ上げたいぐらいのスピード感を持ってやっていきたいというふうに思っております。 　御指摘のように、確かに竜巻は非常にその予測というのがなかなか、現時点では正確な予測というのはなかなかできないというのが現状でございますので、そこで、我々としては、局長会議では有識者から専門的な意見を聴取をしながら、まず、現状の気象レーダーよりきめ細かな情報が得られるＸバンド等々の活用を更に加速化させるとか、更に高精度なレーダーを開発をしていく、そして予測情報をより正確なものに改善をしていくという取組、あるいは竜巻の目撃情報というのがありますので、やっぱりこういったものは極めて重要でございますので、その精度の高い災害情報等の伝達、この在り方、あるいはガラスの破片等の建造物の被害軽減策、こういった取組、そして被災者支援の在り方等について検討を進めさせていただいております。 　いずれにしても、気象庁始めやっぱり関係省庁がしっかり横串の連携を取ってこの対策をしていく必要がありますので、私どもとしても心して取り組んでいきたいというふうに思っております。

○吉川ゆうみ君　大臣、ありがとうございました。 　これからいろいろ、竜巻に限らず想定外であったというような気象現象というのも起きてくるのではないかと思いますので、是非とも、そういった意味では、想定外の部分も含めた長期的な国民生活の安全のための施策というのをお願いしたいと思います。 　引き続き大丈夫ですか。

○委員長（竹谷とし子君）　はい。

○吉川ゆうみ君　大臣、ありがとうございました。 　それでは、引き続き御質問させていただきたいと思います。 　台風十八号についてでございます。 　九月十六日の台風十八号、皆様御存じのとおり、桂川がはんらんいたしまして、京都では渡月橋の橋を越えてしまうというようなこともあり、京都市内も浸水するというようなことが起きまして、特別警報、初めて発令されたのではないかと思います。私ども三重県でも、非常にたくさんの複数の国道が崩落、また堤防が陥落、そしてまた土砂災害、そして人命も失われるというような甚大な被害が起きました。 　私、特に伊賀市、あの忍者の伊賀でございますけれども、伊賀市においても甚大な被害受けまして、その中で、伊賀の木津川、これ淀川の上流域に当たりますけれども、木津川がはんらんして大変伊賀市に大きな被害が起きたと。国道の崩落もそうでございますし、百戸近くの住居が浸水したということが起こってございます。 　この淀川は、淀川の上流域に当たる複数の河川にダムを造ることによって、淀川の下流域ですね、まさに大阪を守っているというような認識でございます。伊賀を流れる木津川もこの淀川の上流に当たります。 　今回、この木津川の上流には川上ダムというものがございますけれども、この川上ダム、治水の問題ではなくて利水の問題で今市内での情報の取りまとめ、検討をしているというようなステータスではございます。 　ただ、伊賀市の隣に名張市というところがございますが、名張市も木津川と同じような状況、また伊賀市と同じような降雨量であったにもかかわらず、名張市には複数の三つのダムがあることによって、今回、伊賀市のような甚大な被害は免れたというようなことがございます。 　今申し上げましたように、伊賀市におきましては、木津川の利水の問題で、まだダムの建設に関して市内での検討状況であるというようなステータスではございますけれども、私は、この伊賀市の川上ダムがあれば、名張市のように伊賀市も災害から逃れることができたのではないかなと、あるいは軽減することができたのではないかなというふうに思っております。 　一部では、このダムがはんらんの原因を起こしたというような報道もなされておりまして、混乱を来しているというのが地元の状況でございますけれども、国交省さんといたしまして、今回の台風十八号に関し、この淀川水系ダムが、ほかのダムがどのような形で機能していたのか、このダムによってどれほど災害が軽減される効果があったのかというのをどのようにお考えでいらっしゃるかということを是非ともお伺いできればと思います。よろしくお願いいたします。

○政府参考人（森北佳昭君）　台風十八号におけます淀川水系のダムの治水効果についてのお尋ねでございます。 　今回の台風十八号による出水におきまして、淀川水系の国土交通省及び水資源機構が管理しておりますダム、合計で七つのダムございますが、それらのダムでは、ダムに入ってくる洪水の一部をダム貯水池にためまして調節することによりまして、下流の河川に流れる水量を低減させる操作を行いました。 　具体的には、委員の御指摘の中にもございましたが、淀川水系の名張川上流に青蓮寺ダム、比奈知ダム、室生ダム、三つのダムがございます。その三つのダムが連携をいたしまして洪水を貯留することによりまして、ダム下流の名張市付近の河川の水位を約〇・七メーター低下させることなどによりまして洪水被害の軽減を図ったところでございます。 　また、桂川上流、日吉ダムにおきましても、ダムの貯水容量を最大限に活用いたしまして洪水を貯留し、下流河川の洪水被害の軽減に努めたところでございます。 　その他のダムにつきましても、下流河川の洪水被害の軽減に効果を発揮したというふうに考えておるところでございます。

○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。 　国交省さんといたしましても、今回の台風十八号の影響、ほかのダムの効果が非常に大きかったというふうに見ていただいているということかと思います。 　私も、この伊賀地区におきましても、もし川上ダムがあれば今回のような被害までは行かず、もっと軽減がされたのではないかということで非常に残念に思っております。伊賀市の判断待ちという状況ではございますけれども、今お答えをいただきましたように、このダムの有効性ということに鑑みまして、政府といたしましても、これからこのダムの重要性、有効性ということをもっと更に国民にアピールをしていただければと思うと同時に、この川上ダムの整備が前に進んでいくよう、また是非とも強いリーダーシップを取っていただけたら非常に有り難いなというふうに思っております。 　ありがとうございます。 　引き続き、伊賀市の三田地区、伊賀市の台風十八号についてでございます。 　この台風十八号で非常に大きな被害を被りました伊賀市でございますけれども、先ほどの川上ダム以外に様々な問題がございます。 　一部には、堤防が締め切られずに霞堤のまま残っている地域と、全国にまだまだあるかと思うんですけれども、この伊賀市にもございまして、その霞堤が閉じられていないというところで五十数戸の住戸が浸水するという被害が起きました。 　これからの三重県の経済発展のために大きな大企業の工場を誘致しておったんですけれども、危うくその大規模工場も浸水するというような事態にまでなりました。 　実は、この伊賀市の三田地区、四年間で三回も浸水していると。これが、ほとんど全てその霞堤の中から水が入ってきてしまったがために四年間に三度の浸水を経験しているというようなひどい状況でございます。霞堤の場合は、大きな河川整備ということよりも、むしろもうその堤防を閉じてしまうということが一番早く有効な手段ではないかなと思っておりまして、是非ともこの霞堤を早く閉じていただく手だてを打っていただければと思っております。そこの今後の御計画について、国交省さん、よろしくお願いいたします。

○政府参考人（森北佳昭君）　今回の台風十八号では、伊賀市の三田地区で床上浸水四十五戸、床下浸水八戸の浸水被害が生じました。 　三田地区の浸水対策といたしましては、国土交通省では、御指摘の霞堤の締切りを行うこととしております。今年度から用地調査を実施しているところでございます。地元の御協力をいただきながら、霞堤の開口部、開いているところの樋門の設置等を進めていきたいというふうに考えております。また、三田地区のソフト対策を含めた総合的な浸水対策、これを進めるために、三重県、伊賀市とともに検討する場を設けるというふうにしているところでございます。

○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。 　御回答をお伺いして安心いたしました。是非とも、もう四年間に三度浸水するというのは、私ども、本当に生活者にとってみればもう安心して生活することができないというような状況かと思いますので、是非とも早急な御対応をお願いしたく存じます。 　さらに、もう一つ、その台風十八号に関して国交省さんにお伺いをさせていただきたいと思っております。 　この木津川がはんらんすることによって今回非常に伊賀市に甚大な被害が起きたんですけれども、実は私、三重県内で選挙期間中も選挙が終わってからも、河川に非常に土砂が堆積して、それが捨場がない、あるいは財政上の問題で取り除くことができないと、それを何とか撤去してほしいというお声を地方公共団体、また住民の皆様から日々聞いております。今回、台風十八号の影響で木津川決壊いたしました。国道四百二十二号線、通行できなくなっております。今完全に崩落しておりまして、全くもう道がないというような状況でございまして、こちらは国交省さんの方でも早急な御対応をしてくださるということで今御対応いただいている最中かと思います。 　ただ、対症療法になってしまうのではないかということを私危惧しておりまして、やはりその最大の問題は、やはりまずは、はんらんが起きないということではないだろうかと思っております。それには一番、蓄積している、堆積している土砂の部分を取り除く、あるいはその河川の、根本的な意味での河川の改修を行っていくということが、この道路、崩れた道路を直す、この道路は堤防にもなっておりますので、堤防が崩れると同時に道路がもうなくなってしまったということでございますので、このはんらんを起こさないための根本的な河川の改修というところをどのようにお考えいただいているのかというところを是非とも国交省さんからお伺いしたく存じます。お願いいたします。

○政府参考人（森北佳昭君）　今回の台風十八号では、木津川の三重県管理区間でございますが、伊賀市の下神戸地区におきまして、木津川の増水によりまして国道四百二十二号、崩落する被害が生じました。当該区間につきましては三重県によりまして河川改修進められており、今年度内に松本井堰の改修に着手をすると聞いております。 　国土交通省といたしましては、引き続き、防災・安全交付金によりまして三重県に必要な支援を実施してまいりたいというふうに考えておるところでございます。

○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。 　是非とも、この今回の、対症療法と言ったら大変失礼でございますけれども、部分に加えて、今おっしゃっていただいたような根本的な河川の流下能力向上対策といいますか、あとは河川のしっかりとした整備というところでお願いをしたく存じます。 　その中で、冒頭申し上げました河川の堆積土砂の除去に関しましては、河川の維持管理に当たるということは私ども理解いたしておりますし、また、これまでの地方分権の経緯ということも理解してはおるんですけれども、これからの河川の流下能力あるいは河川の整備強化という面におきましては、費用対効果が高いのもこの河床掘削であったり土砂を取り除くというところも一つあるのではないかというふうに思っております。 　今おっしゃっていただいたような河川の整備に加えて、また、こういった河床掘削のような本来であれば地方公共団体、県などで行うべきというようなところについても、これひとえに三重県だけの問題ではなく全国が抱えている、恐らく、地方財政が逼迫する中でやりたいけれども手が付けられないと、それによってはんらんが起きてしまうというような状況は私ども三重県だけではないのではないかというふうに思っております。 　過去の状況、また財務省さんとの関係で予算の持っていき方ということの状況は理解はしておりますけれども、これからの強靱な国土ということをつくっていくに当たって、是非とも新しいお知恵を出していただけるような状況なのではないかなと思いますので、そういった部分も含めて、今後とも河川の強化及び治水強化というところでのお知恵を出していただければということを切に願います。ありがとうございました。 　引き続き、大変恐縮でございますけれども、この台風十八号で最後に、激甚災害の指定状況がどのような形になっているかというところを是非ともお伺いをさせていただければと思っております。 　本当に非常にこの伊賀市に限らず全県において大きな被害が出ておりまして、農地にも大きな影響を及ぼしております。是非とも、現在の激甚災害への指定状況のいかんについて、大臣、もしお伺いできればと思っております。

