青木信之
会議録に記録された「青木信之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 167 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/08/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産4 件
- 地方創生2 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育—
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 0 件の標本内訳を算出できる発言が取得できませんでした。
※ 全 167 件のうち直近 0 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第18号
○公述人（青木信之君） 今回の法律に関しては、委託された法人に対しても厳しい罰則規定を設けているなど、相当厳しい法案になっているというふうに理解をしております。 本県の個人情報保護条例上は、委託業者に対してしかるべき対応をしろということを要請する責務規定が設けられております。個人情報保護条例の第十条におきまして、委託を受ける者に対して適切な管理のために必要な措置を講ずるよう求めなければならないという規定でございます。 今回のこの住基台帳…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第18号
○公述人（青木信之君） 県としての条例措置ということは、県として今この法律の別表で定められているもの以外に独自に活用する方途も含めてということの御質問かと思いますが、具体的な内容まで今正直なところ詰めた検討はしておらない状況ではございます。 ただ、このネットワーク、まずは必ず必要になると思いますのは、災害があったときに重要なバックアップ機能であるということは当然認識しておりますので、そういった点ではまず活用させていただくことはあり得るか…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第18号
○公述人（青木信之君） まずは、この法律で随分多くの事務について住民票の提出等を求める必要がなくなるわけですから、その中には県の事務もあるわけなんで、そういう意味で事務の効率化という点では県にも資することは事実だと思うんです。 問題は、この法律の外側において県が独自にどういうことについて活用されるかという点についての御質問だと思うんですが、先ほど来申し上げているように、この法案にいろんな意味での重要性があるわけでございますので、我々とし…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第18号
○公述人（青木信之君） 今回の法改正の趣旨が、全国レベルにおいてそういう確認をしようという改正をしているわけでありまして、この法律自体の前提がどうであるかどうかという議論をしても私としてはせん方ないのかなという気がいたしております。 そもそもの法律の趣旨については、私もこの法を所管する立場におりませんので非常に詳しいわけではございませんが、この法のもともとの趣旨がどうであれ、今の現実のいろんな行政サービスの中で必要なのであれば、新しくそ…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第18号
○公述人（青木信之君） 今後の情報化でいろんな課題があるんですが、一つは、先ほど十五分の最初の公述で申し上げましたように、県民の方々がどこからでもアクセスできて情報を入手できる、もちろん個人情報じゃない情報ですが、というようなシステムをつくってやっていく必要があるだろうというふうに思っています。 その中で特に必要なのが公共施設に関する情報です。どこが使える、どこがあいていない、どこがこういうことをやっている。それからもう一つは、生活面で…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第18号
○公述人（青木信之君） 個人情報がどこかで入る部分がございますので、情報を峻別して考えていくというふうに理解をしております。したがいまして、今申し上げたようなものの中で、どういう情報であれば、ある情報に関しては多くの県民からアクセスしてもらってできる限り見てもらうことが大切な情報という情報もあれば、ある情報についてはできるだけきちっとした保護をしない限り使用してはいけない情報もたくさんあろうかと思うんです。その辺の情報を峻別してネットワ…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第18号
○公述人（青木信之君） 県としてのメリットということですが、さまざまな事務の効率化が進むということのほかに、先ほども申し上げましたように、やっぱり県とすると市町村で何かあったときに非常に心配なんです。あったときというのは、災害とか大きな爆発とかそういうことなんですね。そんなようなときに、バックデータとして使えるというのは非常に大きな意味があるのではないかというふうに思っておるんです。それ以外に、使う用途というのは検討していけば幾らでも出…