○国務大臣（古屋圭司君）　台風十八号の被害に関する激甚災害指定の状況ということでございます。 　まず、農地の災害復旧事業にかかわる措置、これについては全国を対象とする激甚災害、いわゆる我々は本激と、こういうふうに言っておりますが、これが十月四日に閣議決定しまして、実は今日、公布、施行、決定をいたしましたということでございます。また、公共土木については、これはそれぞれ各被災地域ごとに被災の額を積み上げをいたしておりますが、この台風十八号の関係では、まだいわゆる激甚災害、これは市町村を対象としたいわゆる局激というふうに、これに入っているところはまだないんですね、基準はないんです。でも、引き続きしっかりその数値は精査をしていくと。もしそういった該当するものが出てくるということであるならば、適切に速やかに対応したいというふうに考えております。 　いずれにしても、災害復旧、極めて重要でございますので、国、関係省庁、そして地方公共団体と連携をして災害復旧に努めてまいりたいと思っております。

○吉川ゆうみ君　大臣、ありがとうございます。 　引き続き、是非とも査定額の調査、積み上げの部分、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 　台風十八号に関してはここまでなんでございますけれども、先ほど青木先生からの御質問にもございましたミッシングリンクについて、三重県にも同じような状況がございますので、御質問させていただきたいと思っております。 　先月二十九日、三重県の熊野尾鷲道路、熊野市というところと尾鷲市というところがございますが、の開通式典に出席をさせていただきました。もう本当に地元の皆様が式典の中で泣いて喜ぶと、もう五十年間の悲願であった。その昔は、余りにも峠が激しいために道路が通せず、ロープウエーでその部分だけは通っていたというような区間でございまして、隣の市に行くのに峠を何十分も掛けて越えなければいけない、それがために、まさに命の道路と申しますが、助かる命も助からなかったというような形でございましたのが、今回、国交省さんに熊野尾鷲道路、熊野大泊というところまで通していただきまして、本当に利便性が上がり、また安全面、防災面でも非常に上がったということで、式典の中で首長の市長を始め皆さんが泣いて喜ぶということで、本当に道路の大切さ、あるいはそのお仕事をされている国交省さんの本当にすばらしいお力といいますか、それを実感した次第でございます。 　ただ一方で、この熊野尾鷲道路、更に延びなければいけないというところございまして、この大泊以南というところがまだ開通がしておりません。実は、この紀伊半島全体で今高速道路を通しているところでございますけれども、まさにミッシングリンクの状況でございます。 　先ほど青木先生からのお話にもございました。まさに道路は通ってこそ道路としての最大の機能を発揮するということだと思います。南海トラフが予想されている紀伊半島でございます。例えば、この熊野大泊以南というのは浸水地域が七割以上を占めるというような危険地域でもありますし、是非とも、この紀伊半島においてミッシングリンクの早期整備、早期解消というところをお願いしたいという切なる地元からの悲願であるというところでございますので、国交省さん、是非ともこの早期整備についてどのようにお考えいただいているのかというところをお伺いさせていただきたいと思います。

○政府参考人（徳山日出男君）　吉川委員御指摘のとおり、道路はつながって初めて機能を発揮するものでございまして、高速道路のミッシングリンクの解消ということは極めて重要な施策であると認識をしております。 　特に二年半前の東日本大震災におきましては、まずは高規格道路は住民の避難場所となり、命の道になりました。その後、救援チームの入る道となり、物資の輸送路となり、そして防潮堤として津波を止めるような、これは計画にはございませんでしたけれども、そういう副次的な効果も発揮をいたしまして、災害時に高速道路ネットワークが果たす役割が再認識されたと思います。 　こうした経験を踏まえまして、また南海トラフ巨大地震等の大規模災害に備えるためにも、災害時の住民の避難や物資の輸送にも役立つ、近畿自動車道の紀勢線を始め、高規格幹線道路の未整備区間の解消に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いをいたします。

○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。 　もう地元が本当に今のお答えをお伺いして喜ぶと思います。是非とも、この紀伊半島ミッシングリンクの早期解消に向けて御尽力をいただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　そして最後に、また少し毛色が違うんですけれども、災害という意味で少しお伺いをさせていただきたいと思います。 　東日本大震災からの教訓からもまさに明らかになったかと思うんですけれども、沿岸地域の企業群ですね、私ども三重県には四日市市というところがございます。まさに四日市のコンビナートが非常に並んでいるようなところでございますけれども、こちらのこういった沿岸部の企業、コンビナート群がもし被災した場合、津波がもし来てしまった場合というのは、港湾機能に著しい影響を及ぼす、又は経済にも、あるいは緊急物資の搬送にも非常に大きな、甚大な影響を及ぼすかと思います。そしてまた、一番護岸、企業群が護岸を整備をしているとはいえ、そこから津波がかぶってしまった場合、その後ろにはまさに町があります、人が住んでいますというところで、このコンビナート群というのは、非常にコンビナートが守っている、あるいはコンビナートのところに造っている護岸というのはまさにその企業、一企業だけではなく、その後ろにある町、あるいは人の生活、あるいは経済全体にも大きな影響を及ぼすものではないかと思っております。 　四日市市では、ほとんどのほかのコンビナート、ほかの県のコンビナートもそうだと思いますけれども、昭和三十年代にできまして、非常に各企業で護岸の整備もしておる状況ではございますけれども、非常に老朽化をしております。そして、今の液状化の対策もなかなかままならない、あるいは今の予測される津波の問題もまだまだ対応ができていないという状況でございます。ただし、それに加えて、今の経済状況、なかなか、ずっと不景気が続いていた中で、安全のためとはいえ、護岸を民間だけではし切れないという部分がございます。私的財産であるということは分かっておりますけれども、是非とも、このコンビナート企業群が保持する護岸の部分に是非とも公的な支援をお願いできればと思っております。 　こちらは、まさにお願いをして終わりたい、時間もあと一分でございますので。では、一言お願いいたします。

○委員長（竹谷とし子君）　山縣港湾局長、簡潔に願います。

○政府参考人（山縣宣彦君）　はい。 　先生御指摘のとおり、コンビナートの港湾におけます地震・津波対策、これは背後地域にとっても極めて重要な課題だというふうに認識してございまして、現在、経済産業省等と連携をして検討をしているところでございます。具体的には、民間企業が所有いたします施設の耐震改修、これをすることについて来年度の概算要求の中でも、民間企業が所有します護岸等の耐震改修に関する無利子貸付制度の要求をしているところでございます。 　四日市港におきましても、南海トラフの地震に対しまして、官民連携をしてコンビナート港湾の地震・津波対策に取り組んでいくことが極めて重要だと思ってございます。 　よろしくお願いいたします。

○吉川ゆうみ君　ありがとうございました。 　私、自民党吉川ゆうみからの質問はこれで終わりとさせていただきたいと思います。 　今後とも是非ともよろしくお願い申し上げます。 　　　　─────────────

○委員長（竹谷とし子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、浜野喜史君が委員を辞任され、その補欠として大野元裕君が選任されました。 　　　　─────────────

○那谷屋正義君　民主党・新緑風会の那谷屋正義でございます。 　まず、冒頭、私の方からも、この間の様々な災害により大事な命を落とされた方々の御冥福をお祈りするとともに、御遺族に哀悼の意を表したいというふうに思いますし、また、被災された方々に対しても心よりお見舞いを申し上げ、一刻も早い復旧復興、生活再建ができますことを心から祈念を申し上げたいというふうに思っております。 　最初に、先ほど報告をさせていただいた竜巻についてお聞きをしようと思っておりましたが、今、吉川委員の方からしっかりとその竜巻対策について今後どうするんだという質問がありまして、私、今日たくさん質問を用意しておりますので、ダブる質問は極力避けようということで、大臣、せっかく答弁を用意いただいたと思いますが、まだまだ出番たくさん用意させていただいてございますので、それについては割愛をさせていただきます。 　ただ、先ほどお話ありましたように、局長会議等々が立ち上げられたということでありますが、ただその会議のみに委ねるということではなくて、委ねるのみではなくて、やはり是非、大臣としての様々な御意向、そういったものについて、取組についてそこに意見反映をさせていただくことが大事ではないかというふうに思いますので、それはお願いをしておきたいというふうに思います。 　それでは、先ほど報告をさせていただきましたけれども、九月十日の当委員会での視察で越谷市を視察に行ったわけですけれども、そこの高橋市長が言われたことは、そのときですね、今後は本格的に被災者の住宅や生活の再建に取り組んでいく段階となるということであって、その際には是非国からも支援をお願いしたいということでありました。さらに、先ほども言いましたが、学校の校庭あるいは校舎内外に散乱するガラスの破片、こういったものは自分たちでやるということにはなかなか難しい状況がある、あるいは、もう一掃するにしても費用も掛かるということだというふうに思います。さらに、農地、ここにも、水田等がありましたけれども、そこにもガラスの破片がいっぱい飛び散っているというふうなことの中でそれぞれ課題が生じているわけですけれども、それに対して引き続きお力をお願いしたいという要請がございました。 　それに対して政府としてどのように取り組まれるのか、それぞれの省庁からお答えをいただけたらと思います。

○政府参考人（日原洋文君）　ただいま御質問いただきました越谷におきます竜巻の住宅被害に関してでございますけれども、これにつきましては、速やかに被災者への支援を行うということが重要だというふうに考えまして、大臣の御指示も受けまして、埼玉県に対しまして支援法の適用につきましての手続の促進方を協議していただいているところでございます。 　これを受けまして、埼玉県におきましては、二日に竜巻が発生し、その三日後の九月五日に支援法の適用を行ったということでございます。このほか、住宅に被害を受けた被災者に対しましては、その被害の程度によりまして、災害救助法によります応急修理でありますとか災害復興住宅融資制度による貸付け、あるいは税の減免等の支援が行われているところでございます。 　今後とも、よく県と協議しながら、適切な支援が行われるように対処してまいりたいと思います。

○政府参考人（實重重実君）　農林水産省でございます。農地の被害についての御質問ございました。 　竜巻による農地の被害につきましては、発生直後に関東農政局の職員が現地に行きまして、住宅の損壊などにより生じました瓦れきが水田にも飛散しているということを確認させていただいております。 　現在、越谷市におきましては、大きな瓦れきにつきましては農業者の方々やボランティアの方々により撤去がされておりまして、米の収穫作業、稲刈りが進められております。一方で、一部の水田につきましては、細かなガラス片が土の中に混入しておりまして、来年の春の作業、代かきなどが必要になってまいりますが、そういった営農作業に支障が出る可能性もあるということを報告を受けております。 　こういった農地につきましては、稲刈りを終了しましてから被災農家の方々と越谷市の方で現地確認を行いまして、瓦れきが混入した耕作土をこれは入れ替えるというようなことになりますと災害復旧になりますので、一か所四十万円以上であれば災害復旧事業での対応が可能でございます。こういった対応を検討する予定でございます。 　今後とも、被災状況、それから農家の意向といったものを十分に伺いながら、自治体と密接に連絡を取って進めてまいりたいと思っております。

○政府参考人（関靖直君）　九月二日に発生いたしました竜巻によりまして、学校施設につきましても、校舎の窓ガラスや体育館の屋根などに大きな被害があったところでございます。 　文部科学省といたしましては、被害のありました学校施設の復旧につきまして、お話のございました校庭に残されたガラスの破片等の除去も含め、越谷市からの事業計画に基づき財政支援を行うこととしております。 　事前着工制度を活用いたしまして、既に校庭の表層除去等の復旧工事に着工していると承知をしております。早期の復旧によりまして、学校教育の円滑な実施が確保されるよう努めてまいりたいと考えております。

○那谷屋正義君　北陽中学校というところの体育祭は秋じゃなくて春ということのようですから、一応それが終わっていますので、体育祭をやるには支障はないんですが、ただ、日常の体育、部活動等に、やはり子供たちが楽しみにしていることが一刻も早くできるように更にそこに拍車を掛けて頑張っていただけたらというふうに思いますし、いろいろな対応をいただいておりますけれども、今後とも被災者が一刻も早く元の生活ができるように、国としてもできることをしっかりとやっていただくことをここでお願いを申し上げておきたいと思います。 　さて、今答弁の中にありましたけれども、被災者生活再建支援法に適用というところがございましたけれども、一方で、この竜巻によって被害があったのはこの越谷だけではなくて、千葉の野田市も同じように被害に遭っているわけですが、ただ、野田市では、この被災者生活再建支援法の適用になるための十世帯以上という基準に満たないために不適用ということになっております。 　このことから、野田市から、被害を受けた自治体の全壊世帯数を足して制度として使えるようにという要請が上がっているというふうに認識しておりますけれども、それについてどのような対応を取られたのか、まずお聞かせいただけたらと思います。

○政府参考人（日原洋文君）　被災者生活再建支援制度の趣旨でございますけれども、被災市町村や都道府県のみでは対応が困難な著しい被害を及ぼすような一定規模以上の災害に対しまして、これ、全都道府県の相互扶助、要するに各都道府県が出資していただいた、そういった基金、それと国の補助を活用いたしまして支援するというものでございまして、そこに至らないような小規模な災害につきましては被災自治体において対応していただくというのが基本的な考えになっているわけでございます。 　ただ、そのような支援法の対象とならないようなものでございましても、同一の災害で同程度の支援を個別の個々の公共団体が行う場合につきましては、国において特別交付税の措置によりまして措置をするというような仕組みを取っているところでございます。 　野田市につきましては、委員御指摘のとおり、支援法の基準には達しませんでしたけれども、今言ったような仕組みがございますので、それにつきまして、私どもの担当者を千葉県に派遣いたしまして、その制度の仕組み等をよく御説明し、千葉県の御協力もいただきながら、県の措置として支援法と同等の措置を講じていただいたというようなことでございます。

○那谷屋正義君　被災者生活再建支援法について少しこれからお尋ねをしていきたいと思いますけれども、今、野田市についてもお話ございましたが、実はこの野田市、越谷以外にもその後また日本全国各地で竜巻が起こっていますけれども、それについてはどのように対応されていますでしょうか。

○政府参考人（日原洋文君）　今年発生いたしました越谷、野田以外につきましては、熊谷市につきましては同じく支援法の適用を行っているところでございます。その余の災害につきましては、かなり規模が小さかった、あるいは住家被害がないというような場合もございますので、そういったものについては特段の対応を講じてございません。

○那谷屋正義君　同じ災害、つまり一つの竜巻によって、地域でもってそれがいわゆるこの法律が適用されるかされないかという、いわゆる被災者側にすればある種の不公平感というものをやっぱり感じる部分がどうしても出てくる。 　これについていろいろとこの間も議論をされてきていますけれども、本当に今のこの制度でいいのだろうか、つまり、その都道府県の中で全壊が十戸以上というふうなことになっているわけですけれども、それがそのままでいいのかということについて知事会と話合いをするということが、昨年の七月のこの委員会において出された質問に対して当初答弁をいただいているわけですけれども、その後それはどのように進展しているんでしょうか。

○政府参考人（日原洋文君）　全国知事会との関係におきましても、竜巻につきましてどのような対策が必要かということについての意見のヒアリング等を行っているところでございます。 　先ほどちょっと御説明いたしましたように、被災者にとって適切な再建支援が行われるということが極めて重要であるというふうに認識しておりますけれども、それについて国と地方公共団体の間で適切な役割分担の下で進めることが必要であるということも同時に考えておるところでございます。その意味で、先ほど申しましたような地方交付税、特別交付税の措置や何かについて必ずしも公共団体に十分御理解いただけていない。今回の場合も、千葉県に対しましてそういった具体的な御説明をすることによって措置を講じていただいたという経緯もございますので、そういった点についてきちんと御説明していただく必要もあるかなと思っております。このことにつきましては、全国知事会に対しましても事務局に対しまして同様の説明を行っているところでございます。 　ただ、今回の、十月一日に災害救助法が私どもに移管されておりまして、それにつきまして、生活再建支援制度全体について幅広く御議論いただこうということで有識者検討会議を設置することといたしてございますが、その中におきまして竜巻対策につきましても十分御議論いただこうと思っております。その際には、全国知事会にもオブザーバーとして参加していただくとともに、地方の意見をしっかり聞いてまいりたいというふうに思っております。

○那谷屋正義君　国とそれから地方自治体の役割分担ということが今言われましたけれども、今後も引き続き、やっぱり早く結論を出さないと、もういいかげん、といいますのは、今から申し上げますけれども、この被災者生活再建支援法というのは、平成十年、議員立法で成立をしたということであります。この場合には大きな被害がある災害を想定しているわけですけれども、一戸や二戸でも被災者にとってみれば同じ苦しみという議論が当然であり、今後検討すべき課題というふうに当時発議者の方からも答弁があったわけであります。 　しかし、このことについて、十五年がもう既に経過をしますけれども、いまだにまだその課題は残されたままでありまして、やはりここについて、こういったことについて、大臣、法の改正も含めて、その必要性も含めてどのような認識を持たれておるか、大臣にお聞きをしたいと思います。

○国務大臣（古屋圭司君）　被災者生活再建支援制度の見直しを含めた検討はどうかと、そういう趣旨のことだと思いますけれども。 　まず、このできた法律の、今平成十年というお話がありましたけれども、この基本的な考え方というのは、要するに、一県とか市町村では対応が困難なような大きな災害が生じたときに相互扶助という視点にのっとって半分の支援をしていこうということでございますので、基本的に、小さな災害のときにはやはり第一義的に都道府県を始めとする地方公共団体に対応していただこうというのがそもそもこの法律の基本的な立て付けであるということでありますけれども、ただ、実際に同法の適用を受けない公共団体もあるわけでございまして、その場合には、やっぱり独自に都道府県が支援をしていただこうということでそういうアドバイスもさせていただいておりますが、そういった場合に、必要な支援が行われるよう対応して、具体的には、こういった支援をした自治体に対しては交付税で措置をするといった対応ができるというケースもございます。 　そして、やはり今、先ほど防災官の方からの答弁もございましたように、やっぱり地方公共団体に対しては丁寧な説明と支援をしていく、それはアドバイスも含めてですね、していく必要がありますので、私が直接指示をさせていただいて、担当部署の参事官を直接都道府県等々の公共団体に派遣をしまして説明をして、現場の意見を伺いながら、被災された方に適切な支援が行われるように今回も対応させていただいたところでございます。 　もう一方では、これちょっとまだ、多分そういう質問があろうと思いますので、我々、今度、災害救助法、十月一日から厚生労働省から引き受けることになりましたので、そうなりますと、やはり被災者生活再建支援法も含めた被災者支援全般の在り方につきましていろいろ議論していただこうということで、私の指示で検討会を設けさせていただきました。そこでしっかり議論をして、その際には地方公共団体の方々の意見もしっかりくみ上げていこうと、こういう計画で対応したいというふうに思っております。

○那谷屋正義君　今いろいろとお取り組みをいただいているというお話を伺ったわけですが、要するに、先ほども申し上げましたように、この法が制定されてから十五年がたっていると。その間にずっと懸案になっていた部分があるわけで、例えば、私はそんなに、難しいのかもしれませんが、要するに、地域ということではなくて、その一つの災害でというふうなことの考え方で何か動くことができないのかなというふうに、そうすることによって、被災された方も、今回被災されたことに対しては非常に困ったけれども、しかし、ちゃんとそうやって補償してもらえるんだという安心感が自然と生まれるんじゃないかなというふうに思いますので、引き続き、私の方の十五年間のこの懸案事項をどうするのかという答えも含めて、是非今後も早急に答えを出していく必要があるんではないかということを御要請しておきたいというふうに思います。 　なお、これは質問しようと思ったんですが、もう時間が大分限られてきていますのでしませんけれども、災害弔慰金の支給という、支給に関する法律というのもございます。これは、趣旨は違いますけれども、しかし、この法律にある精神というのは、やはりこの被災された方の公平感という意味では非常に大事なものを持っているなというふうに思いますので、そういう意味では、この被災者生活再建支援法においてもこの公平性の理念を是非参考にしていただきたいというふうにも思いますし、日弁連などもそういった主張をずっとこの間してきておりますので、是非今後検討していただければというふうに思いますけれども、簡単に、済みません、お願いします。

○国務大臣（古屋圭司君）　被災者生活支援制度と基本的に弔慰金制度というのは考え方が異なりますので、やはり市町村主体の制度なんですね。あくまでも個人への見舞金支給と、こういう視点でございますので、その制度の趣旨あるいは目的というのが基本的に異なっておりますので、弔慰金と同じような要件にするということについては慎重な検討が必要なのかなと、こういうふうに考えております。

○那谷屋正義君　いや、それはよく分かっているんですが、いわゆる被災者の公平性、公平感というふうなものからすると、そういったものがうまく盛り込めるようにしていただきたいということで、別にそれと全く同じだということを申し上げるつもりもありませんし、是非、そういった被災された方が本当にちゃんと、誰でも同じような被害に遭ったらば皆同じような対応をしてくれるんだという、そういうふうな安心感が持てるような、そういう対応を是非お願いをしたいということでございます。 　次に、先ほどもちらっと出ましたけれども、今回の台風十八号において特別警報というものが発表されたわけであります。この特別警報については、今年の通常国会において気象業務法が改正をされて、八月三十日から、従来のいわゆる警報という発表の基準をはるかに超える現象に対して気象庁が発表するということになっておりますけれども、九月十六日、台風十八号に伴う大雨に際して、京都、滋賀、福井の三府県に初めてそういう意味では特別警報が発表されました。 　その発表に至るまでの経緯、あるいは気象庁による判断、そして気象庁からの一報を受けた関係諸機関の対応について気象庁にお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（羽鳥光彦君）　お答えいたします。 　台風十八号につきましては、九月十六日の八時ごろ、暴風域を伴って愛知県豊橋市付近に上陸しました。そしてその後、関東地方から東北地方を通過し、非常に大きな大雨をもたらしたわけです。この台風は速度が比較的遅いという特徴もあり、台風を取り巻く雨雲により、上陸前の十五日の段階から更に十六日にかけて、四国から東北地方にかけて広い範囲で大雨となりました。 　特に、先生御指摘のように、京都府、滋賀県、福井県では、台風が上陸する前の十五日の夜の段階から大雨となってございまして、気象庁では特別警報の前の段階として大雨警報等を発表し、厳重な警戒を呼びかけ、地元の自治体とも連携し、対応を取ってきたところでございます。 　さらに、十六日早朝になり、当該地域において数十年に一度の記録的な大雨となるという見込みになりましたので、五時五分、早朝でございますが、三府県に対して大雨特別警報を発表し、地方自治体、都道府県あるいは市町村にお伝えした次第でございます。 　以上でございます。

○那谷屋正義君　この法の改正の大事なところは、そういった危機感を住民への周知だろうというふうに思うわけであります。広報車ですとか、テレビ、ラジオ、あるいは携帯電話、インターネット、様々な方法があると思いますけれども、気象庁から都道府県へ、都道府県から市町村へ、そして市町村から住民、官公署への通知がなされるわけでありますけれども、今回、京都、滋賀の四市町村が、住民の周知ということが行われなかったということでありますけれども、ある意味これは法令、ある意味というよりも、法令違反じゃないのかなというふうにも思うんですけれども。 　命を守るために情報の収集に努めてください云々という様々な気象庁のアピールがあって、周知義務を行う行政機関がその情報をある意味遮断するという想定外が今回起こったわけですけれども、この事態をどのようにとらえて、今後どういうふうに対応をされるのか、お願いいたします。

○政府参考人（羽鳥光彦君）　お答えします。 　特別警報につきましては、先生御指摘のように、非常事態が差し迫っている、命にかかわるような状況であるということで気象庁が発する警報でございますが、これにつきましては、そのために市町村に周知の措置を直ちにとっていただくという義務付けを今回行ったわけです。 　それで、先ほど先生御指摘のように、一部の自治体で周知の措置をとらなかったということがございまして、これについては気象庁として誠に残念なことだというふうには思ってございますが、法改正後三か月という非常に短い間に我々も周知の努力、自治体への理解を求めていますので、こういった点もあろうかと考えておりまして、現在、気象庁として、今回の状況について、全ての三府県の自治体にヒアリング等の調査に入ってございます。これにより課題等を整理した上で、改めて市町村に対して特別警報について速やかに周知の措置をとっていただくというふうに求めていきたいと思ってございます。 　この点につきましては、引き続き、府、県も含めまして関係機関と連携し、より効果的な周知の方法も含め、改善に努めてまいりたいと思います。 　以上でございます。

○那谷屋正義君　今お話ありましたように、確かに法が施行されてからまだ期間が余りなかったということ、それはもう本当にあるだろうなと思いますので、是非これからそういった、この特別警報というのは本当に国民の命に直接かかわりますから、それが周知できるように、徹底できるようなお取り組みを是非お願いをしたいというふうに思います。 　一方で、例えば、私なんか高速道路を走っていまして、首都高を走っていまして、いわゆる三号線に用賀というところがあるんですけれども、その用賀で強烈な雨が降っていたにもかかわらず、霞が関に来たらすぱっとやんでしまった。つまり、局所的なそういった雨だとかそういったものが出てきています。そうしたときに、実はこの特別警報の発表区分が県単位になっているわけであります。 　先ほど三重県の話が、三重県って大きなところですけれども、北部と南部あるいは中部、いろいろありますけれども、大きいですよね。そうすると、その県全体にこの特別警報が発せられたときに、いや、でも実はある市町村では全然、同じ県内でも市町村では全然そういうふうな状況になっていないなというふうなことになるわけでありまして、そうすると、せっかく国民の命を守るための特別警報というものが定められたとしても、逆にこの警報の信頼性というものについて薄まってしまう心配があるのではないかというふうに思っていますが。 　余計な心配だということであればそれはそれでいいんですが、是非、できるだけそれが細かい部分までできるような技術も含めてやっていただけるようにお願いをしたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○政府参考人（羽鳥光彦君）　特別警報につきましては、結果として府県単位ほぼ全域に発表しているということでございますが、気象庁側の運用の現実としましては、市町村単位で警報も含めて発表してございます。先ほどありましたような短時間で局地的に降る雨、これについては市町村ごとということで、かなり区分けして発表できるようなシステムとなっています。 　一方、特別警報を発表するような気象状況でございますが、これにつきましては、平成二十三年の台風第十二号、あるいは平成二十四年七月の九州北部豪雨等、過去の顕著な自然災害というものを必ず捕捉するというような基準で運用してございます。このような大雨災害というものを過去事例を見ますと、通常は警戒を要する区域が大雨の範囲が府県程度の広がりを持つということで、結果としてかなり広域に特別警報を発表するということになります。 　気象庁では、こういった予測技術の問題もございますが、技術的な改善も含めて、先ほど言いましたような調査もやってございますので、これらも踏まえて更なる改善に努めてまいりたいと思ってございます。 　以上でございます。

○那谷屋正義君　最終的には住民がそのことを周知するということは大事なんですけれども、これは昨日もちょっとある方たちと話をしていまして、いわゆる大雨注意報、大雨警報、大雨特別警報、何がどう違うんだろうという状況が実はまだまだ国民の意識の中の、多くはそういうことなんだろうと思います。 　ですから、警報と注意報の違い、それから警報と特別警報の違い、こういったものをもっともっと広く国民が理解をする必要があるんだろうと思うんですけれども、それについて何かお取り組みというか、今後考えられていることがありましたらお聞かせいただけたらと思います。

○政府参考人（羽鳥光彦君）　先生御指摘のように、気象庁から発表される情報につきましては、注意報、警報、特別警報、その他様々な情報があって分かりにくいということは御指摘のとおりで、様々言われているところでございます。 　このため、やはり気象庁としましては、時間を追って注意報、警報、特別警報を発表しているわけなんですが、こういうものの危機感というものがどういうレベルにあるのかということについてしっかり周知していく必要があろうかなと考えてございます。これら段階的な情報についての周知に努めるということが特別警報を形骸化させないというところの一歩になると考えてございます。 　また、今回の被災自治体の対応を見ていましても、特別警報の前の段階から早め早めに避難準備あるいは避難勧告等を行っているところもございますので、自治体等とも相談しつつ、特別警報を待たずに早めに警報等の段階で対応を取っていただく、あるいは個人個人が自らの状況を見て一人一人で判断し行動できる能力を高めていくと、そういった取組を併せてやっていくことが重要かと思ってございます。 　以上でございます。

○那谷屋正義君　そういうこともあるだろうし、例えば、国民がほぼ毎日どこかで見ているだろうと思われるのはテレビの天気予報だろうと思います。天気予報で一々その説明をしていると天気予報の大事な予報を流す時間がなくなっちゃうということもあるかもしれませんけれども、そういう場面ですとか、ラジオでいろいろ言う。かつてテレビがデジタル化されるときにそのことを周知徹底するのに様々な苦労を総務省もしましたけれども、そういった形で、やはり国民が、おい、特別警報が出たぞ、これはちょっと我々気を付けなきゃいけないよというふうなことにぱっと頭が切り替えられるようなことって大事なんじゃないかなと思いますので、是非いろいろとお取り組みをお願いをしたいと思います。 　最後のところででありますけれども、今回の台風十八号の際に、自衛隊の方たち、特に特別警報の発表が今お話がありましたように九月十六日五時五分にあって、その後、京都、滋賀、福井の三府県に対して自衛隊の災害派遣が行われたわけであります。その経緯と概況についてお話をまずいただきたいと思います。

○政府参考人（中島明彦君）　防衛省・自衛隊といたしましては、大雨洪水警報の発表、これ以降直ちに警戒態勢を取りまして、自治体を始めとする関係機関と連携を密にしまして、情報の収集に努めたところでございます。 　特に、今御指摘ございました特別警報が発表された滋賀、京都、福井につきましては、それぞれの知事より自衛隊に対しまして災害派遣の要請がなされております。これを受けまして、必要な部隊を派遣し、水防活動、それから行方不明者の捜索、孤立者救助の災害派遣と、こういう活動を行ったところでございます。

○那谷屋正義君　余り広く今のように自衛隊の方たちが本当に活動されていることについてはなかなか知られていないというのがちょっと残念だなというか、もう本当に、逆に言えば、東日本大震災のときでも自衛隊の方たちの活躍というのはこれはかなり相当認知されたと思いますけれども、こういうときにも活躍をされているということ、こういったことというのはもっともっと知られるべきではないかなというふうに思うんですけれども。 　自衛隊のいわゆる自主派遣というものがございますけれども、今回はその自主派遣について検討をされたのかどうか、お尋ねをしたいと思います。

○政府参考人（中島明彦君）　先ほど申し上げました三県における活動のうち、滋賀県における災害派遣につきまして、部隊による状況把握に努めておりましたところ、高島市から部隊に対しまして、河川の増水があったとか行方不明者が生じたと、こういう情報をいただきました。こういうことから、部内で防災業務計画を定めておりますけれども、情報収集のための派遣ということで、状況を確認するため自主派遣として偵察を部隊の方が行っております。

○那谷屋正義君　特別警報とそれから自衛隊の出動について、何らかの協定みたいなものがいわゆる地方自治体と結ばれるということが私はあってもいいんではないかなというふうに思うんですけれども、特別警報の発表を自衛隊の災害派遣の判断基準の一つとするですとか、そういったものを防衛省防災業務計画を見直す際に是非考えていただけたらというふうに思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。

○大臣政務官（若宮健嗣君）　今委員御指摘の件でございますが、災害派遣に係る制度や仕組みにつきましては、平素から、防災会議、あるいは防災訓練、方面隊等ごとの意見交換会といった取組を通じまして、自治体を始めとする関係機関と相互に理解を深めているものと考えておるところでございます。 　防衛省・自衛隊といたしましては、災害派遣に係る現行制度の見直しや地方自治体との協定の締結につきまして、直ちに必要があるとの認識は今現在のところ有してはおりませんが、今後とも各自治体からの御要望を踏まえつつ、各種訓練など様々な取組を通じまして、より効果的な災害派遣が実施できますよう不断の検討を行ってまいりたく思っております。

○那谷屋正義君　先ほども申し上げましたけれども、東日本大震災等のときにもありましたように、国民のそうしたときの期待、自衛隊に対する期待というのは大きいというふうに思いますので、是非今後も御活躍、そしてそのことが国民に広く知れ渡るようになるといいなというふうに思いますので、是非御努力を続けていただけたらと思います。 　終わるつもりでしたが、若干まだありましたので、もう一つ質問をさせていただきます。防災教育についてであります。 　この間、竜巻あるいは特別警報、こういったものが、先ほどもありましたように、何かここのところ急に、ここ一、二年急に出てきたような感があって、それに対して対応をどうしたらいいのかということがなかなか見えていない。 　例えば、今回視察に行った体育館、学校の校長先生が言われていたのは、彼の認識の中では竜巻というのは大体西南の方向から来るんだと、それが本当かどうかはともかくとして、西南の方向から来るんだと。だから、西南の方向を見ていたらば、本当に竜巻がばあっとこうやって来たから、これは大変だということで、いろんな警報が来る前に私はいち早くそれを子供たちに発したと。ところが、ふだん子供たちのいわゆる避難計画の中では、地震とか様々なときには体育館にいるときには真ん中に集まれと、こういうふうになっているわけです。ですから、つい子供たちは真ん中に集まった。 　ところが、真ん中というのはガラスがもう、ガラスが破れてきたらばもろそこに吹っ飛んでくるわけで、残念ながらそこで七人ぐらい負傷を負いましたけれども、本当ならば、竜巻ということになったらば窓ガラスのないところでというふうなことが考えられなきゃいけないんですけれども、そういうことがすごくいわゆる減災という意味でも大事だろうと思うんですけれども、そういう教育について、文科省さん、今後どのような取組をされるのか、もしお考えがあれば聞かせていただけたらと思います。

○政府参考人（久保公人君）　今先生御指摘のような、竜巻も含めた自然災害に対応する防災教育の重要性は極めて重要だと認識いたしております。 　昨年改訂を始めまして、今年の、二十五年の三月に実は全国の学校に配布いたしました教職員向け学校防災参考資料「「生きる力」を育む防災教育の展開」、これを改訂いたしまして、気象災害の一つとして竜巻を取り上げまして、例えば、竜巻が来た場合には窓を閉めてカーテンを閉めて窓から離れる、あるいは机を移動させてシェルターを作ってその下に潜るといった対応例や訓練の参考例について紹介いたしております。 　今後、各地域の実情に応じた最も適切な避難の仕方などをそれぞれ避難訓練の中で盛り込んでいただく、そういうことをやっていただくことの指導も始めております。それから、昨年度から、児童生徒等が自ら主体的に行動する態度を育成するための新たな防災教育の手法の開発普及を支援いたします実践的防災教育総合支援事業を実施しておりまして、二十六年度概算要求におきましても、南海トラフ巨大地震の津波被害等の地域を重点的に支援できるように要求しているところでございます。 　これらを含めまして、内閣府と、あるいは関係省庁とも連携しながら、今後とも、様々な災害対策についての対応を含めますとともに、その資料も各学校にも配布して、それを周知して、事前によく準備していただくように今後とも指導していこうと思っておりますし、関係省庁とも今後とも連携しながら、各学校におきまして適切な防災教育が充実されますように促していきたいと思っているところでございます。

○那谷屋正義君　ありがとうございます。 　小学校の子供たちはみんな防災頭巾というのを持っていまして、あの防災頭巾が、例えば飛び散ったガラスが来たときにそれが役に立つのかどうかということも含めてやっぱり検討する必要があるだろうと思うんですけれども、学校現場に新たなカリキュラムをどうのこうのというふうにするとこれは大変なことになるわけですけれども、逆に言うと、今ある様々な学校行事等々の中で、これは内閣府さんの方からもお聞きしましたが、例えば、そういう防災教育に関するＤＶＤを今制作中だとかということなので、そういったところをしっかり連携して、是非子供たちの命をまた守っていくように政府全体として取り組んでいただけることを要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。

○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。 　九月十日の日に、私も現地、埼玉の越谷の方に行かせていただきました。竜巻被害に遭って間もないころでございまして、高橋市長を始め受け入れてくださいました皆様方には心から感謝を申し上げさせていただきたいと思います。 　その六日後の九月の十六日には、先ほども話がございました埼玉県の熊谷市、また行田市等を竜巻が襲いまして、私も十六日朝すぐに現場に参ったわけでございますが、その被害たるや大変に言葉を失うほどの惨状でございまして、竜巻というものがどれほどのすさまじい力を持っているのかということを改めて認識した次第でございます。 　先ほど那谷屋先生からも御指摘がございました。私も被災者生活再建支援法の在り方につきましてお話をさせていただきたいと思います。 　越谷、そして千葉野田、あるいは茨城の坂東市という話がございましたが、実は先ほど抜けていた町が一つございまして、埼玉にとっては大事でございまして、越谷の隣に松伏町というのがありまして、この松伏町も同じように被害に遭っております。すぐ隣であります。隣というか、もう地続き、当然、地続きでありますので。越谷の方は生活支援法の対象になり、松伏の方は全壊が一ということで対象にならないという。 　同じ竜巻が、通ったところしか被害にならないわけですよね。多少の面ですけれども、基本的には線の被害というか、その通ったところだけ大変にひどい状況になっている。その竜巻は当然、行政区など知らないわけでございまして、越谷だけは行こうとか、そういう話じゃありません。まさに通ったところ、通り道のところのみが大変な被害に遭っているということからいたしますと、やはりこの被災者生活再建支援法の在り方を考えねばならないというふうに私も大変強く思うわけでございます。 　なぜならば、この支援法の適用基準というのは、どうしても行政区ごとの被害件数というものに基づいているから。この問題は、もう以前からも指摘されてございました。昨年の、政権は異なりますけれども、三月には中間整理がなされまして、この支援制度につきましては災害規模要件の撤廃についての論点整理がなされました。また、昨年、茨城のつくば市などを襲った竜巻被害に関しましても同様の問題が提起をされまして、当時の内閣府副大臣が同法の適用基準見直しを表明し、事務局に指示した結果、昨年八月十五日に報告書が、まさに局長級会議の報告書が出されまして、被災者の公平性が確保されるよう、被災者生活再建支援法の在り方について早急に検討と、このように整理がなされて一年たったわけでございます。 　そして、今回また竜巻が起きました。これからも残念ながら起きると思われます。そういうことを考えますと、この竜巻という、これまでの地震とは異なる自然災害に対して、被災者の方々はどうその生活を再建していくのかということについて改めてよく考えなければならないというふうに私も思っております。 　先ほど大臣からお話がございましたのは、今年末までにこの竜巻等突風対策局長会議で議論したことを取りまとめるというお話がございました。ここには、やはり今申し上げた被災者生活再建支援法による支援の在り方、こういうことも、昨年、政権は違いますけれども、政府において整理されたことも踏まえて、それも含めて議論がなされると、こう考えてよろしいんでしょうか。

○国務大臣（古屋圭司君）　まず、委員御指摘の支援法に関して、昨年八月に報告書出ています。今年六月にまず認定基準について若干の手直しをしています。例えば、屋根の構成比を一〇％から一五％に上げる等々の取組はまずはさせていただいております。 　その上に、今二つの検討会議ができました。一つは、亀岡政務官が座長、私が指示して座長になってもらって、竜巻関係ですね、これについては支援法の中身についても議論をしていくと、こういうことでありまして、もう一つは、今度、十月の一日から災害救助法が厚生労働省から我々内閣府の方に移管をされますので、そこでも有識者検討会を立ち上げさせていただきまして、スピード感を持ってこの議論をして、しっかりその中身を反映しながら適切な対応をしていこうと、こういう取組をしているところでございます。 　いずれにいたしましても、やはり現場の地方公共団体の意見、それから被災者の立場に立った考え方等々、総合的に我々は対応して、より適切な中身になるように検討を進めていきたいと、こういうふうに思っております。

○西田実仁君　今大臣からお話がございましたものをもう少しちょっと詳細にお聞きしたいと思いますけれども、今のお話は、つまり竜巻という私が申し上げました地震とかとは異なる自然災害に対して被災された方々、まさにその通ったところだけが大変な被害に遭っている。これはもう行政区を問わないで同じ一連の竜巻なんですけれども、しかしそこに公平な支援がなかなか得られないという、こういう竜巻の特色ということを踏まえての私が申し上げた支援法、施行令等の見直し、こうしたことも議論の対象になっていくというふうに考えてよろしいんでしょうか。

○国務大臣（古屋圭司君）　今御指摘の点は竜巻の検討会議のことですよね。これはもう既に開いておりまして、やはり被災者支援の在り方ということも含めて検討させておりますので、そのほかにも、先ほども言いましたように予測情報、やはりこれ正確な予測をしっかり通知する必要がありますので、この点。それから、どうやって伝達をするかですね、災害情報を。それから、建物の軽減策をどうやったらこういう竜巻に対応できるのかということと同時に、被災者支援の在り方、こういったものをしっかりこの検討会議の中で議論をいただいてできるだけ早く結論を出していただくように、そしてしっかりそれを受け止めて、私も防災担当大臣として適切な対応をしていきたいというふうに思っています。

○西田実仁君　支援法の在り方も含めてというふうに私はとらえたわけでございますけれども、いずれにしても、激甚災害の指定などは、本激の場合ですけれども、地域を指定せずに指定をするという、そういう考え方も当然、被災に対する対応にはあるわけでありますので、そういうことも含めて是非御検討をお願いしたいと思いますし、私どももまた意見を申し上げていきたいと思っております。 　もう一つの話題は、液状化対策事業についてでございます。 　三月十一日以降、埼玉県の久喜市にございます南栗橋地域に液状化が起きました。これに対しましては、復興交付金事業として現在、地盤を強化していくための実証実験というのが行われております。ほぼ大体、これは地下水の水位を低下させることによって地盤を強化して、例えば首都直下地震のようなことが起きた場合でも二度と同じような液状化が起きないようにしようと、こういう復興交付金による事業が行われているわけでございます。液状化対策というのは、まさにそうした二度と起きないようにするのが液状化対策でありますので、そのための実証実験を今年度行い、二十七年度までに工事に着手をして、その以降、二十八年度以降、万が一そうした地震が起きた場合でも対策がなされると、液状化は起きないと、こういう仕組みになっているわけでございます。 　しかし、このプロセスの過程では、当然、実証実験の中身を決めて、それから住民の同意を三分の二以上取って、そして工事に着手していくという、こういう段階を踏むわけでございまして、液状化対策事業として行っているその対策の完結は、住民の同意を得て、それが実際に始まるということが起きなければ対策というふうにはならないわけでございます。 　その際、最大の問題は、地下水の水位を低下させるということですから、今取られている有効な工事というのは、簡単に言えば、地下水をポンプアップして、そして水位を低下させるという、こういう排水溝工法というものが有力というふうに私も聞いております。これは、したがって、その敷設をした後、ポンプアップを永久にしなければその土地は液状化が再び起きる可能性が高いということになります。そのポンプアップをするためのメンテナンス費用はどうするのかという問題が永久にそのコストとして発生をしていくわけでございます。住民の同意を取り付けるにも、当然、二十七年度工事終わった後のメンテナンス費用、あるいはポンプの電気代とか、そういうトータルな費用をどう個人負担していくのかということも含めて事業計画を立てて、同意を得なければなりません。 　三分の二以上の同意がなければ、これは液状化対策として完結をしないわけでございまして、そこの費用をどう賄うのかということもよく考えなければ液状化対策にはならないというふうに私は思うわけであります。これにつきまして、住民同意が得やすいように、この個人負担の軽減ということも、地元埼玉のみならず、茨城県の潮来市あるいは神栖市、また千葉の浦安市始め連絡会議の首長の皆さんからも出てきております。 　このことにつきまして、今日は谷復興担当副大臣にもお越しいただきました。是非、この液状化対策を完結させるためにも、二十七年度以降の個人負担の軽減ということについてどのように今お考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。

○副大臣（谷公一君）　委員御指摘の埼玉県久喜市の市街地液状化対策事業でございますが、御指摘のとおり、復興交付金のメニューの中で現在実証実験を開始していて、来年二月まで予定をしているところであります。その結果を踏まえて、市が設置している有識者会議に諮って、住民同意を得て最終的な工法を決定する、そのように伺っているところであります。 　そもそも、この市街地液状化対策事業というのは、道路等の管理者である自治体、そして宅地所有者が費用をそれぞれ分担し合って事業を実施するというのが基本でございます。ただ、この久喜市の場合は、現在検討中の事業計画案では宅地部分での工事が発生しない、したがって工事費については住民負担を求めないものの、最終的には、委員御指摘のとおり、地下水を放流するポンプの維持管理費用が発生する、その費用について何らかの形で住民負担が発生するということもあり得るということでございますが、どういう負担額ということはまだ決定していない、市の方も分からないというふうにお聞きしているところであります。 　したがいまして、復興庁といたしましては、国土交通省とも連携しながら、とにかくできる限りコスト縮減を含めた様々な久喜市への技術支援あるいは必要な情報提供を努めるということ、あわせて、直接的な住民の方々への国からの支援というのは制度上なかなか厳しいものがございますので、久喜市における維持管理費用の負担額にも、どれぐらいの負担を久喜市がすることになるのか、そういうことにも十分目配りしながら、今後、十分久喜市とも意見の疎通を図ってまいりたいと、そう考えているところであります。

○西田実仁君　今副大臣からお話がございました維持更新費のコストにつきましては、もちろん今実証実験中でありますが、地元の専門家の声によりますと、大体、ポンプ電気代、ポンプ費、定期メンテ費等と月五千円は掛かるんではないかと、つまり年間六万円ですね。これが一年、二年ではなくてずっと永久に掛かるというデメリットというのがこの工法にはあるということがほぼ住民の方は御案内でございます。したがって、これをどう負担していけるのかどうか、これがこれからの住民同意を得るには大変重要になってまいります。 　今副大臣からお話がございました、個人あるいは法人の負担に直接充当するのは難しいという話は、復興交付金事業の効果促進事業におけます要綱に書かれているネガティブリストの一つをおっしゃっておられるんだろうと思います。これはまさに今お話しの、個人の負担に直接この復興交付金の中の三五％部分である効果促進事業は充てることはできない、あるいは専ら個人の資産を形成するための事業又は事務には充てることができないというこのネガティブリストに出ているわけでございます。 　しかし、これは物は考えようでございまして、二つありますけれども、直接充当してはならないということでありますれば、例えば、こうした液状化対策を完結させるためには取崩し型の基金の形にしてこのメンテ費の一部を負担軽減させるとか、あるいは二つ目の専ら個人の資産形成に資してはいけないということであれば、これは当然、公共の道路の部分もこの排水溝工法によるポンプアップというものは効いてくるわけでございますから、これも専らというところはクリアできるんではないかというふうに、私はこの要綱を勝手に解釈しますと、可能になってくるんではないかというふうに思っているわけでございます。 　そうしたことも含めまして、先ほど申し上げました埼玉の久喜市のみならず浦安や潮来あるいは神栖市の首長の皆様方が根本大臣のところに要望書を持っていかれた際に、大臣からは、この復興交付金につきまして、期間延長あるいは税制等の優遇制度も含めて必要性を見ながら柔軟に対応していきたいと、こういうようなお話も承ったというふうに聞いてございます。 　したがって、大事なことは、液状化対策をきちっと住民同意を得て完結をさせていくということが大事であります。そして、また大きな地震が来たときに同じような被害に遭わないようにしていくということが何よりも大事なわけでありまして、そうした目的にかなうように、もちろんこの復興交付金を使うための厳しい基準というのはありますけれども、大臣がおっしゃるような柔軟に対応していくということも必要なのではないかというふうに私は考えております。 　是非、谷副大臣のもう一歩踏み込んだ御発言を期待したいと思います。

○副大臣（谷公一君）　ありがとうございます。 　大臣の方の、復興交付金の期間延長なり柔軟な運用ということは大臣から常々指示を受けているところでございまして、全く私もそういう指示の下で様々な施策に取り組まさせていただいているところであります。 　この久喜市の問題につきましては、委員御指摘のとおり、公共の負担と維持管理費についても、住民の負担のアロケはどうするのか、また、地方自治体が相当部分住民の方々に助成するということになれば、地方自治体に対する助成ということも様々な工夫、それは復興庁のみならず政府全体として総務省の特別交付税も含めてあろうかと思いますので、そういったものも幅広く勘案しながら、委員御指摘のように、大事なことはこの事業がしっかり完結するということだと思いますので、そういう原則を忘れずにしっかり対処してまいりたいと思います。

○西田実仁君　大変に前向きな御発言いただきまして、ありがとうございました。 　以上で終わります。

○柴田巧君　みんなの党の柴田巧です。 　私の方からも、まず冒頭に、今般の災害でお亡くなりになった方にお悔やみを申し上げ、被災された方々に心からお見舞いを申し上げたいと存じます。 　私どもの党としても、それぞれの災害に際して対策本部を設置をし、また、それぞれの現場に赴いて実情を見、そして被災された方々の声をしっかり受け止めて、提言、提案をまとめて政府にもお出しをしてきたところでありますが、それを踏まえて、以下、今日は質問をさせていただきたいと思います。 　最初、私も被災者生活再建支援法について大臣にお聞きをしようと思っておりましたが、既に那谷屋先生、西田先生からもありましたので、重なりますから質問はいたしませんが、先ほどもあったように、この災害、とりわけこの竜巻なんか特にそうだと思いますが、面的なものというよりも線的で非常に局所的な災害であります。したがって、今のように自治体単位という支援認定の線引きは改めていかなきゃならぬのだと正直思います。 　竜巻あるいは災害は、別に都道府県や先ほどお話あったように市町村の区割りとは無関係に起きるわけですから、支援のばらつきが出ないように、同一災害での全被災区域を対象とし、世帯ごとの被災度合いを支援の基準にするなど、対象基準の見直しを図るべきときに来ているんではないかと思いますので、このことをしっかり受け止めていただいて、先ほどからお話ありますように作業を進めていただきたいというふうに思います。 　続いて、具体的な竜巻対策のことをお聞きをこの後していきたいと思いますが、先ほど大臣からもこれからの総合的な竜巻対策が大事だということを御指摘をされました。これから竜巻、もっともっとこれまで以上に起きる可能性が高いわけでありまして、その知識や心構え、対策をこの機会にやっぱり充実をさせていくということは何よりも大事だと思います。 　その中で、先ほども大臣もおっしゃいましたが、具体的なことを気象庁にまずお聞きをしたいと思いますけれども、この竜巻の予測をするというのは極めて難しいものであります。的中率も数％しかないと。これも、台風や大雨に比べて気象情報としては非常に規模が小さくて、あっという間に消えていってしまうという特性を持つからにほかならないわけですけれども、したがって、この竜巻の予想精度向上のために気象観測レーダーの高性能化を図っていくということ、あるいは予測計算の技術革新を一層進めて、より的確に、かつ迅速に注意情報を発せられるようにしていくべきだと思いますが、この点についてはどのように取り組んでいるのか、お聞きをしたいと思います。

○政府参考人（羽鳥光彦君）　お答えいたします。 　先生御指摘のように、竜巻等の突風はその発現時間が極めて短い、あるいは空間的にも極めて小規模であるということから、現在の科学技術を用いましても、場所と時間を特定して予測することは困難でございます。 　このため、気象庁では、レーダーあるいは数値予報というシミュレーション技術がございますが、これで発生する可能性をとらえるというやり方をやっていまして、その場合において竜巻注意情報ということで警戒を呼びかけてございますが、残念ながら精度が低いということについては現状、事実でございます。 　一方、気象庁では、こういった予測精度の向上を目指して、例えば気象レーダーの高解像度化、さらには親雲をとらえる検知能力を向上させるといった技術開発、さらには数値予報について更に高度化するということを考えています。数値予報につきましては、現在五キロメートルで全国を覆ってシミュレーション、予測をしてございますが、昨年度スーパーコンピューターを更新しまして、現在二キロメーターのモデルを運用開始してございます。これについては大雨を中心に運用してございますが、これについて、竜巻等について応用できないかということで検証を現在始めているところでございますので、可能な限り早期に運用、実際の竜巻等の予測に利用していきたいと考えています。 　以上でございます。

○柴田巧君　是非、竜巻の予測精度向上のためにいろんな手だてを講じていただきたいと思います。 　と同時に、先ほども申し上げましたように、竜巻は局所的に起きる災害という特性を持っております。したがって、アメリカなどでは、よく知られているように、スポッター制度と言っておりますが、目撃情報を防災に生かしていこうとしているわけであります。アメリカでは、定期的な講習を受けた住民の皆さんを含めて約二十九万ほどいらっしゃると聞いておりますが、定められた内容と手段でそのスポッターと言われる人たちが、アメリカの、あそこは気象局と言うようですが、その機関に通報をする、それに基づいてトルネード警報などを出しているという現状でありますけれども、こういう目撃情報を防災に生かしていくというのは、特に竜巻の場合は大変重要だろうと思います。 　既に気象庁でも、先月の三十日から試験的運用として、気象台の職員の皆さんを動員して目撃情報の収集をして予報に生かしていこうということをされておるようでありますし、また、この試験的運用の後には他の公的機関の職員の皆さんにも協力を求めて本格運用していきたいということですが、行く行くは一般の住民の皆さんの協力も得て、せっかくＧＰＳやカメラも搭載している携帯電話も発達をしている我が国ですから、そういった地域の皆さんの協力も得ていくということが望ましいと思いますが、いずれにしても、この目撃情報を防災に生かしていくというシステム、この後どのように確立をしていくつもりか、お聞きをしたいと思います。

○政府参考人（羽鳥光彦君）　お答えいたします。 　米国の竜巻、これにつきましては、我が国に比べて極めて規模が大きく、かつ継続時間も長い、さらに被害も甚大であるという特徴がございます。年間千個を超えるような竜巻が米国では発生するという実情もあります。それに対応するため、米国の気象局を中心にスポッター制度というものが長く運用されていまして、この制度では、やはり信頼できる情報を収集するということが極めて重要で、まず消防、警察などの危機管理を担当している公的職員を中心に、定期的に研修や訓練を行うということで、かなり技術的にも高いレベルの研修を行った上で、信頼できる情報を収集し、それを警報等に活用していくという制度が確立しているところでございます。 　一方、我が国の竜巻の場合は、米国と比較して規模が小さい、あるいは継続時間も短いということでございますので、同様の制度を我が国に導入することにつきましては、やはり技術的な課題というものをしっかり検証して、課題を抽出していく必要があろうかということを考えています。そのため、気象庁におきましては、まずは職員において、そういったシステムの可能性について課題を整理して、今後の整理に役立てていきたいということで取組を開始したところでございます。 　いずれにしましても、今回の気象庁の取組につきましては、竜巻に限らず、雪ですとかひょう、目視による情報の重要な要素について、その情報の収集について、その効果というものをまずは検証し、今後の展開について考えていきたいと思ってございます。 　以上でございます。

○柴田巧君　是非、まず気象庁の皆さん、そして公的機関の専門的な立場にある人たちをまずは中心にしていただいて、目視あるいは目撃情報を防災に生かす仕組みをつくり上げていっていただきたいと思います。 　とにもかくにも、これまで竜巻というのは、先ほど大臣もおっしゃったように、なかなか日本では余り見られなかったのが、いわゆる極端気象というのか、世界的なといいますか、いろんな気象変動によってこういうことがこれからも頻繁に起きるだろうと思われるわけで、そういう意味でも、先ほど申し上げたように、この竜巻災害に対する新たな知識を得ていく、あるいは心構え、対策を講じていくというのは極めて重要なことだと思います。 　そういう意味でも、広く国民に竜巻の知識を持たせるように、あるいは学校教育や地方自治体、自治会の防災訓練等の機会を活用して周知啓発をしていくというのは極めてこれから重要だと思いますが、どのように推進をしていかれるか、大臣にお尋ねをしたいと思います。

○国務大臣（古屋圭司君）　委員御指摘のように、まず竜巻の検討会議をやっていますけれども、これは、情報の確度を高くするということ、それから支援の在り方も含めて、それから対応、どういった対応をするかということを総合的に今検討していただいておりますけれども、一方では、やはりいかにして国民の皆さんにこの竜巻に対してどうやって速やかな対応をするかということをしっかり啓蒙していく、極めて重要ですね。 　例えば、真っ黒い雲が近づいて周囲が急に暗くなるとか、それから大粒の雨やひょうが降り出したらもう速やかに竜巻の危険性があるということで身を守る行動を取っていただく、こういった速やかな行動は絶対必要だと思いますね。そのために、そういった竜巻とか突風への対応のためのパンフレットを作成をして今もその啓蒙に努めておりますけれども、やっぱりこの周知徹底は更に充実していく必要があると思いますね。そのためにも、パンフレットを見直すとか更なる改善を行っていくという必要もあろうと思います。 　一方では、先ほども文部科学省の方からも御答弁ございましたけれども、やっぱり学校教育の中でもそういったものをしっかり教育をしていく、あるいは自治会とかそういった組織を最大限活用して、広く住民の皆様にこの竜巻に対する心構え、そして適切な対応の仕方、身の安全を守る方策について正しい認識を持っていただく、そのために我々内閣府としても全力で協力をしていきたいと思っています。

○柴田巧君　是非、今回の災害を機に、国を挙げてこの竜巻対策、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　済みません、時間が限られてきましたので割愛をさせていただいて、原子力災害対策指針についてお聞きをしたいと思います。 　御案内のように、今のその指針においては、予備的防護措置を準備する区域、ＰＡＺと言いますが、これでありますとか、緊急時防護措置を準備する区域、ＵＰＺと言いますけれども、における原子力防災対策の充実を図るということにはなっております。しかし一方で、プルーム通過時の被曝を避けるための防護措置を実施する地域、ＰＰＡと言っておりますが、これについては今後の検討課題となって、その後指針に盛り込むということにはなっているようであります。 　御承知のとおり、ＰＡＺは半径五キロメートル、ＵＰＺは半径三十キロメートルを目安としているわけですけれども、ＰＰＡについては、前の原子力安全委員会の中間取りまとめでは、その福島原発の事故も受けて五十キロメートルというのを一つの目安にするということを当初打ち出してはいたんですが、その後の原子力規制委員会になってからはこの結論が出ていないということであります。 　関係の自治体にとっては、いろんな原子力防災の情報交換や広域連携の在り方をいろいろやっていきたい、あるいは災害時の広域避難や相互応援などをやっていきたいと、そして原子力の災害の発生や拡大の防止に努めていきたいと考えているわけですが、これが定まらないのでなかなか地域防災計画もできていないというのが現状であります。 　先般も、私の地元の富山県の西部に位置する高岡市を始め六市の市長がそちらの方に、原子力規制庁の方に行かれたと思いますが、志賀原発から五十キロ圏内のところになります。こういう事態ですので、この安定沃素剤の配備等々などについてもいろんな準備が進まない現状で非常に困惑しているのが現実で、これは今申し上げた富山県のみならず全国的にそういう傾向にあると思いますが、当初の予定では今年の三月にも一応の結論を出すというやにお聞きをしていましたが、今延び延びになっているというのは大変遺憾なことだと言わざるを得ません。早急に現時点で最も適正と考えるＰＰＡの範囲を定めないと、防災計画、それぞれの地域立てられないと思いますが、どのように考えておられるか、お聞きをしたいと思います。

○委員長（竹谷とし子君）　黒木原子力地域安全総括官、簡潔に願います。

○政府参考人（黒木慶英君）　はい。 　ただいまの指摘でございます、現在、プルームの到達以前に屋内退避を中心とする防護措置を適切に講じることができるように、そういうような仕組みにつきまして現在技術的な検討を行っているところでございます。しかしながら、現時点では一定の範囲をあらかじめ示すことが適当であるか否かについても確たる方向性は決まっておりません。 　原子力規制委員会としては、早期に検討の結果を取りまとめ、原子力災害対策指針に反映し、必要な対策が進められるよう枠組みの整備に努めてまいる所存でございます。 　以上でございます。

○柴田巧君　これで質問しませんが、大変時間が掛かり過ぎていると思います。早急に線引きをしてもらえるように再度お願いをして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。 　今般の梅雨前線や台風による大雨、局地的豪雨は、被災前から農業の疲弊と高齢化、過疎化の困難に直面してきた農山村や中山間地域にも甚大な被害をもたらしております。そこで、切迫した課題の一つであるなりわい、農業の再建支援について今日はお尋ねしたいと思います。 　七月二十八日、また八月二十三日、四日に再び豪雨にも襲われた山陰の豪雨被災地について、私、山口の萩市の須佐や田万川の地域、山口市の阿東の地域、そして島根県の津和野の地域を訪ねてまいりまして、鳥取も含めたこの三県では、以来二か月半がたって稲刈りの時期となっておりますけれども、立ち枯れた稲が広がって収穫ゼロという農家も続出をしております。 　これは多くが水の手当てができなかったからという、本当に残念なことでありまして、もし災害復旧事業が行われていたなら、用水路はもちろん、これが整備がまだ整わない間にも、水をくみ上げて流すというような事業とその燃料費も国が大きな支援をするということなどもできただけに、何とかならないのかという声が渦巻いております。私、これまでも速やかな復旧、中でも査定前着工の活用を求めてまいりましたけれども、遅々として進んでいないというのが現実の被災農家の皆さんにとっての姿なのではないかと思うんですね。 　そこで農水省に、この三県の農地被災箇所数と被害の総額、そのうち災害復旧事業が開始された件数、そして査定前着工の件数がどうなっているか、まずお尋ねします。

○政府参考人（實重重実君）　委員御指摘のとおり、山口県、島根県、鳥取県におきまして、度重なる豪雨によって農地と農業用施設に大きな被害が発生しているところでございます。 　御指摘の三県では、六月以降、十月八日現在の農地と農業用施設の被害箇所、被害額の全体につきまして今御質問がございました。山口県では三千九十三か所で六十五億円、島根県では五千四百五十三か所で九十二億円、鳥取県では九百六十四か所で十七億円、合計で金額が百七十四億円の被害が報告されております。 　これらの被害について既に災害査定を開始しておりますが、災害査定には若干時間が掛かります。そこで、これは台風が発生する、災害発生のおそれがあるような場合には、あらかじめ、委員御指摘の災害査定を待たないで査定前着工ができるという制度についてはお知らせをして活用していただくように申し上げてきたところでございます。また、被災直後から中国四国農政局の職員を現地に派遣をいたしまして、応急工事の査定前着工を含む技術的な指導、助言を行ってきたところでございます。 　被災箇所数について今、先ほど申し上げましたけれども、これを何か所かを一つにまとめまして災害復旧工事という形で進んでいくわけでございますが、査定前着工の制度を活用している件数を申し上げますと、山口県で五件、島根県で六件、鳥取県で三件で、現在十四件となっております。

○仁比聡平君　被災件数は九千五百十件、三県合わせればですね。うち、もちろんそれが母数にそのままなるわけではないけれども、査定前着工は僅か十四件というのが現実なんですね。ですから、伺いますと、復旧には三年掛かるというふうに言われた高齢の生産者がもうやめるしかないのかという声が上がり、ふるさとに戻った後継者も絶望するという事態が起こっております。ここで農業を続けたい、住み続けたいというその思いが断たれるなら、多面的な農業の機能も果たされなくなってしまうわけですね。 　そこで、まだぎりぎり間に合う田畑もあると思います。今期の収穫あるいは来期の作付けに間に合わせるためにも、この査定前着工が活用されるように、例えば、国の職員さんが現地に臨んでここは査定前着工できますよということでもう即日やりましょうと、そうした判断を典型的なところで重ねるなどして自治体への支援を強めるべきだと思いますが、いかがですか。

○政府参考人（實重重実君）　委員御指摘のとおりだと思っております。 　災害復旧事業は、被害の拡大とか二次災害の防止や作物被害の防止などを図るという観点から、査定前着工の制度を大いに活用してもらいたいと思っております。これは、被災の概要とか写真、こういったものをいただければ、それでもって早ければ即日着工をすることができるというものでございます。 　御指摘のとおり、職員が、これは災害が発生しますと現地に行きまして、地元の市町村の自治体の職員の方々と話合いをしたり、技術的な支援、それから制度についての御紹介、こういうことをやってまいります。その中で査定前着工の活用についても大いに話を今後ともさせていただきまして、活用がされるように更に努めていきたいと思っております。

○仁比聡平君　そうした人的な支援と併せて、あるいは周知と併せて、災害復旧事業での農家の負担をゼロにすることというのも大事なこととして私、課題があると思うんですね。 　加えてもう一つ、地域の建設や土木の業者の皆さんの疲弊、あるいは廃業に追い込まれるという中で、請負事業として発注をしようとしてもパワーが足りないというような現実も伺うところです。 　そうした中で、例えば萩市のある地域で、半年掛けて実った稲があぜ道が壊れていることによって刈取りに行けないと、これをこのままにしておくのは本当に忍びないという高齢の生産者からの連絡を受けて、ユンボを持っている比較的若手の生産者が行ってみたら、これは何とかなるんじゃないかということで自らユンボを動かしてあぜ道を言わば仮復旧したことによってコンバインが入れられて刈取りができた。しかも、その田んぼは、その生産者の方だけじゃなくて、つながっていますから、ほかの生産者の方も自分の田畑に行けるようになったということで大変喜ばれているんですけれども、これは完全なボランティアでされているわけです。 　こうした自らの力、持っているユンボなども活用してこの復旧につながっていくような事業を仮に復旧事業として行うことができるなら、これは本当にどんどん復旧を進める力にもなるし、住民や被災地の生産者団体の皆さんの何とかしたいという意欲にこたえて、加えて、被災農家の来期の収穫までは基本的に農業収入がないというそういう状況の下で、収入の一部でも応援してあげることができると思うんですよ。こうしたやり方を進めるということはできないんでしょうか。

○政府参考人（實重重実君）　災害復旧の事業におきましても、例えば市町村が事業主体でおられる場合でも、農業者の方が御自身たちで実施が可能という具合に考えられます場合には、そういう作業につきましては、今委員御指摘のような雇用の創出ですとかあるいはコストの縮減、農業者の方の負担の軽減、こういった観点から、農業者の方々の直営施工という形で実施することは可能でございます。直営施工制度といいます。地元からの要望も伺っておりまして、こういう地域に対しては既に周知を図っているところでございます。 　ただ、この実施に当たりましては、農業者の方に危険があってはいけませんので、写真などによって被災状況を確認いたしましたり、労働保険等に加入をしていただくですとか、あるいは事業主体から適切な施工管理や安全管理、あるいは終わったときの検査、こういったものをやっていただく必要がございます。現地の状況等を十分に把握した上で、農業者の方にやっていただける作業であるかどうか、こういったことをこの事業主体が判断することになります。 　地方農政局の職員が災害がありますと現地に参りまして技術指導といったことを行いますので、そういった機会等を利用しましてこの直営施工についても活用を働きかけるとともに、被災状況や農業者の方々の意向も十分伺いながら自治体と連絡調整を取って進めていきたいという具合に考えております。

○仁比聡平君　是非活用をお願いしたいと思うんですが、私がその三県のうちのある県で伺いますと、残念ながら活用実例というのはゼロということなんですね。それは、今局長からお話のあったような保険への加入や、あるいは施工管理などの地元の負担がなかなか難しいものがあると、しかも復旧の資材とか機械をリースしてくる必要があるというようなスキームにちゅうちょしているという面があるのかと思うんですね。 　私、そうした中で、例えば生産者や農業団体が自前で持っている機材をその直営施工の実施主体が借り上げるというような形を取るとか、せめて激甚災害に指定されるような大規模災害では地元の負担を軽減するような柔軟な考え方をするとか、あるいは市町村だけに限らず生産者団体などの実施主体をもっと柔軟に考えると、そうしたやり方をすれば、地域に、頑張ろうと、何とか復興しようというふうに頑張っている潜在力を引き出していく力になるのではないかと思うんですね。そういう現場の実態に見合った柔軟なスキームとして運用を是非速やかにしていただきたい、是非今期の災害でそこを突破してもらいたいと思うんですが、いかがでしょう。

○政府参考人（實重重実君）　農業基盤整備事業全体について申し上げますと実例はかなりございまして、二十四年度で百十五地区、延べ参加者の農業者の方を中心に八千五百四十三人、二億五千二百万円という実績がございます。ただ、災害復旧の場合には二十四年度は実績がございません。今委員御指摘のとおりございません。 　やはり災害箇所が危険であったり、あるいは今御指摘のように保険ですとかそういった手続があるというような点がございますが、機材等の面につきましては、例えばポンプが必要でしたら、国が相当、何百台と持っておりますので、これを貸し出して対応することもできます。 　このように、最大限、今御指摘のように柔軟に対応しながら、地元の要望に沿って対応ができるように努めてまいりたいと思います。

○仁比聡平君　もう一つ大変になっているのが、農業用機械の損害なんですね。自宅も納屋も、その中に格納していた大型のトラクターも土砂災害で埋まってしまって、もうどうすればいいのかという被災者の方に私もお会いをしましたが、このままにすれば離農ということになってしまう。 　この生産者の生産施設や農業用機械、ここに対する支援というのをどんなふうに進めるかという点ではどうでしょうか。

○政府参考人（高橋洋君）　今委員御指摘のような救済措置をとるために、被災農業者向けの経営体育成支援事業というものを適用しております。今年度の六月八日から八月九日までの豪雨と、それから九月中旬の台風十八号などの被害に対してこれを実施することにしておりまして、例えば、申し上げますと、六月から八月にかけての梅雨前線豪雨等による被害について、今ほど来御指摘の山口、島根、鳥取、この三県については、鳥取、島根県からはこの事業の申請はないわけですが、山口県において、二十二経営体、国庫補助金額で五千三百万円程度の活用を見込んでおります。この事業を活用して、引き続き支援に努めてまいりたいと考えております。

○仁比聡平君　この事業の適用についても、現場からは様々な、もっと充実をという声がありますので、これは来年度予算にも向けて是非充実を求めておきたいと思います。 　最後に、大臣、先般の国会で成立をした災害対策基本法の理念について、大臣から、大規模災害から地域住民の生活を立て直し安定をさせることにある、被災者一人一人の生活再建を図ることにあると、そうした理念も改めて明確にされているところなんですが、政府全体として、今日少しお話をした農山村を始め、経済的、社会的に疲弊した地域の復旧復興と、この実情と課題をつかんで今後の災害対策に反映させていくべきではないかと考えますけれども、一言お願いいたします。

○委員長（竹谷とし子君）　古屋防災担当大臣、簡潔にお願いいたします。

○国務大臣（古屋圭司君）　はい、分かりました。 　災対法でも、基本理念、被災者の援護、それから復興法においても生活の再建、経済の復興、これ基本理念に入っていますね。やっぱり今指摘があった農村、こういった疲弊した地域には、被災者の生活再建を図る、極めて重要ですね。 　今、農水省からも答弁がありましたように、例えば査定前着工、更なる活用というのが取り組むべきことですし、また、被災者台帳の活用というのを市町村に促して、被災者一人一人へのきめ細かな支援、こういったものも取り組んでいきたいというふうに思っています。 　いずれにしても、被災者と被災地域と地方公共団体、そして関係省庁がしっかり連携をして、被災地域の復興、それから復旧復興を図ってまいりたいと、こういうふうに思っております。

○仁比聡平君　ありがとうございました。

○室井邦彦君　日本維新の会の室井邦彦でございます。 　最後の質問で、七番目でございますのでかなり重複するところがございまして、その点御寛容のほどお願いを申し上げ、答弁をしていただきたいと思います。 　特に、西村副大臣には、那谷屋先生と私の質問がほぼ同じような内容でありまして、福井、滋賀県とかですね、石川県の質問ではございますけれども、答弁者が気象庁長官じゃなく副大臣でありますので、あえてしっかりと、多少重複いたしますけれども、三問目、四問目でありますので、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。 　それでは最初に、この災害というのは、予知できる災害と、予知ができないといいますか、かなり困難なという、この両面で分かれるんじゃないのかなと、私なりにそのように考えておりまして、まず質問に入る前に私が申し上げたいこと、それは、もう釈迦に説法で御承知のとおり、日本の国は七〇％は山岳地帯、そしてまた六七％は森林である、こういう条件でございますから、当然、山の斜面、崖の近くまで道路や建築物、民家が接近をしておる、集中豪雨から土砂災害が起こり得る、また、道路、河川を遮断をする、あるいはまた家屋の損壊にもつながっている、こういう現状であります。 　また、平地におきましても、これは平成二十四年四月の三十日の国土交通省の調査でありますけれども、全国で河川と言われるものが二万一千百二十九あるということでありまして、当然、川の増水により堤防を決壊をさせるという集中豪雨、また道路に架かる橋や鉄橋を崩落させる、また人家、田畑に甚大な被害を及ぼす、こういうことが再三繰り返されてきておるわけでありますが、この日本列島周辺のプレートにおきましても、そして日本列島の構造にしましても約三千を超える活断層があるとも言われております。そういう中で、震度一、二クラスの地震は、まあ極端に言えば毎日どこかで起きている、そのように起きておる状況でございますが、さらに、それに輪を掛けて、世界で有数な火山大国、火山国でもある。このことをまずは我々は考慮しておかなくてはいけない、このように思っております。 　したがいまして、このように、我が国は自然と共生をする、これは大切なことであり、また一方では自然災害に対して高い防災意識を持たなくてはいけない。またさらには、自然の脅威と向き合い、防災・減災対策を長年にわたり講じてきたところでありますが、近年、観測レーダーやコンピューターの数値解析から自然災害を予測し、その危険に対する避難処置がとられるようになりました。しかし、突風や竜巻は短時間で局所に起きる現象であり、予測の難しさが指摘をされているところでありますが、台風や集中豪雨はいわゆる予知することのできる災害、また、竜巻や地震は予知できない災害に分類することができます。 　私は、阪神・淡路大震災、尼崎出身でございますので、もろにこの被災者の一人としていろいろと経験をしてまいりました。災害の対策の要諦は、大切なポイントは災害後の迅速な対応にある、私はこのように思っております。そこで救助や復興の遅れが人災という形で二次災害を起こすことがある。例えば、阪神・淡路大震災に派遣要請が出るまで自衛隊は救助救援活動ができなかったという苦い経験がございます。今は法改正がされましたけれども、もしあのときに自衛隊がすぐに出動できればどのくらいの人が助かったんだろうか、こんな悔しいという、今、被災者の経験者として思いが募るわけでありますが、また一方では過度な取材活動、阪神・淡路大震災のときに、ヘリコプターがもう竹とんぼのように上空に報道のために飛んでおりました。その轟音たるものはすごいものであります。しかし、我々現場にいる者は、瓦れきの下から人のうめき声を耳を澄ませて聞き、救出をする中で、過度な報道陣のヘリが飛び、耳に入らないという、こういう経験もしてまいりました。 　そこで、質問の、入るわけでありますが、竜巻、突風のような災害は、最近、台風と異なり、天候の変化を予測して事前の対処が困難、先ほどから出ておる、答えをお聞きしておりますけれども、年々増加する異常現象は、申し上げているように、予知のできない災害という傾向ではありますが、災害は忘れたころにやってくると言われますが、たとえ予知できなかった災害といえ、被害を最小限に食い止められるようにする対策が可能である、このように私は思っておりまして、国は二次災害を起こさないため、何を重視して、何を取り組む必要があるか、是非大臣の御所見をお聞かせいただければと、このように思います。

○国務大臣（古屋圭司君）　確かに日本は多様な災害ありますよね。風水害等々は相当確度の高い予測ができますけど、地震であるとか、今御指摘の竜巻ですよね、それから火山、日本百十ありますけれども、こういった予測もしていかなくてはいけない。 　そういう中で、予測ができない災害であっても被害を最小限に食い止めろという指摘、全くそのとおりだと思います。特に竜巻は、これ、この近年深刻な状況ですね。まず私たちは、この竜巻については、もう先ほども答弁させていただきましたが、亀岡政務官をキャップとして、これは気象庁も各省庁全部入りまして検討会議、相当スピード感を持ってやります。それは幾つかのプログラムがあります。もう時間がありませんので、もう御承知だと思います。そういったものをしっかり答えを出して、我が政府として、あるいは防災担当大臣として、何を速やかに取り組むべきか、しっかり決定をしていきたいというふうに思っております。 　そのほかにも、やはり災害が起こった後の適切なおかつ迅速な対応は極めて重要です。これはソフト、ハード両面での対策が必要でございますが、特にソフト面の対策というものについては、我々内閣府としても徹底をして啓蒙活動を含めて取り組んでいきたいというふうに思っています。

○室井邦彦君　ありがとうございます。 　今日、明日、いつどのような地震、津波、火山、いろいろとございますけれども、大変な担当大臣でありますけれども、是非敏速な活動が取れるように、常にチームワークといいますか、そういう情報交換を常にしていただきますようにお願いを申し上げます。 　次に質問に入ります。 　竜巻、台風など突風によって建物の窓ガラスが割れ、飛び散ったガラス片によって負傷したり建物に立ち入れなくなるなどの被害が報告されております。宮崎の話も出ておりますが、宮崎、延岡市においては二〇〇六年九月十七日の竜巻被害を契機に、市内の保育所、児童館に窓ガラス飛散防止フィルムを張るというような工夫、対策も取っておるようであります。 　竜巻、突風を始め、ゲリラ豪雨による川のはんらんや土砂崩れなど、異常気象による災害に対処するため、あらゆる災害に対する防災訓練や教育によって被害を最小限に食い止めることにつながる、このように考えておりますが、国として防災訓練や教育をどのように向上させていこうとそれぞれ努力をされているのか、その方策をお示しいただければ有り難く思います。

○大臣政務官（亀岡偉民君）　先ほどから大臣が大分御答弁されているので、ちょっとそれ以外のところで。 　今まで防災訓練の優秀なところにはきちんと表彰しまして、なお一層意識が高まるようにやっておりますし、実は先ほどから、竜巻等突風対策局長級会議の中で、これは現在、異常気象の中で起こっているその後の事態の経過とか、それから対応を含めて新しい教材を作りまして、学校にもそれを配布するということで今考えておりますし、又は地域間交流の中で、災害に遭ってすぐに対応できた自治体、そのいい例を地域間協力ができるような関係の中で一緒に防災訓練ができるような環境もつくろうということで今いろいろ考えておりまして、まさに国民の意識を高めながら、まず自分を守るというところで国がしっかりと協力をしていくという体制づくりを取っているところでありまして、これはかなりきちんと来年度から周知徹底できる環境づくりに今取り組んでおりますので、楽しみにしていただきたいと思います。よろしくお願いします。

○室井邦彦君　じゃ、政務官、楽しみにしておりますので、ひとつよろしくまたお示しをください。 　あと二分でございまして、西村副大臣に御質問いたしますけれども、私は、那谷屋先生が御質問されました大雨特別警報、これはかなり誤差があって、簡単に御説明しますが、御承知のとおり、滋賀県では、十五日の午後十一時五十分に起きた土砂崩れの被害に遭われて七十一の方がお亡くなりになりました。大雨特別警報はその土砂災害の後のことだったと、こういうことであります。全く同じ質問なんですが。 　そしてもう一つ、もう一点、福井県で土砂崩れが起き、これも尊い人命が失われました。このときは、もちろん十六日の午前五時五分に大雨特別警報が出たわけでありますが、直後の午前五時四十分に福井県で土砂崩れが起きたと、こういうことで、三十五分後に起きたことであります。そこで、もう一点は、この福井県の美浜町がその土砂崩れが起きた後の六時二十分になって避難指示があったと。 　こういうことが、初めての大雨特別警報ということで気象庁も一生懸命やっておられるんでしょうけれども、これだけ誤差があるとかなり今後不安な思いが残るわけでありまして、どうか、この件につきまして国として今後どういうふうな対応を取られて、どう国民に安心、安全な対応、生活ができるような環境づくりのために考えておられるかお答えをいただきまして、私の質問を終わります。

○委員長（竹谷とし子君）　西村内閣府副大臣、簡潔に願います。

○副大臣（西村康稔君）　はい。 　今日いろいろ御議論いただいたとおりでありまして、大雨特別警報というのは五十年に一回の規模となる大規模で相当激しい、直ちに命を守る行動を取るような、そういう大雨だということなんですけれども、先ほど来御議論のとおり、相当、ある程度その範囲が広がって初めて特別警報を出されるというようなこともありますので、御指摘のような特別警報の前にこういう災害が起きているということでありますから、是非この点について、避難準備、勧告、指示という順番で市町村は出すように我々マニュアルも作って、ガイドラインも作ってやっておりますけれども、この避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインというガイドライン、実はもう平成十七年にできたものであります、作ったものでありますので、八年たっておりまして、昨今のゲリラ的な集中豪雨、ゲリラ豪雨をまだ余り想定していなかった、あるいは今回の特別警報のようなことが制定される前の話でありますので、是非この改定、見直しをやりたいと思っておりまして、市町村から的確に、割と早い段階でこうした避難の準備、勧告、指示が出るような仕組みを是非考えていきたいと。さらに、より速やかに伝達できる仕組み、こうしたことを是非考えていきたいと思っておりますので、これは伝達の仕方、広報の仕方を含めて、気象庁始め関係省庁とも連携しながら是非やっていきたいと思います。

○委員長（竹谷とし子君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後四時三分散会